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データの匿名化はウソだと欧州の研究者グループが解明

  • 2019.07.25
  • IT

ヨーロッパの2つの大学の研究者たちが、匿名化されたデータセットから、たった15のデモグラフィック属性から99.98%の精度で個人を再識別できるとされる方法を公表した。

個人情報の複雑なデータセットは、情報サンプル(サブセット)を分離するといった今の匿名化方式では再特定を防げないことを、彼らのモデルは示唆している。

つまり、匿名化して公開された大きなデータセットで、厳格なアクセス制限なくして再特定に対して安全なものはひとつもないということだ。

「私たちの研究が示しているのは、大量にサンプリングされた匿名化データセットであっても、GDPR(EU一般データ保護規則)に明記された最新の基準を満たせず、公開したらそれっきりという非特定化モデルによる匿名化の技術的、法的な妥当性を著しく阻害します」と、インペリアル・カレッジ・ロンドンとベルギーのルーヴァン・カトリック大学の研究者たちは、Nature Communicationsに掲載された論文の要約の中に書いている。

当然ながら今回の研究は、データの匿名化を元に戻せることを初めて証明したものではない。この論文に関わった研究者の一人、インペリアル・カレッジ・ロンドンのイブ=アレキサンダー・デ・モントイ(Yves-Alexandre de Montjoye)氏は、これ以前の研究でも、たとえば、クレジットカードのメタデータから、わずか4つの情報の断片をランダムに抽出するだけで、買い物をした人の90%を、一意の個人として再特定できることを証明している。

スマートフォンの位置情報のプライバシー侵害問題について調査した、デ・モントイ氏が共同筆者となった別の研究論文によれば、たった4つの時空間地点からなるデータセットから、95%の個人を一意に特定することに成功したという。

同時に、寄せ集められたデータから簡単に個人が特定できてしまうというこれらの研究結果があるにも関わらず、マーケティング目的でブローカーが売買しているような匿名化された顧客データセットには、その何倍もの個人の属性データが含まれている恐れがある。

たとえば研究者たちは、データブローカーのExperianがAlteryxにアクセス権を販売した匿名化されたデータセットには、米国の1億2000万世帯の、世帯あたり248の属性データが含まれていたことを引き合いにい出している。

彼らのモデルから見れば、基本的に、これらの世帯はみな再特定される危険性がある。それでも、大量のデータセットが、匿名化という甘い言葉に載せられて、今でも取り引きされている。

個人情報がどれだけ商用目的で取り引きされているかに関して、さらに怖い話を聞きたい方に教えよう。あの悪評高い、すでに廃業した、政界にデータを売る会社Cambridge Analyticaは、昨年、こう話していた。それは、Facebookのデータ不正利用スキャンダルの最中のことだ。米国人有権者をターゲットにした内密な活動の基礎となったデータセットは、Acxiom、Experian、Infogroupといった有名データブローカーからライセンスされたものだった。とくに同社が強調していたのは、「米国人個人の無数のデータ点」は「超大手の信頼あるデータ収集業者とデータ販売業者」から合法的に入手したということだ。

匿名データセットから、驚くほど簡単に個人を再特定できてしまうことを、研究者たちは何年間にもわたり示してきたが、今回の研究の最大の成果は、あらゆるデータセットからどれだけ簡単に個人を特定できるかを見積もれる統計モデルを構築したことにある。

彼らは、データのマッチングが正しい可能性を演算することで、これを実現している。そのため、基本的に、マッチの一意性が評価される。また彼らは、小さなサンプリングの断片がデータの再特定を許してしまうことも突き止めた。

「人口統計と調査データからの210件のデータセットを使って私たちのアプローチを検証したところ、非常に小さなサンプリングデータの断片であっても、再特定の防止や個人データの保護の妨げになることがわかりました」と彼らは書いている。「私たちの方法は、個人の一意性の予測に関してAUC精度で0.84から0.97というスコアを示し、誤発見率も低くなっています。私たちの研究では、米国人の99.98%は、今手に入る匿名化されたデータセットから、年齢、性別、配偶者の有無など、わずか15属性のデータを使って正確に再特定できることがわかりました」。

他の人たちも今回の発見を再現できるように、彼らは実験のためのプログラムを公開するという、通常あまり見かけないプロセスを踏んでいる。また、特定のデータ点に基づくデータセットからどれほど正確に再特定できるかを試せるように、属性を自由に入力できるウェブインターフェイスも作った。

そのインターフェイスにランダムに入力した3つの属性(性別、誕生日、郵便番号)でテストした結果、理論上の個人を再特定できる可能性は、属性をひとつ(配偶者の有無)追加すると、スコアが54%から95%に跳ね上がった。ここから、15件よりもずっと少ない属性データだけでも、ほとんどの人のプライバシーが危険にさらされるということがわかる。

経験からすると、データセットに含まれる属性データが多いほど、マッチングの精度は上がり、したがって匿名化でデータが守られる可能性は低くなる。

これは、たとえばGoogleが所有するAI企業DeepMindが、英国の国民健康保険との共同研究で100万人分の匿名化された目のスキャンデータへのアクセスを許されている件を考えるうえで、とても参考になる。

身体特徴に関するデータは、当然ながらその性質上、個人特有のデータ点を大量に含んでいる。そのため、(文字どおり)視覚データの数ピクセル分などという程度でなく多くのデータを保持している目のスキャンデータは、どれをとっても“匿名化”されていると考えるのは不適当だ。

今の欧州のデータ保護の枠組みは、本当の意味で匿名のデータならば、利用や共有が自由にできることになっているだがそれに対して、その法律が強要している個人情報の処理や利用に関する規制上の要件は厳格だ。

この枠組みは、再特定の危険性については深く認識しており、匿名化データよりもむしろ仮名化データという分類を用いている(仮名化には個人データが多く残っていることが多く、同じ保護の下にある)。十分な要素を取り除いて個人の特定を確実にできなくしたデータセットのみが、GDPRの下では匿名と認められる。

ほんのわずかな属性データしかない場合でも再特定される危険性があることを明らかにしたことで、この研究は、いかなるデータセットも、真に間違いなく匿名であると認定することが極めて難しいことを強調している。

「この研究結果は、ひとつには、再特定には実害がないとする主張、もうひとつには、データセットの一部をサンプリングまたは分離することが説得力のある否定論拠になるという主張を退けるものとなりました」と研究者たちは断言している。

「この研究の結果、1つ目には、ほんの数件の属性データで、非常に不完全なデータセットからでも確実に個人を再特定できることが示され、ふたつめには、データセット、たとえばひとつの病院ネットワーク、またはひとつのオンラインサービスから一部のデータをサンプリングまたは分離すれば説得力のある拒否論拠になるという主張が否定され、そして最終的に、みっつめとして、たとえ母集団一意性が低かろうと(これは、十分に再特定できるデータを匿名と見なすことを正当化する論議だが)、それでも私たちのモデルを使えば、多くの個人が正確に再特定されてしまうリスクを負うことが示されました」。

彼らは、規制当局と議員たちに、データ再特定による危険性を認識し、プライバシーを保護した形でデータ処理が行えると彼らが言う有効な「プライバシー保護を強化するシステムとセキュリティー対策」のための法律面での注意を払うよう訴えることにしている。この保護システムとセキュリティー対策には、暗号化検索とプライバシーを侵さないコンピューター処理、粒度の細かいアクセス制御メカニズム、ポリシーの執行と説明責任、データ来歴など、2015年の彼らの論文からの引用も含まれている。

「EU加盟国や地方の規制当局などにより、匿名化の基準が再定義される場合、それは堅牢で、私たちがこの論文で示したような新しい脅威を考慮したものにならなければなりません。再特定という個人的なリスクと、(たとえデータセットが不完全であっても)説得力のある拒否論拠の欠如を考慮する必要があります。さらに、効率的に人々のプライバシーを守りつつデータの利用を可能にする、広範で有効なプライバシー保護を強化するシステムとセキュリティー対策を法的に承認することも大切です」と彼らは付け加えている。

「今後も当局は、現在の非特定化の実現方法が、GDPRやCCPA(カリフォルニア消費者プライバシー法)などの現代のデータ保護法の匿名化基準に達しているかどうかを自問し、法律や規制の観点から、非特定化して公開したら終わりというモデルを超える必要性を強調するようになるでしょう」。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

あなたがご存知の営業成績トップの人って、どんな人?

その人は、あなたが尊敬している人?ではないだろう、たぶん。このほど、Redpoint VenturesやFreestyle Capital、Precursor Ventures、Village Global、Kindred Venturesなどから1200万ドル(約13億円)を獲得してステルス状態を卒業したBravadoは、今の社会に蔓延している営業軽視、ときには蔑視の風潮を変えようとしている。

BravadoのファウンダーでCEOのSahil Mansuri(サヒル・マンスーリ)氏は、最初の仕事がセールスだった。優秀な学生だったが、父親の健康問題のため、大学を出たらすぐに本格的に金を稼がなければならなかった。大学の就職相談員がセールスはどうかと勧めたとき彼は、うるさい電話セールスたちでいっぱいのオフィスを想像した。自分が生まれ育ったサンフランシスコのB2B企業で高い給料をもらっているセールスの姿は思い浮かばなかった。

マンスーリ氏はその後、セールスという仕事に愛着を持つようになり、その職業のイメージを高める企業Bravadoを創ることになる。しかしそうやって自分のベンチャーを始める前は、彼はeBayが買収したSalesPredictの副社長だった。そこは、データを利用して顧客の購入行動やセールスの成功率を予想する企業だ。そしてその前にいたGlassdoorでは、成績トップのセールスマンになった。そこは、求人求職情報の一環として匿名ないし口コミの企業レビューを集めているプラットホームだ(2018年に日本のリクルートが買収)。

マンスーリ氏の両親はインドからの移民で、彼がセールスというキャリアを選んだことに最初は反感を示した。でもその後は、考えを変えてくれた。彼の現在の望みは、一般社会がセールス、営業という仕事にもっと好イメージを持ってくれることだ。

彼は「僕の家族はセールスの見方を変えてくれたけど、でもぼくのこれまでの人生の中では、仕事がセールスであることはネガティブなスティグマだった。そのスティグマを抱えて生きることが、僕の人生だった」と語る。

「セールスは人が憧れる職業ではない。偉大なエンジニアやプロダクトマネージャーには誰もが憧れるけど、セールスで偉大になった人は一人もいない」。

Bravado Community

Bravadoは収益化の方法がまだ決まっていないが、当面はネットワークの構築に力を入れる計画だ。現在、営業のプロたちはBravado Credibility Scoreという評価システムを利用して自分の信用度を上げている。その元になるのは、彼らのBravadoプロフィールに記録されている顧客の証言だ。今後は、ネットワーキングのイベントやワークショップを通じてセールスのワーカーたちがキャリアを開発展開できるようにしていきたい。

次世代のセールスのプロを育てることも、Bravadoの重要な事業だ。マンスーリ氏によると、米国の上位100大学のどれにも、セールスの学部や学科がない。だから学生たちは、セールスのエキスパートになろうという意欲を持てない。しかしBravadoにはセールスのメンター事業があるので、その受講者たちにはセールスについて学ぶカリキュラムや、企業に営業として配置される機会、そして、目下成長中のセールスのプロたちのネットワークに加わる機会が提供される。マンスーリ氏はそれを、「セールスのプロフェッショナルになるための入門課程」と呼んでいる。

営業チームにとっては、ダイバーシティも重要だ。セールスという仕事が男子会的なイメージを持たれがちなのも、男が支配している世界だからだ。米国の場合、女性は25%未満であり、LGBTQの人たちはほとんどいない。Bravadoはコンテンツを工夫することによってこの問題に光を当て、セールスのコミュニティに新しい顔を招き入れようとしている。

マンスーリ氏は「最良の人材が、その外見がどうであっても、『私はセールスをやってみたい、今やそれは立派なキャリアだから』と言えるような世界を作りたい」と説明する。

Bravadoのコミュニティには現在、SalesforceやLinkedIn、Microsoft、Slack、WeWork、Uber、Oracle、IBMなどなどからの5万名のメンバーと1000のセールスチームが参加している。同社は最近、Redpoint VenturesのAlex Bard(アレックス・バード)氏とAnnie Kadavy(アニー・カダヴィー)氏がリードするシリーズAのラウンドで850万ドルを調達した。その大半は、コミュニティの拡大に使われる予定だ。収益化については、今後の一連の「有料プロダクト」に乞うご期待というところだそうだ。

Bravadoが上記のような目標を達成するには、一般社会が抱いている営業やセールスに対するステレオタイプなイメージを改める活動も重要だ。また、米国全土の学生たちに、セールスという分野を見直し、専攻課程として積極的に参加してもらう働きかけも必要である。

マンスーリ氏は曰く、「セールスは、就活落ちこぼれのキャリアだと思われている。私たちは、セールスという専門職に尊敬と信用をもたらし、すばらしいキャリアのひとつとして新たな定評を確立したい」。

関連記事: Showpad, a sales enablement platform for presentations and other collateral, raises $70M(プレゼンテーションでセールスを助けるShowpad、未訳)

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

世界では毎日、数えきれないほどの出来事が起こり、情勢も日々変化している。そのような中で、1年前、ないしは数年前に起きた出来事を覚えているだろうか。「○○テロから1年」、「○○災害から1年」。このような報道、特集によって、その出来事を思い出すことはないだろうか。メディアには「今」を伝えるだけでなく、「あのとき」を伝える役割がある。現代社会を理解するためには、「今」だけではなく、その経緯を理解することが必要だ。世界で過去に起こった出来事を知り、現代の情勢との結びつきを理解することは、今日の国際情勢を深く知ることにつながる。

ロンドンテロ事件(2017年)から1周年の追悼式典(写真:Number 10 / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0])

報道のあり方の1つに、「アニバーサリー・ジャーナリズム」というものがある。アニバーサリー・ジャーナリズムとは「重要」だとされている過去の出来事の、何周年を契機に記事を書くことを意味する。物事が起こってしばらく経っても記事が書かれるのは、他の出来事よりも重要視され、特別に選ばれているということである。アニバーサリー・ジャーナリズムのあり方を分析することによって、報道機関の世界観、報道の優先順位をより深く理解することができるだろう。報道は、歴史に残すべきものを決める1票となる。この記事では、人々の記憶や「歴史」の形成に報道がどのように関わっているのかを見ていこう。

日本のアニバーサリー・ジャーナリズム

日本の新聞における国際報道に関するアニバーサリー・ジャーナリズムの現状を見てみよう。過去5年分(2014/7/1~2019/6/30)の日本3大紙(朝日新聞、毎日新聞、読売新聞) (※1)について分析した。国際面の記事の中(※2)で、タイトルに「1年」または「1周年」というキーワードが含まれ、かつアニバーサリー・ジャーナリズムだと判断できるものを調べた。すると、ある出来事から1年経ったことを記念して書かれたと考えられる記事は、朝日新聞で72記事、毎日新聞で102記事、読売新聞で135記事の合計309記事であった。これらの報道について、詳しい傾向を探っていこう。以下においては、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞の3紙を合わせて、日本の国際報道という観点から分析を行う。

まずは、関連国の傾向について見てみよう。下図は、関連国として登場する回数が多かった国のトップ10を示したものである。また、右端の図は、日本と関係する記事の割合をグラフにしたものである。

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グラフを見ればわかるように、アメリカに関連した報道が12.2%と最も多かった。また、トップ5にはフランス、中国、韓国、ロシアが含まれており、これらは通常の日本の国際報道の傾向とほぼ一致している。アメリカや中国、韓国に関しては、あらゆる出来事が1年後に報道されていた。2位のフランスについては、パリで度々発生したテロについて多く報道された。5位にランクインしたロシアはウクライナ問題が関心を集めたために通常よりも報道量が多くなり、これはウクライナに関する記事も多くなった理由だといえよう。また、6位の北朝鮮に関しては、米朝首脳会談や日本との拉致被害者に対する調査合意が注目された。その他、フィリピンではIS関連の戦闘、台風など様々な分野で報道されていた。また、ミャンマーではロヒンギャ問題やアウンサン・スーチー氏関連、タイではバンコクのテロやクーデターが注目された。以上のトップ10か国だけで、該当記事のうち52.8%と、半分以上を占める結果となった。

地域別ではアジアについての記事が55.7%と半分以上を占め、続いてヨーロッパが23.0%、北米が12.8%となっており、アフリカや中南米の記事はそれぞれ4%前後しかなかった。それぞれ地域の偏りもまた、通常の国際報道の偏りと似ている。また、上のグラフが示すように、日本が関連した国際報道は4.9%と、トップ10に入っているいくつかの国よりも大きな割合を占めている。この中では、沖縄でのオスプレイ航空機の事故や、北朝鮮の拉致被害者に対する調査合意に関する記事が取り上げられていた。このことから、日本に関する出来事は取り上げられやすく、自国中心的な報道の傾向が見える。

ここまでは、報道の地域的な偏りについてみたが、どのような内容について報道されているのであろうか。下図は、報道内容による割合を円グラフで示したものである。

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報道内容別に見てみると、政治的な内容を含んだ記事が一番多くみられた(41%)。この中でも、大統領など国の要人が就任してから1年経ったことを記念して書かれたものが多く(49記事)、特にアメリカのドナルド・トランプ大統領の就任(2017)から1年を機に書かれたものが、これらの内の32.7%(16記事)を占めていた。要人の就任から1年経ったことに関する記事は、アジアとヨーロッパ、北米を除くとエジプトのアブドルファッターフ・アッ=シーシー大統領に関する記事が、朝日新聞で1つあっただけであった。

2番目には、テロに関する記事が多かった(14.2%)。それらの内、パリ(2015)、ベルギー(2016)、ベルリン(2016)などヨーロッパで起こったテロ事件に関する記事が63.6%を占めていた。また、紛争に関する記事は、比較的多くみられた(8.4%)ものの、地域的な多様性がみられたわけではない。紛争関連の記事の内、実に6割以上がミャンマー、フィリピンなどのアジアの国が関連した紛争だった。コロンビアの和平合意(2016)から1年経ったことに関しては6記事あったものの、これは1つの新聞でシリーズ化されたものであるために、日本の国際報道全体で注目されたとは言いがたい。

また、同様に物事が起こってから3年後を記念して書かれた記事についても分析すると、3紙合計で42記事見つかった。これらにおいても、国の要人の就任から3年経ったことを機に書かれた記事が目立ち(12記事)、その中でも、北朝鮮の金正恩委員長の就任から3年経ったことに関する記事が半分を占めた(6記事)。該当記事の内、実に77.4%がアジアの国が関連した報道であり、アフリカに関しては、リビアのカダフィ政権崩壊に関する記事が1つだけであり、中南米、オセアニアに関しては1つも記事がなかった。起こってから3年後にも報道されている事柄は、1年後に関する報道よりも、さらに偏った地域で起こったものが多くみられた。

このように、アニバーサリー・ジャーナリズムとして扱われるものを内容別に見ても、特に東アジア、ヨーロッパ、北米で起こったものが優先的に報道されていることが分かる。

歴史に残されない大事件?

ここまでは、日本の国際報道に関するアニバーサリー・ジャーナリズムにおいてどのようなものが取り上げられているのかについて述べてきた。では、日本では報道によって思い出させ、「今」につなげるほどの価値がないとみなされた出来事としては、どのようなものがあるのだろうか。テロ事件、建物への悲劇、ジャーナリストへの攻撃、これらをキーワードとして、規模が大きいにも関わらず、その1年後に報道がなかった出来事について見てみよう。

報道されていないテロ事件として、2017年に起こったソマリアのテロを取り上げよう。このテロは、2017年10月、ソマリアの首都モガディシュにおけるトラック爆弾によって、587人の死者が出て、世界でも過去最悪のテロの1つである。このような大事件でありながら、発生当時に日本で取り上げていたのは、3紙を合計しても6記事しかなかった。特に注目すべき点は、1年後に、この事件について取り上げているのは1つもなかったことだ。比較材料として、2015年に発生したパリ同時多発テロ、2016年のベルギーテロ、ベルリンテロなどを取り上げよう。これらは、発生直後には3紙合計でそれぞれ441記事、130記事、58記事あった。さらには、1年後にもそれぞれ8記事、6記事、2記事書かれていた。これらに関しても死傷者は発生しているものの、これら3つの事件の死者数を合わせても、ソマリアでのテロのおよそ3分の1である。

ソマリアで発生したテロに残された車の瓦礫(写真:AMISOM Public Information / Flickr [CC0 1.0])

続いて、報道されていない建物への悲劇として、2013年に発生したバングラデシュの建物崩壊を取り上げよう。この事故は、2013年にバングラデシュの首都ダッカで、衣料品工場であるラナプラザが崩壊し、1,132人以上が死亡、2,500人以上が負傷したものである。この事故によって安全基準や規制などの脆弱性が明らかになったため、それ以来、衣料産業、特にファストファッションに携わる労働者の安全や、アンフェアトレード問題が叫ばれるようになった。しかし、これに関する日本の新聞記事は少なく、発生当時、3紙合わせても6記事しかなかった。1年後にこの事故に関する記事は読売新聞で1つ取り上げられていただけだった。その一方、報道されたものとしては72人が死亡したロンドンの高層公営住宅の火災(2017)が挙げられる。これに関する報道はその直後にも3紙合計で36記事あり、1年後にも2記事で取り上げられていた。バングラデシュの事故は、日本のファッション業界に大きく関わっているものであるにも関わらず、日本の新聞での報道は非常に少なかった。

また、あまり報道されていないジャーナリストに対する攻撃の中で、フィリピンでのジャーナリスト虐殺が挙げられる。この事件はミンダナオ島での選挙運動のさなか、2009年に起こり、34人のジャーナリストが虐殺された。 これは、ジャーナリストが1つの事件で殺害された人数としては、史上最多である。 発生当時、この事件について報道しているのは5記事しかなく、1年後には一切報道されなかった。同じジャーナリストに対する襲撃であるパリでのシャルリエブド襲撃(2015年)では、週刊紙「シャルリエブド」が、イスラムの預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことが原因で襲撃され、17人が死亡した。発生当時は37記事書かれ、1年後にも5記事で取り上げられていた。同じ報道の自由に対する攻撃でありながら、シャルリエブド襲撃は、ジャーナリストという世界中で重要な役割を果たす人々に対する脅威を喚起するものとして取り上げられていたが、フィリピンの事件はそのように扱われなかった。

このことより、報道の優先度は被害の大きさや世界が抱える問題の客観的な位置づけで決まるのではなく、発生した国によって決まることが垣間見える。

フィリピンで殺されたジャーナリストのためのメモリアル(写真:André van der Stouwe / Flickr[CC BY-NC-SA 2.0])

ジャーナリズムと歴史

これまで、アニバーサリー・ジャーナリズムという観点から日本の国際報道のあり方を見てきた。すると、歴史記事、つまり過去に起こったことに関する報道についても、国や地域の偏りは、通常の国際報道のアンバランスと似ていることが分かった。人々に思い出される、つまり思い出させるほどの価値があるとみなされるためには、出来事の規模の大きさなど以上に、発生場所が先進国であるかどうか、貿易や観光などでいかに日本と密接な関係を持っているか、普段から記者を派遣させているかなどがポイントとなることが分かった。世界で起こっていることを報道し、人々に知らせ、人々の記憶に残すことは、報道の役割の1つであろう。したがって、報道されず、さらには1年後、3年後などに報道がされない事柄は、人々の記憶にも、歴史の記録にも残りづらい。

(写真:Moe Minamoto)

「今」に関する事実を伝えることは、もちろん報道における大きな役割である。しかしその一方で、アニバーサリー・ジャーナリズムを通じて過去と今をつなぎ、歴史を「作っていく」ことに寄与しているともいえる。このことは、今起こっていることに対する評価や、歴史に対する認識が変わるきっかけになるかもしれない。世界各国とのつながりが強まっていく今、報道のあり方はこのままで良いのだろうか。歴史にも関わる存在である以上、地域や出来事の規模など、報道のバランスを再考する必要があるのではないだろうか。報道のあり方が変わっていけば、人々の歴史に対する認識とともに今の世界への理解が深まるかもしれない。

※1 各社のオンラインデータベースを参照した。国際報道記事の定義については「GNVデータ分析方法【PDF】」を参照。

※2 読売新聞は、電子データベースにおいて「分類」のうち「国際」を選択したため、国際面以外に掲載されている国際報道も含んでいる。

 

ライター:Moe Minamoto

グラフィック:Moe Minamoto

 

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Source: Global News View

Tesla(テスラ)は米国時間の7月24日、第2四半期として予想を上回る4億800万ドル(約441億円)の損失を公表した。これは1株あたりでは2.31ドル(約250円)の損失となる。収益は63億ドル(約6812億円)で、電気自動車の出荷台数としては過去最高を記録した。

今月初めにTeslaは、第2四半期に9万5200台の電気自動車を納車したと発表していた。期待外れだった第1四半期と比べれば劇的な回復だった。その数字は後になってより正確な9万5356台へと修正され、これまでの記録を更新した。特に第1四半期は、その前の四半期からほぼ3分の1の減少となる6万3000台だったので、それと比べると目立った増加となっている。

FactSetの調査に協力したアナリストの予想では、収益は64億7000万ドル(約7000億円)で、調整後の損失は1株当たり35セントになるということだった。第2四半期の純損失には、1億1700万ドル(約127億円)のリストラ費用やその他の支出が含まれているとTeslaの報告書には記されている。

第1四半期からの回復

収益についてはウォール街の予想に届かなかったものの、今年の第1四半期と比べれば、Teslaは回復したことになる。第1四半期には、7億2000万ドル(約779億円)、1株当たりでは4.10ドル(約443円)の損失を計上していた。これは、期待を下回る出荷台数だけでなく、自動車の製造費用と価格の修正が、収益を圧迫したからだ。一過性の損失を差し引いて考えれば、Teslaの第1四半期の損失は4億9400万ドル(約534億円)、1株当たりでは2.90ドル(約314円)となる。

収益は、第1四半期の45億ドル(約4866億円)から、第2四半期には63億ドル(約6812億円)へと40%増加した。これは、特にModel 3など、車の売れ行きが好調だったためだ。

またTeslaの資本は、大幅に増加している。第2四半期の終了時点で保有する現金および現金同等物の総額は50億ドル(約5406億円)となった。これはTeslaとして史上最高額だ。株式の発行、および転換社債の公募によって増加したもので、24億ドル(約2595億円)の増加となった。

Teslaの第2四半期の純現金収支(営業キャッシュフローから資本支出を差し引いたもの)は、6億1400万ドル(約664億円)だった。第1四半期には、9億2000万ドル(約995億円)の損失だった。

Teslaの財務状況は、2018年の同じ四半期と比べて改善している。2018年の同期には、40億ドル(約4325億円)の収益に対して損失は7億1800万ドル(約776億円)、1株当たりでは4.22ドル(約456円)を計上していた。

自動車の粗利益率

目立つのは、自動車の粗利益率が第2四半期には18.9%に縮小していること。前年の同期間は、20.6%だったもの。これは一般に認められている会計原則に基づいた数字だ。Teslaによれば、生産量の拡大、材料費の削減、1台あたりの労働時間の短縮、物流コストの削減などによって、生産コストの削減を引き続き推し進めるという。

Teslaは、Model SとModel Xに関する粗利益率は、旧式のパワートレインバージョンの値引きによって悪化したとしている。これらの車両の在庫は、第3四半期に向けて大幅に減少したと同社は付け加えている。

以前には、Model S、Model X、Model 3において、自動車の粗利益率として25%を目標に定めていると述べていた。しかし、その目標は第1四半期には達成できず、第2四半期にはさらに遠ざかってしまった。

Teslaの以前の利益率は、価格も高く1台あたりの利益率も高いModel SとModel Xの販売によって引き上げられていた。現在のTeslaは、難しい立場に立たされている。Model SとModel Xの販売の減少による利益率の縮小を食い止めるほどにはModel 3の需要も伸びていないのだ。Model 3は、Model SやModel Xに比べて、1台あたりの利益率は低い。

ガイダンスの維持

Teslaは、カリフォルニア州フレモントの工場では、「1週間に7000台のModel 3を製造できる能力があることを実証している」と胸を張る。同社によれば、さらに生産台数を増やすべく取り組んでいるという。2019年末までには、どのモデルについても1週間に1万台を生産できるようにすることを目指していると語っている。

Teslaは、今年の納車台数として、36万台から40万台という以前からのガイダンスを変更していない。

また同社は、四半期ごとの純現金収支がプラスになるものと期待している。とはいえ、新製品の発売とプロモーション活動によって、再び損失に転じる可能性があるという重大なただし書き付きでの話だ。Teslaは、2020年秋までに、Model Yの生産を開始する計画だ。さらに、新しいRoadsterやTesla Semiなど、その他の製品もすでに予定に組み込まれている。

Teslaは、資本支出に関するガイダンスを15億ドル(約1622億円)から20億ドル(約2163億円)の間へと引き下げた。

画像クレジット:Tesla

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

ニッポンレンタカーサービスは7月25日、「セルフレンタカーサービス」を7月17日からスタートさせたことを明らかにした。首都圏33営業所で、レンタカーの貸出や返却の手続きをスマートフォンだけで済ませられる。

具体的には、同社が配布しているスマートフォン用の「ニッポンレンタカーアプリ」の新サービス「セルフレンタカー」機能によって利用可能になる。レンタカー会社の営業所に鍵を取りに行く必要はなく、スマートフォンでクルマを解錠できる。利用終了後も営業所に鍵を返す必要はなく、所定の駐車スペースに車を止めてスマホで施錠するだけでOK。

鍵の開閉には、ヨコオが開発した専用の車載器と制御サービスを利用している。鍵の遠隔開閉制御は、制御サーバーから車載器にアクセスして実現するが、制御サーバーと車載器がLTE回線を利用して相互に認証を行うことで高い安全性を担保する。

ヨコオ独自の車載アン テナ技術を活用することで、電波の届きにくい弱電界地区でも確実な通信を可能しているという。なおこの専用の車載器は、車載ネットワークの標準規格であるCAN(Controller Area Network)を利用していないため、今後のCANの仕様変更を気にすることなく新しい車種へ展開できるのも特徴とのこと。

セルフレンタカーは現在首都圏の33営業所で試験的にサービスが提供されているが、2019年12月末までに全国の拠点にレンタカー1500台に拡大する計画とのこと。ニッポンレンタカーサービスでは2018年12月から働き方改革の一環で24時間営業の廃止を進めているが、これに伴う営業機会損失や利用者からの深夜営業の要望に応える施策としても、セルフレンタカーを有望視しているようだ。

現時点でセルフレンタカーを利用できるのは以下の営業所。現在はトライアル段階のため、セルフレンタカーの出発・返却は、各営業所の営業時間内に限られる。

  • 東京都
    赤塚、赤羽、大泉学園、大井町駅前、大森海岸、学芸大、新宿東靖国通り、田無、千歳船橋、西新井西口駅前、西葛西駅前、日暮里駅前、練馬区役所前、八王子20号、不動前駅前、瑞江
  • 神奈川県
    京急川崎駅前、湘南台駅前、登戸駅前、宮前平駅前
  • 千葉県
    稲毛駅前、柏、行徳駅前、佐倉、新鎌ヶ谷、千葉駅前、幕張テクノガーデン、松戸駅前
  • 埼玉県
    川口本町、草加駅西口、南越谷
  • 茨城県
    鹿島セントラルホテル、水戸駅南口

利用するには、アプリをダウンロード後に会員登録が必要になる。出発営業所として、セルフレンタカー実施営業所を選択すると、セルフレンタカーの予約が可能だ。なお、免許取得後1年未満または満21歳未満は利用できない。

ニッポンレンタカーアプリではそのほか、当日や翌日のレンタカー料金が25〜50%引きになる「特割ナウ」、発着地と時間に制約のあるレンタカーを格安で利用できる「特割ワンウェイ」などのアプリ専用サービスも利用可能だ。

Source: TechCrunch

アトモフは7月25日、合計2.7億円の資金調達を発表した。内訳は、and factory、アドウェイズなど事業会社と、既存株主の環境エネルギー投資、Darma Tech Labs、三菱UFJキャピタル、京銀リース・キャピタルから1.7億円の投資、残りは2019年4月より日米で開始したクラウドファンディングの支援者約1800名からの約1億円の支援となる。

Atmoph Windowは、世界各地1000カ所以上の風景とリアルなサウンドを楽しむことができる、27インチの窓型スマートディスプレイ。同社は今回の資金調達により、新モデルとなるAtmoph Window 2の製造・開発のほか、販売の人員強化、独自映像コンテンツの撮影・製作を進めるとのこと。ちなみに前モデルのAtmoph Windowは、日本、米国、ヨーロッパを中心に世界各国へ累計2000台弱を出荷している。

Atmoph Window 2での改良点としては、スマートスピーカーを介した音声操作、時間や天気の表示、調べたいニュース画像の検索といった機能の搭載がある。また、オプションとして用意されているカメラ・LEDモジュールを利用することで、顔の位置に合わせて窓の向こうの風景が動いたり、LEDライトで窓から差し込む光の表現も可能になっている。

そのほか、部屋の雰囲気にあわせて付け替えられるフレームも付属。基本の5色に加えて、本物の木材を使用した2種類の木製フレームを用意する。木製フレームは、家具業界の最大手のカリモク家具の製造である点も注目だ。本体の税別価格は、従来の6万9800円から4万4800円に値下げされている。

Source: TechCrunch

Tesla(テスラ)は7月24日、今年末までに上海工場で生産を開始する予定のModel 3の準備が順調に進んでいることを発表した。今年の末という期限はテスラにとって、この先販売を伸ばし高額な輸送コストと関税を避けるためには重要なマイルストーンである。

ギガファクトリー上海(The Gigfactory Shanghai)は「順調に建築が進んでいます」と、テスラは株主に向けた第2四半期報告書の中で報告している。生産の第1段階に備えて、第2四半期には製造機械の工場内への搬入が開始された。

「ギガファクトリー上海の立ち上げのタイミングにもよりますが、2020年6月30日までの12カ月間に、世界で50万台を超える車両の生産をすることを目標として掲げ続けます」と同社は書いている。

テスラは4月24日に提出された第1四半期決算報告書の中では、今年第4四半期の始めまでに量産体制に達することで、世界で50万台の生産を「目指している」と記載していた。「とはいえ、現段階の状況をみると、2020年6月30日までの12カ月の間に、世界で50万台以上の生産を行えるようになる可能性の方が高いでしょう」とも書いていたのだ。

中国工場の生産ラインは、年間15万台の生産能力を持ち、カリフォルニア州フレモントにある工場のModel 3ラインよりも単純化され、より費用対効果の高いものになるだろう。以前テスラは、このModel 3の第2世代ラインは、フレモントのModel 3関連ラインならびにネバダ州スパークスのギガファクトリーに比べて、少なくとも単位あたり50%はコストが下がるだろうと語っていた。

テスラは、販売の勢いを継続するために中国でのセールスに期待している。

「昨年、中国の消費者が中型プレミアムセダンを50万台以上購入したことを考えると、この市場はテスラにとって強力な長期的チャンスをもたらしています」と、同社は水曜日に述べている。

Model 3を現地生産することで、輸送料と関税を削減できる。しかし、それがすべての障害を取り除いてくれるわけではない。

中国での自動車販売は昨年から打撃を受けてきた。回復の最初の兆候は、今月初めに中国乗用車協会が発表した暫定的な数字が、6月の自動車販売台数が、前年同期比で4.9%増の180万台に達したことである。これは、世界最大の市場における2018年5月以来の最初の増加だった。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

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米食品大手のマース(Mars)はこれまで、ペットケア業界のベンチャー企業へ投資を行ってきた。同社のペットケアに関連する消費財の売上は、推定で年間180億ドル(約1.9兆円)にも達する。同社の狙いはD2C(ネット直販)で市場により早くペットケアブランドを届け、収益の分配を受け取ることだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

こんにちは。ferret編集部です。
いつもferretをお読みいただきありがとうございます。

ferret編集部では、読者のみなさまにご満足いただける
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をお届けするため、キャリアに関するアンケートを実施させていただきます。

心ばかりではございますが、ご回答いただいた方の中から抽選で100名様に「Amazonギフト券500円分」を進呈いたします。皆さまにご協力いただいけますと大変嬉しいです。

▼ferret読者のキャリアアンケート・ご回答
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回答期限:2019年8月9日(金)23:59

※回答時間は3〜5分程度です。
※回答はお1人様1回答限りとさせていただきます。
※プレゼントは9月中に、当選者にのみに、
記載していただいたメールアドレスへお送りいたします。
※当選に関するご質問の受付は行っておりません。ご了承くださいませ。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

【この翻訳記事は、英語版記事を抄訳、編集したものです】

カナダのトロントに拠点を置くスタートアップのRoverは、空いている駐車スペースをリスティングしてほかの人にオンデマンドで貸すサービスを運営し、自社のサービスを「駐車場版のAirbnb」と説明している。駐車場の所有者にとっては受動的ではあるもののいくらかの収入が得られ、おそらく駐車スペースの稼働率が上がる。そのRoverが、サブスクリプションのテストをしている。

Roverはこれまで、プラットフォーム上のスポットを1回の利用ごとにオンデマンドで提供してきた。現在は初秋までの予定で、月額サブスクリプションのテストを実施している。オンデマンド価格より割引、事前予約、プレミアムな顧客サービスなど、いくつかの異なるサブスクリプションを試しているという。

Roverは現在、トロント、モントリオール、オタワで駐車スポットのサービスを提供しており、今後はカナダの西海岸へ、将来的にはカリフォルニアに進出する計画だ。

Uberは最近、配車サービス、Eats、自転車、スクーターのサブスクリプションのテストを開始した。Roverは、これはオンデマンドからサブスクリプションへという動きが広まっていることの一例だと述べている。サブスクリプションは、利用者にとっては何度も料金を支払うより便利な方法だ。しかしさまざまな業界でこのビジネスモデルが増えれば、利用者が便利さと引き換えに支払うコストの限界が試されることになるだろう。

画像:Harry How / Getty Image

[原文へ]

(抄訳、編集:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

ディー・エヌ・エー(DeNA)は7月25日、事業のスピンアウトおよび起業家輩出を主目的としたベンチャー・ビルダー事業を開始したことを発表。これに伴い、デライト・ベンチャーズ1号投資事業有限責任組合を組成した。デライト・ベンチャーズは、有限責任組合員(LP)がDeNA、無限責任組合員(GP)がDeNAの100%子会社であるDelight Venture Investmentとなる。Delight Venture Investmentの代表はDeNA創業者の南場智子氏が務め、DeNA出身の渡辺大氏ともにファンドを運用する。

関連記事:ディー・エヌ・エーが約100億円の新ファンド設立へ

DeNAのベンチャー・ビルダー事業は、従来社内で行っていたインキュベーションの仕組みを改良したもので、、社内外の人材によるスピンアウトを前提とした事業創出を進めていくという。具体的には、新規事業のアイデア発掘から立ち上げまでをデライト・ベンチャーズがDeNAとともに主体的に行い、外部投資家からの早期の資金調達を通じて事業のスピンアウトを目指す。スピンアウト後は、デライト・ベンチャーズは少数株主として支援することになる。

Delight Venture Investmentは、南場氏と渡辺氏の両氏がマネージングパートナーを務めるほか、アドバイザリーメンバーとしてDeNAフェローの川田尚吾氏、DeNAからスピンアウトしたミラティブ代表取締役の赤川隼一氏やSHOWROOM代表取締役CEOの前田裕二氏なども名を連ねる。そのほか、Salesforce Ventures代表の浅田慎二氏、DeNA出身でアカツキの共同創業者で代表取締役CEOを務める塩田元規氏もアドバイザリーメンバーだ。

Source: TechCrunch

Galaxy Foldがステージ上で発表されたとき、Samsung(サムスン)は「次のビッグなもの」と触れ込んだ。同社はレビュー用に端末を貸し出し、発売に備えた。そしておかしなことが起きてしまった。端末が壊れ始めたのだ。複数のレビュー用端末がスクリーンが壊れた状態でサムスンに返された。

確かにサンプルの数としては少なかった。当初サムスンはレビュワーを非難した。しかし結局は、同社が故障を全体的に調べなければならないほど懸念すべきことが十分にあった。そしていま、当初予定していたリリース日から3カ月がたち、同社は長らく延期されていたGalaxy Foldについてようやく明確な情報を出した。Galaxy Foldを(たぶん2019年の)9月に発売すると発表した。具体的な日にちはまだ示されていない。しかし、少なくともここしばらく耳にしていた「間もなく」というタイムラインよりはましだ。

修正箇所は我々が当初思った以上にあった。下にサムスンが示した詳細を挙げる。

  • Infinity Flex Displayの表面にある保護レイヤーを、ベゼルを超るように広げた。これによりこの保護レイヤーがディスプレイの構造上不可欠なもので、取り除かれるものではないことを分かりやすくした
  • 折り畳みやすさを維持しつつ、ゴミなどからデバイスをさらに保護する補強材を加えた
  • ヒンジ部分の上部と下部に新たに保護キャップを加えて強化した
  • Infinity Flex Displayの下に追加のメタルレイヤーを加えてディスプレイの保護を強化した
  • ヒンジとGalaxy Foldのボディ部分の間のスペースを狭くした

1つ目の修正については、レビュワーが仮のものだと思って保護レイヤーをはがしてしまったことに対応するものだ。繰り返しになるが、サムスンはこの点についてレビュワーの責任だとしたが、最終的には表面のレイヤーがスクラッチ防止のためにGalaxyのデバイスに付いてくるラミネートにまさにそっくりだとする非難を受け入れた。修正では保護レイヤーの角がなくなり、これによりレイヤーをはがしたいという誘惑をなくしている。

一方、2つ目から4つ目までは、ごみがヒンジの間に入ることに対する修正だ。ゴミがディスプレイの裏に入ってしまうとタッチスクリーンを押すことでごみも押すことになり、その過程でタッチスクリーンにダメージを与えてしまうかもしれない。

「サムスンはプロダクトのデザインの完全査定に時間をかけた。必要な改良を加え、改良を確かめるために厳しいテストを行った」と同社は書いている。おそらくサムスンは数年前のGalaxy Note 7の失敗で学んだのだろう。プロダクトの販売を急いだあまり、同社は結局このファブレットで2回目のリコールを実施することになり、最終的にこのプロダクトの生産を中止した。

今回のGalaxy Foldの問題は正式に発売される前に発見されたので、サムスンの決算にはGalaxy Note 7のときほどには影響を及ぼさないだろう。しかしながら、今回の問題を多くの人が初期の折り畳みデバイスに起こることと捉えた。この件を受けてHuawei(ファーウェイ)が折り畳みスマホであるMate Xの発売を棚上げして追加の厳しいテストを行うことになったのは明らかだ。

多くの小売店がGalaxy Foldのプレオーダーをキャンセルした。証明されていないプロダクトに2000ドル払うことについて、今回の問題はプレオーダーした多くの人に再考を促したようだ。サムスンはFoldをニッチなものとして売り出す準備が整っていたようだったが、今回の件は最終的にそれを台なしにしてしまったかもしれない。

リリースについての詳細は発売近くに案内する、としている。2週間後に開催するイベントのステージがまさにその大きな発表の場になるかもしれない。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

ディー・エヌ・エー(以下、DeNA)は本日(2019年7月25日)、社内における新規事業のスピンアウト(外部売却)および起業家輩出を目的とした新事業「ベンチャー・ビルダー事業」の開始に伴い「デライト・ベンチャーズ1号投資事業有限責任組合」を組成したと発表しました。


社内インキュベーションをリボーン

DeNAの「ベンチャー・ビルダー事業」は、これまでDeNA社内で行われてきたインキュベーション(起業家育成の枠組み)を大幅に改変したもので、事業のスピンアウトを前提とした事業創出を行っていくというものです。

この支援スキームとして「デライト・ベンチャーズ1号投資事業有限責任組合(以下、デライト・ベンチャーズ)」を、GP(無限責任組合員)にDelight Venture Investment(代表:南場 智子、DeNA100%子会社)および渡辺大氏(DeNA出身者)、LP(有限責任組合員)にDeNAが参画し、100億円規模の資金で育成に当たります。

イントレプレナー輩出

「ベンチャー・ビルダー事業」は社員のみならず社外の人材も対象。アイディア発掘から新規事業立ち上げまで、デライトベンチャーズとDeNAが主体となって支援を行い、早期の段階から外部資本家からの資金調達を行うほか、デライト・ベンチャーズは少数株主として成長をサポートします。

DeNAとしてはファンドへの投資リターンのみならず、人材や事業を積極的に輩出するほか提携や買収などと結びつけることで、起業家マインドの高い人材を引きつける会社として、国内外のスタートアップコミュニティと足並みを揃えたいという考えです。

【関連URL】
・[リリース] IR資料室

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Source: Tech wave

今週ナイジェリアで行われたイベントでGoogle(グーグル)は、写真をオフラインで管理し編集できるアプリとしてGallery Goを紹介した。これはインターネットの接続が常時安定しているとは限らない途上国市場向けにGoogleが提供している、一連のアプリのひとつだ。

Gallery GoはAndroid 8.1(Oreo)以上が動いている機種で利用でき、モバイルデバイス上でわずか10MBのストレージスペースしか使わない。それでもこのアプリは、Google Photosと同じような機械学習のツールを使って写真を整理し管理する。しかも、インターネットに常時接続していなくてもよい。ユーザーはフォルダーを作ってSDカード上の画像にこのアプリから直接アクセスできる。

またこのアプリには、フィルターや強調、簡易修正、回転、トリミングなど、いくつかの基本的な写真編集機能がある。Facebookなども同様のアプリを提供しており、スマートフォンがパーソナルなコンピューターである地域にサービスを提供しようとしている。それらの地域はネットの接続が高品質でないから、そのための配慮が必要だ。

このアプリは今すでにPlay Storeから入手でき、来月以降は一部の機種でデフォルトのギャラリーアプリとして提供されるだろう。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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Facebookは近く、モバイルのニュースフィード内広告の制作上の制限を変更するようだ。この変更によってテキスト量や画像サイズが縮小されることになり、全体的に広告コピーを改良する必要があるうえに、面倒なことも出てくると、マーケターたちは話す。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

それまでバーコードスキャナーアプリRedLaserで知られていたOccipitalは、2013年に、iPadを3Dスキャナーに変えてしまうStructure Sensorをリリースした。

それから6年が経ち、同社は次のバージョンであるStructure Sensor Mark IIで戻ってきた。サイズは半分になったが、能力は相当強化された。

初代のStructure Sensorをリリースしたあと、Occipitalは人気のユースケースが2つあることに気づいた。ひとつは人間を3Dスキャンすること(補助具を作るために足をスキャンするなど)、もうひとつは部屋を3Dスキャンすることだった。Mark IIの仕様とデザインは、とくにこの2つを念頭に置いて改良されている。

人をスキャンするときの精度を上げるために、解像度が初代の640×480から1280×960にアップし、カメラ間の距離も延びたので、接近して撮れる細部がより詳細になった。

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部屋のスキャンのためには、魚眼レンズが導入された。これによって視野が広がり、とくに小さい部屋で使いやすくなった。

射程は4メートルから10メートルに延び、ジャイロスコープと加速度計が内蔵された。シャッターは回転シャッターからグローバルシャッターに代わり、2基のIR奥行きカメラにより屋外でもスキャンできる(初代は室内のみ)。

この分野を注視している方はご存知と思うが、同社は昨年後半にStructure Coreと呼ばれるデバイスをリリースした。初代のStructureがiPadにくくりつけるタイプで、iOS専用だったが、Structure CoreはLinux、MacOS、Windows、Androidなどプロジェクトに合わせて何でも使えた。またそのスペックも、初代に比べて相当強化されていた。

Occipitalの共同創業者Jeff Powers氏によると、Structure Mark IIはそのStructure Coreの設計をかなり引き継いでいる。主な違いは、コネクターがUSB 2.0/LightningからUSB 3.0になったこと、iPadに接続するので電源が必要ないこと、そしてiOSで使いやすいようにファームウェアを大幅に改良したことだ。

Structure Sensor Mark IIの価格は399ドル(約4万3000円)で、8月末には発売される。初代のStructureを良い状態で持ってる人は、下取りによりMark IIが100ドル値引きされる。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Snap(スナップ)はニューヨーク証券取引所でもはや笑い者ではない。最新のユーザー数の増加と四半期決算の内容を受け、Snapの株価は水曜日、18.68%アップの17.60ドルで引けた。終値がIPO価格の17ドルを上回ったのは昨年3月以来のことだ。

Snapの株式公開はかなり期待され、2017年3月の上場初日、株価は44%上昇した。しかし、上場後初の決算で、ユーザー数の成長が減速したことが明らかになり(その後しばらく低迷することになる)、Snapの株価はすぐさま急落した。株価がデビュー価格17ドルを下回ったのはわずか数か月後のことで、2018年の初めにはデビュー価格を上回ったりもしたが、12月末には4.82ドルにまで下がった。

Snapが昨日発表した2019年第2四半期決算は、急激に投資家に見放されてここ数カ月、幹部やエンジニアの確保に苦しんでいるとされる同社にとってターニングポイントになるかもしれない。第2四半期の決算ではSnapの経営陣は、デイリーアクティブユーザー数が前年同期比1300万増え、18〜24歳のユーザー数で盛り返したと強調した。

そうした成長を維持できるかどうかは、直近の四半期だけで700〜900万の新規ユーザー獲得につながったARレンズのような、プラットフォームにユーザーを呼び込めるヒットを続けて出せるかにかかっている。
今回の回復によりSnapはオリジナルコンテンツの戦略、そしてゲーム開発やARプラットフォームのような野心的な取り組みに力を注ぐことができそうだ。

イメージクレジット: BRYAN R. SMITH/AFP

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Facebookの株主たちは、同社がFTCから課せられた50億ドル(約5400億円)の罰金が株価に影響を与えたことには動揺しなかったが、反トラスト問題を巡って現在もFTCの捜査を受けていることを認めたことは驚きだった。

Facebookは第2四半期の決算リリースで、同社が巨額の罰金を支払い、一定のプライバシー条項に同意したことを詳しく説明したが、リリース文には、同社のFTC問題が継続する可能性についても短く書かれていた。

「当社を含め、オンライン技術業界は前四半期に規制当局から厳しい監視を受けた」とリリースに書かれていた。「2019年6月、当社はFTCから反トラスト捜査を開始する旨を通知された。2019年7月には、司法省が主要オンラインプラットフォームに対して反トラスト調査を開始すると発表した」

つい昨日、米国司法省は同省の反トラスト局が、国内大型IT企業に対する捜査を開始したことを発表した。

関連記事:米司法省は巨大IT企業の独禁法違反に対する調査に着手

近く行われる同社の決算会見で詳細がわかる見込みだ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

プレティアの代表取締役CEO、牛尾湧氏

AR謎解きゲーム「サラと謎のハッカークラブ」シリーズを開発し運営するプレティアは7月25日、セガサミーホールディングス、TBSイノベーション・パートナーズ、そしてオー・エル・エム・ベンチャーズから合計で2.8億円の資金調達を実施したことを明かした。同社は2018年10月にも資金調達を発表している。

2014年7月設立のプレティアは前述のとおり、サラと謎のハッカークラブと題されたAR謎解きゲームを展開しており、2018年8月からは第1弾が開催され、今年の3月からは第2弾が開催中。第3弾の開催も既に決定している状況だ。

渋谷の街を歩きながらプレイする同シリーズでは、「HACK PAD(ハックパッド)」と題されたオリジナルアプリを使用し、渋谷の街を練り歩きながら謎解きをしていく。ARならではの仕掛けが多く展開されているのが特徴的だ。また、同社はコンテンツ以外にも、独自のARバックエンド技術を世界中のAR開発者に向けて開放するため「ARクラウド」というサービスも開発している。

サラと謎のハッカークラブをプレイするプレイヤーたち。同社いわく、「恋人と」もしくは「友人と」共にプレイする参加者が全体の74%を占めている。

狙いは大型IPとの連動企画と全国展開

プレティアの代表取締役CEO、牛尾湧氏は今回の資金調達に関して、「我々にはARエンターテインメント事業とクラウドというツールの事業という2つの事業があるが、前者のほうでの地位を強化し、お客様にもっと喜んでもらえるようなプロダクトを作るための組み方をした」と話す。

セガサミーとは、大型IPとの連動企画を進めていく見込みだ。現在展開しているAR謎解きゲームに加え、異なるフォーマットのコンテンツも共同で開発していく予定となっている。

また、セガサミーはアーケードゲームの施設を多く運営しているため、今後プレティアがコンテンツを全国展開する際にはその施設をゲームのスタート地点として利用することも視野にある。サラと謎のハッカークラブのスタート地点は渋谷駅前の岡崎ビルとなっており、プレイヤー達はそこに集まり、説明を受け、アプリをダウンロードしたりスマホをレンタルした後に街へと繰り出しゲームをプレイする。このような場所が必要なため、ゲームセンターの一角を利用できるようになることはプレティアにとって大きなメリットとなるだろう。細かく説明すると、同社いわく、商業施設でAR謎解きゲームを開催するには4坪程度のスペースがあれば、受付ブースとプレイヤー用のテーブルを設置することが可能だ。

TBSとはテレビやラジオと連動したようなコンテンツ制作企画していく。TBSは多くのイベントをスポンサーしているため、そのような場でプレティアのARコンテンツをサービスとして提供したり、ARクラウドの技術のデモンストレーションを行うことを考えている。

オー・エル・エム・ベンチャーズに関しては、LPとして入っているバンダイナムコや小学館などのIPと組んでいくことが視野にある。

B2Bを強化、そしてARクラウド開発を加速

プレティアと言えば、自社コンテンツのサラと謎のハッカークラブを渋谷のみで展開している印象が強いかもしれないが、今後は商業施設などへの他地域展開、受託制作や招致開催に積極投資していく。街や地方自治体から地域興しのために、そして商業施設からも誘客のためにプレティアのARコンテンツを使いたいという問い合わせが多く寄せられているという。「コンテンツを何か一緒に作りたい」、「既存のものを使わせてほしい」など、様々な要望が寄せられているそうだ。今後はその需要を大きく満たしていくため、体制を強化する。

体制を強化することで、B2Bは勿論、B2Cに関しても、自社コンテンツからタイアップものまで、これまで以上に開発のピッチを上げていく。そして、これまでの謎解き以外のフォーマットにも順次チャレンジしていく予定だ。

牛尾氏いわく、「秋冬にかけて今開発しているコンテンツが少しずつリリースされていく」。また、同氏は、「まだ公開はできていないが、大型IPとの連携に関しても、既に企画から仕様作成まで動いている」と明かした。そして、2020年には謎解き以外のフォーマットのコンテンツをリリースし、「コンスタントに数ヶ月に一本はコンテンツを出していけるような状態」を整えていく。

来年はプレティアにとって、開発中のARクラウドのお披露目の年にもなる。牛尾氏は「2020年にはサービスとして、まずはアーリーアクセスという形で限られた会社にアクセスをしていただく。フィードバックを得た上で、順次、オープンアクセスの段階に向けて落とし込んでいく」と述べた。

ARクラウドを準備しつつも、コンテンツ開発を加速させていくプレティア。牛尾氏は「我々がやりたいことは、日本発のグローバルなARプラットフォームを作ること。勝利していくためには、コンテンツブランドをしっかりと作り上げることが一番大事だ」と話し、プレティアの強みは「他社に関してはコンテンツ制作や運営に関してはパートナーシップを組むことが前提」である一方、同社は技術開発から、企画、コンテンツの開発そして運営まで全て行なっている点だ、と説明した。

「プラットフォームの選択動機は、結局はコンテンツ。例えば、ネットフリックスかアマゾンプライムかを選ぶ際には、『ドキュメンタル観たいからアマゾンプライムにしよう』といったロジックが働く。そして、コンテンツを作る時に合理的な立地は日本。コンシューマーゲームや漫画など、優れたIPがこの国には多く存在する。素晴らしい作品を生み出したクリエイターたちが作品をAR化したいと考えた時に、我々がパートナーとなり、様々なコンテンツが我々のプラットフォームに上がっていくようにしていきたい」(牛尾氏)

サラと謎のハッカークラブに登場するヒロインのサラ。プレイヤーと共にストーリーを進めていく

Source: TechCrunch

ソフトバンクグループは、投資総額400億ドルというマンモス級のベンチャー投資となるビジョンファンド2号の組成を発表する準備を進めているとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。これに先立って、1号ファンドの運用成績が投資家を熱狂させるほどではなかったため、ソフトバンクグループは2号ファンドの資金集めに苦労しているという噂が数週間前から出ていた。

同社はコメントを控えている。

ビジョンファンド2号に出資することを確約した投資家の第一陣にはゴールドマン・サックスとStandard Carteredが含まれているが、ここにきてソフトバンクグループはMicrosoft(マイクロソフト)と話し合いを行っている情報が流れた。ソフトバンクグループがポートフォリオ企業に対し、クラウドインフラをAWSからMicrosoft Azure,に乗り換えるよう勧めることがMicrosoftがビジョンファンドに参加する条件だという。ビジョンファンドには台湾の年金基金や保険会社も興味を示しているという。Microsoftにも取材を申し込んでいるが、今のところ回答はない。

T-Mobileとソフトバンクグループが過半数の株式を握るSprintとの合併について、米司法省は早ければ来週にも承認を与える見込みだ。この合併が承認されれば、ソフトバンクグループは資金繰りに余裕が生まれ、ビジョンファンド2号に対する出資に追い風となる。

2016年に同社のビジョンファンド1号がデビューしてその規模で世界を驚かせて以来、同社のファウンダーでCEOの孫正義氏はメディアの注目集めてきた。2017年5月には第1回の投資締め切りで930億ドルを確保、さらに追加投資を得て、ファンドの総額は980億ドルとなった。ポートフォリオのターゲットは世界のテクノロジー・スタートアップで、特にIoT、AI、ロボティクス、mバイル、コンピューティング、クラウド・テクノロジー、コンシューマ向けテクノロジー、フィンテックに注力している。これまでのところ、大型投資先には、Brandless、WeWork、Ola、Grab、滴滴出行、Uber、Lemonadeなどが,含まれる。

1号ファンドに対する最大の出資者はサウジアラビアとアブダビの国営投資ファンドだった。サウジがこれまで数々の人権侵害を行ってきたことから、ビジョンファンドがサウジマネーを大規模に受け入れたことはシリコンバレーで倫理的問題に関する議論をよんだ。Apple(アップル)、Qualcomm(クアルコム)、Foxconn(フォックスコン)もビジョンファンドにLP(リミテッド・パートナー)として参加している。

画像:Alessandro Di Ciommo/NurPhoto / Getty Images[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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ワシントン・ポスト(The Washington Post)がゼウス・インサイツ(Zeus Insights)という名前のファーストパーティデータの広告ターゲティングツールを開発した。サードパーティのCookieに依存せず、より洗練された広告ターゲティングツールをマーケターに提供することが、このツールの目的だ。

The post Cookie 不要のターゲティングに備える、ワシントン・ポスト appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

電子タバコに対する健康上の懸念が近年増大しているため、中国はその開花しつつある市場を規制するための措置をとろうとしている。

中国の国家衛生健康委員会(国家卫生健康委员会)が、電子タバコの調査を開始し、業界に向けての法案を提出することを計画していることを、当局の責任者であるMao Qunan(マオ・クナン)氏が今週のプレス会議で発表した。この動きが起きたのは、中国の電子タバコスタートアップたちが、昨年世界最大の喫煙者市場の中で注目を争って莫大なVC資金を調達したことによる。

中国における電子タバコサプライヤーには、業界大手のJuulによる訴訟を受けているあまり知られていない小さな工場から、中国への進出を狙っているJuul自身、そして深圳の製造業ネットワークから生まれた、VCによってバックアップされているスタートアップまで様々なものがある。Crunchbaseが収集したデータによれば、少なくとも20社の中国の電子タバコ会社が2019年の初め以降資金を調達している。

これらの企業は実質的に、国家独占企業である「中国烟草」(China Tobacco)に対抗する勢力である。中国烟草は世界最大のタバコメーカーであると同時に、政府に巨額の税収をもたらしている。

成人が喫煙を止めるために、電子タバコが役立つという説を支持する研究者もいるが、一方では電子タバコは従来のものと変わらない習慣性を持っているという証拠を示す者もいる。 その他の大きな論争は、10代の若者の間で電子タバコの使用が増えていることであり、これがカリフォルニア州の電子タバコ製品販売禁止計画につながっている。

関連記事:San Francisco takes the final steps toward becoming the first U.S. city to ban vaping product sales

中国は、新しい喫煙技術にさらなる精査も行っている。その調査によれば、電子タバコを加熱することによって生成されるエアロゾルには、「大量の有害物質」が含まれ、電子タバコの添加物は「健康上のリスクをもたらす」可能性がある、とマオ氏は語った。彼はまた、ニコチンレベルのあいまいな表記は喫煙者をミスリードし、ずさんな機器の規格はバッテリーの暴発やその他の安全性の懸念があることを指摘した。

米国と同様に、中国でも若者の間で驚くほど高い電子タバコ率が観察されている。これもまた、北京政府が業界の調査に乗り出した理由の1つである。子供、10代、そして若者による電子タバコ利用は安全ではないことが証明されている。なぜなら習慣性の強いニコチンが、脳の発育に害を及ぼす可能性があるからだ。

5月に中国は、ニコチンのレベル、添加剤の種類、および電池式シガレット装置に許容される部品とデザインを規定する、電子タバコ用の一連の規格(中国語)を作成した。

画像クレジット:EVA HAMBACH/AFP / Getty Images

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

StayGoは、MacやiOSデバイスで使える便利でユニークなアクセサリを提供しているTwelve South(トゥエルブ・サウス)から新たに発売されたUSB-Cドックだ。人気のカテゴリーであるUSB-Cドックにひと工夫加えて、優れた製品になっている。

StayGoのユニークなところは、短いUSB-CーUSB-Cケーブルが本体に収納されていることだ。ケーブルが本体に直付けになっていたら持ち運ぶのに邪魔になる。USB-Cコネクタが本体に直接取り付けられているタイプだと、バッグの中で破損したり他のものを傷つけたりする恐れがある。ケーブルはもう1本、3フィート(約90cm)のものが付属していて、出先ではMacBook、家ではデスクトップを使うといった場合に簡単につなぎかえることができる。

ちょっとしたことのように見えるが、短いケーブルを収納できると出張中や出先で仕事をするときの利便性が増す。筆者はこの種の製品をたくさん使ってきた。StayGoを1カ月ほど試用し、その間に数回の出張があった。その結果、この製品が気に入った。

ポートも使い勝手のよいものを備えている。Hi-Speed USB-A 3.0ポートが3つ、イーサネットポートが1つ、USB-Cコネクタが1つ(最大85Wのパススルー充電対応)、4K 30Hz HDMポートが1つ、SDとmicroSDの各スロット(UHS-Iの転送速度をサポートし、同時に使用可能)がある。出張先で使う人や写真家に必要なものは全部そろっているだろう。省スペースで、これさえバッグに入れておけば間に合う。

  1. TwelveSouth-StayGo-7

  2. TwelveSouth-StayGo-6

  3. TwelveSouth-StayGo-5

  4. TwelveSouth-StayGo-4

  5. TwelveSouth-StayGo-3

  6. TwelveSouth-StayGo-2

  7. TwelveSouth-StayGo-1

パフォーマンスの点でも、今のところ問題ない。撮影した写真を転送しているときにメモリカードのマウントが解除されてしまうととても困るが、StayGoは安定して動作している。不満があるとすればビデオ出力が60Hzでないことだが、ビデオ編集をするための専用のビデオ接続ではなく、出先で外部モニタを使いたいという用途なら必須ではない。

動作中にやや温かくはなるが、熱くなることはなかった。ケースがアルミニウム製なので、放熱しやすい。

価格は99.99ドル(約1万1000円)で、Amazonにあるほかのハブよりは高いかもしれない。しかし信頼性、スペック、ポート、出先でも家でも使いやすいという興味深いアプローチを考えれば、妥当な価格だろう。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

サムスン、Vizio、LGは今年はじめに自社のテレビのオペレーティングシステムをアップルのエコシステムに対応させることを発表していた。LGオーストラリアのツイートによれば、HomeKitとAirPlay 2に対応したwebOSのアップデートが来週リリースされる予定だという。

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iPhone、iPad、Macのいずれかを持っていれば、お気に入りのビデオ再生アプリのAirPlayアイコンからビデオコンテンツをテレビにストリーミングすることができる。ただし残念ながらAirPlayに対応していないアプリもある。例えばYouTubeやAmazonプライムビデオのコンテンツはストリーミングできるが、Netflixの番組はできない

写真を大画面で見たい場合にもAirPlayは便利だ。また、PowerPointのプレゼンテーションを会社にあるLGのテレビで再生したいなら、画面をテレビにミラーリングすることもできる。

LGのテレビはAirPlayのオーディオにも対応する予定であるため、オーディオをLGのテレビも含めて複数のAirPlay 2デバイスに同時に送り、iOSデバイスで複数のスピーカーの設定を管理することもできるはずだ。

HomeKitに対応すれば、ホームアプリにテレビを追加して電源のオン/オフができる。オートメーション化すれば、出かけるときにテレビをオフにし、iPadでHuluアプリを開いたときにテレビをオンにすることもできるようになる。

HomeKitに対応すると、カスタムアクションも作れる。例えば「Hey Siri、テレビをつけて」と言えば、SiriがテレビをオンにしPhilips Hueの照明を暗くする。アップルのデバイスからのHDMI入力をコントロールすることもできる。

残念ながら、LGはAirPlay 2とHomeKitに対応するのは2019年のスマートテレビのみとしている。ソフトウェアのアップデートでこの制限が解除されるかどうか、注目したい。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]ブランドビジネスは転換期を迎えている。7月2日・3日、「ブランドの未来」をテーマに開催されたイベント「DIGIDAY BRAND LEADERS 」でも、多様な課題が議論された。本記事では、参加者の課題や、学びを共有することを目的としたプログラム「タウンホールミーティング」のハイライトをお届けする。

The post 「ブランディングの事業貢献度を いかに示すべきか?」:本音を語る、日本のマーケターたち appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

SNSの普及により、「UGC(User Generated Contents)」と呼ばれる、一般
ユーザー
が撮影した商品の写真などを、企業がSNSや
広告
、Webサイト等で活用する
マーケティング
がより広まっています。

とはいえ、UGCの活用は、ポイントを抑えて正しく運用しなければ成果にはつながりません。UGCを活用したものの、中々成果につながっていないという悩みをもつ担当者の方も多くいるのではないでしょうか。

今回はUGCを活用した
SaaS
型クリエイティブプラット
フォーム
「Letro」を提供するアライドアーキテクツ株式会社の村岡弥真人氏にUGC活用のポイントを、事例を交えて伺いました。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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