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南極の島ではビーチ?

南極海のサウスシェトランドの南西部に位置するデセプション島(Deception Island)である。

馬蹄形で有名になるこの島は、19世紀の初頭以来、南極への航海をする船の氷山からの避難場所となっていた。捕鯨が違法化されて以来、デセプション島は火山を観察するための重要な研究所となっている。

デセプション島は人気のある観光地にもなっている。南極にありながら、この島には観光客が楽しめるビーチがある。なぜなら、デセプション島では世界最南端の温泉が湧いているのだ。湧出する温泉が海水と混ざって、南極でも人が入浴することができるようになるのだ。

(写真:W. Bulach/Wikimedia Commons [CC BY-SA 4.0])

Source: Global News View

トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)の最高経営責任者(CEO)、ジェームス・カフナー氏

今年は11月14日(木)と11月15日(金)に渋谷ヒカリエで開催する、日本最大級の最新テクノロジーとスタートアップの祭典、「TechCrunch Tokyo 2019」。去年はトヨタグループのベンチャーキャピタルファンドのToyota AI Venturesでマネージングパートナーを務めるジム・アドラー氏に登壇していただいたが、今年はトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)の最高経営責任者(CEO)、ジェームス・カフナー氏に参加していただくことが決まった。

トヨタ自動車、デンソー、アイシンの3社によるジョイントベンチャーのTRI-ADは、トヨタの自動運転の取り組みに関わるソフトウェアの先行開発を行っている。世界で最も安全な自動運転車を作ること、そして自動運転の人工知能技術などに取り組むトヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)の研究成果とトヨタグループ内の研究・先行開発の連携強化が同社のミッションだ。

そんな2018年3月設立のTRI-ADを率いるのが、カフナー氏。同氏は2009年から2016年までの間、グーグルでリサーチサイエンティストやエンジニアリングディレクターを務めた。

カフナー氏はグーグルの自走車開発チームの創設メンバーの一人であり、2014年にはアンドロイド社を創業したことで知られるアンディ・ルービン氏とともに立ち上げたロボティクス部門のヘッドに就任。そして2016年からはTRIのCTOを勤めた。

カフナー氏は「TechCrunchのイベントには世界中から、とてもエキサイティングな新しいアイディアや、イノベーターが集まります。TechCrunch Tokyo 2019に参加させて頂けることを、今から楽しみにしています」とコメントしてくれた。

TechCrunch Tokyo 2018ではアドラー氏にトヨタが注目している技術分野に関して話を聞いたが、カフナー氏にはモビリティーカンパニーへとシフトしている同社の技術に関してはもちろんのこと、安全と自動運転に対するビジョンや、自動運転の技術がどのように世の中をより良くするのか、話を聞きたいと思っている。

現在は学生限定の「学割チケット」(5000円)、社会人など一般向けの「超早割チケット」(2万円)、専用の観覧エリアや専用の打ち合わせスペースを利用できる「VIPチケット」(10万円)、設立3年未満のスタートアップ企業の関係者向けの「スタートアップチケット」(1.8万円)、同じく設立3年未満のスタートアップ企業向けのブース出展の権利と入場チケット2枚ぶんがセットになった「スタートアップデモブース券」(3.5万円)の計5種類を発売中なので、気になる方はチェックしてみてほしい。

チケット購入はこちらから

Source: TechCrunch

公式のSega Genesis Mini(日本版は、メガドライブ ミニ)は9月に登場する予定となっている。これは、Super Nintendo(スーファミ)やNES(ファミコン)のMini Classic(ニンテンドークラシックミニ)版をベストセラーにした、レトロゲームのブームに乗ったものだろう。しかし、高精細度テレビにつないでSega Genesisのゲームをプレイできるモダンなハードウェアは、すでに存在する。メガドライブ、マスターシステム、Sega CD(メガCD)にも対応している。

このAnalogue Mega Sgは、同社のリファレンス品質を誇るFPGAベースのレトロゲーム機の3作めとなるもの。昔のゲームを正確に再現することでは定評があるシリーズだ。エミュレーションではないので、遅延がまったくない、比類のないゲームプレイを実現している。出力はフル1080pで、フルHDや4Kのテレビにも接続できる。昔のゲーム機では不可能だったことだ。

価格は189.99ドル(約2万630円)で、純正のSega Genesis Miniの希望価格の約2倍となっている。この価格には、ゲーム機本体、マスターシステム用のカートリッジアダプタ、HDMIケーブル、電源用USBケーブル、さらにユニーバサルタイプのUSB電源アダプタも含まれる。ただし、テレビによっては、USBポートから直接電源を取ることもできるだろう。パッケージには、オリジナルのGenesisと同じように、Sgの底部にSega CD(メガCD)を差し込んで使う際に取り付けるシリコンパッドも含まれている。正面には、オリジナルの有線接続のGenesis(メガドライブ)コントローラをサポートする2つのポートを備えている。このポートには、24.99ドル(日本では4000円前後)で市販されている、8BitDo製のM30ワイヤレスコントローラーを接続して利用することも可能だ。

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NES(ファミコン)に対するNt mini、SNES(スーファミ)に対するSuper Ntと同じように、このMega Sgもパフォーマンスに関しては非常に優れている。私が使っている4KのLG製OLEDテレビにつなぐと、素晴らしい品質のゲーム画面を表示する。さらに、好みに合わせてビデオの出力の設定を何通りかから選択できる。例えば、レトロな感じを醸し出すギザギザした拡大や、古いブラウン管テレビの写りを再現するようなモードもある。

サウンド面も、画質同様に優れている。私が使っているSonosサウンドシステムにつなぐと、「Ecco the Dolphin(エコー・ザ・ドルフィン)」のオープニングテーマは、48KHzの16ビットステレオの素晴らしい音で鳴り響く。同様に、「Sonic(ソニック)」の不気味な電動ノコギリかカミソリがうなるような効果音も、記憶の通りに再現される。もちろん、私が子供のころに古いテレビのスピーカーで聞いたときとは比べものにならないような高スペックで再生されている。

このようなゲーム機に興味を持つ人なら、おそらくセガ用のゲームソフトのカートリッジを、まだ山ほど持っているに違いない。もしそうでないとしても、Mega Sgで遊ぶことができる。このゲーム機には、Sega Genesis(メガドライブ)用の未発売だったゲーム「Hardcore(ハードコア)」が内蔵されているのだ。このゲームは、1994年にはほぼ完成していたのだが、未発売のままとなってしまっていた。そして、Mega Sg用に完成され、「Ultracore(ウルトラコア)」という名前に変更された。本体の電源を入れると表示されるメインメニューから選択して起動することが可能だ。

Analogueは、将来、Mega Sgにさらに多くの機能を追加する予定だ。これにより、カートリッジアダプタを使って、Mark III、Game Gear、Sega MyCard、SG-1000、さらにSC-3000のゲームもプレイできるようになるという。こうしたゲーム機の動作も、すべてAnalogueがMega Sg用に設計したFPGAによってサポートされるので、エミューレーションではなく、ネイティブに実行されることになる。それにより、オリジナルのゲーム体験を忠実に再現することができる

本当にクラシックゲームに凝っていて、正確な再現性が気になってしかたがないという人にとって、これは間違いなく、セガのゲームを現在のテレビでプレイする最高のマシンだ。そして、ただただ、むちゃくちゃ楽しい。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

トランプ政権の制裁措置で日の目を見ることがなくなったHuawei(ファーウェイ)関連のデバイスの情報はこの後何週間、それどころか何カ月にもわたって聞こえてくるだろうと思う。例えば、われわれはファーウェイはGoogle(グーグル)と提携してスマートスピーカーの開発を進めていたが、禁輸措置にともなう大混乱の中に消えたという情報をつかんだ。

実際このデバイスは9月にベルリンで開催されるIFAトレードショーに出品されるはずだったが、ご存知のようなことで流れてしまったとThe Informationが伝えている。当然がら情報をもたらしたファーウェイ社員は匿名だ。

これはグーグルのパートナー関係全体の中で考える必要がある。同社はサードパーティーのハードメーカーと提携することで各種のスマートアシスタントを家庭に普及させる足がかりとしてきた。中でも中国は重要な市場で、実際、この5月にはスマートスピーカーの市場規模として米国を抜いたという。中国のハードメーカー、Lenovo(レノボ)はスマートクロックのディスプレイを製造している。

長年の疑惑、非難の後、ファーウェイはとうとう米国の貿易ブラックリストに載せらることになった。このためGoogleとのビジネスにも急ブレーキがかかった。禁輸リストにはAndroid(これは一時的に猶予期間が設けられているが)をはじめ、まだ発表されていない各種のデバイス、プロジェクトも含まれることになる。

ファーウェイはAndroidとGoogle Playストアに代わる独自のモバイルエコシステムを開発しているという情報も流れた。将来の方向はともかく、当面は制裁措置は同社の収益に壊滅的打撃を与えている。

ファーウェイもグーグルもこの件に対するコメントを控えた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

宇宙関連の推進装置の中でも、多くの注目を浴びるのは打ち上げロケットやその巨大なエンジンだが、打ち上げは宇宙の入口までの話に過ぎない。宇宙は広大だ。Tesseract(テッサラクト)は、宇宙船のための新型のロケットエンジンを開発した。それは小型で高効率であるばかりか、地上にいる我々にとって安全な燃料を使用するというものだ。

ロケットの推進装置は、この数十年間に進歩を続けてきた。しかし、ひとたび宇宙に出ると選択肢はかなり狭まる。窒素と水素の化合物であるヒドラジンは、シンプルでパワフルな燃料として50年代から使われていて、これ(または同類の自発火性推進剤)を使用するエンジンは、今日数多くの宇宙船や人工衛星の動力源になっている。

しかし、ひとつ問題がある。ヒドラジンは毒性と腐食性が大変に強いのだ。これを扱うには、専用の施設で防護服を身につけ、細心の注意を払わなければならない。しかも、それは打ち上げの直前に準備することになっている。毒性強い爆発物を、必要以上に長期間保管しておくのは危険だからだ。そのため、ロケットの打ち上げや宇宙船の数が大量に増えてコストも大幅に下がっても、ヒドラジンの取り扱いだけは、高コストで危険なものとして残されている。

関連記事:光の力で帆走する宇宙船「LightSail2」から届いたソーラーセイルの素晴らしい展開画像



それに代わる宇宙空間での推進装置の研究は、以前から続けられている。Accionのエレクトロスプレー・パネルホールスラスター(SpaceXのStarlink人工衛星が使用している)、ソーラーセイルなどがあるが、大多数のミッションや宇宙船にとって、実用的な選択肢は化学推進方式に絞られてしまう。残念ながら、毒性のない代替燃料の研究は、ほとんど成果を上げていない。しかし、Tesseractは、その時が来たと公言している。

「90年代にチャイナレイク海軍センターで初期の研究が行われていました」と話すのは共同創設者のErik Franks(エリック・フランクス)氏。しかし、予算の割り当てが変更になり、その研究は消滅してしまった。「時期も悪かったのでしょう。業界はまだ、飛行実績のある有毒な推進技術で満足している非常に保守的な防衛関連企業に牛耳られていましたから」。

TesseractのRigelエンジンの燃焼試験

しかし彼らは、軍のシステムの失効した特許によって、方向性を定めることができた。「私たちの挑戦は、あらゆる化学物質群を調べて、私たちの目的に適うものを見つけ出すことでした。そして、とてもいいものを発見しました。企業秘密なので何かは教えられませんが、とても安価で、非常に高性能です」。

これで顔を洗えるとまでは言わないが、密閉式の防護服を着なくても、ゴアテックスのつなぎで宇宙船に燃料補給ができる。肌に触れたとしても、ヒドラジンのように皮膚炎が一生残るようなことがない。

時代も変わった。今の宇宙でのトレンドは、何億ドルもの経費を使って静止衛星軌道に何十年間も留まる衛星から離れ、5年から10年程度の運用を想定した小型で安価な衛星に移っている。

数々の宇宙船を、いろいろな人たちが作るようになり、安全で環境にやさしいものに人気が集まるようになった。もちろん、取り扱いコストも低く、専用施設もあまり必要としないことから、製造から準備の工程がさらに民主化されている。だが、それだけではない。

ヒドラジンを推進剤として使いたくないと思えば、ホールスラスターのような電気式のエンジンに切り替えることができる。これは、電荷を帯びた粒子を放出することで、ごく小さな反作用を生じさせるというものだ。もちろん、1秒間に数え切れないほどの回数で放出される(その力が積み重なる)。

しかしこの推進方式は、高比推力(単位燃料あたりに得られる力の測定基準)ではあるものの、推進力はきわめて小さい。V6エンジンを搭載した従来の自動車から、時速8キロのソーラー電気自動車に乗り換えろと言うようなものだ。それでも目的地に行くことはできる。経済的でもある。しかし長い時間がかかる。

人工衛星は、ロケットなどで地球の低軌道に打ち上げられた後は、自力で目標の軌道にまで上昇しなければならない。おそらく、数百キロメートルほど上空になる。化学推進式のエンジンなら、数時間から数日で到達できるが、電気式では何カ月もかかるだろう。20年間も軌道に留まることが想定されている軍用の通信衛星なら数カ月の猶予はあるが、Starlinkなどが打ち上げを計画している数千基もの短命な衛星の場合はどうだろう。打ち上げから数カ月後ではなく1週間後に運用を開始できる衛星の場合は、寿命のかなりの部分を移動に割いてしまうことになる。

「従来型の推進装置で、性能を落とすことなく、毒物を排除して取り扱いコストを削減できるとしたら、新世代の人工衛星が選ぶべき最良の道は、グリーンな化学物質だと私たちは考えます」とフランクスは言う。そして、それがまさに彼らが作り上げと主張するものだ。もちろん、理論だけの話ではない。下の動画は、今年の初めに行われた燃焼試験の模様だ。

「寿命が尽きたときのことも重要です。長く、ゆっくりと螺旋を描きながら落下します。そのとき、他の衛星の軌道を何度も横切るため、衝突の危険性が劇的に増加します」と彼は話を続けた。「大規模な衛星コンステレーションの場合、責任ある運用を行うには、収拾の付かない宇宙デブリの問題を増大させないためにも、寿命が尽きた後は速やかに落下させることが大変に重要になります」

Tesseractには、フルタイムの従業員が7名しかいない。同社はY CombinatorのSummer 2017のクラスに参加していた。それ以来(それ以前からも)、彼らは、提案予定のシステムの開発と宇宙航空産業との関係構築に精を出してきた。

Tesseractの2つの主要製品の想像図。左がAdhara、右がPolaris。

彼らはシード投資で200万ドル(約2億1800万円)を調達した。ロケット科学者でなくても、この程度の資金で何かを宇宙に打ち上げるのは不可能であることぐらいわかる。幸いにも、彼らにはすでにいくつかの顧客がある。そのひとつは正体を明かしていないが、来年、月に宇宙船を飛ばす計画を立てている(この有力情報はしっかりとフォローするので乞うご期待)。その他に、Space Systems/Loral(SSL)がある。この企業は1億ドル(約108億8000万円)の基本合意書に署名した。

Tesseractが製造を計画している主要な製品が2つある。Polarisは“キックステージ”だ。打ち上げロケットなどで宇宙まで運ばれた衛星を、より遠くの軌道まで運ぶ短距離宇宙船だ。動力には、同社の大型エンジンRigelが搭載される。これは月への運行が想定されたプラットフォームだ。上の想像図では、右側で6Uキューブサットの塊を運んでいる。

SpaceXは60個の衛星を打ち上げ後にStarlinkの追加情報を公開(本文は英語)



しかしフランクスは、資金は別のところにあると考えている。「私たちが考えるシステムは、さらに大きな市場機会である、小型衛星向けの推進システムです」と彼は話す。2つめの製品Adharaは、小型の衛星や宇宙船のための乗り合いバスのようなもので、同社はひたすら、コンパクトで、もちろん、環境にやさしいことを心がけている(上の想像図では小さな装備として描かれている。スラスターの名称はLyla)。

「いちばん欲しいものは、完璧に、買ってすぐに使えるシステムだと顧客から聞かされました。昔ながらの衛星製造業者がずっとやってきたように、あちらこちらの業者から部品を買い集めて自分たちでシステムを一から組み上げるという形ではないのです」とフランクスは言う。それを実現するのがAdharaだ。「あくまでもシンプルに、ボルトで装着するだけで、目的の場所へ移動できるようになります」。

こうしてエンジンの開発は、当然のことながら簡単ではなかった。しかし、Tessaractは従来のものを根本的に作り変えたというわけではない。原理はこれまでのエンジンとほぼ同じだ。だから、開発経費は馬鹿みたいな額にはならなかった。

同社は、それが現時点で実用的な唯一のソリューションであるかのような言い方はしない。本当に小型で軽量な推進装置を求めるなら、目的の軌道まで1週間から1年かかっても構わないというなら、おそらく電気推進方式のほうが適している。また、高いデルタVが求められ、作業員の安全対策を十分に行える大規模ミッションなら、今でもヒドラジンが最有力だろう。しかし、今もっとも急速に成長している市場は、そのどちらでもない。そしてTesseractのエンジンは、効率的でコンパクトでずっと安全に扱える、その中間地点に腰を据えている。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリは7月30日、日本製鉄とその子会社が保有する鹿島アントラーズ・エフ・シーの発行済株式72.5%のうち61.6%を取得することを決議し、日本製鉄と株式譲渡契約を締結したと明かした。これにより、メルカリは鹿島を子会社化する。Jリーグ理事会は同日、この株式譲渡の承認をした。

メルカリは2017年4月、鹿島アントラーズとクラブオフィシャルスポンサー契約を締結していた。同社はプレスリリースで、「今後は、鹿島アントラーズの独立したクラブ運営を尊重しながら、当社が持つ経営ノウハウを活用し、ファンやサポーターの皆様に愛され、世界に挑む鹿島アントラーズのさらなる発展をアントラーズファミリーとしてサポートしてまいります」とコメント。子会社化の狙いは、鹿島アントラーズのブランド力によるメルカリブランドの価値向上、ならびにメルカリとスマホ決済サービス「メルペイ」のさらなる顧客層拡大だと説明している。

Source: TechCrunch

Wix.com_eye

ウェブサイト作成サービスのWix.comは、使いやすさを売りとして小規模な企業へサービスを提供することで確立したブランドだ。そんな同社は現在、新しいオーディエンス層の拡大を目指している。そのため、プロ向けの新商品を開発するとともに、新規顧客にリーチするためマーケティング予算の配分を増やしている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

メルカリは本日(2019年7月30日)、鹿島アントラーズ・エフ・シーの発行済株式の61.6%を譲受し、経営権を取得することを明らかにしました。

これは、日本製鉄とその子会社が保有する鹿島アントラーズ・エフ・シーの発行済株式72.5%のうち61.6%をメルカリに譲渡する株式譲渡契約を締結したことを受けたもので、今後、公正取引委員会の承認が得られた上で成立する見通しです。


日本製鉄は72.5%から10.5%へ


※持株比率については、小数点以下第2位を四捨五入

鹿島アントラーズが活動するJリーグは1993年発足。「リーグ優勝8回、Jリーグカップ優勝6回、天皇杯優勝5回、AFCチャンピオンズリーグ優勝1回の計20冠を達成」しているとのこと。

メルカリは、2017年に鹿島アントラーズのクラブオフィシャルスポンサー契約を締結しています。

【関連URL】
・[リリース] 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式譲渡に関するお知らせ

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Source: Tech wave

起業家には2つの種類がある。

「上手く収益を生み出す人」と「見えないドアを開けて事業を生み出す人」だ。

bajjiファウンダー 小林慎和氏は明らかに後者である。

矢継ぎ早に困難が降りかかり続ける中、前を向き、チームがやるべき手法を手探りで見つけてゆく。もっとも大切なことは何か?何のために、誰のために、事業にチャレンジするのか? 小林氏の人生をかけた挑戦の中で、リーダーとして必要な哲学が浮き彫りになっていく。

2019年7月30日に発売された新刊「リーダーになる前に知っておきたかったこと」は、そんな小林氏の魂が詰まった一冊だ。近年のスタートアップブームでは、さまざまなハウツー本が出版されているが、思い悩める真の起業家や新しい事業に取り組むリーダーなら真っ先にこの本を手にすべきである。


悩めるリーダーのために

「プロジェクトの遅延」・「想定外の低クオリティ」・「鍵となるメンバーの離脱」・「資金不足」・「ネガティブキャンペーン」・「メンバー同士の争い」・「赤字」・・・・

大小関わらずリーダーとして活動している人にとってこれらの問題は切っても切り離せない。むしろbajjiファウンダー小林慎和氏「人は一人前になってからリーダーになるのではありません。悶えながら、転びながら、それでも山頂に向かって突き進んでいく過程で、リーダーらしさが備わってくるのだと思います」と言ってのける。

では、そもそも言ったとおりに動かないメンバーのモチベーションを上げるにはどうすればいいのか、本書「リーダーになる前に知っておきたかったこと」では小林氏の17年間の失敗中で得たヒントが約30項目に渡り網羅的に解説されている。すべてが彼の本気の取り組みの中で体験した内容だから、大きな気づきを得られることが多い。

ページを読み進めるうちに、あることに気がつく。事業をやりたいという意欲があればあるほど、ハウツー情報は意味を成さなくなってくるのだ。すべての問題は人に関することであり、人に対してどうメッセージを発信し、どうコミュニケーションをしていけばいいのかがリーダーの全てであり、そうした施策を積み重ねる上で物事の中で最も大切な要素や市場観が醸成されていくのである。

リーダーになる前に知っておきたかったこと

小林慎和氏は、本書の中で取り上げられる起業ストーリーが展開する一方、家族が死の境目を歩いていたことを告白している。父親は家族のリーダーだとはいえ、当然ながら自分でコントロールできる話ではない。莫大な治療費がかるため、事業面のチャレンジもやめるわけにはいかない。医療機関や行政機関のとやりとりに希望を失いつつも、事業への挑戦を続け、同時に家族のケアに対しても対峙し続けてきた。事実の重たさに胸が痛くなる。しかし、それが彼が描くリーダー像そのものだったのだ。

もし、困難が積み重ならなかったら、人はどうなるのだろう。リーダーとしてチームを束ね、次の世代に継承できるようなことを成し遂げられるのだろうか? すべてにおいて恵まれた人もいるのかもしれないが、いずれ必ずくる困難と成長の課題と伴走することができるのだろうか?

つまり、この本で描かれる「リーダー」は、今を愛し、未来への扉を開き、次の世代へと新たな価値を継承するために情熱を持って生きることそのものを指しているのだ。それこそが生きることであり、人とともに生きる続けることであり、リーダーとして生きることなのだと思う。

【関連URL】
・[書籍] 小林慎和・著「リーダーになる前に知っておきたかったこと

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Source: Tech wave

YouTube TVのネットワークパートナーが、また1つ増えた。セサミストリートなどで日本人にもおなじみのPBSだ。PBSとYouTubeの発表によると、今年の終わりごろから、このアメリカの公共放送ネットワークの系列局はYouTube TVの有料会員に、ライブストリーミングとオンデマンドで番組を送れる。

PBSがデジタルのTVプロバイダーとパートナーするのは、これが初めてだ。これによって各局は、ローカルなライブストリーミングを「全米に」送れることに期待している。YouTube TVとのパートナーシップにはPBS KIDSも含まれ、その教育的コンテンツやエンターテインメントをこのプラットホームから送れる。すべてのコンテンツが、YouTube TVのビデオオンデマンドとDVRサービスによる録画可能コンテンツとして受信でき、その量に制限はない。

YouTubeは、子どもがアクセスできる一部のコンテンツについて批判されており、その対策も発表している。YouTube TVはYouTubeの本来の動画ストリーミングと違って、ネットを使うケーブルテレビや衛星テレビに似ており、月額49ドル99セントでさまざまな放送ネットワークや有料チャンネルにアクセスできる。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

味が変わるVRを体験する声優の紅音氏

VR体験に香りを加えるデバイス「VAQSO VR」を開発するVAQSOは7月30日、VRコンテンツを制作するORENDAと共同で味覚VR体験を可能とする「フローズンの味が変わるVR」を開発したと発表。

VAQSO VRはVR映像と連動した最大5種類の匂いを感じることのできるデバイス。今回発表された味覚VR体験でもこのVAQSO VRを使用する。

VAQSOいわく、味覚は舌で感じる五味と鼻で感じる風味で構成されるが、味覚の90%を風味が占める。鼻をつまんでキャンディーを舐めると味がわからないのはそのためだ。

フローズンの味が変わるVRでは、五味で作られたベースであるフローズンに、VAQSO VRを使用し風味を加え、味を再構築する。デモを体験したところ、フローズン単体では一体何を口にしているのかわからない不思議な味だったが、VAQSO VRで香りを加えることで、いちご、レモン、メロン、ブルーハワイの味を堪能することができた。想像以上に匂いは強く、体験後もしばらくは匂いが鼻に残っていた。特にいちごは香りが強く、いちごの後にレモンに切り替えたものの、あまりレモンテイストを感じることはできなかった。

VAQSO VRはハイエンドのHMDからスマホ用のVRまで対応するが、当日行われたデモではHTCのVIVE Proが使用された。コントローラーのトリガーを引くと味が変わる仕組みとなっている。味が変わるごとにMR上でのフローズンの色も変わる、など、このORENDAとの連携により開発されたコンテンツのUXはとても工夫されており優れていると感じた。8月3日と4日にはカラオケ ファンタジー 新宿東口店にてこのフローズンの味が変わるVRの店頭体験イベントが実施される。

VAQSO VRは香りにカートリッジを取り付けHMDに装着することで使用する

試作開発がほぼ終了し今年の秋頃から量産が開始される予定のVAQSO VRの技術は、以前にも紹介した、日本航空によるxRを活用したバーチャルツアー体験「JAL xR Traveler」にも採用されている。

この技術の応用に関して、VAQSO CEOの川口健太郎氏は「宇宙関連機関に宇宙食として使われれば」と話した。「砂糖水さえ打ち上げれば、(VAQSO VRを使い)自分の飲みたい様々なフレーバーに変えることができる。宇宙空間で物資を輸送する際のコスト削減に役立つと考えている」(川口氏)

川口氏は、その他にも、アミューズメント施設のアトラクションとしてや飲料、食品メーカーのプロモーションでの利用を想定していると話した。VAQSO VRには15種類ほどの匂いのカートリッジが用意されており、「ゾンビの臭い」などもあるが、そんな味のフローズンは勘弁だ。

Source: TechCrunch

Uberは、上場後初の四半期決算で10億ドルの赤字となったことを受け、コスト削減と効率的な運営を目的に、1200人いるマーケティング部門の社員の3分の1を解雇する。

この人員削減は最初にNew York Timesが報じた。

Uberによると、マーケティング部門400人の解雇はグローバルの75オフィスにまたがる。Uberの直近の社員数は2019年3月31日時点で2万4494人だった。

TechCrunchが入手した内部の電子メールでは、マーケティングと広報を統括するJill Hazelbaker(ジル・ヘーゼルバーカー)氏とCEODara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏が7月29日にマーケティングチームはより集約型の構造になると社員に伝えた。

再編するマーケティングのチームは、1カ月前にTripAdvisorから移ってきたパフォーマンスマーケティング担当副社長Mike Strickman(マイク・ストリックマン)氏の管理下に置かれる。Strickman氏がパフォーマンスマーケティング、CRM、そして分析を担当する一方で、グローバルマーケティング担当の役員はプロダクトマーケティング、ブランド、Eats、B2B、研究、計画、創造を受け持つ。

解雇は、同社が5月に上場して以降、最も直近のコスト削減策となる。

Uberのチームの多くは「あまりにも大きく、作業が重複していて、意思決定者が誰なのかわからなくしてしまっている。これでは平凡な結果になりかねない」とコスロシャヒ氏は社員に宛てた電子メール(TechCrunchと共有した)で語っている。「企業として、期待に応えるべく我々はもっと何かできるはずで、それは我々が互いに取り組むことだ」。

コスロシャヒ氏は、リストラはマーケティングチームと社を軌道に戻すことを目的としている、と説明した。

「我々は急成長したが、鈍化しているという感覚がある。これは、Pulse Surveyのフィードバックや全体質疑でも明らかで、日々の作業の中で感じることでもある。企業が成長するときに当然起こることであるが、素早く解決しなければならないことでもある」と書いている。

上場企業として初めて公開した四半期決算では、事業は成長しているが、かなりの営業損失を伴っていることが明らかになった。Uberの売上高は前年同期の25億ドルから20%成長して31億ドルになった。第1四半期の総予約は34%増の146億ドルで、この成長はUber Eatsが押し上げた。

しかし赤字額は前年同期に比べて116%増えて10億ドルとなった。

上場から1カ月後の6月、組織再編の一環として最高執行責任者であるBarney Harford(バーニー・ハーフォード)氏とマーケティング最高責任者のRebecca Messina(レベッカ・メリッサ)氏が降格となった。

当時コスロシャヒ氏は社員向けの電子メールの中で、この変更は事業の基幹部分をより直接的にコントロールしようという彼の決断に基づくものだと説明していた。同氏は社員に対し、主要事業であるRidesとEatsのプラットフォームの日々の運用により関わりたいと考えた、と伝え、社員から直接報告を受けることに決めた。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

米金融大手でクレジットカード発行者でもあるCapital Oneが侵入をを受けたことを公表した。侵入行為が最初に発覚したのは7月19日だった。

現在同社のウェブページにデータ侵害に関する告知が掲示されている。

現在TechCrunchで把握していることは以下のとおり。

  • Capital Oneは、2005年から2019年の間に登録されたクレジットカード申請データが漏洩したと認識している。
  • 同社によると、約1億人の米国ユーザーおよび600万人のカナダユーザーが対象になっている
  • 漏洩した可能性のあるデータには「氏名、住所、郵便番号、電話番号、メールアドレス、生年月日、および自己申告による年収」のほか「信用スコア、貸し出し限度額、残高、支払履歴、連絡先情報」が含まれる。
  • Capital Oneの推測によると、米国ユーザー約14万人の社会保障番号と8万件の銀行口座番号が盗まれた。カナダでは約100万人の社会保険番号が侵害された。
  • 2016年、2017年、2018年にわたる延べ23日分の取引データが何者かに取得された。

司法省の告示によると、シアトルのエンジニア、Paige A. Thompsonが本データ侵害の疑いで米国時間7月29日に逮捕された。 起訴状の内容はここで読める。告示には、Capital Oneは、他のユーザーが同社サイトについて投稿したのを見たGitHubユーザーから侵害の知らせを受けたと書かれている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

now-what-eye

動画パブリッシャーのNowThis(ナウディス)は、ネイティブコンテンツを求めるプラットフォームを利用し、驚異的な成長を遂げた最初期のデジタルメディア企業のひとつだ。現在、それらプラットフォームの均一化が進むのに伴い、NowThisの動画戦略は次なるフェーズに突入している。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

2年間文字どおりダークだった(ステルス状態だった)Darkは、同社が「デプロイレス」と呼ぶユニークなソフトウェア開発プラットホームを構築した。Darkのエディターを使ってDarkの言語でアプリケーションを書けば、そのご褒美としてアプリケーションのデプロイはGoogle Cloud Platformの上で自動的に行われる。ソフトウェアのデプロイに伴うすべての苦難から、デベロッパーは解放される。

今日ステルスを脱した同社は、実は2017年に350万ドル(約3億8000万円)のシード資金を獲得している。そしてその後の2年間、彼らはそのかなり複雑なプラットホームを構築してきた。

同社の共同創業者の一人でCEOであるEllen Chisa(エレン・チサ)氏は、Darkのツールセットの使い方を勉強する必要はあるが、それだけの価値はあると主張する。複数のツールが連携して動くよう、細心の設計をしているからだそうだ。

彼女は次のように語る。「Darkの最大の問題は新しい言語を学習して、たぶん使い慣れたエディターとは違うエディターを使うことだと思うけど、Darkと言語とエディターの三者が協働すると、とても大きな利点が生まれる」。

「Darkでは、エディターが言語をよく知ってるので極めて適切なオートコンプリートが得られる。そして、どんなコードでもコードを書いたらすぐにインフラストラクチャがそれ用にセットアップされる。何が必要かDark自身が知ってるから」。

確かにそそられる話だが、でもチサ氏は今後の啓蒙活動が重要と言う。プログラマーたちは今現在、何らかのツールを使ってプログラムを書いているからだ。彼女が主張する最大のセールスポイントは、いろんなタスクを統合した自動化のおかげで、デプロイメントの周辺に存在する大量の複雑性を取り除いたことだ。

彼女によると、Darkの3大ベネフィットとは、

  1. インフラストラクチャのセットアップの自動化
  2. デベロッパーがデプロイで悩まなくていいこと(デベロッパーはアプリケーションのコードを書くだけでいい、書き終わったコードはすでにホストされている)
  3. コードを書くことと並行してトレーシングが行われる

ということだ。「Darkのエディターがトレーシングの能力を持っているからコードを書けばすぐにトレースされる」と彼女は言う。

もう一人の共同創業者でCTOのPaul Biggar(ポール・ビガー)氏は、初期のCI/CDツールであるCircleCIを作ったデベロッパーの1人だから、デプロイについてはよく知っている。

350万ドルのシードラウンドをリードしたのはCervin Ventures、これにBoldstart、Data Collective、Harrison Metal, Xfactor、GitHubのCOO Erica Brescia氏、Backstage、Nextview、Promus、Correlation、122 West、そしてYubariが参加した。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Tesla(テスラ)は新しい公共規模のエネルギー蓄積製品としてMegapackを発表した。同社が南オーストラリアで天然ガス利用の「ピーカー」発電所の代替手段として展開した巨大バッテリーシステムに基づいている。

Megapackは、Teslaが提供する3番目にして最大のエネルギー蓄積システムだ。同社は、住宅用にPowerwall、商業用にPowerpackというシステムも販売している。

Teslaが米国時間7月29日にブログで発表したMegapackは、同社のエネルギー蓄積事業の最新商品であり、電気自動車と比べて売上の少ないこの事業を見直し、成長させようとする取り組みだ。Teslaの第2四半期の総売上64億ドルのうち、ソーラーおよびエネルギー蓄積事業の売上はわずか3.68億ドル(約400億円)だった。

7月24日に発表された決算報告によると、Teslaは第2四半期に415MWh(メガワットアワー)相当のエネルギー蓄積商品を販売した。これは前四半期を81%上回る新記録だった。Powerwallはこれまで5万世帯以上に設置されている。

もしTeslaが、現在一般的な天然ガスピーカー発電所に代えて同社製品を使うよう電力会社を説得できれば、エネルギー事業をさらに拡大できる可能性がある。

TeslaのMegapackは、米国カリフォルニア州モスランディングでPG&Eと進めている567MWのエネルギー蓄積プロジェクトのうち、182.5MWを提供する予定だ。

Megapackは、公共事業規模の容易に設置できるように設計・開発された電力蓄積システムた。バッテリーモジュール、双方向インバーター、 熱管理システム、AC遮断管理装置などからなる組み立て済みの完成品で、最大3MWhのエネルギー蓄積能力と1.5MWのインバーター容量を持つ。

Megapackを発表したブログ記事によると、システムにはTeslaが開発したソフトウェアも含まれ、設備の監視、制御、収益化を行う。

Megapackは、すべてPowerhubと呼ばれる大規模公共プロジェクトマイクログリッド向け監視制御プラットフォームに接続されており、Teslaの自動エネルギー売買向け機械学習プラットフォーム、Autobidderとの統合も可能だと同社は言っている。

MegapackはTeslaのHornsdaleプロジェクトが元になった。 南オーストラリアのジェームズタウン近郊にあるフランスNeoen社の風力発電所に100MWのPowerpackシステムを組み合わせた取り組みだ。TeslaのPowerpackシステムは風力発電所が発電した電力を蓄積し、ピーク時には電力網に送電する。同設備は稼働一年目に4000万ドル近く節約した。

現在公共電力にとっての第一選択は天然ガスによる「ピーカー」発電所だ。ピーカー発電所は、気温上昇や人口増加のために地域電力網がピーク需要に十分な電力を供給できないときに使用される。

Teslaは維持可能な代替手段を提供することを期待している。そしてカリフォルニア州のように意欲的な排出目標を掲げる州では、Teslaが強固な立場を得られる可能性がある。電力会社は、天然ガス利用のピーカー発電所に代えて、Megapackを使ってソーラーや風力の余剰エネルギーを蓄積して電力網のピーク時負荷を低減することができる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

待ち時間がほとんどなく、自動販売機に近いスピードで自分好みの美味しいコーヒーが手軽に買える——もしそんなサービスがあったらどうだろうか。

今回紹介するNew Innovationsは“需要予測AIを搭載した無人カフェロボット”という切り口で、その世界観を実現しようとチャレンジしているスタートアップだ。

同社の代表を務める中尾渓人氏は現在20歳ながらロボット開発歴約15年。14歳で自立型ロボットによる国際的な研究競技大会「ロボカップジュニア」に日本代表として出場し入賞した実績を持ち、高校在学中からフリーランスとしてシステム開発に携わってきた。

現在手がけている「√C(ルートシー)」はまさにこれまで培ってきたロボット開発の知見も活かして作った無人カフェロボット。需要予測機能を持つこのプロダクトを新幹線のホームや駅の改札付近、オフィスビルやショッピングモールなど人が集まる場所に設置し、顧客を待たせることなくスピーディーに美味しいコーヒーを提供することが目標だ。

そんなNew Innovationsは√Cの実用化に向けて、8月1日より実証実験の第一弾を大阪のなんば駅と同駅直結の商業施設なんばスカイオにて開始することを明らかにした。

この実証実験は南海電気鉄道とタッグを組んで実施するもの。なんばスカイオの1Fロビー前と南海なんば駅2F南口改札前にカフェロボットを設置し、8月31日までコーヒーを販売する予定だ。

またNew Innovationsでは実証実験の開始と合わせて、THE SEEDとディープコアを引受先とする第三者割当増資により総額7000万円を調達したことも発表している。

欲しいタイミングに合わせてスピーディーにコーヒーを提供

New Innovationが開発中の√Cを少々雑に紹介すると「自分好みのコーヒーを、自販機感覚のスピードで安価に提供するロボット」といったところだろうか。実際に開発段階のものを見せてもらったが、ロボットと言っても人型のタイプではなく既存の自動販売機に近いような外見をしていた。

コーヒー豆はホテルのラウンジにて1杯1000円以上で提供されるようなものを使用。今回の実証実験ではコーヒーとカフェラテ(それぞれホットとアイスの合計4タイプ)を一律300円で販売する。待ち時間は一定ではないものの、早ければボタンを押して決済用の交通系ICカードをかざしてから5秒ほどで出てくるという。

ポイントは無人化によって人件費を削減できることと、需要予測AIを通じて顧客がコーヒーを欲しいタイミングを予測することだ。一般的なカフェではコーヒーを作るだけでなく、機械のメンテナンスや豆・容器の補充、注文の受け付けや会計までを人が対応する。√Cの場合は人が担当するのはメンテナンスなど一部の工程のみで、人が関与しなくても成り立つ業務はロボットが担う。

人を時給換算で雇う必要もないので、需要に合わせて必要な時に必要な分だけロボットを稼働させるだけでいい。その結果、通常であれば人件費の観点から赤字になってしまうような価格でコーヒーを販売できる。

√C自体は常にクラウドに繋がっていて、中尾氏の言葉を借りれば「IoTの大型のエッジデバイスのようなもの」。データを基にクラウド側で「あと10分後に10人ぐらいの顧客がきそうだ」といった形で予測が立てば、注文が入る前から豆を挽き始め、事前に10人分のコーヒーを作り始める。

実際に顧客が10分後に訪れたら、決済をして約5秒後に出てきたコーヒーを持っていくだけ。そんな体験を実現したいという。

ゆくゆくは好みや気分に合わせて味の最適化も

今回の実証実験段階では上述した機能が基本になるが、ゆくゆくは顧客ごとの味の好みに加えて忙しさや体調、気分などにも合わせて各自にぴったりのコーヒーを提供する仕組みを構築したいそう。そのタイミングでは専用のモバイルアプリを通じて注文から決済まで全行程が完結できるようにする計画だ。

「長期的にはサブスクリプション型での提供も検討していきたい。たとえば過去に大阪で甘めのコーヒーを注文した人が次に東京で利用する場合には甘めのコーヒーを提案したり。欲しいタイミングで、自分が欲しいコーヒーが手に入るサービスには価値があるのではないかと考えている」(中尾氏)

現時点でもカフェやコンビニ、自動販売機、オフィス内のコーヒーマシンなどコーヒー選びの選択肢はいくつも存在するが「カフェで長時間列に並ぶのはできれば避けたい」「空き時間にオフィスビル内で手短にコーヒーを買いたい」「ある程度味にはこだわりたい」など、既存のサービスでは満たされない人も一定数はいるだろう。

中尾氏が主なターゲットにあげるのはまさにそういった人たち。自販機のように多様なスポットへと幅広く設置するのではなく、主要な駅や大きなビルなど新しいコーヒーの選択肢を求める人が集まるスペースに集中的に置いていく構想だ。

まずはプロダクトのアップデートと並行して南海電気鉄道のような大手鉄道会社や不動産ディベロッパー、自社ビルや大きめのオフィスを保有する法人などとのパイプラインを拡充し、√Cの設置場所を広げていく計画。

「自販機でもなくテナントでもない。今まで活用できていなかったようなスペースにも設置できるのは1つの特徴。いかにこのプロダクトを通じて、設置場所や施設自体の付加価値向上に貢献できるかを追求していきたい」(中尾氏)

開発したのはロボット開発歴15年以上の若手起業家

前列中央がNew Innovations代表取締役の中尾渓人氏

冒頭でも触れた通り、中尾氏は幼少期からものづくりに親しんできた。

本人曰く「(家族からは)小さい頃から自宅にある炊飯器やテレビをよく分解していたと言われる。自分的なポイントは分解して終わりではなく、きちんと元に戻すところまでやっていたこと」。小中高とロボット開発にのめり込み、ロボカップジュニアには日本代表として2回出場した。

ロボットを作るにある程度のお金が必要になるからという理由で、高校に進学後はフリーランスエンジニアとしてウイルス駆除やシステムメンテナンスなどWeb系の受託案件にも取り組むように。高校3年間で取引先の数は約300社ほどにまで広がった。

すでにフリーランスとして約3年の事業経験はあったものの、高校3年の夏頃から起業を意識するようになり、その頃からVCとのコミュニケーションも少しずつ始めていたそう。最終的には高校卒業を間近に控えた2018年1月に会社を設立。大学は大阪大学に進学したものの、現在は東京の湯島を拠点にプロダクトの開発を行なっている。

起業当時は具体的な事業案が固まっていなかったため、人々のリアルな行動を変える領域に取り組みたいという考えや自身が長年ロボット開発に関わってきた経験を軸に「ハードウェア領域において『もの』で最適化できる分野はないか」をいろいろと考えた。そんな時に良い商材だと思い浮かんだのがコーヒーだったという。

「水とお茶以外で1日に複数杯飲む人がいる飲み物で、働いている方を始め性別問わず相性が良い。自分の好みがある程度固定化されているので『甘い』『苦い』など好みが大きく変わるわけでもない」

「一方で社会的にはまだまだ最適化が進んでいないようにも感じた。毎朝同じ時間帯にカフェに行き、下手した同じ店員に同じメニューを頼むこともある。(店側もある程度需要の予測ができるのに)それでも毎回並んでコーヒーを待つ。そういった部分に改善できる余地があると感じて、この領域でチャレンジしようと決めた」(中尾氏)

アメリカの「Cafe X」を始め、近年コーヒーロボットやロボットカフェ自体は試験段階のものも含めれば国内外でいくつか登場している。日本でもネスレ日本などが期間限定で展開していた無人カフェなどが以前話題になった。

ただ中尾氏によると「注文後にロボットがアームを振ったり、ダンスをしながらコーヒーを入れてくれるものなどエンタメ要素やイベント要素の強い『サービスロボット』文脈のプロダクトが多い」そうで、√Cが目指す方向性とは少しベクトルが違うという見解のようだ。

「自分たちは『(ユーザーに)習慣的に使ってもらえる』ことを重要視しているので、ロボット感をあえて排除して、使いやすさを考え既存の自販機に近いようなデザインを選んでいる」

「根幹の思いとしては人の作業を置換するというよりは、人がやるべき作業や温もりが要求されることは人が担い、そうでない部分は機械がやれば良いというスタンス。ただ機械がやる部分の精度をもっと上げていく必要があると考えていて、今までは『人がやる必要はないけど、機械化は無理だよね』と思われていたことを実現したい」(中尾氏)

New Innovationとしてもゆくゆくはコーヒーや飲料に留まらず、別の領域にもチャレンジしていきたいとのこと。

「無人化×○○」という切り口で人間が本来リソースを割くべきことにより多くの時間を投じ、より人らしい生活をおくれる未来の実現に向けて、まずは需要予測AIを搭載した無人カフェロボットをしっかりと社会実装していくことからスタートしたいという。

Source: TechCrunch

Googleが米国時間7月29日に発表したVMwareとの新たなパートナーシップにより、VMwareのワークロードをGoogle Cloud上で容易に動かせるようになる。具体的には、ハイブリッドクラウドをデプロイし動かすためのシステムVMware Cloud FoundationをGoogle Cloudがサポートする。Googleはこのソリューションを開発したCloudSimpleと組んで、高品質なサービスを提供していく。

Googleにとっては、すべてのエンタープライズがコンテナに移行し、同社のAnthosハイブリッドクラウドサービスを使ってくれると好都合だが、多くの大企業は現在VMwareを使っている。そういうワークロードをパブリッククラウドに移したい意思はあっても、長年使い慣れたツールを手放す気はない。今度VMwareと提携したことによって、Googleは新しいものや革新的なものを何も提供しないが、Googleとしてはこれによって企業顧客が他のクラウドに移る理由がなくなれば万々歳だ。

Googleは発表声明で「顧客はVMwareの広範なサポートをかねてから求めていたが、今回CloudSimpleのGoogle Cloud VMware Solutionを使って、顧客はVMwareのvSphereベースのワークロードをGCPで動かせるようになった。これにより顧客には、VMwareのワークロードをハイブリッドのデプロイメントで動かすための選択肢が広がり、Anthosによる現代的なコンテナ化アプリケーションとVMwareによるVMベースアプリケーションのどちらでも、GCPで動かせるようになる」とコメントしている。

この新しいソリューションは、vCenter、vSAN、NSX-Tなどを含むVMwareのスタックのすべてをサポートする。VMwareのCOOでカスタマーオペレーション担当のSanjay Poonen(サンジェイ・プーネン)氏は、次のように語っている。「弊社とGoogle Cloudのパートナーシップは常に顧客のニーズに応えることが目的であり、今回はそのパートナーシップをさらに拡張して、お互いの顧客がVMwareのワークロードをVMware Cloud Foundationを使ってGoogle Cloud Platformで動かせるようになる。Google Cloud PlatformでVMwareが使えれば、顧客はクラウドに移行しても従来から使い慣れているVMwareのツールや教育訓練の結果をそのまま生かせるので、これまでの投資を無駄にすることがない。新しいサービスを市場に出す場合にも、それらをハイブリッドクラウド環境でシームレスに、より安全に運用できるようになる」。

Googleの発表はVMwareとの長い縁を強調しているが、今回の技術的な主人公はむしろCloudSimpleだ。しかもVMwareとの長いご縁といえば、GCPのコンペティターAWSやMicrosoft Azure負けてはいない。どちらも、VMwareのワークロードをそのクラウドで動かすためのツールを提供している。

関連記事:Googleクラウドの年間予測売上が80億ドルを突破

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

会議室のシェアリングサービスを提供しているスペイシーは、8月31日まで期間限定で神奈川県由比ヶ浜にネット予約できる海の家「真夏の会議室」をオープンした。

会議室というだけあって、電源やWi-Fiを完備しているのが特徴だ。最近ではネット予約できる海の家も増えているが、BBQなどの料理コースを選ぶことが必須の場合が多く、席だけを予約できる店舗は少ない。真夏の会議室では、10時~22時の間を30分あたり税別500円で席予約のみで利用できる。

海の家なので、通常のダイニングテーブルとイスだけでなく、ローテーブルとソファ席のエリアもある。もちろん、休憩時間に泳ぐ海で泳ぐことや、別料金でBBQなども楽しめる。

海の家で仕事がはかどるかどうかは本人次第だが、浜辺では潮風が吹くほか、海水がスマートフォンやPCにかかる恐れもある。塩分は精密機械には大敵なので、しっかりと対策を施したうえでネット予約で海の家を楽しみたいところだ。

Source: TechCrunch

Porsche(ポルシェ)が1カ月以上先に公開を予定している電気自動車Taycan(タイカン)には、すでに3万件の予約が入っている。この数字は初年4万台を生産するとしているPorscheの計画を十分支えるものだろう。

この予約3万件という数字は、PorscheのHR責任者であるAndreas Haffner(アンドレアス・ハフナー)氏のドイツの経済紙Handelsblatt(ハンデルスブラット)とのインタビューからBloomberg(ブルームバーグ)が引用したものだ。

Porscheは当初、この電気自動車の初年生産台数を2万台としていた。しかしTaycanに対する関心の高さから計画していた年間生産台数を計画の倍に引き上げた。予約金は2500ユーロ(約30万3000円)だ。

もしPorscheが生産開始初年にTaycan4万台を納車できれば、Porsche 718 Boxster やPorsche 911を含むアイコン的な内燃機関モデルの販売台数を超えることになる。同社は2018年にグローバルで、 Porsche 911を3万5573台、Porsche 718を2万4750台販売した。

それでもTaycanの販売台数は、Cayenne(カイエン)とMacan(マカン)を含むPorscheの他の人気のクロスオーバーとSUVモデルの後を追うことになりそうだ。

Taycanはまた、この業界のニッチ分野を長らく独占してきた人気の高級EVセダンであるTesla Model Sにプレッシャーをかけることになるかもしれない。Teslaは2018年にModel SとModel X合わせて9万9394台を納車した。

Model Sは2012年の生産開始から多くのアップデートを重ねてきたが、フロント部分のルックスをModel Xのようにした2016年4月以来、大きなモデルチェンジは行っていない。

TeslaのCEOであるElon Musk(イーロン・マスク)氏は今月はじめに「Model XModel Sのリフレッシュは予定していない」と語っている。業界では、リフレッシュは小さな変更を意味する。ただ、リフレッシュは大きな再設計ではないが往々にして顕著な変更がある。

当時、マスク氏はTeslaが高級EVセダンとスポーツカーにマイナーな変更を加えるだろうとしていた。そうしたアップデートが行われるにしても、高級EVの購入を検討している人は新しいTaycanを選ぶかもしれない。

Porscheは販売を促進するのに初のEVという目新しさだけに頼っているわけではない。他のインセンティブも用意していて、中でも顕著なのはElectrify Americaが米国中で展開している何百もの公共ステーションで3年間無料で充電できる、というものだ。Electrify AmericaはVolkswagen(フォルクスワーゲン)が排ガス規制不正スキャンダルで米国当局と和解した際に設立した会社だ。

Porscheはまた、同社のディーラーにDC急速充電施設を展開するために追加で7000万ドル(約76億円)投資する。

イメージクレジット: Porsche

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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インスタグラム(Instagram)本体よりも長い動画を投稿できる動画プラットフォームIGTVは、まだYouTubeの本物のライバルとして浮上するところまでには至っていない。だが人気YouTuberたちは、すでにIGTVに、YouTubeとは別物としての役割を見出しているようだ。

The post インスタの IGTV を実験場にする、人気ユーチューバーたち appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間7月29日、従業員がデータにアクセスする方法のポリシーを企業が設定するのを助けるデータプライバシーとガバナンスサービスを提供するBlueTalonを買収したと発表した。このサービスは、一般的なデータ環境全体にポリシーを適応し、ポリシーとアクセスを監視するためのツールも提供する。

MicrosoftもBlueTalonも、今回の買収に関する金額は明らかにしていない。Crunchbaseによれば、今回の買収に先立ちBlueTalonは約2740万ドル(約30億円)を調達している。投資家にはBloomberg Beta、Maverick Ventures、Signia Venture Partners、Stanford’s StartX fundが含まれる。

 

MicrosoftのAzure Data担当コーポレート・バイスプレジデントのRohan Kumar(ローハン・クマール)氏は「BlueTalonを通じて獲得したIPと人材は、ビックデータ、セキュリティ、ガバナンスの頂点に独自の専門知識をもたらす」と語っている。「今回の買収によって、Azureをつうじた集中データガバナンスによってデータを適切に利用しながら、さまざまな企業がデジタルトランスフォームを向上させることができる」

当然のことながら、BlueTalonチームはAzure Data Governanceグループの一員となり、データプライバシーとガバナンスに関するMicrosoftの強化に取り組む。なお、MicrosoftはAzure向けにアクセス及びカバナンスコントロールツールを提供している。しかし、事実上すべてのビジネスがデータ中心になるにつれ、システム間で機能する一元的なアクセスコントロールの必要性は高まる一方であり、新しいデータプライバシー法はこのプロセスを容易にはしない。

BlueTalonでCEOを務めるEric Tilenius(エリック・ティレニウス)氏は、ブログ投稿「our incredible journey」にて、「顧客によりよいサービスを提供するために、さまざまな大規模クラウドプロバイダーとの提携の機会を模索する中で、Microsoftは我々に深い感銘を与えた」と述べている。「Azure Dataチームはデータガバナンスに関して独自の思慮深さと先見性を持っていた。そして、我々は彼らこそがミッションと文化の両方で最適であるとわかった。そこでMicrosoftが我々へ買収を持ちかけてきた時、我々はその機会に同意したのだ」

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

 Googleの次世代スマートフォン、Pixel 4についてはだいぶ以前からリーク情報が出ていた。それに加えてGoogle自身が、発売直前のプレゼンですべてを明らかにする伝統的手法ではなく、外観写真など情報を少しずつ出すPR戦術を採用している。

米国時間7月29日、GoogleはPixel 4の新しいビデオクリップをYouTubeにアップした。実際に入手できるのは今秋になってからのはずだが、ビデオで紹介された「モーションセンス」と顔認証は魅力的な新機能だ。

「モーションセンス」はPixel 4がユーザーの手のジェスチャーを認識し、対応する動作をするというものだ。 音楽を聞いているならスキップして次の曲を再生したり、アラームをスヌーズさせたり、着信音を消したりできる。Googleによれば対応動作は今後拡大されるという。Pixel 4のモーションセンスはGoogleが開発したSoliをベースにしている。これはカメラではなくレーダーを利用して手のジェスチャーなどを認識するテクノロジーだ。

最初に発表されたのは20015年のGoogle I/Oカンファレンスだったが、しばらく音沙汰がなく、2016年のGoogle I/Oでいくつかの応用が発表された。ここでは指で時計のリューズを巻くジェスチャーなどの微細な動きを認識できることがデモされた。また今年1月には電波利用機器とし連邦通信委員会から認証を得ており、実用化が近いことが予測されていた。

Pixel 4はSoliテクノロジーを搭載する最初の商用プロダクトとなるが、Googleは「Piexe 4販売開始の際にSoliが搭載されるのは一部の国となる」と述べている。米国の場合と同様、各国でも電波利用機器としての認証を得る手続きが必要だからだろう。

Googleはまた顔認証によるロック解除機能も搭載する。これはAndroid OS自体でもサポートされていたが、Pixel 4の実装はこれまでとは大いに異なるようだ。これにもSoliテクノロジーが用いられている。ユーザーがデバイスに手をのばすとSoliがそれを認識して顔認識センサーを起動し、データが一致すればアンロックされる。つまりユーザーがスマートフォンを顔の前に持ってきたときにはすでにアンロック済みで、すぐに使える状態になっているわけだ。この自動アンロックシステムは他のアプリの認証にも利用できるという。

顔認証によるアンロックは支払いを含めて各種のAndroidアプリへのログインに用いることができる。またこうした顔認証はデバイス内で完結する。 これはAppleがFace IDで用いているのと似ているが、ユーザーのプライバシーを確保するために顔認識情報をデバイスの外に出さない仕組みだ。さらにセキュリティを確保するために、顔認識関連情報は他の情報と別個にTitan Mというカスタムチップ内に保管される。これもAppleのFace IDと同様のアプローチだ。

公開までだいぶ期間があったが、Googleでは6月に外観写真(あるいは写真的精細度のCG)を公開し、メインカメラが複数台になるなど新機能を見せて消費者の関心をかき立ててきた。今回のアップデートも同様のアプローチだが、使い勝手に関する重要な機能が明らかになった。これまでの例からするとプロダクトの最終的な発表は10月になる見込みだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Huawei(ファーウェイ)は米国時間7月26日、初の5Gスマートフォンを中国市場で発売することを発表した。英国でのデビューに続き、Huawei Mate 20 Xは現在予約を受付中で、中国での発売は8月16日を予定している。

2月に開催されたMWC(モバイル・ワールド・コングレス)でデビューした折り畳みスマートフォン「Mate X」よりも、Mate 20 Xは早く発売されている。ようやく先週におおよその発売日が決定したSamsung(サムスン)のGalaxy Foldの混乱をみれば、企業が折りたたみスマートフォンのリリースについて慎重になるのは当然だ。

China Mobileは先月末、ファーウェイの機器を利用した5G通信ネットワークを稼働させ、10月には商業サービスを展開する予定だ。また6月には、China TelecomとChina Unicomも商用5Gネットワークのライセンスをいくらかの遅れの後に取得した。先週には、ZTEのAxon 10 Pro 5Gも中国で先行販売された。

ただしサービスが展開されるまでは、5Gスマートフォンの購入者は古いネットワークに頼らざるを得ず、米国と中国の貿易戦争の影響をうける。安全保障上の懸念からファーウェイとZTEの両方が国際的に、特に北米において標的となっている。

報道によれば、ファーウェイは米国における排除を受けて、ハードウェアとソフトウェアの内製率を大きく向上させようとしている。注目すべきは、ARMベースのKunpengサーバーチップを中心としたエコシステムの構築に、4億3600億ドル(約470億円)を投資したことだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

近年スマホやタブレットなど個人が保有する端末を筆頭に、日常生活の様々なシーンにおいてデジタル化されたスクリーンに接する機会が少しずつ増えてきた。

電車やタクシーといったモビリティ内や街中に設置されたディスプレイ・サイネージなどがその代表例。つい先日には自宅やオフィスに設置できる窓型のスマートディスプレイなども紹介したが、5Gなどの恩恵も受けて、今後より多くの場所でデジタルコンテンツと接するような時代になるだろう

今回紹介する「東京」も、まさにインターネットへの入り口となる端末を空間に埋め込む事業を展開するスタートアップだ。同社が舞台としているのはオフィスビルを中心としたエレベーター。専用のディスプレイを設置することによって、エレベーター内での体験を変えるチャレンジに取り組んでいる。

その東京は7月30日、XTech Ventures、East Ventures、クオンタムリープ、小澤隆生氏、伊藤将雄氏、関喜史氏、程涛氏、および非公開の事業会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資により総額1.2億円を調達したことを明らかにした。

調達した資金を活用して組織体制を強化するとともに、端末の設置を一層加速する計画だ。

専用ディスプレイでエレベーター内の体験を変える

東京が手がける「東京エレビ」はエレベーターのかご内に設置する“0円防犯カメラ”機能を備えたディスプレイだ。

エレベーター内の安全性を高める防犯カメラとしての機能に加えて、天気予報やニュース、エンタメ情報などのコンテンツを配信するテレビ機能、従来張り紙で告知していた情報をデジタル化する掲示板機能を搭載。この3つの機能を独自開発の並列処理アルゴリズムによって提供する(関連の特許を3件出願中なのだそう)。

大きな特徴はビルのオーナーにとって導入コストがかからないこと。同サービスの端末費用や設置費用に関しては、東京エレビを通じて広告を配信したいスポンサーが負担する。

つまり東京エレビは防犯カメラであると同時にひとつの広告媒体でもあるため、ビルオーナーから利用料などを受け取らなくても広告ビジネスとして成立しうるというわけだ。

東京で代表取締役CEOを務める羅悠鴻氏によると、エレベーター内に防犯カメラを設置するには1台当たり30万円〜50万円ほどするのが一般的なのだそう。防犯の観点では設置するに越したことはないが、高額なコストなどが原因で十分には浸透していないのが現状だという。

その点、東京エレビは導入コストやランニングコストがないので文字通り0円で防犯カメラを導入することが可能。1時間もあれば設置できるため長時間にわたる工事も不要だ。

従来は張り紙で行なっていた点検等の案内もWebアプリからテンプレートに入力するだけでディスプレイに表示できるので、手作業にかかる負担の削減や、エレベーター内の見栄えなど景観上の問題の解決にも繋がる。

現在東京ではエレベーター内に設置するタイプの東京エレビと合わせて、エレベーターホールに設置するタイプの「東京エレビGO」も展開。大手不動産会社の物件を中心に都内で3桁以上の台数を設置している。

現在は広告配信はあまり行っておらず、天気予報や旅動画、レシピ動画などタッグを組んでいるパートナーのコンテンツを配信。もちろんコンテンツの内容にもよるだろうが、これまで殺風景だったエレベーター内の体験を多少なりとも豊かにしてくれる効果も期待できそうだ。

中国で拡大するエレベーター広告

エレベーター広告という切り口からもう少し補足をしておくと、このようなビジネス自体は以前から存在していたものだ。

特に中国はこの分野で進んでいる国として知られていて、業界を牽引するFocus Mediaは2003年の設立から多少の変動はあるものの急速に事業を拡大。昨年アリババが同社の株式を取得した際にも話題になった。

近年ではバイドゥが出資するTikin Mediaなどの台頭もあって一時期に比べると勢いは落ち着いているが、現在でも時価総額は日本円で1兆円を超える(2019年7月29日時点)。

オフィスビルやマンションのエレベーター内外を中心に設置される同社媒体のリーチ数は3億人、デイリーのインプレッション数は5億人を超え、高所得者層などに対してブランドを訴求できる広告チャネルとして様々な企業から指示を集めてきた。

「Focus Media自身が『テレビとスマホの中間』と表現をしているように、双方にない特徴を軸に事業を伸ばしている。テレビCMは地方の高齢者には大きな影響力を持つ一方で、若い世代に対しては必ずしも十分なリーチが見込めない。一方でモバイルを含むオンライン広告だけで効果的にマスにリーチすることは難しい」(羅氏)

全く同じではないにしろ、このような流れは日本でも共通する部分があるというのが羅氏の考えだ。テレビではリーチできなくなってしまった部分をどのチャネルが埋めていくか。その1つとしてエレベーターというメディアには大きなポテンシャルがあるという。

羅氏によると、国内でこの領域のビジネスを拡大していく場合、不動産会社だけでなくエレベーター保守会社といかに上手く連携できるかがキモになるそう。場合によっては人命にも影響を与えうるからこそ保守会社は慎重なスタンスをとる傾向にあり、これまでベンチャー企業を含む業界外の企業が容易に踏み込めなかった。

いくら不動産会社から良い反応が得られようと、肝心の保守会社がイエスと言わなければエレベーター内に設置ができない。だからこそ参入障壁も高くなるが、東京エレビの場合は独立系大手のエス・イー・シーエレベーターと協業して事業を展開。今後は他社も含めて保守会社とのタッグを進めながら端末を普及させていく狙いだ。

まずは面の拡大へ、2023年までに3万台の設置目指す

東京は2017年2月の創業。代表の羅氏が東京大学大学院に在学している時に仲間とともに立ち上げた。

東京エレビのアイデアのきっかけは、学部生時代に大学内のエレベーター内に張り出されていた英語の文章だ。英語ということもあって最初はそこまで読もうとしていなかったが、何度も乗っている内にその内容に興味を持つようになった。その経験からエレベーターという密室空間の価値や、それを活かした広告ビジネスの可能性に気づいたという。

思い立ったらまずは行動、ということで最初は休日を利用して銀座のビルオーナーを訪問。アイデアを紙に書いて飛び込みで営業をしてみることからスタートしたそうだ。

当時は東京エレビのモデルもプロトタイプもなかったそうだが、そこからブラッシュアップを重ねて少しずつ形を整えていった。その後大学院在学中に会社を立ち上げ、現在のモデルへと落ち着いたという。

左から3人目が代表取締役CEOの羅悠鴻氏

今回の資金調達は同社にとって2017年9月に実施したエンジェルラウンドに続く2回目のラウンド。プロダクトの社会実装に向けて「一気に面を取りに行く」(羅氏)ためのものだ。

バラエティに富んだエンジェル陣に加えてXTech Ventures(XTV)やEast Ventures、クオンタムリープなどが株主として参画。博報堂やユナイテッド出身で広告業界に明るいXTVの手嶋浩己氏が社外取締役に、元ソニー会長でもあるクオンタムリープ代表取締役の出井伸之氏が顧問に就任している。

特にこれから端末の設置を加速させ、ゆくゆくは広告事業としてしっかりマネタイズも進めていきたい羅氏達にとっては、この2人がチームに加わったことは大きな意味を持つだろう。

東京では1つのマイルストーンとして「2023年までに3万台の設置」を目標に掲げ、組織体制の強化とともに事業を拡大していく計画。中長期的には東南アジアなどを始めグローバルで事業を展開していく予定のほか、

同社に限らずmark&earthやジャパンエレベーターサービスホールディングスなどエレベーター広告に取り組む企業も出てきているので、中国と同様に日本国内でも今後このマーケットが盛り上がっていきそうだ。

Source: TechCrunch

ブロックチェーンの分散型世界に物理的なオブジェクトを接続するというアイデアを模索しているハードウェア開発者なら、Elk(エルク)に注目すべきだろう。これは、ブロックチェーンを利用するあらゆるIoTプロジェクトに対応した、現在はまだ開発段階にある開発ボードだ。

たとえばこれを使えば、自分の家に出入りできる能力が遠く離れた大手企業のサーバーの稼働時間(と認証)に左右されたり、第三者の企業に出入りの記録をとられることなく、ドアの錠前に接続できる。

また、お勧めの別の例としては、起床せずにスヌーズボタンを何度も押すとビットコインで支払いが請求される目覚まし時計とか。これは痛い。

Elkの開発チームは、プロトタイプを製品化するため、Kickstarterキャンペーンでクラウドファンディングを開始したばかりだ。来年の春に開発者向けの出荷を目指している。

彼らの目標は2万ドル(約217万円)と控えめだ。早い時期にプレッジした人は59ドルで手に入るが、スヌーズボタンを押してしまってタイミングを逃した人でも、あと10ドル追加すれば手に入る。

私たちは昨年にもElkを紹介している。当時はまだ開発初期の段階で、Elkremと呼ばれていた。

そのときは、彼らは昨年末までに出荷したいと考えていた。しかし、クラウドファンディングの準備が整うまでの時間が、いくつかの難題に遭遇したことにより予想よりも長くなってしまった。

これが、彼らの最初のハードウェア製品ではないことを言っておくべきだろう。2013年に開催されたTechCrunch Disrupt Europeでは、彼らはスタートアップ展示場からオーディエンス推薦により引き抜かれ、スタートアップバトルフィールドに参加して大きな注目を浴びた。そこで彼らは、スマートフォンのセンサーをArduinoのシールドとして利用できるようにするアイデアの売り込みを行った。

その後、彼らはクラウドファンディングによって「1 Sheeld」を製品化した。これは今でも販売されている

通常のハードウェアのクラウドファンディングほど、警戒しなくても済みそうだ(もっとも、プロトタイプの出荷時期に関する宣伝文句は、遅れるものと思って聞いておくのが賢明だ)。

その製品の狙いと願望について、ElkのCEOで共同創設者のアムア・サラー氏に聞いてみた。

TC:Elkとは何ですか? 何に使うものですか?

サリー:Elkは、ブロックチェーンと分散型ウェブに対応したハードウェア開発ボードです。Arduinoをシンプルにしたものに、分散型ネットワークのネイティブな対応機能を組み合わせました。ほんの数行のコードを書くだけで、イーサリアム、IPFS、ウィスパーなど数多くのものを利用できるIoTが構築できるようになります!

Elkは、私たちが「Decent IoT」(ディーセントIoT、良識あるIoT)と呼んでいるものの開発を促します。ディーセントIoTとは、分散型で、本当の支配権と本当のプライバシーを私たちに与えるもので、支払い、オラクル、個人情報の販売などといった、まったく新しい使用事例を可能にします。

Elkを使えば、デバイスの使用を監視したり制御したりするクライドプロバイダーに依存することなく、玄関の鍵を遠く離れた場所から操作できるスマートロックが作れます。また、イーサリアムで借りられるチャージングステーションやランニングマシンにお金を入れてロックし、運動を終わらせなければお金を取り戻せないなど装置ものも作れます。可能性は無限代です。

TC:ブロックチェーンIoTデバイスを作るのに、専用のハードウェアがなぜ必要なのですか?このハードウエアの利点は、ライバルの製品、例えばRaspberry Piを使った場合と比較してどこにありますか?

サリー:ブロックチェーンIoTデバイスは、Raspberry Piを使っても、もちろん作れます。Elkを使う利点は、ハードウエアの面から言うと、マイクロコントローラーとマイクロプロセッサーが一体になっているところです。Wi-Fiモジュールと、専用OSをプリインストールした固定記憶領域の両方を備え、ブレッドボードにも対応しています。これにより、Arduinoにプログラムをするときと同じような、プラグ&プレイの開発が行えます。

Raspberry Piを使う場合と違うのは、Elkではウォレットとキーの管理や、ノードの設定で苦労したり、内蔵デバイスをうまく動かすために変数を調整したり、クラッシュに対処したりといったことが不要になることです。私たちは、10倍簡単なArduino感覚のブロックチェーンIoTの開発を提供します。Arduinoが対応しているライブラリもすべて使えます。開発者は、オーバーヘッドを気にせず、アプリケーション開発だけに集中できるのです。

TC:Elkは誰のためのものですか?ブロックチェーン・ハードウェアのコミュニティは、現在どれくらいの規模でしょうか?これから数年で、どれくらい大きくなると考えていますか?

サリー:現在、ブロックチェーンハードウェアの開発はまだ限定的で、ブロックチェーン愛好家のためのハードウェアウォレットの構築程度に留まっています。

私たちは、ブロックチェーンと分散型ネットワークは、もっとずっと大きく広がると信じています。Elkは、ブロックチェーンマニアだけのものではありません。プライバシー意識の高いメイカーのためのものでもあります。分散型ネットワークは、IoTをずっとプライベートで、安全で、便利なものにしてくれます。私たちはそれをディーセントIoTと呼んでいます。それはまさに、私たちがElkによって広めたいと思っているものです。

現在のIoTアーキテクチャは、通信とデータ保存に関しては中央集権的なクラウドプロバイダーに依存しています。ということはつまり、クラウド・プロバイダー(とそれをハックするすべての人間)は、私たちのデバイスをコントロールでき、私たちのアクセスを拒絶し、私たちの私生活を覗くこともできてしまうということです。

新しい分散型ウェブは、IoTのまったく新しいパラダイムを実現します。私たちの通信を取り仕切る中央の権威を介さずに、分散型ネットワークの中でプライベートに通信ができるパラダイムです。第三者が私たちのデバイスの使用状況を記録したり、私たちのデバイスを操ることもありません。加えてこれは、支払い、オラクル、個人データの販売といった新しい可能性も切り拓きます。

Elkは、たった数行のコードを書くだけで簡単にディーセントIoTを構築できるツールとユーザー・インターフェイスを提供します。これがやがては、ハードウェアコミュニティでの分散型ネットワークの拡散につながればよいと期待しています。

TC:Kickstarterのローンチが遅れたのはなぜですか? Elkのプロトタイピングで遭遇した困難について、また出荷日を守る自信のほどを聞かせてください。

サリー:ブロックチェーンと分散型ネットワークは、芽生えたばかりの分野です。Elkの安定したプラグ・アンド・プレイ体験を確実なものにすることが、本当に難関でした。

もうひとつ、私たちが遭遇した大きな難関は、Elkに搭載する機能の適切なバランスをとることでした。たとえば、当初私たちは、Elkを安全なハードウェアの飛び地にすることがもっとも重要だと考え、それに即したプロトタイプの開発に数カ月を費やしました。その後、ハードウェアのセキュリティーを緩和して、安定性と開発のしやすさを重視することに決めました。ディーセントIoTの開発のしやすさは、セキュリティーをさらに強化するよりも、ずっと大切だと私たちは考えています。

現時点で、私たちはこのハードウェアに関して、4回の個別の練り直しを行い、賢明に努力した結果、自信を持って製品をお届けできるまでになりました。特別なこともなく生産に移行できるはずです。私たちは、すでにハードウェアの製造過程を経験しています。前回のKickstarterでは、予定どおりバッカーたちに出荷できましたし、その翌年には、数万ユニットの製品を販売できました。

TC:ビジネスモデルはどのようなものですか? ハードウェアの開発だけでなく、SDKの配布やサポートで儲けるつもりはありますか?

サリー:今、私たちは、ElkをブロックチェーンIoTデバイス開発の標準にすることに集中しています。このキャンペーンが終わったら、より厳格なハードウェアの条件やサポートが要求される使用事例に着手する予定です。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

オンデマンド駐車アプリのSpotHero(スポットヒーロー)は、自動運転車が当たり前のものになる時代に備えて準備を進めている。その戦略は、とりあえず人間が運転する共有車両をターゲットにすることだ。

シカゴに本社を置く同社は、サンフランシスコ、ニューヨーク、ワシントンDC、およびシアトルで事業を展開している。このたび、ライドシェアやオンデマンドのサービスをターゲットにした、SpotHero for Fleetsという新しいサービスを開始した。

これは、カーシェアリングと商用の車両に対して、常に必要な数の専用駐車場を用意して、確実にアクセスできるようにするワンストップショップのとなることを目指すもの。SpotHereが押さえている、300都市にまたがる6500カ所の駐車場の大規模なネットワークを活用する。

これには、駐車場の所有者と配車会社との間の関係の調整、カーシェアを利用する人が実際に利用可能な車を見つけることができるようにするための標識類の設置、さらには業務ユーザーの季節による需要の変化への対応など、ありとあらゆることが含まれる。

この新しいサービスを利用すれば、顧客はどの都市の交通量の多い地域でも、空いている駐車場を確実に確保することができる。また、利用状況に応じて課金される料金も、まとめて請求、支払いができるようにすることで合理化できる。

このサービスは、商業車用が駐車場にアクセスする際の難しい課題を解決することも目的としていると、SpotHeroの戦略と運営の責任者であるElan Mosbacher(エラン・モスバチャー)氏は、最近のインタビューで語っている。

「車を運転している人が、必ずしも駐車料金を払うわけではないのですが、その場合に、どうやって駐車場に出入りすればよいでしょうか?」とモスバチャー氏は問いかける。このサービスによって、ゲート付き駐車場へのアクセスも可能となる。それにより、カーシェア車両への乗車と返却が可能な地点を増やすことができるわけだ。

2011年の創業以来、同社が生業としてきたこと、同社ならではの中核サービスとなっているのは、運転者を日常的に、北米にある何千という駐車場に割り振ることだ。

しかし、この8年間で、事業内容も拡張してきた。都市部の密度が高くなり、路上の駐車スペースがますます混雑し、混乱を招くほどになってきたことをうけて、別のサービスも提供することにしたのだ。それは、交通量が増し、町中での乗降や、オンデマンドの配達サービスが増加して、貴重な歩道脇のスペースが不足してきたこととも関係している。

「私たちのプラットフォームは、コネクテッドカーから、都市におけるモビリティアプリ、配車サービスから自動運転車まで、さまざまな分野で多くのトレンドが生まれるたびに進化してきました。さらに多くの会社が私たちにコンタクトしてきました。私たちのネットワークとAPIを利用して、彼らが顧客としてかかえる運転者に駐車場を提供するためです」とモスバチャー氏は明かした。

たとえば先月には、SpotHeroは、Googleが所有するナビゲーションアプリ、Wazeを自身のアプリに統合したことを発表した。それにより、顧客が事前に予約した駐車場への最善かつ最短のルートを探すことができるようになった。同社はまた、Moovitとも提携し、AP通信、Caterpillar、US Cellularなどの企業にもサービスを提供するようになった。

SpotHeroには、このような消費者に焦点を当てたビジネスモデルを拡張し続けていく手もあった。しかし同社は、カーシェアリングの配車管理には、二重の意味で大きな機会があることに気付いたのだ。

モスバチャー氏によれば、SpotHeroは、この1年の間に、自動運転車の企業の何社かからアプローチされていたという。そのうちに、駐車場の問題を解決しなければならなくなることに気付いた企業だ。しかし、そうした企業は、パイロットプログラムを開始する準備さえできていなかった。

SpotHeroは、現状では、人が運転するカーシェアリングの車両管理について、ユースケースと機会があることに気づいている。

「私たちが今取り組んでいるのは、私たちのサービス、ハードウェア、そしてソフトウェアのネットワークを活用して、カーシェアリングの車両管理に関するいくつかのビジネス上の問題を解決することです。技術とインフラの進歩が加速し、自動運転車が私たちのネットワークを使って駐車できるようになることを願っています」とモスバチャー氏は語った。

その機会は、今後10年間でさらに広がる見込みだ。デロイト・コンサルティングの予測によれば、都市部では、2030年までに共有車両の台数が個人所有の車の台数を上回るという。SpotHeroによれば、カーシェアリングの車両数が増えるにつれて、企業は複雑な駐車場のニーズの大規模な問題の解決に、ますます真剣に取り組まなければならなくなる。

同社は、まだ名前は明かしていないが、カーシェアリングの会社や、その他の商用車両を扱う会社と、すでに契約を締結している。

駐車場のビジネスは、今のところは人間が運転するとしても、将来は無人運転となる大量の車両を扱うことが期待され、ベンチャー資金を集めている。SpotHeroは、これまでに6760万ドル(約73億4200万円)を調達している。

そして、投資家や、SpotHeroのような駐車アプリ会社が、「駐車場問題を解決する」ことに注力しようとしているのには、もっとはっきりとした理由がある。Inrixが2017年に発表した調査結果によれば、米国の運転者は、平均して年に17時間も駐車場を探して走り回っているというのだ。これによって、浪費される時間、燃料、排気ガスのコストは、運転手ひとりあたり345ドル(約3万7480円)に相当する。

画像クレジット:Marvin E. Newman/Getty Images

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

アップデート:Slackは公式にサービスが復帰したと発表した。

同僚と連絡がとれない?あなたは一人ではない。おそらくそれは、Slackがダウンしているからだろう(米東部時間7月29日11時)。ステータスページによると、一部のワークスペースでメッセージの送受信に問題が発生している。

今回のサービス停止は人気のビジネスチャットツールに近日起きている問題に続くもので、6月後半には大きな問題が発生した。興味深いことに、Slackはインフラを大規模改善したばかりだ。この更新は表面的なサービスの変更は含まれていなかったが、jQueryや他の古い技術の代わりに新しいスタックが採用されている。

Slackの障害が終わった時点で、この記事を更新する予定だ。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

GDPR_1440x600-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]一般データ保護規則(GDPR)に関していえば、2019年に入ってからこれまでは特に大きな動きはなかった。だがここにきて、規制当局は俄然、その適用に本腰を入れはじめている。この慌ただしい動きは広告業界全体への警告だ。以下、これまでにわかっていることを順に見ていこう。

The post まとめ: GDPR 施行から14カ月、これまでにわかったこと appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

人の想いやストーリーを発信し感情を増幅させる
CMS
「PR Table」、Public Relationsを軸とし社会にうねりを生み出したカンファレンス「PR3.0 Conference」などを仕掛けるPR Table。2014年に創業以来、PRパーソンやマーケターに注目され続けている同社が、マーケットを拡大していくためマーケターの採用を行なっています。

そこで今回は、創業メンバーである取締役・菅原弘暁氏に、PR Tableで活躍できるマーケター像に加え、これからの企業
ブランディング
のあり方や広報戦略についてお話を伺いました。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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