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堀江貴文氏語る「日本が世界に勝てるのは宇宙とロボティクス、今が大チャンス」

  • 2019.07.12
  • IT

Infinity Ventures Summit 2019 Summer KOBEの2日目となる7月12日には、宇宙開発を手がけるスタートアップのインターステラテクノロジズの創業者である堀江貴文が司会を務めた「宇宙開発概論」というセッションが開催された。

ゲストとして、2027年までの有人宇宙飛行を目指すSPACE WALKER(スペースウォーカー)で代表取締役CEOを務める眞鍋顕秀氏と、人工流れ星を開発中ALEで代表取締役を務める岡島礼奈氏の2人が登壇した。

堀江氏がセッション中にしきりに強調していたのが「日本にとって宇宙産業は非常に有望で、世界に勝てる数少ない産業」という点。

宇宙産業における日本の強み(その1):射場

その根拠として同氏は、国内には最適な射場があることに触れた。ロケットは地球の自転速度を利用できる東に向けて打つことが多く、西に向けて打つことはない。また、縦に回る極軌道に載せる必要がある地球観測衛星などは南や北に打つ。インターステラテクノロジズが利用する北海道にある射場は東、北、南のどの方向に打てるそうだ。米国では、東に打つときはフロリダ(ケネディ宇宙センター)、南に打つときはカリフォルニア(ヴァンデンバーグ空軍基地)の射場が使われることが多く、開発拠点から遠いとそれだけ移送コストもかさむ。

宇宙産業における日本の強み(その2):ロケット部品の国内製造能力

次に堀江氏が挙げた理由が、ロケット部品の国内製造能力。日本では、すべての部品を国内調達できるのが非常に大きな強みだという。「ロケットの部品を海外から輸入するとなると、輸入や移送にコストがかかるうえ煩雑な税関手続きなども発生し、低コストのロケットを量産するには不利」と眞鍋氏。堀江氏は「日本なら、国内の部品を集めて射場の近くに建設した工場で組み立てればすぐに発射できる」ことを強調した。実際にインターステラテクノロジズのロケットは1カ月程度で組み上げたそうだ。

この点に関してさらに眞鍋氏は、助成金の申請に行くと「海外でやれば?」という意見もあるが「海外でロケットを打ち上げるのは、許認可や輸出など大変」と話す。岡島氏も「ロケットには国籍があり、日本のロケットは宇宙活動法という法律に則って運用するが、海外で打ち上げるとなると同じような別の法律に従う必要があり、その都度必要な調整が煩雑」と語る。

ちなみに岡島氏が代表を務めるALEが開発した人工流れ星を生成可能な衛星は、すでに打ち上げは成功しているものの、人工流れ星の放出には着手できていないとのと。JAXAのイプシロンロケットに載せて打ち上げられて高度500kmの位置にいるのだが、高度400kmの位置にある宇宙ステーションよりも低い高度で検証する必要があり、現在高度を調整している最中とのこと。

公表はできないがすでに顧客もついているそうだ。問い合わせベースでは、ホテルやイベントのオープニングに使いたいという依頼もあったとのこと。明るさはマイナス1等星程度で、オリオン座が見える空なら、そのオリオン座を構成する星よりも明るく見える。気になる価格は、流れ星1つあたり数百万円程度になるとのこと。この価格設定について「特大の花火と同じくらいの値段」と岡島氏。数百万でコストであれば結構な需要が生まれそうだ。

宇宙産業における日本の強み(その3):資金調達市場の成熟

話を元に戻そう。堀江氏は3つ目の理由として国内の資金調達市場の成熟を挙げる。国内のスタートアップ企業への投資は現在も盛んで、ネット関連企業に数十億円が投資されることも少なくない。最近ではVCが組成するファンドに機関投資家も加わるようなり、ファンド規模も拡大している。堀江氏は「ネット企業への投資もいいが、もっと宇宙産業に目を向けてほしい」とも語る。「インターステラテクノロジズでは、さまざまなアイデアを駆使してなんとか10億円ほど集まった」とのこと。宇宙産業への投資熱がまだ低いことに少し不満を募らせているようだった。

堀江氏はどのように資金を集めたかも語ってくれた。インターステラテクノロジズのロケットは100kgほどのペイロード(可搬重量)があるが、コーヒーやハンバーガーなどを載せて打ち上げるのだそうだ。ハンバーガーは250万円でロケットに載せる権利を売ったとのこと。「宇宙に行ったハンバーガーというだけで十分な宣伝効果になるじゃないですか」と堀江氏。確かに、数百万円で宇宙に持って行けるのであれば、宣伝費用としてはリーズナブルかもしれない。

そのほか、宇宙で飛ばす紙飛行機などエンタメ系の実験も真面目に進めている。

実はインターステラテクノロジズは7月13日にロケットの打ち上げを予定している。この機体は「ペイターズドリームMOMO4号機」と名付けられており、ロケットとしては珍しく外装に広告が入っているのが特徴だ。ペイターズ(paters)とはオンラインラウンジアプリ、いわゆるパパ活アプリだ。そのほか、メガネのオンラインストアを運営するOWNDAYS(オンデーズ)、平和酒造といったさまざなスポンサーのロゴが機体にペイントされる。これらも堀江氏のアイデアだ。

宇宙産業における日本の強み(その4):参入障壁の低下

最後の理由が、スタートアップが宇宙開発に参入できる環境を整ったこと。現在堀江氏のインターステラテクノロジズは、JAXAとの共同実験を進めているそうだ。「例えば、JAXAが機体に使うシールは200万円ぐらいする。もちろん超高性能で剥がれないのだが、剥がれるかもしれないが30万円ぐらいの品質のシールを試したりしている」とのこと。そのほか、ロケットの姿勢制御用などに使うジャイロスコープもJAXAは1個800万円ぐらいのものを使っていて、万が一のために冗長性を持たせるために2、3個を搭載する。これも汎用のジャイロスコープにしてコストダウンできないかを検討している」そうだ。

堀江氏によると、インターステラテクノロジズでは現在10基のロケットを作っており、1基を5億円ぐらいで売る予定。そうなると1基あたり1000万円ぐらいの部品コストしか使えないとのこと。「JAXAのシールを2枚使うだけで400万円するので、残り600万でほかの部品を調達するのは無理で、部品の大幅なコストダウンは必須」という。

そしてスタートアップの強みとして堀江氏は「失敗してもいい」点を強調した。JAXAなどの国家事業となると絶対に失敗できないため、基本設計はあまり変えられない。H-IIAロケットも基本設計は古く「iPhoneより性能が低いコンピュータを使っている」と眞鍋氏。堀江氏は「スタートアップであれば、どんどん新しい設計のロケットを試すこともできる」とし「インターステラテクノロジズのロケットもH-IIAロケットよりも高性能なコンピュータを積んでいる」と教えてくれた。そして「高性能といってもラズパイなのでコストは安い」とのこと。ご存じのようにラズパイは、ワンボードマイコンのRaspberry Piのことで一般向けなら6000円弱、産業用でも5万円ぐらいで手に入る。

このように堀江氏は、スタートアップと宇宙産業の相性がいいことをアピールした。「海外のネットベンチャーは非常に強く、日本企業が進出しても成功するのは難しい。これからの日本が世界で戦えるのは、ロボティクスの分野と宇宙の分野しかない」と堀江氏。岡島氏も「ロケットには言語バリアがなく、載せられるのであればどの国のロケットであっても構わない」と語る。

現在の宇宙産業はインターネットの黎明期と似ている

堀江氏と眞鍋氏によると、現在の日本の宇宙産業はインターネットの黎明期に似ているそうだ。「当時は回線やサーバーのコストがむちゃくちゃ高く、以前経営していた会社はその影響で上場年に赤字になったほど。そのあと、Linuxベースの安価なサーバが出てきてサーバーコストは大幅に下がり、回線コストも非常に安くなった」と堀江氏は振り返る。

両氏とも、インターネットと同様に宇宙産業も今後はどんどん安い部品を調達できるようになり、数多くのロケットを低コストで打ち上げられるようになると予想している。

堀江氏は「宇宙産業で日本と競争できるのは米国と中国ぐらい。フランスも実力はあるが、射場が南米のフランス領などにあるので移送コストの問題がある。とにかくいまは日本にとって大チャンス」と何度も強調していた。

余談として堀江氏は、所有するプライベートビジネスジェット「HondaJet Elite」にも触れ、現在6人で共同所有しており、購入時には1人あたり1億円程度を出したことを明かしてくれた。年間の維持費は1300~1400万円、1回のフライトは40~50万円のコストとのこと。共同所有であれば起業家やVCが無理なく所有できる額であり「この飛行機が30機ほど日本にあればシェアリングも可能なって、さらに身近になる」と堀江氏。HondaJet Eliteの最大定員は、乗員1名+乗客6名、もしくは乗員2名+乗客5名。ビジネスやファーストクラスでの移動を考えれば、それほど高コストではない。また、移動時間をコストとして考えれば十分に現実的だろう。

関連記事:ホンダジェットの国内第一顧客は、千葉功太郎氏、堀江貴文氏、山岸広太郎氏と発表

Source: TechCrunch

【抄訳】
米国時間7月11日、Amazonは7億ドル(約800億円)を投じて米国の労働者を再教育し、彼らをスキルのある技術職や非技術職に移動していくと発表した。その具体的な新しい職場は、会社のオフィスやテクノロジーハブ、フルフィルメントセンター、リテールストア、輸送ネットワークなどだ。それによる同社の目標は、2025年までに米国の同社従業員10万名をスキルアップすることで、それはAmazonの全米の労働者の3分の1に相当する。

発表によると、Amazonが特に欲しいのはデータマッピングのスペシャリストやデータサイエンティスト、ソリューションアーキテクト、ビジネスアナリスト、さらにロジスティクスコーディネーター、工程改善マネージャー、そして輸送運送(トランスポーテーション)のスペシャリストだ。同社のワークフォースと米国の雇用の現況を見るかぎり、これらは過去5年間の雇用増加率の最も高い、そして高度なスキルの職種だ。

Amazon自身のデータによると、データマッピングスペシャリストの過去5年間の雇用増加率は832%、データサイエンティストは505%、ソリューションアーキテクトは454%、セキュリティエンジニアは229%、ビジネスアナリストの雇用は160%の増加だ。また、高度なスキルを持つカスタマーフルフィルメント(顧客対応)の職種は400%の増加となっている。

Amazonの米国のワークフォースは今年30万名に達すると予想され、全世界では従業員数63万名となる。この再教育投資は、ワーカー1人あたり約7000ドル(約76万円)となり、企業の社員再教育事業としてはこれまでで最大である。

資金は既存の事業と新しい教育事業の両方に分散され、また技術的学歴経験のある者とない者の両方に等しく注力していく。新しい社員再教育事業としては、まずAmazon Technical Academyが非技術系のAmazon社員にスキルを付けてソフトウェアとエンジニアリングのキャリアへ移行させる。Associate2Tech事業はフルフィルメントセンターの学卒者を技術職へ移動する。そしてMachine Learning Universityは技術的経験学歴のある者を機械学習へ向けていく。

そのほか既存の事業であるCareer Choice事業(フルフィルメントセンター学卒者の再教育)、Amazon Apprenticeship(見習い制度)、AWS Training and Certificationなども活用する。

【後略】

画像クレジット: Ted S. Warren/AP

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

米国ではスターバックスのモバイル注文アプリが、かなりの人気を集めている。昨年の実績では、Apple PayやGoogle Payなどよりも多くのユーザーを獲得したとされているほど。確かにうっとりするほど便利だ。仕事に遅れそうで食事をする暇もないときなど、ちょこちょこっとタップして飲み物とサンドイッチをオーダーしておけば、店の前を通るころには受け取る準備ができている。まるで魔法のようだ。

小さなコーヒーショップは、どうすればそれに対抗できるのか?独自のアプリを開発して運用するのは、かなりの大仕事だ。そもそも、顧客にそんなアプリをわざわざインストールしてもらえるのかどうかも問題だ。

Cloosiv(クローシブ)が、そうした悩みをシンプルに解決してくれる。タップするだけのモバイル注文システムの運営を一手に引き受け、ローカルなコーヒーショップに提供するのだ。ユーザーの近くにあるコーヒーショップを紹介するのもサービスの一部。その店のメニューを提示し、実際に注文を入れる前に、好みに合わせてドリンクをカスタマイズすることもできる。チップの支払いもアプリ内で完結する。いちど店を訪れた人がリピーターになってくれるのを促す特典システムも備えている。

Cloosivのネットワークに加盟しているコーヒーショップは、まだそれほど多くない。現在ではサンフランシスコにも数店あるだけだ。アプリ内のマップで確認しても、米国内で200店に満たないほどしかない。しかし、その数が増えるほどそのコンセプトの意味も光ってくる。そうなれば、巨人対その他大勢といった構図になってくるだろう。

スターバックスのモバイル注文アプリと同様、Cloosivもアプリにお金をチャージしておくことをユーザーに勧めている。あらかじめ、ある程度の額を入金しておくことで、クレジットカードで支払う回数を減らす。それによってカード会社の手数料を節約することを狙っている。ただし、スタバのアプリとは異なり、あらかじめチャージしておかなくても、毎回カードから支払うことも可能だ。ただし、その場合には毎回40セント(約43円)の手数料が加算される。どちらを選ぶかはユーザー次第。

私も先週、サンフランシスコでこのアプリを試してみた。もちろん能書きどおりに機能した。まず私はBARTの駅の近くのコーヒーショップ(Coffee Mission)を見つけた。電車の到着を待つ間に注文を済ませ、目的地で電車を降りて駅から出ると、すでにコーヒーの準備はできていた。

Cloosiv for Merchantsアプリ

多くの(ほとんど?)のコーヒーショップでは、タブレットをPOS端末代わりに使っているだろう。Cloosivは、すでにそこのあるものを利用することに注力している。注文が入ると、バナーが表示されると同時に通知音が鳴る。コーヒーショップの従業員がそのバナーをタップすると、Cloosiv for Merchantsアプリの画面が開く。そこで注文の内容を確認したり、完了したらマークしたりすることができる。

Cloosivは、次のステップとして、コーヒーショップがすでに利用しているレジアプリに、自らの機能を直接組み込むことを狙っている。まず考えているのがSquareだが、ゆくゆくはCloverやMicrosなどにも組み込めるよう計画している。

Cloosivは、注文ごとに手数料をショップに請求する。手数料の割合は、注文数が増えるほど低くなる。月ごとの計算で、最初の50件の注文には12%の手数料がかかる。たとえば、注文数が150を超えれば、手数料は8%に下がる。

Cloosivの創立者であるTim Griffin(ティム・グリフィン)氏によれば、これまでに3万5000件以上の注文を処理し、それに対するコーヒーショップの収入は、25万ドル(約2700万円)を超えているという。また注文数と総売上は、いずれも毎月約40%ずつ増加すると見込んでいる。同社は最近、Lachy Groom(氏(元Stripeの発行部門責任者)、Laura Behrens Wu氏(ShippoのCEO)など、何人かの投資家から、少額の投資を受けた。また、Y CombinatorのSummer 2019クラスに参加している。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Lily MedTecは7月12日、アフラック・イノベーション・パートナーズ(アフラック・コーポレート・ベンチャーズ)からの資金調達を発表した。調達額は非公開。

Lily MedTecは、超音波を用いた乳房用画像診断装置の開発を手掛ける2016年5月設立のスタートアップ。東京大学医学系研究科・工学系研究科での研究技術を基に、リング型の超音波振動子を用いた乳房用画像診断装置「リングエコー」の開発を進めている。

乳がん検査としては専用のX線装置であるマンモグラフィが普及しているが、検査時に検査台に乳房を載せて上下と斜め横から挟む必要があるため、痛みを感じることが多い。また。X線を利用するため被爆のリスクもある。さらに、脂肪性、乳腺散在、不均一高濃度、高濃度など、脂肪や乳腺組織が多い、いわゆる高濃度乳房の場合は精度が落ちるという問題もある。

リングエコーは、X線ではなく超音波振動を利用するため被ばくリスクがないほか、乳房を圧迫する必要がないので痛みもないのが特徴だ。Lily MedTecによると、臨床試験によって装置の基本機能の有効性は確認できているとのこと。今回の資金調達によって、開発スピードを向上させ、量産化に向けた社内外の体制強化を進めていくとのことだ。

アフラック・イノベーション・パートナーズは、アフラック生命保険の親会社である米アフラック社が2019年2月に設立したCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)。米本社のCVCであるアフラック・コーポレート・ベンチャーズが持つ2億5000万ドル(約271億円)の資金を、インシュアテック(保険テック)やヘルステック、バイオテックなどの分野のアーリーからレイターまでのスタートアップへ投資している。

国内ではLily MedTecのほか、予防医療プラットフォーム開発のMRSO(マーソ)、管理栄養士監修のレシピ検索・献立作成サービスのおいしい健康、医療検索サイトMedica Noteなどへ出資済みだ。

Source: TechCrunch

Twitterで自分から始まった会話にどのコメントが表示されるかを設定できるようになる。

Twitterは今年の前半からこの機能をテストし、説明してきた。来週、同社はカナダでこの機能をユーザーに対して実際に公開する。

以下のGIFに示されているように、自分のツイートへの返信に対し「返信を隠す」をタップすることができる。ただし「隠す」という呼び方の通り、ツイートが実際に削除されるわけではなく、デフォルトで表示されなくなるだけだ。誰でもグレーのアイコンをタップして隠した返信を表示することができる。

TwitterのMichelle Yasmeen Haq氏とBrittany Forks氏は、この機能について以下のように説明している

#MeTooや#BlackLivesMatterの問題から、#NBAFinalsや好きなテレビ番組に関する会話まで、Twitterでは毎日、人々が大切な話を交わしている。こうした会話によって人々はともに議論し、学び、笑い合う。そうした場では、話をそらすような関係のない返信や失礼な返信によって、議論が脱線してしまうことがある。我々は、会話を始めた人がある程度コントロールできるべきであると考えている。

TechCrunchのSarah Perezが以前に指摘したように、現在の実装には少なくとも2つの問題点がある。ひとつは、ユーザーが自分のツイートに対する批判的な視点や事実確認を隠してしまいかねないということ(おそらく引用ツイートを使えばいいということになるだろう)。もうひとつは、返信を隠すためには挑発的な、あるいは悪意に満ちたツイートを読まざるを得なくなるおそれがあるということだ。

Haq氏とForks氏は、Twitterはこの機能を改良するために検討を続けていると強調する。「この機能を世界中で公開する前に、1つの国でテストをしてフィードバックを集め、どうすればこのツールがよりよいものになるかを理解していきたい」。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

AI技術を活用したSNS分析・運用サービス「AILINK(アイリンク)」などを提供するAIQ(アイキュー)は7月12日、総額約2億円の資金調達を実施したことを明らかにした。調達先はand factoryほか複数の投資家と金融機関。AIQにとっては外部からの初の資金調達となる。

社会実装を重視してAIをSNS運用サービスに展開

AIQの設立は2017年7月。創業からちょうど2年になる人工知能スタートアップだ。AIQ代表取締役社長CEOの高松睦氏は前職で、大手通信キャリアを相手に先端技術を使ったソフトウェアの提案・開発を行っていた。そこでディープラーニングに出会い、「ディープラーニングを使い、自分たちのサービスとして提供できれば」と考えたことが起業のきっかけだった。

AIQ代表取締役社長CEO 高松睦氏

「先端技術を扱ってはいるが、ビジネスサイドから人工知能を手がけているのが我々の特徴。研究を深掘りしていくというよりは、社会実装することを重視している」(高松氏)

AIQでは、画像解析エンジンとSNSに特化した自然言語処理エンジンを独自に開発。2つを組み合わせることによって、SNSに投稿された写真や動画、テキストなどの情報から、投稿者の性別・年代・地域・趣味嗜好などの属性を、高い精度でプロファイリングできるという。

また、これらのエンジンを使ったサービスも展開している。その代表的なものがインスタグラムアカウントの分析・運用サービスAILINKだ。企業のインスタグラムアカウントと親和性の高いユーザーを抽出でき、相性のよいアカウントには自動でフォローや「いいね!」などのアクションを実施。フォロワー増やマーケティングに役立てることができる。2018年9月には、顧客からの要望が高かったTwitter対応版もリリースした。

AILINKはフォロワー増を目的として導入されることが多いそうだが、「ユーザー分析をした上で自動運用を行うので、効果が高い」と高松氏は話している。「マスマーケティングが頭打ちになる中で、コアなファンとのつながりを持つことができ、ケアすることも可能。購入単価増に結び付けることもできる」(高松氏)

AILINKサービス紹介サイトより

インスタグラムの自動運用ツールには、競合も数多い。どういった点で優位性があるのか高松氏に尋ねると、「独自のSNS分析に適したAIエンジンを持つことと、データを保有している点だ」との答えが返ってきた。「ハッシュタグのみでなく投稿全体を分析し、ランダムなゴーストアカウントではなく興味がありそうな人をフォローするので、フォローバックがきちんと得られて、タイムラインで情報を届けることができる」ということだそうだ。

高松氏はSNSをAI開発とサービス展開のフィールドとして選択した理由について、こう述べている。「スタートアップとして人工知能を手がけるためには、学習のためのビッグデータがなければならない。SNSは豊富に学習データがあり、着手しやすかった」(高松氏)

フォロワーのさらなる活用のために新プロダクトを準備

今回の調達資金は、現サービスの開発、販売のための人材強化に充てるというAIQ。また、8月に新サービスの立ち上げも予定しているという。

「AILINKでフォロワーは蓄積できたとして、その後のアクションに顧客は悩みを抱えている。新サービスでは、フォロワー分析に焦点を当てる。例えばスイーツに関するアカウントなら、和菓子なのかアイスクリームなのかケーキなのか、アカウントのつながりを分析する。ネットワーク分析の結果を利用して、フォロワーをインフルエンサーとしてマーケティングに生かしたり、商品開発に協力してもらったりといった、次のステップを考えるための『究極のファンベースマーケティングのためのプラットフォーム』を用意したい」(高松氏)

また、本ラウンドのリード投資家であるand factoryとは、資本業務提携も実施。and factoryが展開するユースホステル事業「&AND HOSTEL」などのIoTデータや提供するアプリで蓄積するユーザー行動のビッグデータなどを活用した、データとAIによる新プロダクトの研究開発を今後両社で検討していくという。

Source: TechCrunch

amazon_money

Amazonのプライムデー(Prime Day)の開催期間が、1日半から丸2日(今年は7月15日と16日)に拡大し、小売業者たちは競争に備えて防衛戦略を練っている。今年は、その他多数の企業が、同期間にセールを実施することを発表した。また、これまで以上に多くの小売業者たちが、真夏のセールイベントに参加している。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

YouTubeは、クリエイターがファンを取り込み収益を得るための多様な方法を提供している。同社は米国時間7月11日、米国カリフォルニア州アナハイムで行われたVidConイベントでそのように発表した。昨年YouTubeはこのイベントで、チャンネルメンバーシップや商品販売、プレミア公開などの新しいプロダクトをローンチした。今回は、それら既存のオプションの拡張とともに、さらに新しいプロダクト、Super StickersやLearning Playlistsなどを導入した。後者Learning Playlistsは、YouTubeの教育利用の増進が狙いだ。

収益増のための機能

Super Stickersは、既存の収益化ツールのSuper Chatを補完する。

20171月にローンチしたSuper Chatでは、YouTubeのライブストリームやプレミア公開でファンがお金を払って自分のメッセージを目立たせる。YouTubeによると、今ではSuper Chatが、2万近くのチャンネルにおける最大の収益源になっている。その収益は、1年で65%増加した。

Super Chatを利用したことのあるチャンネル数は累計で9万以上に達し、中には毎分400ドルあまりを稼いでいるところもある。

Super Chatの人気に触発されてYouTubeが導入したSuper Stickersは、数か月後にローンチする。この機能は名前のとおり、ファンがライブストリームやプレミア公開の間にアニメステッカーを買って、クリエイターにいいね!好きだよぉ!というサインを送る。

super stickers

Super StickersはゲームサイトTwitchの仮想グッズBitsのエモート(emotes)やチアモート(Cheermotes)がヒントのようだ。我孫子市のM2が発明したとされるエモートや、その発展形チアモートは、チャットの中にアニメステッカーを挿入して、ビデオの作者への賞賛を示す。ただしYouTubeのSuper Stickersはルック&フィールがやや異なり、使える言語やカテゴリーも広い。ゲームだけでなくファッションや美容、スポーツ、音楽、食べ物などさまざまだ。

昨年のVidConでYouTubeは、チャンネルメンバーシップも導入した。それはYouTube GamingのそれまでのTwitch的「スポンサーシップ」の拡張で、ファンが有料会員になって好きなチャンネルの特別の機能やコンテンツにアクセスできる。

現在のそのやり方は、ファンは4.99ドルの会費をチャンネルメンバーシップであるチャンネルに払い、自分だけのバッジや絵文字をもらって、会員限定のライブストリーム、特別なビデオ、シャウトアウトなどにアクセスできるようになる。そして今日YouTubeは、要望の多かった「会員のレベル」を導入した。

チャンネルのオーナーであるクリエイターは、会費のレベル(金額)を5段階設けて、それぞれの特典を変えられる。この機能は一部のユーチューバーでテスト済みで、テストにはFine Brothers EntertainmentのREACTチャンネルなどが参加した。テストの結果では、2つのより高価な会費を設けるだけで、会員からの収益がそれまでの6倍になったという。

YouTubeのMerch shelf機能(Merchandise shelf、販売機能)も拡張される。それは昨年のVidConでデビューした機能で、パートナーのTeespringの協力により、クリエイターはTシャツとか帽子とかスマホケース、などなどの商品を売れる。YouTubeがわずかな手数料を取るが、売上のほぼ全額がクリエイターのものになる、と同社は言っている。

Merch shelfのパートナーはその後増えて、今ではCrowdmadeDFTBAFanjoyRepresentRooster Teethなどがいる。

YouTubeによると、Merch shelfとSuper Chatとチャンネルメンバーシップの導入で、何千ものチャンネルが収益を倍増したそうだ。

YouTubeの教育利用

今日のVidConイベントでは、収益化のほかに教育や創造力も話題になった。

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YouTubeを勉強の道具として利用することをもっと容易にするために、Learning Playlistsという機能がローンチした。これにより、今作れるプレイリストよりも構造性のあるプレイリストを作れる。この機能を利用すると教育ビデオのクリエイターはビデオを複数の章に分割して、それぞれ重要なコンセプトを章のタイトルにできる。基礎から中級、上級と進むものでもよい。そしてYouTubeとしては初めて、ビデオを視るページで「次の動画」を隠すことができる。

これまでは、Khan AcademyやTED-EdThe Coding TrainCrash Courseなど一部の良質なパートナーと一緒にこの機能をテストしてきた。

一方YouTube Givingは、資金調達ツールだ。これは1年間テストしてやっとベータを終えようとしている。数カ月後には、米国の多くのクリエイターが使えるようになるだろう。ファンが「寄付する(donate)」ボタンを押すと、非営利事業/団体のクリエイターに支援が行く。

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著作権侵犯対策

今日のVidConは、YouTubeのCPO(Chief Product Officer、プロダクト担当最高責任者)であるNeal Mohan(ニール・モーハン)氏によるキーノートの前に、同社の著作権侵害防止ツールの好評な変更について発表があった。

それによると、著作権保有者は自分のコンテンツが登場するビデオの中で問題箇所のタイムスタンプを指定しなければならない。一方クリエイターはYouTube Creator Studioのアップデートされたバージョンを使って、コンテンツの文句を言われた部分を容易に削除できる。

これまでの、普通の言葉によるクレームでは、その人の著作権コンテンツがほんの一瞬だけ映るという場合、対応しづらかった。これからは明確なタイムスタンプがあるから、正確な削除作業ができる。YouTubeはこの問題への対応を前から検討していた。今後は音楽への対応(無音化、別の曲への置き換え)も楽にできるし、ビデオ全体を取り下げる悲しい体験がなくなる。

一般的にクリエイターは、ファンの参加性が高くなりお金も得られる変更や新しい機能を歓迎する。お金を失わない機能も、もちろん。

しかしそれでもYouTubeは、今なおその大きな間違いや、推奨システム上の賭博行為、小児性愛のワームホール、COPPA(児童のオンラインプライバシー保護法)違反の嫌疑などを問題視されている。視聴者を過激派に勧誘するような極端なコンテンツを(「次の動画」などで)推薦することも、問題だ。しかもYouTubeは、金のために子どもを搾取する親たちにも結果的に協力し、言論の自由とヘイトスピーチ対策の矛盾という問題も抱えている。

YouTubeが抱えているこれらの問題は、チャンネルの売上増進のためのステッカーなどよりずっと重くて大きい。でも今のYouTubeは、FacebookInstagram、最近クリエイターの作品も見せるようになったSnapchatなど、強力な競合がいるから、今回発表されたさまざまな変更や新機能は、クリエイターをつなぎとめるためには効果がありそうだ。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

日本の「はやぶさ2」が小惑星リュウグウを目指したミッションは、最初から野心的なものだった。そしてチームは最近、宇宙空間に浮かぶ岩石の表面に、2度目のタッチダウンを試みるというかなり難しい決断を下した。すべてが計画通りにうまくいっただけでなく、その小惑星の表面のすばらしい写真を地球に送り届けてくれた。

はやぶさ2は、最高にクールなミッションだ。基本的な構想は以下の通り:

  1. 地球の近くの小惑星に向けて飛ぶ
  2. 表面に着地して岩石のサンプルを採取する
  3. スペースガンで爆破してクレーターを作る
  4. 着地してクレーターの中の岩石のサンプルを採取する
  5. 採取した岩石を地球に持ち帰る

なんとも素晴らしい。そして、この勇敢な宇宙船は、今回4番目のステップまで完了した。さらに、着地して岩石をサンプリングしながら、すごい写真も撮影した。これはまさに着地の瞬間の画像だ。

このステップまでも、成功するという保証は何もなかった。はやぶさ2のミッションを遂行するJAXAのチームが最近のブログで、そう明かしている。2回目のタッチダウンが危険過ぎるものになったり、それによって大きなトラブルをかかえることになってしまう可能性は、いくらでもあった。最終的に、彼らはリスクは許容できるものであり、成功すればさまざまな意味で重要な功績になると判断することができた。

(関連記事:日本のHayabusa 2ミッション、遙かなる小惑星の地表に到達

最初のサンプルは、リュウグウの手付かずの表面から採ったもの。長年に渡ってそこにあったものだ。そしてスペースガンの出番となった。質量2kgの銅の弾丸を、制御された爆発によって4400mph(約7081km/h)に加速して発射する。よし、これでクレーターができた。このとき探査機は、小惑星の反対側に回り込んで、爆発によって飛び散った破片を避けた。

これで、これまで人間もロボットも、誰もいちども調査したことのない小惑星の内部が露出された。いわば小惑星のやわらかい臓物だ。そこから得られる情報は多い。それこそが、チームが今回のタッチダウンを決行した理由だ。これはとてつもなく素晴らしいことであり、歴史的な快挙だ。

JAXAはブログをすばやく更新して、タッチダウン成功の様子を撮影した数枚の写真を掲載した。4秒前のもの、接触の瞬間、そして4秒後のものなどだ。探査機はその場に長くとどまるわけではない。「着陸」というよりは、その場で「弾む」感じに近い。上に示したように、これらの写真をGIFにまとめてみた。他にも、タッチダウン直後に広角カメラで撮影した写真などがある。

現時点では、これ以上の詳しい情報はない。「はやぶさ2プロジェクト」のサイトに示されているように、今後より詳しい情報も掲載されるだろう。それまでは、この驚くべき偉業を達成したチームのメンバーの写真を拝んでおくことにしよう。

(画像クレジット:JAXA)

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Salon#10-メインビジュアル

第10回「DIGIDAY Salon」を2019年7月31日(水)に開催します。今回のテーマは、「メディア&パートナー企業は必聴! 2020年に向けた、デジタル広告の新基準」。 登壇者に、日本アドバタイザーズ協 […]

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Bluetooth接続のヘアアイロンに、あってはならないことが起きた。

英国企業のGlamoriserは「世界初のBluetoothヘアアイロン」のメーカーであると宣伝している。ユーザーがヘアアイロンとアプリを接続すると、温度やヘアスタイルを設定できる。Bluetoothの通信範囲内にいれば、アプリでヘアアイロンのスイッチをオフにすることできる。

しかし大きな問題がある、このヘアアイロンはハッキングできるのだ。

Pen Test Partnersのセキュリティ研究チームがヘアアイロンを購入してテストしたところ、悪意のあるBluetoothコマンドを送信して簡単にヘアアイロンをリモート操作できることがわかった。

研究チームは、ヘアアイロンの最低温度である50度や最高温度である235度に設定したり、電源が切れるまでの時間を変えたりするなど、いくつかのコマンドをBluetoothで送信できることを示した。ヘアアイロンは認証を求めないので、攻撃者はリモートで乗っ取り、ヘアアイロンの温度を変えたり最長20分間動作させたりすることができる。

Pen Test PartnersのStuart Kennedy氏はブログの投稿についてTechCrunchに最初に知らせた。そのブログの中で同氏は「スマートフォンと接続するときにBluetoothのペアリングやボンディングを求めないので、通信範囲にいる人は誰でもヘアアイロンを制御できる」と述べている。

同氏は「ただしこのヘアアイロンの同時接続は1つだけだ。攻撃できるのは、所有者がスマートフォンと接続していないときや通信範囲内にいないときに限られる」としている。

危険性は数字が物語っている。研究チームが発見したように、ヘアアイロンを235度にして20分間動作させておけば火災の原因になるし、少なくとも火傷を負うだろう。

英国ではヘアアイロンなどのスイッチを入れっぱなしにしていたことによる住宅火災が2016年までに65万件発生したと推計されている。熱せられた器具が安全な温度に下がるまでに30分以上かかることもある。英国の消防当局は火災や火傷を防ぐために器具のコンセントを抜くよう呼びかけている。

この記事の公開前にGlamoriserにコメントを求めたが、回答はなかった。アプリは2018年6月以降アップデートされていないため、この危険性はまだ修正されていないと考えられる。

画像:Glamoriser / file photo

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

ポケモンGOでの現実世界の探検とMinecraft(マインクラフト)の世界づくり。これを組み合わせたのがMinecraft Earthだ。

Minecraft Earthの公開日は明らかになっていないが、Mojangはクローズドベータをこの夏に開始すると発表していた。いち早くプレイしたいあなたに朗報だ。クローズドベータの事前登録が始まっている。登録ページはこちら

クローズドベータなので、登録したからといって必ずアクセスできるとは限らない。ただしベータに関するFAQには、最終的に「相当数のプレイヤー」に対して公開する予定と書かれているので、登録しておくのは悪くない。登録できるのは18歳以上で、iOS 10またはAndroid 7以降が動作しているデバイスと、マイクロソフトまたはXbox Liveのアカウントが必要だ。

TechCrunchのDevin Coldeweyは5月にこのゲームを試用し、レビューした

米国時間7月11日、MojangはMinecraft Earthが2分半でわかる予告ビデオも公開した。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

7月11日、12日に兵庫・神戸でInfinity Ventures Summit 2019 Summer KOBEが開催された。これは招待制のイベントで、VCや投資家、スタートアップ企業の経営者などが招かれる。2日目の朝には目玉企画の「IVS LaunchPad」が行われた。目玉企画の6分間のプレゼンで競うピッチコンテストだ。

昨年12月に石川・金沢で開催されたIVS Summit 2018 Winter Kanazawaでは、画期的な重心制御技術を搭載したドローンの開発・製造を手がけるエアロネクストが受賞している。同社は、昨年11月に開催されたTechCrunch Tokyo 2018のファイナリストでもある。

関連記事:IVS Launch Padの優勝はエアロネクスト

今回、書類審査を通過してステージに上がったのは以下の14社。1位はクラウドポートの「Funds」、2位はAnyTech、3位はIcaria、4位はロジクラ、5位はBearTailの「Dr.経費精算」となった。

審査員は以下の13名が務めた。

  • エウレカ創業者 赤坂 優氏
  • シニフィアン共同代表 朝倉祐介氏
  • DeNA共同創業者 川田尚吾氏
  • Skyland Ventures代表パートナー&CEO 木下慶彦氏
  • サイバーエージェント・キャピタル代表取締役 近藤裕文氏
  • KLab代表取締役会長兼社長CEO 真田哲弥氏
  • アカツキ代表取締役CEO 塩田元規氏
  • Drone Fund投資家 Drone Fund General Partner投資家 千葉功太郎氏
  • ウォンテッドリー代表取締役CEO 仲 暁子氏
  • 大和証券 専務取締役 企業公開担当 丸尾浩一氏
  • FiNC Technology 代表取締役CEO 溝口勇児氏
  • クラウドワークス代表取締役社長/CEO 吉田浩一郎氏
  • ヘイ代表取締役社長 佐藤裕介氏

Source: TechCrunch

IT業界のトップ層が一堂に集あつまるカンファレンス&ネットワーキングイベント「Infinity Ventures Summit 2019 Summer Kobe」の最終日2019年7月12日、目玉プレゼンテーションコンテスト「LaunchPad」が開催されました。

このイベントは投資家や経営者らによる厳しい審査を経た新規事業を手がけるトップ14社が、業界キーマンらの前で最終プレゼンを行うというもの。

どんなプレゼンがあったのか、その特徴は、そして優勝者は?登壇企業14社による6分間のプレゼンテーションのレビューなど、IVS 2019 Summer Kobe「LaunchPad」の全てをお伝えしようと思います。

IVS関連記事はこちら

IVS 2019 Summer Kobe「LaunchPad」の全て

審査員はディー・エヌ・エー顧問 川田尚吾氏を筆頭に、スカイランドベンチャーズ 木下慶彦 氏、gumi 國光宏尚 氏、Klab 真田哲也 氏、ドローンファンド 千葉功太郎 氏、ウォンテッドリー仲暁子 氏、シニファン 朝倉祐介氏、サイバーエージェント・キャピタル 近藤裕文氏、エウレカ共同創設者 赤坂優氏、アカツキ 塩田元規氏、クラウドワークス 吉田浩一郎氏

14社のレビュー&コメント

  1. 誰でも演奏できる次世代の楽器「GRIPBEATS」 
    https://www.gripbeats.com

    モーションセンサーを使ってさまざまな楽器を演奏できるデバイス。音は連携するスマートデバイスから出る仕組み。握ったりたたいたりすることで多様な表現が可能。香港ベースで、2020年に東アジアで展開予定。

    蛇足)香港HKSPTなど政府系支援スキームで誕生したマルチカルチャーのチームで展開。欧米エリアにも強いが東アジアではなかなか成功してないので注目したい。

  2. 15円からフィットネスジムに通える「Nuppl fit」 
    https://www.nupp1.io/

    日本でジムに通うのは約400万人。会員登録など面倒なことが障壁となり伸び悩むが、潜在層は約36%と資産。空き時間を使って15円からジムを利用できるサービス。ダウンロード1か月で1600件。手数料30%ほか月額会員へのアップグレード手数料が収益源。都内26カ所で展開中だが、2019年内に170店舗に拡大。都心だけで年間67.3億円の市場があり、シェアリング型にすることで日本国内で1兆円以上の市場が期待できる。

    蛇足)シェアリングエコノミーは「リソースの提供&助け合い」と「遊休リソースの活用」の2つの流れがあり、こちらは後者。ただ、ヒトが介在するサービスだけで、化ける可能性も感じられる。

  3. パーソナライズアロマの定期購読「CODE MEEE」 
    https://www.codemeee.com/

    フレグランスの開発を10年超行ってきたCEOによって生まれた事業。ストレス課題を解消して結果にコミットする香りを個々に合わせてAIを活用することで提案提供する。月額1800円で、3000パターンの香源を組みあせて使用可能。企業向けに香りのブランディング事業なども展開。ローンチは2週間前、今後ユーザー数拡大を狙うほか横展開も加速する考え。最終的にはSaaSを目指す。

    蛇足)このサービスを利用することで喫煙者が喫煙をやめるなど、日常生活の変化をもたらすという。香りは想像以上にヒトに大きな影響を与える。

  4. がん細胞のメールをハックする「ICARiA」 
    https://icariacorp.com/

    世界に6人に1人がガンで亡くなる。人類最強の敵。がん細胞のコミュニケーションツール「エクソソーム」を発見し、ハックすることができたら、がんの状況をリアルタイムで理解っすることができる。そのツールが「ICARIA」。独自のツールを使うことで、従来は40%以下しかなかった補足率を99%以上にする。この技術は、ガン以外の病気にも使うこともできる。今年中に世界に進出し、病気の早期発見に貢献する。

    蛇足)医療系と言えばクラウドや機器、バイオといったところが目立つが、圧倒的な技術力で圧倒的なパフォーマンスを発揮する凄腕ベンチャー。

  5. 水処理施設の検査を自動化「DeepLiquid」 
    https://www.anytech.io/

    水処理施設の水質検査を自動化する。液体・流体を監視カメラとAIで動画解析することで、今まで3日かかっていた検査が1時間で終了し、スタッフも10人から2人に削減することが可能。あわや水の流れなどの動きを解析。微生物や唐揚げの揚げ上がり、鉄のノロトリなどを動画で解析する実績もある。アルゴリズムは単一で良く、データの入れ替えでさまざまな分析に利用できる。リリース4か月で売り上げ1億円突破。最終的には地球の健康を守りたい。

    蛇足)適応範囲が限られるものの、高価なセンサーを導入するよりも効果がでるのであれば圧倒的な優位性が得られる。

  6. 写真や動画からショッピング「AIスーパーアイ」 
    https://markable.ai/

    76%のヒトが広告をスキップやブロックする。しかしAIを使うことで好みに合う情報を提供することで、購入率0.01%を0.25~2%まで向上することができる。例えば動画が流れていると、そこに出ているファッションアイテムがリアルタイムで表示されてくる。これまで同じコンセプトのサービスはいくつかあったが、UI体験が斬新で目を引く。

    蛇足)SHOPLISTなどファッションECが、AIでそれをやろうとしているところもあるが、マーケットインでSNSからファッションアイテムを売っていくモデルの方が存在感がある。自動認識でどこまでいくのかウォッチしたい。

  7. どんな質問も応えてくれる「Help Feel」 
    https://helpfeel.notainc.com/

    カスタマーサポートは問題が多く人材難でもある。これを言語処理アルゴリズムで適切な情報に誘導する。口語や抽象表現でも対応できる。文字入力はもちろん音声入力も可能。答えはすぐ出てくるためFAQ検索の利用時間を圧倒的に短縮できる。質問から答えを探すのではなく、質問のパターンを50倍に拡大し言葉から応えを探すアプローチ。FAQのみならず行動を促す使い方も可能。導入は初期100万円~、月額20万円~、2週間で利用開始できる。日本の大企業から始まり、10倍ある世界の市場も狙う。

    蛇足)エンタープライズ向けではあるが、パフォーマンス次第でカスタマーサポート人材を置き換えることになると思うし、完全にリプレースできたらインパクトは大きい。

  8. ショップの在庫管理から受注処理まで対応する「ロジレス」 
    https://www.logiless.com/

    ECは市場9.3円超で成長を続けているが、ロジスティクスに問題がある。これまで受注管理と倉庫管理を使っていた在庫管理をロジレスで一本化可能。ECとはAPI連携で自動処理。受注業務は66%削減し2時間、6時間かかっていた出荷はゼロになります。配送料が値上げしている問題があるが、ロジレスは全国一円に提携倉庫があるため、分散配置することで送料より安価なルートを選ぶことができる。月間25万件出荷している、対象は法人の年間35億個。

    蛇足)社会課題を解決する大がかりな仕組み。分散配置はすばらしいのだが、全国マーケティングがうまくいかないと配置そのものが難しくなりそう。

  9. 無料の在庫管理サービス「ロジクラ」 
    https://logikura.jp/

    日本には54兆円分の過剰在庫があり、倒産する会社もある。問題は供給側のオペレーションの問題。あいまいな発注と在庫管理が原因。小売り・卸売りは135万社あり、そこに対し在庫管理のSaaSおよび在庫を流動かするサービスを提供する。在庫管理は無料かつ、アプリだけで管理可能ということもあり8か月で5000社導入。マーケットプレースは今後提供予定、手数料10%および出品者月額5万円。同じ商品を売買マッチングすることが可能。動産担保融資などのにも展開予定。

    蛇足)ウェブやアプリの効率化ノウハウを在庫管理に活用し、マーケットプレースで課題を解決する野心的なサービス。

  10. スマホで撮影するだけで完了「Dr.経費精算」 
    https://www.keihi.com/

    2012年に家計簿サービスで創業したBeartailの最新サービス。面倒な領収書の精算処理を、スマホで撮影するだけで完了する画期的な経費精算サービス。承認もワンクリック。紙の領収書は、Beartail社が照合して7年間保管。手間は20分の1,支出は7分の1.これまでの経費精算システムは月額3万円程度ですが、Dr.経費精算はゼロ。BPOで課金する。月次は18%成長。今後、経費精算を無くす取り組みとして出張手配の「Dr.Travel」などを展開。

    蛇足)急成長を続けるテックスタートアップ。確実にパフォーマンスを発揮するサービスを展開してくる手腕に驚愕させられる。

  11. 会議室予約から日程調整まで自動化「レセプショニストx調整アポ」 
    https://receptionist.jp/

    会社受付の取り次ぎをなくし、受付で担当社を直接呼び出すサービスを展開。2年前から導入2000社、100万回呼び出しを達成。しかし、アポの前の段階がアナログであったため、その調整サービスを開始。URLを送付し日程調整すると、カレンダーに反映され、コードも自動発行される。利用はレセプショニストユーザーは無料。アプリも提供するが、こちらは誰でも無料で使える。

    蛇足)企業の受付周りのアナログで面倒なことを効率化するというシンプルなモデル。普及のトラクションさええられればさまざまな展開が可能になりそう。

  12. SaaS間で連携する「Anyflow」 
    https://anyflow.co.jp/

    今やほとんどのサービスがSaaS型で提供されているが、そのデータ等をSaaS間で連携するのは大きな手間がかかる。そこを簡単にワークフローを処理する(RPA)サービスを展開。3個までで月額3万円から。個数によって値段があがる。本日β版を公開。

    蛇足)IFTTTのSaaS版といったところか。IFTTTでも問題になっていたが、小さなワークフローしか役に立たない問題はどうなるか。

  13. 飛行機マイルを売買できる「MILE SHARE シェアリングフライト」 
    https://mileshare.jp/

    飛行機はまだ高くマイルが余っている。マイルを売買しeチケットにすることで通常4万円のチケットが1万3900円にまで削減することができる。2019年10月に国際線も展開。MILE SHAREは世界中にあるポイントを活用し、実際は売買ではなく個人間シェアによって実現。世界で航空機利用者は41億人(2017)これが倍になると予測されている。ここの特典航空券市場を攻める。現時点で会員は1万1173名、77%がリピーター。

    蛇足)マイル&ポイント交換とはまたちがった世界観。

  14. 貸し付けファンドのマーケットプレース「FUNDS」 
    https://funds.jp/

    相場に左右されず元本割れリスクが低い社債の個人向け利用を可能促進する。現在、扱える証券会社は3784社中345社のみ。社債に近い形で3%前後の固定利回りを実現する。サービスではファンド毎の財務状況やその使途などをチェック可能。購入は1円からで手数料は無料。サービス開始から半年で約1万名。販売は6社。ほとんどが1分以内で完売するほどの人気。運用残高は6.7億円。企業は最短3週間で資金獲得可能。2026年までに運用残高1兆円を目指す。

    蛇足)金融ビッグバンから約20年。日本における個人とお金の関係が劇的に変化すると思いきや、非常に長い時間をかけて一つ一つ課題を解決してきたように思う。これもその一つ。

優勝は・・・

5位 スマホで撮影するだけで完了「Dr.経費精算」 
4位 「無料の在庫管理サービス「ロジクラ」
3位 がん細胞のメールをハックする「ICARiA」 
2位 水処理施設の検査を自動化「DeepLiquid」 



優勝 貸し付けファンドのマーケットプレース「FUNDS」

【関連URL】
・[記事] IVS

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Source: Tech wave

Googleの社内インキュベーター、Area 120から生まれた新しいプロジェクトは、人々がやりたいことを見つけたり、興味を同じくする人を探すことが目的だ。新しいアプリのShoelace(靴ひも:ものごとを結びつけることをイメージさせる)は、ユーザーが地図上にアクティビティーを書き込み、それを他のユーザーが選ぶ。たとえば、愛犬家と知り合いたい人なら、公園で犬を会わせる計画を書き込み、グループチャットで詳細を相談したり友達を作ったりできる。

結果はFacebookイベントとWhatsAppのグループチャットを合わせたようなものかもしれない。しかしその外観は、ミレニアル世代やデジタル・ネイティブのZ世代にアピールしそうなシンプルでモダンなデザインで包まれている。

Meetupなどのライバルと同じく、Shoelaceの狙いはソーシャル・ネットワーキング・アプリをもう一つ増やすことではなく、リアル世界で繋がるための刺激を生み出すことだ。

これは新奇なアイデアではない。実際数多くのスタートアップが、オンラインの友達ネットワークを再構築するのではなく、地域や興味一致する人たちをつなぐことでFacebookに対抗しようと試みてきた。また、多くの都市には、友達を作ったり地域の活動に参加するために作られた地元のソーシャル・クラブがある。

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現在Shoelaceは招待者のみのテスト中で、期間中はニューヨーク市のみが対象だ

同サービスのウェブサイトによると、成功すれば全米の都市に展開するのが長期的目標だという。自分たちのコミュニティーにShoelaceを呼ぶための申請フォームもある。

Googleにはソーシャル・ネットワーキング製品に関して苦難の歴史がある。過去最大の取組みだったGoogle+は、今年4月ついに閉鎖された。もっとも、Shoelaceは厳密な意味で「Google製品」ではない。これが生まれたArea 120は、Google社員が会社を辞めることなくフルタイムで新しいアイデアを実験できる社内インキュベーターだ。

「Shoelaceは、Area 120で活動している数多くのプロジェクトの一つであり、集まった活動を通じて興味を分かち合う人たちが出会う場を作るアプリだ」とGoogle広報担当者がTechCrunchに話した。「どのArea 120プロジェクトもそうだが、今は早期の実験段階なので現時点で伝えられることはあまりない」

招待を受けた人はGoogle PlayまたはiOS(TestFlight)でアプリをダウンロードできる。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Googleは本日(米国時間7月11日)、マップアプリに近所のレストランの割り引き情報を提示するサービスをインドで開始したと発表した。到達力と関連性を常に拡大しようと努めているこのマウンテンビューの巨大ハイテク企業にとって、インドは重要な鍵を握る海外市場のひとつだ。

Googleは今回、インドでのGoogleマップアプリに組み込まれる3つの新機能を公開した。ひとつには、Explore(周辺のスポット)タブの中に、新しく「Offer」(オファー)オプションが追加され、周辺のレストランから割り引き価格が提示されるようになった。Googleによると、これはレストランの予約プラットフォームEazyDinerと共同で提供されるサービスで、4000件以上のレストランの割り引きが受けられるという。この機能は、インドの11の大都市で提供されている。

レストランの割り引きは、まだ序の口だ。Googleは、より多くのパートナーと手を組み、より多くの分野に拡大する計画を立てているという。レストランのテーブルの予約も、Google マップアプリから直接行える。Googleは、EazyDinerとの取り引きの金銭面には触れなかったが、ニューデリーを本拠地とするこの創業5年のスタートアップは、今日までに1300万ドル(約14億1000万円)を調達している。

この新サービスは、いかにしてマップから利益を得るかをGoogleが考える中で登場した。同社は、企業ユーザー向けにGoogle マップ・プラットフォームを運営しているが、そのアクセス料金を年々値上げしている。それでも、一般消費者向けの部分での収益化を、思い切った方法で図る必要があった。

本日の発表の一環として、インドのExploreタブを「地域とコミュニティの豊かな多様性を反映させる」よう改善したと、Google マップのディレクター、Krish VitaldevaraとChandu Thotaはブログ記事の中で述べている。今回の模様替えで、レストラン、ATM、買い物、ホテル、薬局、そしてもちろん割り引き情報を素早く呼び出せるショートカットも追加したと、Googleは話していた。

さらに、Exploreタブのオプションとして、各都市のトップエリアの方向を示す機能も追加された。同社によれば、そうした地域を機械学習で特定しているという。「自分の街だけでなく、街の名前を検索するだけで、インドの他の街について調べることができます。出発前に、簡単に現地の状況が掴めます」とVitaldevaraとThotaは書いている。

3つめの新機能は「For You」と名付けられたものだ。新しいレストランや流行の場所など、個人の好みに合わせたおすすめ情報が表示される。インドのユーザーは、ひとつの店をフォローして最新情報やイベント情報を手に入れることができる。

「この機能はまた、Your Matchスコアを利用しています。これは、機械学習を使って、私たちが持つ無数にある場所の情報と、高く評価したレストラン、いいねをしたレストラン、行ったことがある場所など、ユーザーが追加した情報とを結合させます。初めてこの機能を使うときは興味のある場所を選択できますが、使っているうちに、その人の好みに合った、関連性の高いおすすめ情報が提示されるようになります」と2人のディレクターは述べている。

Googleは、インドでのマップの機能を引き続き拡大してゆく考えだ。数カ月前からは、タクシーが普段のコースを外れていないかを、または列車やバスのリアルタイムの運行状況を確認できる機能などを追加している。

インドには3億人のユーザーがいると見積もるGoogleは、今後もこの国をさまざまなサービスの実験台にするつもりだ。今回のアプローチによって、インドのスマートフォンの98パーセントで稼働するAndroid OSの提供者であるGoogleは、この国での普及率をさらに広げることができる。

しかしこれは同時に、Googleのインドでの影響力について独占禁止法違反の疑いによる捜査の必要性を国に抱かせることにもなっている。

インドのAndroidに対する独禁法捜査には穴がある(本文は英語)

[原文へ]
(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Teamsは、Microsoftが2年前から提供しているSlackのライバル製品で、同社史上最も成長の速いアプリケーションだ。と、これまでMicrosoftは言ってきたが、来週行われるパートナー会議Inspireを前に、本日初めて実際のユーザー数を公表した。Teamsには現在1300万人のデイリー・アクティブユーザーがいる。週間アクティブユーザーは1900万人。またMicrosoftは、Fortune 100企業のうち91社でTeamsが利用されていることも本日発表した。

Microsoftはこれらの数字を、数週間前にIPOを果たしたばかりのSlackと比べられることを恐れていない。Microsoft 365担当副社長のJared Spataro氏は、ブログ記事でSlackの名前は挙げなかったものの、こうした数字を公表したい意向がよくわかるグラフを掲載した。

Slackが最後に発表した公式データは今年1月のデイリー・アクティブ・ユーザー数1000万人で、その後更新されていないので、現在Teamsのユーザー数の方が多いのかどうかはわからないが、Slackの成長率がこの数ヶ月間に加速していない限り、おそらくそういうことなのだろう。

2019 07 11 1047ユーザー数の公開に加えて、MicrosoftはTeamの最新情報をいくつか発表した。たとえば優先通知機能は、チャット通知の苛立たしさを次のレベルに引き上げるもので、応答するまで2分おきに呼び続ける。既読レシートや新しいモデレーション機能、Teamsチャンネルを横断するクロスポスト機能のほか、タイムレコーダーの出勤・退勤時刻もTeamsアプリから記録できる。

InspireはMicrosoftのパートナー向けのイベントなので、リセラーやパートナーに関係するTeams機能がここで発表されるのも当然だろう。ACS、NICE、Verint Verbaなどのコンプライアンス記録パートナーや、Five9、Nice InContactなどのコンタクトセンター・ソリューション・パートナーと統合する機能もある。しかしなによりも重要な発表は、Microsoftがパートナー主導のTeamsトライアル(PDF)をスタートすることで、Microsoft 365のパートナーはExchangeオンリーまたはOffice 365ビジネスプランを使っている顧客にTeamsの6ヶ月間無料トライアルを提供できる。これで今後Teamsのユーザー数が増えることは間違いないだろう。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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「ショートショート フィルムフェスティバル & アジア 2019」は6月11日、長中尺のブランデットムービーを対象とした部門「Branded Shorts 2019」の表彰式を開催。ブランデッドムービーの存在感が増していると語る同部門のスポンサー、ネスレ日本 CMO 石橋昌文氏に、その可能性を聞いた。

The post 「ブランデッドムービーの存在感は、年々高まっている」:ネスレ日本 CMO 石橋昌文氏 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

アップルは中国初のデザインと開発のアクセラレーターを上海に開設した。重要な海外市場のひとつである中国でサービスビジネスを拡大するために、地元の開発者が優れたアプリを作れるよう支援する。

アップルは、このアクセラレーターで開発者向けに定期的な講義、セミナー、ネットワーキングセッションを開始したと発表した。これは同社が2年前にインドのバンガロールに開設したのと同様のものだ。

インドにはアップル関連のアプリ開発者が約50万人いる。アクセラレータープログラムに参加した30人以上の開発者がTechCrunchに対し、このプログラムはきわめて有益だったと語っている。アクセラレーターへの参加は無料だ。

アップルは、台湾と香港を含む中華圏に250万人以上の開発者がいて、積極的にアップルのプラットフォームのアプリをさかんに開発していると述べている。中華圏の開発者はApp Storeの売上から290億ドル(約3兆円)以上を手にしている。公表されているところによると、アップルの売上の15%以上は中華圏が占めている。

アップルの中華圏のデベロッパリレーションズ責任者、Enwei Xie氏は声明で次のように述べている。「中華圏の開発者は世界をリードしている。App Storeで最も人気のあるアプリのいくつかは彼らが作ったものだ。我々は中華圏の開発者をこれまで以上にサポートできることをうれしく思う。教育から健康、エンターテインメントまで、我々が中華圏で目にする革新は素晴らしい。才能豊かな開発者たちが次に何を生み出すか、楽しみでならない」。

中国で(そしてほかの国でも)、iPadなど一部のデバイスは引き続き好調であるもののiPhoneの販売は成長が鈍っている。そのタイミングでデザインと開発のアクセラレーターが始まった。iPhoneの成長の鈍化は米中間で続く貿易摩擦から直接影響を受けている

アップルのティム・クックCEOは2019年第1四半期の収支報告に先立ち、投資家に向けて「私たちは中国の経済環境が貿易をめぐる米国との緊張の高まりによってさらに影響を受けたと考えています。不確実性が高まる風潮が金融市場に重しとなってのしかかる中、影響は消費者にも拡がる様相を見せており、中国では直営店やチャネルパートナー店への来客数が四半期終盤にかけて減少しました」と書いている。

中国での状況が好転してアップルの第3四半期はサービスの売上が急上昇するだろうと予想するアナリストもいる。

中国の大都市にデザインと開発のアクセラレーターを開設したことで、開発者がより質の高いアプリを作れるようになる。結果としてユーザーエクスペリエンスが向上し、アップルのサービスと製品のエコシステムとの関わりを深めることにつながるだろう。

インドの開発者アクセラレーターはアップルが初めて開設した開発者の拠点で、FlipkartやPaytmといった有力企業のスタッフがこのプログラムのセッションを通じて学び、各社のアプリを改良してきた。多くのアップルの社員や専門家がセッションで開発者をコーチしている。

アップルはここ数年、多くの市場でデザインとコーディングのプログラムを実施している。3月にはシンガポールの協力校でアプリ開発カリキュラムを拡大し、インドネシアには2つめの開発者アカデミーを開設すると発表した。イタリアでも同様のプログラムを継続している。今年の初めには、女性が設立した11のアプリ開発会社をアントレプレナーキャンプに受け入れた

[原文へ]
(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Twitterのサービスが日本時間の本日(2019年7月12日)午前4時頃、障害が発生しました。現在は完全復旧に向けて作業を進めているということです。


ツイッター不具合

2019年7月12日3時58分

アクセスできない不具合の調査開始。

2019年7月12日4時56分

障害を特定し、復旧するために内部の設定を変更しました。段階的にユーザーが使えるようになる。

2019年7月12日6時10分

ほとんどのユーザーのアクセスが復旧。100%に向け作業を進めている。

【関連URL】
・[公式] Twitter Status

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Source: Tech wave

これまでFacebookは、なぜその広告やコンテンツが表示されるのか(そして、それに対して何ができるのか)をユーザーが知るための新しい方法を追加してきた。しかし今日のブログ記事で、プロダクトマネジャーのScreethu Thulasi氏は、「まだ理解するのが難しく、操作方法がわかりにくいことがユーザーからのフィードバックでわかった」と書いた。

同社はそれに対処するべく2つの変更を行う。第一に「この広告が表示される理由」(Why am I seeing this ad?)に表示する情報を増やす。

これまで「この広告が表示される理由」では、地域・年代情報や過去にウェブサイトを訪問したかなど関係ありそうな理由を1つか2つ挙げていた。今後はもっと詳しく、その広告と一致したユーザーの興味分野やカテゴリーなどのターゲティング情報も表示されるようになる。また、その情報がどこから来たか(例えば、過去に訪れたウェブサイトや「いいね!」をつけたFacebookページなど)をより明確にして、ユーザー体験を自分に合わせるために使用できる機能を明示する」。

ブログに掲載されたビデオには、ユーザーの関心事や居住地、年代、さらには過去に広告主のウェブサイトを訪れたことがあるかなどの情報がどのようにターゲティングに利用されたかが表示されている。そのような広告を見たくない場合は、Facebookに登録した興味分野を加減するか、「What You Can Do」セクションをクリックすれば、その広告主の広告をブロックしたり、第三者に提供される個人データを制限するためのオプションが案内される。

そして第三者へのデータ提供に関して、ユーザーに関するデータをアップロードしている企業について今まで以上に詳しく知らせるとFacebookは言っている。広告設定の中にある企業一覧を2つのセクションに分け、過去7日以内にそのユーザーの情報を含むリストをアップロードしそれを利用して広告を掲載した企業、および、そのユーザーを含むリストを別の広告主に提供し、過去7日以内にそのリストが広告掲載に使われた企業をそれぞれ表示する。

多くのプライバシー機能と同じく、ほとんどのFacebookユーザーはこれらの機能になじみがない。しかし、こうした問題に関心があり、気にかけている人たちにとって、これは機能レベルを下げすぎることなく、情報をアクセスしやすくするすぐれた方法といえるだろう。

そしてもちろん、これは最近強まっている当局の監視(Facebook分割の提案さえある)を受けて同社が取り組んでいる透明性拡大への取組みのごく一部にすぎない。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Google(グーグル)があちこちにイースターエッグを隠すのが好きなのは有名だ。今回、検索エンジンの陰にゲームがあることがわかったが、見つけるには正しい検索語と正しい操作が必要でプレイできるまでにちょっと手間がかかる。

特定の検索語を入力すると楽しいテニスゲームを含むページが表示される。これは現在開催中のウィンブルドン選手権大会に敬意を表したものだが、ウィンブルドンは今週末で優勝者が決まるから、Googleのテニスゲームもそう長く公開はされていないだろう。

プレイするために特に複雑な手順が必要というわけではないが、見つけ方を知らなけれ発見できないはずだ。

プレイするための方法は以下のとおり。

  1. Google検索で「wimbledon scores」とタイプする。
  2. tennis 1

  3. 紫色のボックスが現れただろうか?下側に「Men’s Singles(男子シングルス)」「Women’s
    Singles(女子シングルス)」などと書かれた部分があるはずだ。ここを指、もしくはマウスで右端まで引っ張る。
  4. tennis 2

  5. すると右隅に小さなテニスボールのアイコンが現れる。タップするとトップ画像のような画面が開き、ゲームが始まる。

tennis 3b

このゲームでは自分からサーブすることになる。昔なつかしいPongゲームとほぼ同様で、パドルの代わりに選手がボールを打ち合う。自分側の選手は矢印キーで左右に動かせる。サービスエースのように相手選手の横を抜くことができる仕様なのかどうかはっきりしないが、私はできなかった。ボールを打ち返すごとにポイントが加算される。リターンに失敗するとそこでゲームオーバーだ。

このゲームはモバイルでもデスクトップでもプレイできるが、私はデスクトップのほうがはるかにやりやすかった。

【Japan編集部追記】テニスゲームをiPadのChromeでプレイすると、最初からボックス右端にボールのアイコンが表示される。デスクトップではChromeだけでなくOperaでもプレイできる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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WPPとアクセンチュア(Accenture)の小競り合いが険悪な様相を見せている。広告業界の情報筋によると、エージェンシーの持ち株グループであるWPPは、アクセンチュアがWPPの情報を利用してWPPの価格を下回る有利な広告予算を提案する可能性があるとして、メディア監査用のデータ共有を拒否したとのことだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

リチャード・ブランソン氏が率いる宇宙企業であるVirgin Orbitが、商用衛星打ち上げに向けて大きく一歩前進した。同社はコスミックガールと命名されたボーイング747からLauncherOneロケットを切り離して投下するテストに成功した。これは衛星の空中発射に必須のステップだった。

LauncherOneの切り離しは実際の打ち上げ同様、高度は3万5000フィート(約1万m)で実施されたが、これは商用旅客機の通常の巡航高度だ。これ以前にVirgin Orbitでは打ち上げをシミュレーションしてボーイング747にロケットを吊り下げてこの高度を飛ぶテストを行っていた。空中発射はSpaceX などの地上発射に比べてエンジン推力と燃料を節約でき、打ち上げコストの低減に役立つことが期待されている。

今回のテストではLauncherOneロケットのエンジンには点火されなかった。実は用いられたのは空力と重量を同一にしたダミーでボーイング747から投下された後、弾道飛行してモハーベ砂漠のエドワーズ空軍基地の定められた地点に落下した。

今回のテストの主眼はロケットが予定どおり母機の翼から安全に切り離せることの確認だった。またダミーに設置された多数のセンサーにより、自由落下中のダミーの飛行の挙動の詳細なデータも得られたという。

Virgin OrbitはVirgin Galactic と並ぶVirginグループの宇宙企業の1つで、Virgin Galacticが有人宇宙旅行の実現を目的とするのに対してOrbitは低コストで小型の商用衛星を打ち上げようとしている。Galacticは今週、上場を目指していることを明らかにした。小型衛星の打ち上げはRocket Labのプロジェクトがライバルとなるだろう。こちらは伝統的な地上発射モデルだ。

Virgin Orbitではこの後、実際の衛星打ち上げに用いるロケットを組み立てる。最初の空中発射は今年中に予定されている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

今年のMWC(Mobile World Congress)でMicrosoft(マイクロソフト)は3次元認識能力があるAIカメラであるKinect(キネクト)をデベロッパー向けに復活させることを発表したAzure Kinect DKパッケージに含まれるのは100万画素の奥行きセンサーカメラ、360度マイク、1200万画素の通常のRGBカメラ、姿勢センサーなどで、全体は比較的小さくまとめられていた。DKパッケージは数カ月前から予約可能となっている。

米国時間7月11日、Microsoftは米国と中国で一般ユーザー向けにこのパッケージを市販することを明らかにし、399ドル(約4万3300円)で予約の受け付けを開始した。

オリジナルのKinectはXboxのゲーム用に開発されたアクセサリで、大きな注目を集めないまま終了していた。これに対してクラウド版のAzure Kinectはビジネスユースを念頭に置いている。つまり視覚認識能力があるAIツールを開発するデベロッパー向けにプラットフォームを提供するもので、名称のとおりAzureのエコシステムを全面的に利用できる。新しいKinectではMicrosoftの各種の機械学習サービスも利用できる(すべてのサービスがAzureの利用を必須としてるわけではない)。

Microsoftは、デベロッパー向けにXBox用Kinectを思いださせるボディートラッキングプレビューができるSDKなど多数のSDKを発表している。

kinect developers

新しいKnect DKのカメラはオリジナルのものとは異なり、むしろ同社が今年バルセロナのMWCで公開したHoloLens 2(ホロレンズ2)のカメラに近い。プレスリリースによれば、Azure Kinect DKには第2世代のHoloLens ARヘッドセットで利用されているToFセンサーが含まれている。ToF(Time-of-Flight)カメラはパルス光を照射し、画素ごとに反射時間を計測してフレーム全体の奥行きを一挙に認識する仕組みだ。DKのテクノロジーの中心となるのはこのToFカメラだが、Microsoftによればマイクロフォンアレイも発話者を聞き分けるなど高度な音声認識のために役立つという。

新しいKnectキットは生命科学、ヘルスケア、リテール、ロジスティクス、ロボティクスなどの分野で画像の奥行き認識を利用したAI、機械学習プロダクトを開発するプラットフォームとして役立つものとMicrosoftは期待している。同社のパートナーであるQualcommからも同種のキットが発表されているが、今回のKinect DKのような3次元認識カメラは含まれていない。

【Japan編集部追記】Azure Kinect DKは日本Microsoftのサイトから購入を申し込むことができる。サイトは日本語だが申し込みは英語でアカウントの取得が必要。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

ホテルのドライクリーニングは、まったく最悪だ。出張中にクリーニングに出すと、シャツ1枚で1000円、あるいは1500円もとられる。私は出張が多いので、直接出せる24時間営業のクリーニング店を使うようにしている。

香港で今週開催されたRISEカンファレンスで講演をしたスタートアップのひとつ、Pressoは、ホテルの宿泊者にとって革新的なドライクリーニングの方法を開発した。米国インディアナ州に本拠地を置く同社は、パドゥー大学を卒業したNishant Jain(ニシャント・ジェイン)氏とThibault Corens(ティボー・コレンス)氏が設立した。ホテルのロビーで使うことを想定した自動ドライクリーニングマシンを開発したのは、この2人だ。

短時間で安くクリーニングをしたい宿泊者は、カードを通し、クリーニングする服の特徴を手入力する(今後のアップデートでAIとコンピュータビジョンにより衣服を判断する計画だが、現時点ではユーザーに任されている)。すると蒸気と洗浄液を使って、およそ5分でクリーニングとプレスが完了する。

このシステムでクリーニングをすると、使う水と電気も従来の洗濯よりかなり少ない。ただしJain氏は、衣類の染みにはまだ対応できていないと言う。Pressoは染み抜きをするように設計されているのではなく、会議や商談の前に素早くクリーニングとプレスをするためのものだ。

このマシンは現在、米国中西部の16カ所のホリデーインに試験的に設置されている。Jain氏はTechCrunchに対し、ホリデーインは利便性のため、そして宿泊客の洗濯物を外部のクリーニング業者に依頼する時間と手間を省くために、Pressoのシステムに完全に移行することをすでに検討していると語った。

Pressoはこれまでに主にHAXから26万1000ドル(約2800万円)を調達した。今年後半には追加の資金調達を希望している。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

発表から4カ月になる、いわゆる「ロボット球審」が、独立リーグのAtlantic League(アトランティック・リーグ)でデビューした。今独立リーグは、アメリカの代表的な娯楽である野球の新しい姿を求めていろいろな工夫を試しており、審判の機械化もそのひとつだ。

関連記事:メジャーリーグ30球場でレーダーシステム「TrackMan」をボールとストライクの判定に利用

システムはレーダーのTrackManを利用して投球のボールとストライクを判断する。ドップラー効果を利用するそのシステムはすでにメジャーリーグの30カ所のスタジアムと、もっと多いマイナーリグの球場ですでに使われている。情報はシステムから人間アンパイアにiPhoneとイヤホンでリレーされる。

ホームプレートのアンパイアを置換するわけではなく、また一種のフェイルセーフとして、人間アンパイアが必ず投球をモニタする。人間アンパイアは、TrackManの判定を全否定してもいい。中でも特に今のシステムは、バッターが振ろうとしたバットを途中で止める、ハーフスイングを正しく判定できない。

関連記事:メジャーリーグのピッチャーの投球を400万球分析して人間審判の誤審率を計算

人間アンパイアの一人、Brian deBrauwere氏はESPNにこう語っている。「システムを100%信頼できるようになるまでは、人間が毎日球場に行って投球を正しく判定しなければならない。システムが間違ったり、ピッチアップを判定できなかったり、プレートから40cmも外れた球をストライクと判定したりすれば、我々が出て行って正さざるをえない」。

ロボット審判は、現在アトランティック・リーグでテストされているいくつかの機能の1つだ。ここで結果が良ければ、メジャーリーグでも公式に採用される。ほかにも今は、ホームプレートとマウンドの距離を可変にする、1人のピッチャーは必ず最小限3人の打者に投げる、などがテストされている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]かつてD2C(Direct to Consumer)ブランドにとって、マーケティングの主戦場はFacebookやGoogleだった。だが現在では、テレビや屋外広告へと展開を広げる企業が増えている。本記事では、D2Cブランドのアトリビューション測定方法について網羅し、彼らが今日直面する最大の課題について説明する。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

2019年6月19日(水)〜2019年6月21日(金)の3日間、東京ビッグサイトにて、第2回 Web販促 EXPO 【夏】が開催されました。

Web販促 EXPOとは、Web・ITに特化した
マーケティング
・販促の専門展であり、
デジタルマーケティング

EC
サイト運営などの悩みを解決する
ツール
・サービスが展示されています。

今回は出展していたブースの一部を紹介します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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