Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/matomecuhk/jibunkeiei-glabal.tokyo/public_html/wp-content/plugins/wordpress-ping-optimizer/cbnet-ping-optimizer.php on line 533

デバイスはどれくらい「個性的」であるべきか

  • 2019.07.14
  • IT

デバイスに適切な個性を持たせる

人類は、Google Assistant、Siri、Cortana、そしてBixbyといったパーソナルアシスタントたちと仲良くなり始めている。しかし、自動車、ラップトップ、その他の家庭用品に、個性が入り込むことについては、人々はどのように感じるのだろうか?

私たちが欲しているのは、すべてのデバイスを横断するシームレスな単一個性だろうか?それともそれぞれのモノに対して、個別に新しい関係を築くことなのだろうか?こうしたモノたちに、私たちのことを理解し共感してほしいと思っているだろうか?

私たちはこうしたモノたちに、私たちが感じているものを本当に「感じて」もらう必要があるのだろうか、それとも私たちは単にモノたちが私たちを「理解している」という経験が必要なだけなのだろうか。

人間というものは、身の回りのもの、特に動いたり、成長したり、自分に話しかけてくるモノを、擬人化してしまう生来の性質を持っている。技術の進歩によって、ロボットやIoTデバイスのインテリジェンスが向上するにつれて、人間は日常生活の中で対話するより多くのデバイスに、個性を見出すようになっていくだろう。

かつてはシンプルな道具だった掃除機は、楽しげな音をたてながらリビングルームを駆け抜ける、陽気で能天気な個性を持ったRoomba(ルンバ)になっている。そして、標準的な掃除機の場合はそれを交換することが特に問題になることはないが、多くのRoombaユーザーたちは、修理からまったく同じロボットが戻ってくることを要求し、「殺され」たり部品レベルに解体されて廃棄されたりすることは望んでいない。彼らはそれをほとんど家族の一部と見なしているからだ。

一方、ツールは交換可能だ。インテリジェントなシステムやハードウェアの一部が、ツールのように感じられれば感じられるほど、それはより交換可能なものになる。スタートレックでは、乗組員は機械的な音声で話しかけてくる船のコンピューターを、交換したりアップグレードしたりすることについて躊躇したりはしない。

なぜなら乗組員たちはそれをツールとみなしているからだ。しかしながら、アンドロイドの乗組員であるデータ少佐のアップグレードや保守に関しては、大きな懸念が寄せられている。これは彼の人間型の形状や個性が、彼が生きていて関係を持つことができるような対象と感じさせるからだ。

さらに、研究によれば、人間は「生きている」と見なす装置から来ている場合には間違いを許す可能性が高いのに対し、ツールとして見るものに対してはそのような寛容性はみられない。

これが私たちの将来にどのように当てはまるのだろうか?論理的には、顧客の維持とエンゲージメントに興味のある企業は、デバイスに対して強い個性を与え人間の擬人化を最大に利用することが、明らかな手段のように見える。顧客維持とエンゲージメントを強化しながら同時にバグに対する許容度を上げることもできるからだ。とはいえ、本当の課題はどれ位の個性を注入するかを選ぶことだ。

個性リスク?

文化的な違いに戻ってみると、デバイスの個性が強すぎることは潜在的なリスク要因になり得る。新しいデジタルの友人を楽しむ人もいれば、親しく接して来ようとするツールというアイデアを、煩わしく感じる人もいるからだ。

この極端な例が、書籍、そして映画の「銀河ヒッチハイクガイド」(The HitchHiker’s Guide to the Galaxy )の中に登場する。そこではドアが「本当の人格」を持っていて、人間が通り過ぎると満足げにため息をつくのだが、繰り返されると本当に煩わしいものとなる。とはいえ、今日のデザイナーたちは既に、彼らのデバイスの個性を「控えめにする」タイミングについて考えている。

現在デジタルアシスタントのデザイナーたちは、アシスタントの声をどのように使用するかについては慎重に取り組んでいる。例えば、アラームやタイマー、そしてインターホンを用いた一斉放送といった、エンドユーザーに割り込んだり、さもなくばイライラさせたりする可能性のあるものには、アシスタントの音声を使わないように気を遣っている。

Google Homeでは、ユーザーは電話をかけることはできるが電話を受けることはない(従って、アシスタントの呼び出し音で煩わされることはない)。またAmazonは、Alexaからの呼びかけやプッシュ通知の採用に躊躇してきた。主要な音声アシスタントたちは、その話し好きな個性を抑え始めている。

GoogleとAmazonは最近、「ライトを消して」といった簡単なコマンドに対する確認応答の数を減らした。単に寝たいだけなのにいちいち「了解しました、ライトを消します」といった応答でユーザーを煩わせないようにするためだ。

ロボットの個性

人間はすでにほとんどのロボットを擬人化しているので、ロボットは人工の個性を注入するための明らかな場所のひとつだ。スタンフォード大学の研究者たちは、Jackrabbotというプロジェクトで通路や廊下などの人が往来する場所を移動する手法についての実験を行っている。そのロボットは、人々の間を移動する際に、音声や動作を用いて譲り合いや欲求不満を表現する。 感情を呼び起こすことに対して、さらに直接的にアプローチする他のプロジェクトもある。

例えばTombot roboticsは、コンパニオンアニマルとして機能する、ゴールデンレトリーバーロボットを製造している。他の企業は水平的なアプローチを取っている。例えば、Embodiedはさまざまなロボットの上で実行され、より生き物に近く意味のあるインタラクションを可能にするソフトウェアを開発している。

影響

消費者製品に個性を与えることで、使用するデバイスへのより大きなつながり感を生み出すことができる。この個性付与は、そうしたデバイスの利用をより身近なものとし、長期的なエンゲージメントを向上させる。そしておそらくサービスへの加入率を増やす効果があるのだ。しかしこれは、進むにはデリケートな注意が必要な道だ。個性的すぎる製品はユーザーをいらいらさせ、やがて完全にその製品から離れさせてしまう可能性がある。「たまごっち」はこの現象の顕著な例だ。おそらく良いやり方は単に、実用的なツールから親友までの間で、自分のデバイスに持たせたい個性の量を調整できるような、スライダースイッチを提供することなのかも知れない。そのようにして、人間は自分のデバイスをコントロールすることができる。

【編集部注】著者の1人であるTiffine Wang(トリフィン・ワン)は、Singtel Groupのベンチャーキャピタル部門であるSingtel Innov8のシニア投資マネージャーである。またもうひとりの著者であるFreddy Dopfel(フレディー・ドップフェル)は、Grishin Roboticsのシニアアソシエイトである。

画像クレジット:Charles Taylor(opens in a new window)/Shutterstock

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

古いマルウェアが進化を続けている。

TrickBot(トリックボット)は、もともと金銭的な搾取を狙ったマルウェアで、すでに広く出回っている。コンピュータに感染すると、電子メールのパスワードとアドレスブックの内容を盗んで、被害者のアカウントから有害な電子メールを撒き散らすことが確認されている。

TrickBotマルウェアが最初に確認されたのは2016年のこと。それ以来、新たな機能と手法を獲得し、感染を拡大してパスワードや認証情報を盗み取ることができるようになってきた。最終的な目的は金銭だ。高い適応性を備え、モジュール化されているので、製作者が新しいコンポーネントを追加することも可能となっている。

過去数カ月の間には、税金の申告期間に乗じて申告書類を盗み、不正に還付を受けることを狙っていた。さらに最近では、クッキーを盗む機能を獲得した。それにより、攻撃者はパスワードを必要とせずに被害者のアカウントにログインできるようになる。

最近獲得した新しいスパム機能を、研究者は「TrickBooster」と呼んでいる。被害者のアカウントから有害な電子メールを送信した後で、送信箱と送信済アイテムのフォルダの両方から送信済の電子メールを削除し、検出を難しくする機能まで備えている。

サイバーセキュリティ会社であるDeep Instinctの研究者は、TrickBoosterが組織的にスパム活動を運営しているサーバーを発見した。その結果、現在までに2億5000万以上の電子メールアドレスを収集したという証拠を確認できたという。Gmail、Yahoo、Hotmailなどの大量のアカウントは言うに及ばず、米国政府だけでなく、英国やカナダなどの政府部門などからも、このマルウェアによって電子メールアカウントと認証情報が収集されていたとされている。

「これまでに狙われた組織から判断すると、可能な限りの広範囲に広がり、可能な限りの数の電子メールアカウントを収集したと考えてもまったく無理はありません」と、Deep Instinctの最高責任者、Guy Caspi(ガイ・キャスピ)氏はTechCrunchに述べた。「もし米国国務省に侵入することにしたとすれば、そこでも可能な限り感染を広げて、可能な限りのアドレスや認証情報を収集することになるでしょう」。

TrickBotに感染したコンピュータは、認証済のTrickBoosterコンポーネントをダウンロードする。このコンポーネントは、被害者の電子メールアドレスのリストと、アドレスブックの内容をサーバーに返送する。そして被害者のコンピュータからの操作によってスパムのばら撒きを開始するのだ。

キャスピ氏によると、TrickBoosterコンポーネントは、偽造された証明書によって署名することで、検出を回避しているという。そうした証明書の多くは、暖房や配管の会社のような、通常はコードに署名する必然性のない実在する事業者の名前で発行されたものだとも指摘している。

研究者が最初にTrickBoosterを認識したのは米国時間6月25日だ。その1週間後には、証明書を発行する当局に報告され、それらの証明書は無効にされた。それにより、TrickBoosterの活動は難しくなっている。

TrickBotを指揮統制するサーバーを特定した研究者は、その中から2億5000万件の電子メールアドレスを含むデータを発見してダウンロードした。キャスピ氏によると、このサーバーは特に防御された状態ではなかったが、接続性に問題があって「アクセスと通信は困難だった」という。

TrickBoosterは「TrickBotの膨大なツール群への強力な追加機能」であると、研究者は説明している。ほとんどのマルウェア対策ソフトウェアによる検出を回避でき、密かに動作する能力を持っているからだ。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-6315ff8eef2d71bcd00cddd2bdbdc007-5d2b25855b188’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-6315ff8eef2d71bcd00cddd2bdbdc007-5d2b25855b188’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-6315ff8eef2d71bcd00cddd2bdbdc007-5d2b25855b188’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
}
}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
return;
}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

confessions_woman-eye

匿名を条件に業界の裏事情について赤裸々に語ってもらう「告白」シリーズ。本稿ではマルチカルチュラル・エージェンシー(人種マイノリティに特化するエージェンシー)におけるエグゼクティブに、クライアントと業務を行うことの困難などについて語ってもらった。

The post 「人間の集まりを、データで定義付けることはできない」:マルチカルチュラル・エージェンシー幹部の告白 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

かさばる部品を宇宙に打ち上げるのではなく、その場で3Dプリントしてしまうことを目指すプロジェクトが、その技術を実証するために、NASAから7370万ドル(79億円強)の契約を獲得した。これまで数年に渡って開発が続けられてきたMade In Space(メイドインスペース)社のArchinaut(建築宇宙飛行士的な意味の造語)は、早ければ2022年には打ち上げが予定されている。

私たちの現在の問題は次のようなものだ。もし60フィート(18m強)の太陽電池アレイを装備した宇宙船が欲しいとするならば、そのアレイを装着するための60フィート長の構造物を用意しなければならない。そのような構造物はリボンのようにくるくる巻き付けておくわけにはいかない。しかし、60フィートの支柱、あるいは2本の30フィートの支柱、なんなら10本に分割した支柱群でも良いが、打ち上げる宇宙船に僅かな格納スペースしかないときに、それらをどのようにしまっておけば良いのだろう?たとえ1方向だけでも大きなものを宇宙に持っていこうとするとすると、問題は急速に複雑なものとなる。

Archinautの解決策はシンプルだ。ただその長い部品のための材料を宇宙に持っていって、その場で3Dプリントしてしまえば良いのではないだろうか?材料をコンパクトに保つ手段として、レンガ状に固めておくやり方以上に効率的なものはない。

当然のことながらこれは、単純な棒や柱のプリントだけにとどまるものではない。ソーラー帆などに使える大きな素材シート、他の部品を装着できる入り組んだ構造物。ひとかたまりのものとして一度に宇宙に打ち上げるには大きすぎるものはたくさん存在している。だがそうしたものはもし必要ならば小さなものから作り上げることができる。以下の写真に示された黒い支柱は、中央の部品から離れた位置に機器を装着するために作られた部品だ:

optimast3Made in SpaceはすでにNASAと契約を終え、国際宇宙ステーション(International Space Station)に搭載されている部品の3Dプリントを実証してみせた。同社はまた、宇宙環境とほぼ同等の人工の真空中で部品をプリントできることも示した。

実証の使命を担うArchinaut Oneは、早くとも2022年の初頭以降にRocket Lab Electronの打ち上げロケットに搭載されて宇宙に向かう予定だ。安定軌道に到達したあと、最終的には32フィート(約10m)の長さになる1対の支柱を押し出して成形する。これらの支柱に取り付けられるのは、同時に展開される柔軟な太陽電池アレイの予定で、支柱の堅固な構造にそって取り付けられる。その作業が完成したら、ロボットアームはそれらを所定の位置に固定し、他の管理作業へと移行する。

そうした作業イメージを以下の動画で見ることができる(残念ながら特にエキサイティングではないが)。

完成すると、この長さ32フィートの太陽電池アレイのペアは、理論的には、そのサイズの宇宙船が通常取り込むことのできる電力の、5倍の電力を生成することができる。宇宙船はほとんど例外なく電力不足に悩むシステムなので、より多くの電力を使えたり、軌道上で十分に受光できない場合に備えて電力を保存できることは、もちろん大歓迎されるだろう。

別のプリントでは、ロボットアームが部品を並べ替え、コネクターに差し込んで、まるでコンセプトアートのような複雑な構造を作るようなタスクをこなすこともできる。とはいえ、こうしたすべてのことが実際に行われるのはまだ先の話だ、現在の実証機が焦点を当てているミッションは、最初の支柱と太陽電池アレイに関するものである。もちろんチームはこの作業の中で他のミッションを達成するために必要なさまざまな学びも重ねることだろう。

当然のことながら宇宙空間での製造は、月面およびその周辺でしっかりとした存在感を確立することを計画している国にとっては大きな関心事だ。25万マイル(約40万km)の距離を配送するよりも、必要な場所で製造を行う方が遥かに簡単だからだ。Archinautや宇宙プリンティングに関わるMade In Spaceの他のプロジェクトに関しての情報は、同社のブログで追いかけることができる。

画像クレジット: Made in Space

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

米連邦取引委員会(FTC)が、Facebookのプライバシー問題に関して続けてきた調査で50億ドル(約5400億円)の制裁金を科す方針を固めたと報道されている。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、共和党が大多数を占めるFTCの委員5人が投票を行い、3対2で制裁案への賛成が上回り、制裁は今後司法省の民事部で最終決定される。

50億ドルというのはかなり巨額のように思えるが、Facebookはすでに和解のための費用として30億ドルを引き当てていて、年間売上高の4分の1にも満たない額で不足分を補うことができそうだ(同社の直近の会計四半期の売上高は約150億ドルだった)。実際、同社は政府の調査を終わらせるために最大50億ドルを支払うことが予想されると4月に述べている。

和解にはまた、Facebookがいかにユーザーのプライバシーを扱うかについて政府による規制も含まれる、とWSJは報道している。

我々はFTCとFacebookにコメントを求めていて、返事があり次第アップデートする。

制裁案をめぐっては共和党と民主党の委員の間で意見が分かれ、結局、FTCの会合では共和党の委員が民主党の委員のソーシャルメディア大企業をさらに監視すべきとの意見を抑えた。

Cambridge Analyticaによって不正にデータが集められ、2016年の大統領選挙期間中に何百万人というFacebookユーザーの個人情報が不正に扱われていたことが明らかになって以来、議会はFacebookに対してさらに厳しい行政監督を一貫して要求してきた。Facebookを分割するよう求める動きもあった。

FTCは具体的には、ユーザーデータのプライバシー保護をしっかり行うとしていたFacebookの2012年の同意に関する法令にデータ流出が反したかどうかを調べていた。

FacebookのトラブルはCambridge Analyticaの件で終わらなかった。以来、Facebookはユーザーの情報の使用と悪用をめぐる数々の暴露非難を受け続け、そして巨大になるばかりのこのテック企業の分割を求める声が出た。

Facebookは、独禁法違反につながる可能性がある調査と、政府の金融政策から漏れているFacebookユーザーのためのデジタル通貨とされているLibra(リブラ)という暗号通貨についての公聴会に直面していることもあり、和解はまた同社にとってさらに厳しい監視を受け入れることになるかもしれない。

FTCのために議員が提案した制裁案にはFacebookの役員会に対するプライバシー監視の強化と、トラッキングデータの削除、特定の情報収集の禁止、ターゲット広告の制限、Facebook傘下の他の事業部門とのユーザーデータ共有の禁止などが含まれる可能性があると報道されている。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

自動車メーカーのFord(フォード)とVolkswagenVW、フォルクスワーゲンは米国時間712日、さまざまなエリアを包括する提携を発表した。ここには、オートノミー(VWArgo AIへの新たな投資を通じて)と電気自動車(EV)開発でのコラボレーションが含まれている。このEVタイアップではフォードが、欧州で生産・販売される欧州マーケット向けの少なくとも1つの完全EVを開発するために、VWの今後展開される消費者向けEVに使用されるMEBプラットフォームを活用する。

MEBは、VWが将来を大きく賭けているものだ。MQBプラットフォームがVW内燃機関エンジン車で使用されたように、MEBすべての電動モデルで使用されるものだ。こうしたプラットフォームはモジュラーで、さまざまな車両タイプをカバーするフレキシブルさを備え、モデルに応じた再開発のためのコストを大きく抑制するのに貢献する。

MEBプラットフォームはVWAudi(アウディ)SEAT(セアト)、Skoda(シュコダ)などを含むVWグループの自動車メーカーから2019年から2023年にかけて発売されるさまざまな車両に使用される計画だ。MEBを使用するVWグループ外の自動車メーカーとしてはフォードが初となる。フォードは現段階で確固たる計画があるのは1つだけと明言していて、その後さらに拡大するかは最初のコラボの行方による、としている。

フォードは、MEBを使用した最初のモデルだけで欧州マーケットで6年間に60万台超を販売する計画だ。そしてプレスリリースではまた、MEBプラットフォームをベースに開発する2モデルについて検討しているとも述べている。フォードはリリースで、今回の発表は現在進行形のEV開発全体の一部であり、 Mustang(ムスタング)Explorer(エクスプローラ)を含む米国マーケットモデルの欧州への輸入の動きは継続する、とも記している。両社とも現在同様それぞれに独立した経営を維持する。

この2社の提携についての詳細は今月初めにロイターが報じたが、今回両社が正式に認めた。VWはまた、ドイツスタートアップe.GoMEBを使って車両を開発しているとも以前報じられたが詳細は明らかになっておらず、具体的なリリース時期や大量生産の意図を伴うVWグループのテックを使った車両開発を行う企業としてはフォードが初となる。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

ツールバーへスキップ