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盗聴の恐れありでApple Watchのトランシーバー機能を一時停止へ

  • 2019.07.11
  • IT

Apple(アップル)は、Apple Watchのトランシーバーアプリ(米国ではWalkie Talkieアプリ)を、まだどこにも報告されていない脆弱性があるため無効にした。その脆弱性により、ほかの人のiPhoneを同意なく聞くことができる(盗聴できる)と同社は米国時間7月10日の夜に公表した。Appleはそのバグと、バグが直るまで使えない不便さについて謝罪した。

Apple Watchのトランシーバーアプリを使うと、互いにお誘いをOKした二人のユーザーが「ボタンを押して話す」という昔の携帯電話のPTT(Push-to-Talk)ボタンのようなインタフェイスを使って音声でチャットできる。

Appleは次のようにコメントしている。

Apple Watchのトランシーバーアプリに関連する脆弱性を先ほど告知し、早速そのフィックスに着手するとともにアプリを無効にした。その不便を顧客にお詫びし、できるだけ早急な回復を図りたい。この脆弱性の、顧客に害を与える使い方や、それを悪用するための特定の条件や事象の継起はないはずであるが、私たちは顧客のセキュリティとプライバシーをきわめて真剣に重視している。私たちの結論としては、アプリを無効にすることが正しい行為である。なぜならこのバグにより、べつの顧客のiPhoneを同意なく聴取できるからだ。この問題とご不便に関して、再度お詫び申し上げたい。

Appleは「脆弱性をご報告ください」と名付けたポータルで直接このバグを知らされたが、現在のところそれの悪用が広まっている証拠はないそうだ。

同社はこの機能をフィックスが完全に行われてデバイスへ展開されるまで一時的に無効にしている。そのトランシーバーアプリはデバイスにインストールされているままだが、バグフィックスでアップデートされるまでは機能しない。

今年の初めに見つかった、FaceTimeのグループ通話機能のバグでは、通話を受け入れる前に相手の声が聞こえてしまう。それを発見したGrant Thompson少年は、Appleに報告したが何も応答がなかった。Appleはそのバグをフィックスし、最終的には彼にバグ発見賞金を贈った。しかし今回Appleは、「脆弱性をご報告ください」ポータルを頻繁に見ることによって脆弱性報告に遭遇し、早めにその機能を無効にできたようだ。

米国時間7月10日、AppleはMacのアップデートを黙ってプッシュし、ビデオ会議アプリのZoomから通話の開始を簡便にする機能を削除した。その機能を使うと、メールやウェブサイトがユーザーの許可なくそのユーザーを今行われているビデオ通話(ビデオ会議)に加えてしまえるからだ。

[原文へ]

(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

2018年4月、突然スワジランドの国名変更が発表された。変更名はエスワティニである。これはイギリスからの独立50周年を記念して祝典が開かれた際に、現在の国王ムスワティ3世が独断で行った行為だ。そもそもなぜ、議会や国民投票といった民主主義的なプロセスを経ずに、国王の独断がまかり通ってしまうのか。

 

ロジタ宮殿のマンドヴロ・グランド・ホール(写真:總統府/Flickr[CC BY 2.0])

エスワティニとその諸問題

まずはエスワティニという国について少し紹介しよう。エスワティニは、東側はモザンビークと国境を接し、南アフリカ共和国に囲まれているアフリカ大陸南東部の国である。肥沃な土地や温暖な気候、水資源などに恵まれたことから、主産業は農業である。近年はアパレル産業も大きく成長している。また、長年アスベストが最も輸出量の多い鉱物で、他には石炭や鉄鉱石などが主な輸出資源であったが、今後はダイヤモンドや金の輸出量を増やす方針を立てているようだ。歴史的には、1902年からイギリスの保護領となった背景があるため、公用語は現地の言語であるスワティ語だけでなく、英語も指定されている。1968年にイギリスから独立し、その10年後に新憲法が制定された。国家体制としては、最大の民族グループであるスワティが王族の基盤となっており、現在の国王ムスワティ3世は1986年に18歳で即位した。

エスワティニが抱える問題としてまず挙げられるのは、国民の貧困である。エスワティニはアフリカ大陸で最も貧しい国の一つで、人口120万人中38%が1日1.9 ドル以下で生活している。特に、アパレル産業において低すぎる賃金が問題となっており、2018年には1万人以上のンランガーノ市の工場労働者がデモを起こした。そのため生活水準が低く、平均寿命は女性が60歳、男性が54歳となっており、世界の平均寿命である72歳に比べてかなり低い。

エスワティニ国内における社会問題は貧困だけでなく、HIV/エイズの問題もかなり深刻である。2016年時点では大人の27%がHIVに感染しており、2018年の国民の死因第一位はエイズである。同年においては、エスワティニが世界で最も感染率が高かった。ただ、このHIV/エイズの問題に関しては改善面が見られる。国民のHIV検査や抗レトロウイルス療法 (ART)の実施の増加などの政策をとったことによって、2016年には新しく感染する人が2011年と比べて半減しているのだ。

村の風景(写真:Darron Raw/Flickr[CC BY-NC-SA 2.0])

横暴な国王

これらの諸問題に大きな影響を与えているのは、国王の絶対王政である。まず国王に富が集中し過ぎていることに国民の貧困も起因しているだろう。なぜなら、国家予算の用途の詳細が公開されていないため、議会では王族の予算を議論することができず、王族への経費額が適切かどうかの判断ができないからだ。さらに、2015年に増額が発表され、国家予算の5%が王族の予算となった。また、彼が2018年に50歳の誕生日プレゼントとして現金1億5千万リランゲニ(約16億円相当)受け取っていることからも彼の豪勢な生活ぶり が見て取れる。

彼の懐を潤しているのは国内の財産だけではない。リビアの故カダフィ大佐(ムアンマル・アル=カダフィ)は、自らが所有していた数百万米ドルをエスワティニに預けていたとされている。しかし、最近になって、そのお金の保管場所が不明であることが発覚したのだ。真相はまだ明らかになっていないが、国王が着服した疑いが持たれている。ムスワティ3世がこのような贅沢な暮らしをしている一方で、エスワティニ国内の病院では医薬品が不足しているため十分な治療ができず、学校では栄養失調の子どもたちに十分な食べ物が行き渡っていないなど、一般国民はかなり苦しい生活を強いられている。

48歳の誕生日を迎えたムスワティ3世(写真:GCIS(GovernmentZA)/Flickr[CC BY-ND 2.0])

ムスワティ3世の身勝手さは金銭面以外にも表れている。彼はHIV/エイズの広がりを抑制することを主な目的として、2001年に10歳代の女子との性交を禁止する法律を制定したのだが、制定した張本人が2か月後に17歳の女子を9番の妻として迎えている。後日、国王は法律違反であるとして自身に牛一頭(※1)の罰金(※2)を科した。違反の規定は確かに忠実に守っているが、自らが制定した法律を国民の前で堂々と破ってしまう勝手さが批判の対象となった。また、2011年に、国王をいかなる民事訴訟から保護するという宣言が最高裁判所の裁判官によって発表された。これは、ある村人が所有していた牛を国王が没収したことに対して起こされた訴訟であり、この訴えを取り下げることは、万人が平等であると定められたエスワティニの憲法よりも国王が優位な立場にいるということを意味する。国王自身も、法律は自分で自由に変えることができるという認識なようだ。ではなぜこのような状況を国民は許してしまっているのか。議会は抵抗できないのか。これらの疑問に答えるために、次は政治の問題に移りたい。

政治制度とその課題

 エスワティニの政治制度はアフリカで最後の絶対王政と言われており、国王がかなり強い権限を持つ。議会は上院と下院の二院制で、上院は定員30名、下院が定員65名で構成されていて、上院は定員30名のうち10名を下院が選び、残りの20名を国王が選出、下院は定員65名のうち国民が55名、国王は残りの10名選出できるというシステムになっている。さらに、首相や大臣、上層の公務員や裁判官も国王が選出する。議会の招集や解散  は国王が行っている。また、1973年に、国王は政党の結成・運営を禁止する旨の宣言を出しており、現在もそれは続いている。

国会議事堂(写真:Bernard Gagnon/Flickr[CC BY-SA 4.0])

議会は一応二院制を採っているため、民主的な議会体制が整っているように見えるが、実際は国王が議会を操れるほどの実権を握っている。この原因は、議員選出の過程に国王が大きすぎる影響を与えているためだ。本来の民主的な政治体制下では、すべての議会構成員は国民が選ぶことになっているにも関わらず、エスワティニでは、上院は約30%、下院は約15%の割合で国王が自由に選出することができる。さらに、2013年同様、2018年の選挙結果の詳細は公表されておらず、選挙に勝った候補者の名前のみが知らされるという状況であるため、当選した候補者が本当に国民多数の意見を反映しているのかも定かではない。また、政党は禁止 されているため、立候補する政治家は個人で選挙活動をしなければならず、他の多くの民主国家のように政党で選ぶということができない。このような状況下で支援者を集めるのは至難の業であるにも関わらず、候補者が住民を集めて大規模な集会を開くことすら禁止れている。その上、選挙キャンペーンの期間が2週間しか設けられていないため、たった一人で自分のマニフェストなどを広めることは困難を極める。

国王の影響力は議会にとどまらず、政府のリーダーである首相や大臣も国王の独断で決まる。このようにして選ばれた政府には、当然国王から多大な影響を受けているだろう。さらに、高地位に配属する公務員や裁判官も選出するということは、国民の公益を守るという本来の業務を果たせる役職ではなくなっていると考えられる。政府の広報はというと、現在の政治システムはエスワティニの文化から根付いたものだと公言している。エスワティニの政治体制にはこれほど問題があるにも関わらず、地域の大国である南アフリカや、エスワティニが所属する南部アフリカ開発共同体(SADC)(※3)とアフリカ連合(AU)は、情勢が安定さえしていれば、民主主義や人権上の問題を追求しようとしない。その上、SADCは、2018年に行われたエスワティニの選挙は成功に終わったとまでコメントしており、一方で政党が禁止されていることなどには全く触れていない。

ムスワティ3世(左)とジェイコブ・ズマ(南アフリカ前大統領)(右)(写真:GovernmentZA/Flickr[CC BY-ND 2.0])

国王への抵抗

では、国民は自国の政治に満足しているのか。もちろんそうではない。地元の新聞が実施した世論調査 によると、国民の34パーセントは、自国は民主主義国家ではないと考えている。ただ、このデータの信憑性は定かではない。なぜなら、メディアは国王を批判するような報道をすると政府からいやがらせを受けることになるので、自主的に報道内容に検閲 をかけているためである。このように言論の自由への厳しい制限がある中、2019年に3,000人近くの国民が政治制度改革を求めてデモ行進を行った。しかし、国王はテロ抑制法を濫用し、このように民主主義を掲げて活動する人々を逮捕することにより、民主化を求める動きを抑圧している。一方で、国民以外にも、過去に国王に抵抗した機関がある。それは裁判所だ。保釈が認められない犯罪について定められた1993年の王令が違憲であると最高裁が2000年に宣言した。しかし、この行動に出た当時の最高裁判事たちは、王権を弱体化させたとして2002年に全員辞職している。さらに2014年には、最高裁は国王による裁判官の任用に抵抗して王権に関する訴訟を展開した。

エスワティニからイギリスへ移住した人々が、ムスワティ3世来訪の際に起こしたデモ(写真:Garry Knight/Flickr[CC BY 2.0]

このように、エスワティニでは国王ムスワティ3世が強大な支配権を握っており、それが民主的な政治体制を妨げている最大原因となっている。しかし国王や政府を批判すれば制裁が待っているという状況であるため、言論・報道の自由において本来重要な役割を果たすメディアは、正常に機能していないと言える。その上、SADCやAUなどの地域連合もエスワティニの独裁政治を指摘する気はないようだ。だが近年、国民や労働組合が国王に抵抗して運動を起こし始めた。裁判所も徐々に抵抗を見せている。そして今度は、2018年の国名変更に反対するグループが訴訟を起こし、裁判が開かれる予定だと報じられた。国王に抵抗し、実際に影響を与えることのできる裁判所が、民主化への鍵を握っているのかもしれない。

 

※1エスワティニにおいて、は、結婚する際の贈り物になるなど文化的に重要な役割を持っている。また、もし土地を追い立てられたとしても、牛は一緒に移動することが可能であるということで、利便性の高い貯金方法としても認識されている。

※2 牛一頭または152ドルの罰金が科せられる。

※3 南部アフリカ諸国の人々の貧困削減及び生活向上のため、南部アフリカ諸国の開発,平和・安全保障,経済成長を目的とし、経済統合や紛争解決・予防などに向けた活動を行っている。

 

ライター:Ayano Shiotsuki

 

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Source: Global News View

仮想通貨(暗号通貨)の取引・決済サービスを提供しているディーカレットは7月11日、総額32億円の資金調達を実施した。出資企業は、筆頭株主であるインターネットイニシアティブのほか、KDDI、コナミホールディングス、住友生命保険、大同生命保険、明治安田生命保険、中部電力、阪急阪神ホールディングス、松井証券、エネルギア・コミュニケーションズ、綜合警備保障(ALSOK)、凸版印刷の計12社。

今回の調達した資金は開発体制を強化に当て、デジタル通貨の新たな決済プラットフォーム開発を進める。より多くの企業からの出資を受けることで、仮想通貨からデジタル通貨へサービスの範囲を拡大する狙いがある。

同社のサービスは、資金の預け入れを銀行だけなく、金融機関を利用したペイジー入金、ローソン、ファミリーマートなどで依頼できるコンビニ入金を用意しているほか、日本円への出金機能も備える。QRコードを使った送金も可能だ。

Source: TechCrunch

突然倒産したMaker Faire(メイカーフェア)ならびにMaker Media(メイカーメディア)は、2度めのチャンスを得つつある。ただしその規模は縮小される。残念ながら、彼らの主要なクラフティングフェスティバルであるMaker Faireは危機的な状況に晒されたままであり、再生された会社がどれくらい生き延びることができるのかもはっきりとはしていない。

TechCrunchが最初に報じたように、Maker Mediaは先月22人の従業員全員を突然解雇し、業務を停止した。創業者でCEOのデール・ドーハティ(Dale Dougherty)氏が私に語ったところによれば、彼はブランド、ドメイン、およびコンテンツを債権者たちから買い戻し、解雇された22人のスタッフのうち15人を、自身の資金で再雇用したとのことだ。来週、彼は「Make Community」という新しい名称のもとに会社の再ローンチを発表する予定である。

関連記事:Makeの親会社がスタッフ22人全員レイオフ、運営停止の悲劇

同社はすでにMake Magazineの新刊に取り組んでおり、四半期ごとに出版することを望んでいる(これまでは年に6回だった)。またそのDIYプロジェクトガイドのオンラインアーカイブは引き続き利用可能となる。私は本を出版し続けたいと思っている。そして40カ国の、200カ所以上で開催される、科学芸術とワークショップで満たされたお祭りを開催するイベント主催者たちへ、Maker Faireという名称をライセンスする事業も継続する。しかし、ドーハティ氏は、同社が主催するベイエリアならびにニューヨークのフラッグシップであるMake Faireを、これ以上開催できる資金を持ち合わせていない。

Maker Faire Layoffs

「移行を完了し、Communityを立ち上げることに成功しました」とドーハティ氏は私に語った。しかし同時に、心もとない声で彼はこうも尋ねた「過去15年の間やってきたものよりも、良いモデルを案出できるでしょうか?その答が得られるかどうかはまだわからないのです」。印刷出版業はますます厳しくなってきている。メインイベントにおける企業スポンサーの減少と合わせて、Maker Mediaは生きながらえるために必要な資金を失ってしまった。

「6月3日に、私たちは基本的にビジネスを停止しました。そして、ご存知のように、銀行が私たちの口座を凍結したのです」とドーハティ氏は、彼の計画に対するフィードバックを得るためにオークランドで開催されたミーティングで発言している(ミーティング参加者のブライアン・ベンチョフ氏の記録より。以下同様)。上手い資金繰りの手段を求めて、彼は集まった少数の人びとにこう語りかけている「もしこれを私から受け継ぎたいという方がいらっしゃればうれしいのですが」。

Maker Faire

Maker Faireの様子(Maker Faire Instagramより)

現段階では、ドーハティ氏は復興資金を自身で調達している「目標はビジネスを元の速さに戻すこと、そして収益を上げて、雑誌を再開することです。私個人では資金を長期に渡って提供できません。なのでコミュニティのサポートが必要なのです」。

Dale 1

Maker Faireの創設者であり、Make CommunityのCEOであるデール・ドーハティ氏

直近の計画は、来週発表予定のMake.coにおける新しいメンバーシップモデルである。そこでは、ホビーストやクラフト愛好家たちが、月額または年間料金を支払ってMake Communityの支援者になることができる。ドーハティ氏は、2005年以来メイカーたちのコミュニティを繋ぎ合わせて来た組織を存続させるという意味を超えて、彼らが何を得ようとしているかについては慎重だった。彼が望んでいるのは、次号のMake Magazineを夏の終わりか秋の初めまでに出版することだ。既存の定期購読者はそれをメールで受け取ることになる。

同社はこれまでのようなベンチャーファームに支援された営利組織にするのか、それとも非営利組織もしくは協同組合として進むのかをまだ決めかねている段階である。「非営利組織に関して好きになれないことの1つは、資金の提供元のために最後は働くことになるということです。資金を手にするためには、提供元の演奏に合わせて踊ってみせる必要があるのです」と彼はミーティングで語った。

前回、彼はObvious Ventures、Raine Ventures、およびFloodgateから調達した1000万ドルのベンチャー資金を溶かしてしまった。このことはVCたちから、疑わしいビジネスモデルへのさらなる投資意欲を削ぐことになるかもしれない。しかし残された8万人のMake Magazineの定期購読者たち、100万人のYouTubeフォロワーたち、そして数百万人のMaker Faireイベント参加者たちの大多数を引きつけ伸ばすことができるならなら、おそらく同社は確実な足場を築くことができるだろう。

「これが私たちがしていることを復活させるだけでなく、新しいレベルに引き上げるための真の機会であることを願っています」とドーハティ氏は私に語った。結局のところ、今日の新進気鋭の発明家やエンジニアの多くが、Make Magazineを読み、そのフェスティバルで紹介された大規模なアニマトロニクス作品に畏敬の念を抱きながら育ってきたのだ。

声を詰まらせながら、創業者はコミュニティミーティングで訴えた「シリコンバレーにはこれだけ大勢の億万長者たちがいるのに、Maker Faireを支援するのが私しかいないと思うと残念でなりません」。

Maker Faire lives

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

PinterestとInstagramは、日ごとますます似たものになっていく。

Pinterestは、株式を公開したすぐ後に、クリエーターやブランドがそのビジュアル検索エンジンに動画を直接アップロードしやすくなるような新機能を実現した。同社によれば、「インスピレーションを刺激するような動画」の検索が、2018年以降31%増加し、「Pinterestのユーザーは、他のメディアプラットフォームと比較して、動画に触発されて行動を起こした、と表明する割合が54%も高い」とのことだ。

そうした状況を受けて、Pinterestは、新たに改良された動画のアップローダーなど、さらにいくつかの新機能を導入している。ビジネスユーザーのプロファイルには動画専用のタブを設け、そのブランドの動画をすべて一箇所で確認できるようにした。またビジネスユーザーは、分析ツールによってトラフィックをより良く理解し、時間の経過とともに変化するパフォーマンスについて考察することが可能となっている。さらに、クリエーターやビジネスユーザーがビデオの投稿を前もってスケジューリングできるよう、「予約投稿ピン」も用意した。

こうした新機能を利用して、本当に実行可能でインスピレーションを刺激するようなハウツービデオやチュートリアルを一般ユーザー向けに投稿するよう、Pinterestは有料ユーザーに促している。Pinterestの動画は、時間が経っても、何度もトップに戻って掲載されるので、Pinterestに直接アップロードされた動画の賞味期間は長く、理屈の上では他のプラットフォームに投稿した場合よりも高いエンゲージメントが得られるはずだと同社は説明している。

さらに同社は、ブランドやビジネスユーザーをサポートすることを意図した新しいツールによって、エンゲージメントを向上させることができ、広告収益も増加すると見込んでいる。

今や上場企業となったPinterestは、身を粉にして自らの仕事に取り組んでいる。Instagramは、かつては単なる写真共有アプリだったが、今ではアプリ内でユーザーが簡単に直接購入できるようになっている。今ではFacebookの子会社となった同社は、今年の初めに「Checkout on Instagram」という機能を導入した。ショッピング可能な投稿の中の商品タグをタップしたユーザーは、アプリを離れずにその商品を購入できるようになったのだ。Pinterestもアプリ内ショッピングを促進する機能を昨年末に導入している。

アプリ内でのショッピングする際の操作を簡略化するため、Pinterestは「プロダクトピン」の背後にあるインフラを作り直した。そこに最新の価格や在庫状況を反映できるようにし、ピンした人を販売店のウェブサイトに誘導するリンクを加えている。また新たに「似たような製品」といったカテゴリを、ファンションや屋内装飾品のピンの中に設置している。

TechCrunchのJosh Constineによると、InstagramはPinterestのようなパブリックコンテンツのキュレーション機能の実現を模索しているところで、それは「コレクションズ」と呼ばれている。

関連記事:Instagramの新機能、投稿写真の商品を選べばその場で購入できる

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

JX通信社は7月11日、約5億円の資金調達を発表した。グローバル・ブレイン(グローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合)、SBIインベストメント(SBI AI & Blockchain投資事業有限責任組合)を引き受け先とする第三者割当増資で、累計調達額は計約14億円。

今回調達した資金は、リスク情報SaaS「FASTALERT」を軸としたサービスの強化、「記者のいない通信社」としての新しい報道プラットフォームの確立に使うとのこと。また今回の第三者割当増資に伴い、グローバル・ブレインで代表取締役社長を務める百合本安彦氏が社外取締役に就任する。株主にはグローバル・ブレインのほか、共同通信グループ、QUICK、サイバーエージェント・キャピタル、SBIインベストメント、ベクトル、テレビ朝日ホールディングス、三菱UFJキャピタル、フジ・スタートアップ・ベンチャーズなどが名を連ねる。

FASTALERTは、SNSから災害、事故、事件などのリスク情報を収集して配信するシステム。最近では事故や災害の際に視聴者から提供される写真や映像が増えたが、実はこれらを数あるネットコンテンツの中から抽出できるのがFASTALERTの特徴だ。テレビ局は同システムを使うことで短時間で著作権者に使用許諾について連絡できるようになる。現在、NHKとすべての民放キー局に導入されているほか、地方テレビ局、新聞社、警察、消防、自治体などでの採用実績もある。

そのほか同社では、報道価値をAIが判定するニュース速報アプリ「NewsDigest」、自動電話世論調査サービス「JX通信社 情勢調査」などのサービスも提供している。

Source: TechCrunch

IT業界のトップ層が一堂に集あつまるカンファレンス&ネットワーキングイベント「Infinity Ventures」の次回開催地が本日(2019年7月11日)明らかになりました。

会場は、タイ王国のバンコク。2019年12月2日から4日にかけて開催されます。

IVSは2018年6月に、初の海外開催地として台湾の台北を選んだ経緯があります。

【関連URL】
・[公式] Infinity Ventures Summit

The post 次回のIVSはタイ・バンコクで開催、2019年12月2~4日 appeared first on TechWave(テックウェーブ).

Source: Tech wave

IT業界のトップ層が一堂に集あつまるカンファレンス&ネットワーキングイベント「Infinity Ventures Summit 2019 Summer Kobe」が本日(2019年7月11日)から明日12日にかけて開催されています。

今回、運営メンバーを刷新し、次の世代を担う新しい雰囲気でイベントが展開されています。これまでのIVSとは違うキーワードが多数登場しているため、本日登壇した企業を中心に企業URLのリストを公開します。

Infinity Ventures Summit

■ “次”を作ると言うこと

・hey
https://hey.jp/

・ZIZAI
https://zizai.co.jp/
さまざまなVTuber事業を展開

・Azit
https://azit.co.jp/
ドライブシェアアプリ「CREW」を展開。

・イチナナキログラム
https://17kg.shop/
韓国レディースファッション通販 17kg(イチナナキログラム)。インスタ経由で販売。

・Crooz USA
https://crooz.co.jp/en/overview.html
ファストファッションEC「SHIPLIST」を展開。CANDLE、マーブル(12.5憶で売却)といったサービスを作った金靖征氏が参画。

■ 平成→令和 コミュニティサービス進化論

・コネヒト
connehito.com/
家族のライフサービスを提供。

・ミラティブ
https://www.mirrativ.co.jp/
ゲーム配信サービス。

・クラスター
https://cluster.mu/
バーチャルイベント空間を提供。

・Lang-8
https://lang-8.jp/
言語学習サービス。海外利用率97%。

■ Chinese Startup Scene

・m&s Partners
https://mandspartners.com/ja/

・INSPIRY JAPAN
https://www.inspiry.jp/
QRコードの技術とスキャンデバイスを提供。

・Ostay
jp.ostay.cc/
民泊運営サービス。

・GREEN UTILITY
https://www.mocha.jp/
モバイルバッテリーシェアリング事業「MOCHA」を展開。

■ No.2の方程式

・ROXX
https://roxx.co.jp/
人材派遣事業。

・DMM.com
DMM.com

・クラウドワークス
https://crowdworks.co.jp/

・PATRA
patrainc.jp/
動画メディア&コマース。

■ 次世代コンテンツの作り方

・BitStar
https://corp.bitstar.tokyo/
インフルエンサーエージェンシー。

・FOWD
https://fowd.co.jp/
チャット小説アプリ「Balloon」などを展開。

・MAKEY
https://makey.co.jp/
女性美容系YouTuberエージェンシー。

・MyDearest
https://mydearestvr.com/
VRコンテンツ提供。

■ VC Investors Insight

・Coral Capital
https://coralcap.co/
500 Startups Japanの創設メンバーが立ち上げたベンチャーキャピタル。

・STRIVE
https://strive.vc/
共同代表パートナーの天野雄介氏と堤達生氏とグリーベンチャーズの共同事業として総額200億円超の資産運用するベンチャーキャピタル。

・W Ventures
https://wventures.jp/
シード・アーリー・プレシリーズA・シリーズAのBtoC向けに投資活動を行うベンチャーキャピタル。

・DNX Ventures
https://www.dnx.vc/jp
B2Bスタートアップ特化の日米VCファンド。Tim Draper氏が創設し、VC。Draper Nexus から名称変更。

■ IVS x CAC 現代投資家概論

・Cyberagent Capital
https://cyberagentcapital.com/
サイバーエージェントグループのベンチャーキャピタル。

・Coupe
coupe-corp.com/
サロンモデル事業からスタートして、今やタレント派遣で成長。

・タイミー
https://taimee.co.jp/
すぐ働けてすぐお金がもらえるバイトサービス。前払いサービスも計画中。

・Buff
https://buffup.jp/
強い営業組織を作ることを支援する。

■ IVS x DeepTech2.0

・ANRI
anri.vc/
ベンチャーキャピタル。

・Icaria
https://icariacorp.com/
がん物質を発見するmiRNA抽出技術などをもつベンチャー。

・Jij
https://j-ij.com/
社会の困難な課題をコンピューティングで解決する。

・QunaSys
https://qunasys.com/
量子コンピュータの万能なアルゴリズムを提供。

■ 動画運営社だけが知れる動画コンテンツのホントの話

・VAZ
https://vaz.co.jp/
YouTuberエージェンシー事業。

・ZIZAI
https://zizai.co.jp/
さまざまなVR事業を展開

・仮メンタリストえる
https://www.youtube.com/channel/UCoR01KQRDnox6FBIn5Nc-YQ
「誰でも明日から使える恋愛心理学」をテーマに動画を投稿するYouTuber

■ ポストIPOスタートアップのための低減

・シニフィアン
https://signifiant.jp/about/

・じげん
https://zigexn.co.jp/

・M&A BASE
https://mabase.co.jp/
IT領域のM&Aアドバイザリーサービス。XTech傘下。

■ 國光宏尚 独演会

・gumi
https://gu3.co.jp/

■ Engineering Smarter Cities and FinTech: Case Study of the Philippines and Thailand

・CMNG Capital
https://www.cmngcapital.com/
スマートシティに特化したベンチャーキャピタル。

・Angkas
https://angkas.com/
フィリピンで展開する即日配送サービス。

・AECOM
https://www.aecom.com/
高層ビルやクリーンエネルギーを使った環境イノベーションを起こす企業。

・MoneyTable
https://www.moneytable.com/
フィンテックスタートアップ。

■ After IPO Growth

・アカツキ
https://aktsk.jp/
モバイルゲームから横浜の「アソビル」までライブエンターテインメントを展開。

・PKSHA Technology
pkshatech.com/ja/
アルゴリズム領域の新技術を開発する注目の企業。

■ 予定調和をぶっこわそう

・PARK
https://parkinc.jp
KAYAC出身者が立ち上げたクリエティブエージェンシー。

・おくりバント
www.okuribunt.com/

・Mr.CHEESECAKE
https://mrcheesecake.official.ec/
シェフ田村浩二氏が作る最高のチーズケーキ。

・ビビットガーデン
https://vivid-garden.co.jp/
農業の抱える課題解決に向けた「食べチョク」などを展開。

【関連URL】
・[公式] Infinity Ventures Summit

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Source: Tech wave

GDPR_1440x600-eye

英国の個人情報保護監督機関、情報コミッショナー局(ICO)は、「一般データ保護規則」(GDPR)を遵守するための2度目の機会をアドテクに与えてきた。だが、実際に強制しなければ、意味がないかもしれない。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

「権利者に無許諾で音楽配信を行っているアプリをすぐに削除して欲しい」。そんな切実な思いを訴えるべく、日本の音楽関係団体や事業者は2019年6月28日、連盟で米Appleに対して要望を提出しました。

無許諾音楽アプリは長年アプリマーケットで配信されており、ランキングでトップ入りすることもしばしばある状態です。消費者の多くは無許諾と知らず愛用する声も聴かれ、アプリ紹介サイトでも推薦するケースが散見されています。


要望を提出したのは、日本レコード協会・日本音楽事業者協会・日本音楽出版社協会・日本音楽制作者連盟および、音楽配信サービス事業を展開するAWA・KKBOX・LINE MUSIC・楽天の4社。

問題あるアプリが野放し

アプリストアについては、さまざまな問題が確認されています。パクリ問題に始まり、ウイルス混入、プライバシー侵害などなど。その中でも、無料音楽アプリは、音楽における著作権者や著作隣接権者の権利を侵害するにもかかわらず、何年も野放し状態でした。

こうしたアプリは代表的なものを含め多数確認されており、アプリ運営社は広告等の収益を得られるものの、権利者が得られる収益については何ら考慮されていないばかりか、アプリマーケットの規約にも適応していないケースが多発していました。

Apple社はマーケットからそうしたアプリを削除する対策もとより、審査についても機能してない状態が続いています。

【関連URL】
・[リリース] アップル社への無許諾音楽アプリ対策強化要望書提出について

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Source: Tech wave

任天堂は米国時間7月10日、まだ現役のゲーム機「SwitchのLite」バージョンを発表した。本体はやや小型化されたが、コントローラーは取り外しできなくなっている。それでいてバッテリ寿命は延長された。Switchというネーミングは、ハンドヘルド型としてだけでなく、テレビに接続したり、本体だけをテーブルに置いて楽しむといった、いろいろな使い方ができることを意味していた。しかしLiteでは全体を手で持って遊ぶしかないので、元来の「Switch」の意味はなくなっている。

いずれにしても、Liteの最大のメリットは価格が下げられたこと。発売は9月(日本では9月20日)だが、価格は199ドル(日本では1万9980円)。これまでのSwitchより100ドル(日本ではちょうど1万円)も安く、大幅な値下げと言える。これにより、任天堂にとって新たなプレーヤー層を開拓することが期待できるだろう。しかしLiteでは、これまでSwitchを特別なゲーム機にしていた特徴の多くが取り除かれてしまったのも事実だ。例えばテレビにつないで大画面で楽しんだり、Joy-Conと呼ばれるコントローラーを本体から切り離し、感触フィードバック付きのモーションコントロールでゲームをプレイしたりといったことはできなくなった。

このようにSwitch Liteで省略された部分については、多くのユーザーが実際にSwitchをどのような使っているかということを任天堂も理解したうえでのものだと私は推察している。それは、任天堂の広告やプロモーションビデオで、熱心で理想的なSwitchユーザーがやっていたのとは異なった使い方だろう。すでに述べたように、Liteでは実際にゲームプレイ中のバッテリー寿命を延ばしている。例えば、「ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド」などでも、これまでより1時間ほど長くプレイできるだろう。そして本体サイズの小型化によって、旅行に持っていく際などにもバッグの中でかさばらなくなる。

本体から切り離せなくなったコントローラーは、新たに設計し直されたもの。左側に本物の十字キーを備えるようになった。これまでは独立した4つの丸いボタンで代用していたが、何かと評判のよくない部分だった。小型化されたとはいえ、画面の解像度はこれまでと同じ。そのため、表示はより鮮明に見えるはずだ。

私に言わせれば、そしておそらく多くのSwitchユーザーにとってもそうだろうが、Liteの変更点は、Switchの使い方の90%については、実際には妥協というよりも改良だ。例えば、私はテレビにつないでプレイすることはほとんどない。使うとしても、1回限りのパーティーゲームなので、それほど必要というわけでもなく、別になくても構わない機能だった。十字キーを装備したコントローラーのデザインは、ずっと実用的になった。実は私は、これまでにSwitchでプレイしたすべてのゲームで、モーションコントロールを使ったことは1度もない。バッテリー寿命が延びることによって、おそらく旅行の途中で充電する必要がなくなる。もちろん旅の長さにもよるが、短中期なら大丈夫だろう。また、小型化されたことで、荷造りする際にも、家に残しておくより一緒に持っていこうと思える機会が増えそうな気がする。

すでに、Liteはあらゆる点でSwitchの「改悪」モデルだと断言している批評家もいる。しかし私はその反対だと思っている。確かに任天堂は、Switchという名前が表す特徴を、このLiteでは削ってしまったかもしれない。しかしその結果生まれたのは、ほとんどの人が、ほとんどの時間、実際に使いたいと思っているゲーム機に、かなり近いものになったのではないだろうか。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

輸送や交通の自動化を目指すMay Mobilityが、いわゆる自動運転技術に関しては単なるアクセシビリティー以上のものを実現しようとしている。その同社は最近、自動運転シャトル車の車いすバージョンの開発を始めた。そのプロトタイプのテストが最初の供用予定地オハイオ州コロンバスで行われ、コミュニティの人びとからのさまざまなフィードバックを集めた。

車いす利用者のための乗車と下車の便宜および、シャトルの走行中の安全確保が設計に導入されている。最初に得られたフィードバックからは乗下車のためのが補助スロープがもっと長くて傾斜がゆるくないといけないことが分かった。関連して、乗車と下車のための停車場の設計にも、問題があった。

本格供用に向けて改善点がまだいろいろあるが、最初のパイロット的運用はもうすぐコロンバスとプロビデンス、およびグランドラピッズで行われる予定だ。

同社によると最終的には、そのソリューションは少なくとも、今の公共交通機関における車いす介助方式と同等、とユーザーに感じてもらえるものでなければならない。

may mobility alisyn malek

May Mobilityの共同創業者でCOOであるAlisyn Malek氏が2019年7月10日のTechCrunch Sessions: Mobilityに登場

May Mobilityの共同創業者でCOOのAlisyn Malek(アリサイン・マレック)氏は、TechCrunch Sessions: Mobilityでこう語った。「どうやって交通を誰にとっても容易なものにできるだろうか?この問題意識の中で特に重要なのが『誰にとっても』の部分だ」。

このような低速の電気自動車に関しては、米国など多くの国でまだその設計や安全性機能に関して明確な指針や規制がない。そこで同社が考えたのが、障害者向けの設計に関して最初からコミュニティと協働することだ。自動運転車を作っている企業のほとんどが「まるで決まり文句のように、これまで自動車に乗れなかった人でも乗れるようになる」と言う。しかし実際には、そんなアクセシビリティーのために具体的で現実的な工夫を実装しているところはほとんどない。

しかしごく一部の企業、例えばライドシェアサービスのLyftは、自動運転車を開発しているAptivおよび全米視覚障害者連合とパートナーして、目の不自由な人でも利用できる自動運転車サービスを設計している。しかしMay Mobilityのシャトルサービスは、ひとつの会社や機関としての完全な管理体制の中で商用のコミュニティサービスとして展開できる。つまり同社のアクセシビリティー対策は、既存のバス会社やタクシー会社、もしくは一部の行政サービスなどでもすぐに採用して実用化できる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

韓国テック大企業の投資部門Samsung Venture(サムスン・ベンチャー)が、インドでの投資活動を開始し、手はじめにIndus OSと他3つのスタートアップに計850万ドル(約9.2億円)を投資した。

Indus OSはインドの大勢の人に提供することにフォーカスしている、多くのローカライズされたアプリケーションを構築してきた人気のAndroidのようなものだ。Samsung(サムスン)とVenturestはこの設立4年のスタートアップにシリーズBラウンドで575万ドルを投資した。

Micromax、Gioness、Intex、そしてKarbonnといったインド企業を含め、いくつかのスマートフォンベンダーがIndus OSの顧客であり、多くの機能をそれらベンダーのスマートフォンに載せている。今年初め、サムスンはGalaxy App Storeを改良するためにIndus OSと提携した。

Indus OSの共同創業者でCEOであるRakesh Deshmukh氏はTechCrunchとのインタビューで、「同社が今回の資金をローカルソリューションの開発とデベロッパーが既存のアプリにひねりを加えたり、インド固有の機能を追加したりできるようにするソフトウェア開発キットをつくるのに使う」と話した。

Deshmukh氏は、広告で収益を上げているIndus OSがインドでさらに事業を拡大するために、間もなくさらなるスマホベンダーと提携すると語った。これは、かつてインドのスマホマーケットをコントロールしていたものの、今やシェアの3分の2を中国企業とサムスンに奪われたインドのスマホベンダーにとって必須の要素だ。

他の問題は、もちろん存在感を増しているKaiOSだ。インドの通信オペレーターReliance Jioと提携してからというもの、KaiOSは人気を博している。何千万というフィチャーフォンのJioPhoneが今日KaiOSで駆動し、これにより多くの人がスマホへのアップグレードに消極的だ。

Deshmukh氏は、KaiOSが競争相手だとは思っていない、と語った。「KaiOSは橋のような役割を果たしている。人々にインターネットにつながるよう、そしてマルチメディア電話を試すよう働きかけている。そうして人々は最終的にはより使い勝手のいいものにアップグレードする」。

インドの新聞であるEconomic Timesは、サムスンがIndus OSの20%の株式を所有していると今朝早く報道した。3年前に3回にわたって実施されたシリーズAで1000万ドル調達したIndus OSの代表は、報道は正しくないと指摘し、同社が近くより多くの資金を調達する計画だと述べた。

Indus OSはさておき、Samsung VentureはスピーチテクノロジーにフォーカスしているスタートアップGnani.aiとIoTソリューションプロバイダーのにSilvan Innovation Labsにも投資した。また、コンピュータービジョンを専門とするアーリーステージのスタートアップにも投資したと述べたが、企業名を明らかにするのは避けた。

22億ドル(約2400億円)もの資産を持つSamsung Ventureは、新テクノロジーを活用した未来型の事業に積極的に投資していくと語った。一方、2年前にサムスンを抑えてインドで最も売れているスマホベンダーになったXiaomi(シャオミ)もまたインドで半ダースほどのスタートアップに投資している。

インドのテックスタートアップはこれまでの2年間で200億ドル超を調達した。インドの広がりつつあるエコシステムは国内の主要VCファームをますますひきつけている。2大グローバルVCファンドのソフトバンクとTiger Globalはインドを最大のマーケットの1つと捉えている。

近年、Google、Microsoft、Amazon、そしてFacebookもまたインドのスタートアップに資金を注入し始めた。GoogleはデリバリースタートアップのDunzoに投資し、その一方でAmazonはShuttlを含む半ダース超のローカル企業の株式を取得した。そしてFacebookは先月、ソーシャル商業アプリのMeeshoに資金を注入した。

Microsoftは今年初め、コーポレートベンチャーファンドM12をインドにも広げ、創業6年のSaaSスタートアップInnovaccerに投資した。

イメージクレジット: Avishek Das/SOPA Images / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Apple(アップル)はMacユーザーにサイレントアップデートを配信し、人気のビデオ会議アプリ、Zoomから脆弱性のある部分を削除した。Zoomは、ウェブサイトが本人の許可を得ることなくユーザーをビデオ通話に参加させることができる。

カリフォルニア州クパチーノに拠点を置くテクノロジーの巨人は、このアップデート(現在は公開済み)は、ユーザーがZoomをインストールしたとき密かにMacにインストールされる隠しウェブサーバーを取り除くものだとTechCrunchに説明した。Appleによると、このアップデートにユーザーが介入する必要はなく自動的に配信されるとのこと。

ビデオ会議大手のZoomは、米国時間7月8日にセキュリティ研究者のJonathan Leitschuh氏が発表した公開脆弱性告知の中で、「どのウェブサイトでも、本人の許可なくユーザーをZoom通話に強制参加させることができ、ビデオカメラが有効な状態」であることが公表されたあと、ユーザーから非難を浴びた。「この隠されたウェブサーバーは、ユーザーがZoomをアンインストールした後にも残っている。このためZoomはユーザーの介入がなくても再インストールできる」とLeitschuh氏はコメントしている。同氏は、脆弱性を説明するための概念実証ページも公開した。

Zoomはアプリの修正版を米国時間7月9日に公開した。Appleによると、これによって過去のユーザーも現在のユーザーも、隠しサーバーの脆弱性から守られ、Zoomアプリ自身の機能に影響を与えたり妨害したりすることもない。アップデート後、これまで自動的に開いていた同アプリは、本当に実行したいかどうかをユーザーに確認するようになる。

Appleは既知のマルウェアを退治するために無言でアップデートを配信することがしばしばあるが(アンチマルウェアサービスと似ている)、一般アプリに対して公に行動を起こすことは稀だ。「無防備なウェブサーバーが引き起こすリスクからユーザーを保護するためにこのアップデートを配信した」とAppleはコメントしている。

Zoomの広報担当者であるPriscilla McCarthy氏はTechCrunchに次のように話した。「今回のアップデートをAppleと協力してテストできことをうれしく思う。これでウェブサーバー問題が解決することを願っている。問題解決まで待ってくれたユーザーの忍耐に感謝している」。

全世界の75万社で400万人以上のユーザーが、ビデオ会議にZoomを使っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

投資家がラテンアメリカのスタートアップに積極的に進出を続ける中、どの分野よりも注目を集めているのがフィンテックだ。地域全体の資産が増えるにづれ、適切な財務サービス(特に融資)の利用は、普通の現金よりも新しい金融ツールを使いこなしたいと思っているモバイル志向のミドルクラスにとって不可欠だ。

それが、ブラジルの消費者向けクレジットカードの巨人であるNubank(ニューバンク)を企業価値約40億ドルに押し上げた理由だ。そして担保貸付サービスのCreditas<(クレディダス)が、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびソフトバンクグループから2.31億ドル(約250億円)を調達したのも同じ理由だ。既存投資家のVostok Emerging Finance、Santander InnoVentures、Amadeus Capitalらもこのラウンドに参加した。

年にSergio Furio(セルジオ・フリゴ)氏が設立したCreditusは、低金利と引き換えに抵当を供出するブラジル人顧客向けに貸付けを始めた。そして2017年には、多方面の種類の貸付を行う総合金融会社になった。

Creditusは、Kaszek Ventures、Quonaの Accion Frontier Fund、Redpoint eVentures、QED Investors、Naspers Fintech、International Finance Corporation、EndeavorのCatalyst fundといった国内外の投資家による資金のおかげで、ブラジルの金融サービス分野で最大のスタートアップになった。同社は調達した資金を使って提供サービスの幅を広げ、無担保消費者ローンやクレジットカードといった新規ビジネスを始めようとしているらしい。

もし無担保貸付分野への参入に成功すれば、CreditasはNubank(Creditasの筆頭出社であるソフトバンクと出資について交渉していると報じられた)と対等に戦えるようになる。

「Creditasは、効率と低価格によってす素晴らしい体験を提供し、ブラジルにおける低費用貸付の民主化を進める努力を続けている。今回の投資によって我々の計画が加速され、ブラジル国民の生活を改善するビジネスモデルを拡大していくつもりだ」とフリオ氏が声明で語った。

出資に伴い、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびSoftBnak Latin America Fundの代表者がCreditasの取締役に就任する。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

MALIBU1-eye

インフルエンサーマーケティングを実施するブランドの多くは、主導権の掌握に積極的だ。実際、業界全体の支出は増えてきた。2017年、インスタグラム(Instagram)のグローバルインフルエンサーマーケティング業界の規模は11億ドル(約1100億円)だったが今年は29億ドル(約3100億円)に上ると予測されている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Googleの元社員たちが始めた英国のDataformは、企業によるデータウェアハウスの管理を容易にする。同社はこのほど、LocalGlobeがリードするラウンドで200万ドル(約2億1600億円)の資金を調達した。この投資には、多くの無名のエンジェル投資家たちが参加した。同社はシリコンバレーのアクセラレーターY Combinatorを、2018年の後期に卒業した。

Googleの社員だったLewis Hemens氏とGuillaume-Henri Huon氏が創業したDataformは、データの豊富な企業がデータウェアハウスに保存したそれらのデータからインサイトを取り出せるようにする。データをマイニングしてインサイトやビジネスインテリジェンスを取り出すことは、通常ならデータエンジニアとアナリストのチームを必要とする。Dataformはそのタスクを単純化して企業がもっと高速かつ安価にそれができるようにし、データの有効利用を可能にする。

Huon氏は次のように説明する。「企業はこのところますます多くのデータを作り出して、それらをGoogle BigQueryやAWS Redshift、あるいはSnowflakeのようなクラウド上のデータウェアハウスに集中的に保存している。でも、BIツールを使って分析するなど、それらのデータを利用するためには、大量の生データをノイズのない、信頼性のある、アップツーデートなデータセットに変換しなければならない」。

「しかしデータの担当チームには、ウェアハウスのデータを有効に管理するためのツールがないことが多い。その結果、彼らは独自のインフラストラクチャを作ることとデータパイプラインの管理に多くの時間を取られている」、と彼は言う。

Huon氏によると、Dataformはデータウェアハウスにあるデータを管理するための完全なツールキットを提供して、その問題を解決する。それによりデータチームは毎日もしくはもっと頻繁に、新しいデータセットを作ってデータセット全体を自動的にアップデートできる。その処理全体をひとつのインタフェイスから管理でき、新しいデータセットのセットアップは5分ぐらいでできる。また同社は、これまでのベストプラクティスを使ってデータの管理を助けるオープンソースのフレームワークを提供している。その中には、再利用できるファンクションや、テストツール、依存性管理機能などがある。

今回のシード資金は、営業と技術両面の強化と拡大に充てられる。また、製品開発にも充当される。収益はSaaSの利用料金から得られ、通常はユーザーの人数に対して課金される。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

プロサッカー選手の本田圭佑氏は7月11日、自身が手がける個人ファンドのKSK Angel Fundを通じて、シンガポール拠点でインフルエンサーマーケティングなどを専門とするAnyMindグループに出資した。出資額は非公開。

これに伴い、本田氏はAnyMindグループのアドバイザーに就任する。一方でAnyMindグループは、FacebookやInstagramといったSNS上での本田氏の活動をサポートする。さらに公式YouTubeチャンネル「Keisuke Honda」を本日開設し、ティザー動画を公開。同チャンネルでは今後、本田氏に挑戦してほしい企画を視聴者から募集し、実際に本田氏がチャレンジしていく。

本田氏はチャンネル開設について「『本田圭佑に限界なし』というのを、YouTubeを通じて挑戦していければいいと思っています。自分自身が『挑戦者』としてさまざまなことに本気で取り組んでいくことで、世の中に良い影響を与えいくことが最大の目的になります!」とコメント。

AnyMindグループは、2016年4月にAdAsiaホールディングスとして十河宏輔氏が設立したスタートアップ。2018年1月に現社名となっており、これまでLINEや未来創設ファンド、VGI、JAFCO Asiaなどから総額約40億円を調達している。

AnyMindグループに出資した理由として本田氏は「代表の十河さんと意気投合したことが、出資させていただこうと思った主な理由です。インフルエンサーへのコンサルティングや育成という幅広い領域を、しかもグローバルでやっていくという挑戦を聞いて、僕も近くで応援したいという気持ちになりました」と話す。

プロサッカー選手でありながら投資家としても世界で活躍中の本田氏。今後SNSを本格活用することで世界にどのような影響を及ぼすのだろうか。まずは公式YouTubeチャンネルのコンテンツの充実に期待したい。

Source: TechCrunch

写真左からFlattに個人投資家として出資したメルカリCTOの名村卓氏、Flatt代表取締役の井手康貴氏

「ライブコマースアプリ『PinQul』を手がける東大発スタートアップ」としてこれまでにも何度か紹介してきたFlatt昨年8月には同サービスのクローズを発表していた同社だが、新たな資金調達を踏まえて次のチャレンジとして選んだサイバーセキュリティ事業をさらに加速させていくようだ。

Flattは7月11日、サイバーエージェント(藤田ファンド)、ディノス・セシール、メルカリCTOの名村卓氏を引受先とする第三者割当増資により約2.2億円を調達したことを明らかにした。名村氏については、投資家としてだけでなく技術顧問として技術・組織面でもFlattをサポートするという。

同社は2017年5月の創業。エンジニアとしてFiNCやメルカリに在籍していた代表取締役の井手康貴氏など東大生メンバーが中心となってスタートしたチームだ。過去には2017年5月にヘイ代表取締役社長の佐藤裕介氏やペロリ創業者の中川綾太郎氏らから数百万円、2018年4月にも複数の個人投資家から2700万円の資金調達を実施している。

Flattは最初のプロダクトとしてライブコマースアプリのPinQulを2017年10月にローンチした後、翌年8月にクローズを発表。現在は2019年から取り組むサイバーセキュリティ事業が同社の主力事業だ。

これまではWebサービス向けの脆弱性診断事業を展開してきたが、今後はSaaS型のセキュリティサービスなど自社プロダクトのローンチも控えているという。

若い世代を主なターゲットとしたコンシューマー向けのライブコマースアプリから、法人向けのサイバーセキュリティ事業への方向転換は随分と毛色が変わったようにも思う。ただPinQulがスタートする際に取材をした時から井手氏は「この2つの領域で迷った結果、最終的にライブコマースを選んだ」という旨の話をしていたので、彼らにとっては割と自然な選択だったのかもしれない。

改めて次の事業ドメインとしてセキュリティを選んだ理由について聞いたところ「マーケットが大きい上に将来性も見込めることに加え、テックドリブンな領域であり、社会的な貢献度も見込めるなど自分たちの中でいくつかポイントがあって最初から候補として考えていた」(井手氏)という。

「近年では車や家電など、あらゆるものがインターネットに繋がってより効率化されていく流れが進んでいる。この流れは不可逆のものであり、これによってネットワークに繋がる機器が今後さらに増えていく。繋がっていくポイントの1つ1つが脆弱性の穴になり、セキュリティの重要性やニーズはより高まっていく。業界自体もまだまだアップデートしていく余地が大きい」(井手氏)

これまで数ヶ月間に渡って展開してきた脆弱性診断自体は、自動(ツール)と手動を組み合わせたオーソドックスなもので、Webサービスを展開するITスタートアップを中心にレガシーな企業のサポートなどもしてきたそう。

大手企業や以前TechCrunchでも紹介したココンなどすでに既存のプレイヤーがいくつも存在する領域ではあるが、マーケット自体が大きく需要に対してプレイヤーも少ないため、単体でも事業としては成り立つそう。ただFlattとしては今夏を目処に自社プロダクトをローンチする計画で、そちらによりリソースを投下していきたいという。

新プロダクトは現在クローズドβ版で検証をしている段階で具体的な内容はまだ明かせないとのことだけれど、井手氏やCCOの豊田恵二郎氏の話を踏まえると「脆弱性診断を実際にやっていく中で感じた課題や『脆弱性診断だけではカバーできない領域』に対応していく法人向けのSaaS」になるようだ。

社名も近々Flatt SECURITYに変更し、今後はセキュリティ領域に注力していくつかのプロダクトを展開する方針。この辺りは今回加わった投資家の1人であり技術顧問にも就任している名村氏のサポートも受けながら進めていくようで、新プロダクトについてもアイデアのタネは名村氏とのディスカッションから生まれたものだという。

「インターネット上でのサービスが発展する一方で、サービスを脅かすことへの驚異は異常なスピードで増え、かつ高度化しています。セキュリティはもはや、如何なる会社にとっても手を抜くことのできない重要な要素となっています。Flattのような若く優秀なエンジニア集団であれば、きっとこんな世界の救世主になるようなサービスを生み出すことができるだろうと確信し、今回協力をさせていただくことになりました」(名村氏のコメント / Flattのリリースより)

調達した資金に関しても新プロダクトの開発・マーケティングに向けた人材採用への投資がメイン。中長期的にセキュリティ領域で複数のプロダクトを手がけることも見据え、R&Dも進めていく。

Source: TechCrunch

スクータースタートアップのBirdがフランスのマーケットに意味深長な方法で将来を賭けている。パリに欧州最大のオフィスを設ける計画で、2021年半ばまでにBirdは1000人を雇用する。この1000というのは同社にとってここ数年意味のある数字だ。

パリというのは、Bird、そして一般にすべてのスクータースタートアップにとって重要なマーケットだ。パリは比較的小さな街で、面積でいえばサンフランシスコよりも小さい。しかし人口密度の高い街でもある。そしてもちろん、わずか数日のためにパリにやって来る観光客が大勢いる。

だからこそ、12社もの企業がスクーターシェアリングサービスをパリで展開している(そう、12社もだ)。しかしつい最近、Les Échosはそうした企業の多くがパリをすでに離れたと報じた。Lime、Bird、Circ、Dott、Jump、そしてB-Mobilityはまだ展開している。

この業界は資金が豊富で、Birdは競争を勝ち抜くためにかなりの額をすでに調達している。しかし資金は1つの要素にすぎない。

パリにオフィスを設置するというのは、Birdがパリというマーケットに真剣であることを市当局に示すのに重要な意味を持つ。先月、パリ市はパリでサービスを展開するスクーター企業数を制限すると発表した。市は事業許可を2、3社に絞るつもりだ。もちろんBirdはそのうちの1社になることを狙っている。

Birdはまた、安全性についてユーザーを教育するのにパリに置くハブを活用する。安全トレーニングセッションに参加した人には無料のヘルメットを提供する計画だ。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

PayPayとLINE Pay、メルペイは7月11日、セブン-イレブンで最大20%還元となる合同キャンペーンを開始した。キャンペーンは本日11日から始まり21日までの11日間。開始日も実施期間も「イレブン」合わせだ。還元上限は各社につき1000円相当で、計3000円相当となる。さらに、第2弾キャンペーンも8月12日からの実施が決まっている。7月1日にサービスを開始したものの、不正アクセスによって7月3日以降は実質使えなくなっている7payはキャンペーン対象外だ。7payは現在、新規登録やチャージは中止しており、チャージ済みの残高で決済できるのみ。

最大の20%還元を受けられる難易度は、LINE Payが最も低い。セブン-イレブンでコード決済するだけだ。マイカラーなどには関係なく一律20%の還元が受けられる。還元はLINE Payボーナスとなり、決済時に即時付与される。実際にはマイカラーの0.5〜2%と、コード決済の3%の還元が上乗せされるので23.5〜25%の還元になる。ローソンやファミリーマートで通常20%還元、金土曜が25%還元となる、d払いの7月限定キャンペーンと同様の高還元率だ。

次に容易なのはメルペイ。アカウントに銀行口座を連携させるか、eKYCによる本人確認を済ませたうえで、コードもしくはiDで決済すれば20%還元となる。還元はメルペイポイントとなり、決済翌日に付与される。

PayPayは、決済手段によって還元率が変わる。PayPay残高およびYahoo!マネーでの決済で20%還元となるが、Yahoo! JAPANカードでの決済の場合は19%還元となる。Yahoo!以外のクレジットカードでの決済は還元の対象外だ。とはいえ、普段から金融機関の口座からチャージしてPayPay残高で支払っている利用者にとっては、いつもどおりの決済で20%還元が受けられる。還元はPayPayボーナスとなり、翌月20日ごろに付与される。

Source: TechCrunch

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GDPRや情報銀行、個人情報関連の動きに絡んで、私は最近、ネット広告代理店の人たちが保守化したと思っている。まるで、昔の、2004年当時の、電通や博報堂のようだな、と一瞬思った。つまり、既存のビジネスに固執し、明日のことは考えていないように見えたのだ。ーー有園雄一氏による寄稿。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

フォルクスワーゲンのビートルが惜しまれつつ、ついに去ることとなった。現行モデル、ザ・ビートルは2011年にデビューした3代目だ。初代は戦前の1938年に生産が始まっている。長い中断を経て最初に復活したのは1997年のニュー・ビートルだ。最後のビートルはすでにメキシコ工場の生産ラインを出ており、近くのプエブラにあるフォルクスワーゲン博物館に展示される。

2011年の現行モデルはカブトムシを思わせる丸っこいボディーや古典的なフェンダー形状などは維持していたものの、西海岸ヒッピーたちに好まれた1998年モデルの特徴をかなり失っていた。北米向けのオリジナルのビートルの生産は1979年に終了していたので、ニュービートルの復活はほぼ20年後だった。以来ビートルは21年にわたって生産が続けられた。

昨年、フォルクスワーゲンは2019年にビートルの生産を終了すると発表していたので今回の発表に驚きはないが、将来後継モデルが登場するのかどうかはまだわからない。VWは生産終了を発表したとき復活の可能性を排除はしなかった。しかし復活を約束したわけでもない。同社は現在新しい電気自動車プラットフォームの完成に努力を集中している(床下バッテリーで後輪を駆動するならビートルのデザインに親和性はある)。

Apple(アップル)が12インチのMacの生産を終了したというニュースが飛び込んできたばかりだ。これはいろいろな面で奇妙な製品だったが熱心なファンもついていた。消えていくことになったのは時代の流れだろうか。バイバイ、ビートル。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Mcity(エムシティ)は次世代自動運転テクノロジーを実験するために、ミシガン大学がアン・アーバーに設置した13万平方mにおよぶ大型実験場だ。TechCrunchのビデオチームはMcityを訪問し、アソシエート・ディレクターであるGreg McGuire(グレッグ・マクガイアー)氏に話を聞くことができた。われわれのインタビューに答えてマクガイアー氏はMcityの成り立ちやビジョンについて話してくれた。

Mcityは公的機関と企業が協調して運営する施設で、自動運転車やインターネット接続自動車などのテクノロジーを現実の町を模した施設で実験し、社会に成果を還元することを目的としている。ミシガン大学TRI(運輸研究所)、連邦運輸省、ミシガン州交通局などの公的組織と自動車メーカー、交通テクノロジーの研究機関が一体となって運営されている。この4年間で2700万ドルの運営資金を確保した。

さまざまな研究が行われており、中でも特に安全性の研究に力を入れているが、最近では車酔いの防止や適切な座席レイアウトなどの問題にも取り組んでいる。施設内の移動にも自動運転のミニシャトルバスが利用されている。シャトルは黄色の標識で示される専用ルートを走り、Shuttle Stopと表示された場所に停車する。

メンバーは60社にも上るためMcityは個別のテクノロジーではなくビジョンや運営方針に関して合意を得ようとしている。メンバー企業は実験から得られた膨大なデータをプールして共有している。「上げ潮になればすべての船が浮く」というたとえの通りだという。

【 Japan編集部追記】トヨタ自動車は自動車テクノロジーの研究で長年ミシガン大学と密接な関係を保ってきたが、同社の米国における研究開発拠点、Toyota Motor North America R&DはMctiyの西1.8kmに隣接している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

任天堂は新型Nintendo Switchこと「Nintendo Switch Lite」を発表した。その名前が示唆するとおり、この新モデルはオリジナルのNintendo Switchよりも若干廉価で、かつ差し引かれた機能がいくつかある。

最大の変更点は、Nintendo Switch Liteはテレビに接続できないことだ。本体にはテレビ接続用のドックもポートもない。

機能差はその他にもあり、Joy-Conコントローラーは取り外しができない。つまり、コントローラーを手に握って本体をテーブルに置く、という芸当ができないのだ。

もちろん、Joy-Conコントローラーや従来のNintendo Switch Proコントローラーを別途購入することもできる。しかし、Nintendo Switchなしで充電する方法を用意する方法がある。例えば、Charging Gripならその役目を果たせる。

ただしそれ以外は、Nintendo Switchとまったく変わらずゲームが楽しめる。ゲームがハンドヘルドモード(携帯モード)をサポートしていれば問題なく、またほぼ100%のゲームがそれをサポートしている。

Nintendo Switch LiteはNintendo Switchよりわずかに小さく、また軽量だ(277gと399g)。また6.2インチではなく、5.5インチのタッチスクリーンを搭載している。

3DSの次を待っている人には、Nintendo Switch Liteは廉価な携帯ゲーム機として完璧な代替品となりそうだ。また、うれしいことにバッテリー駆動時間は伸びており、任天堂によれば3〜7時間のプレイが可能だという。テストでは「ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド」(Zelda:Breath of the Wild)を4時間プレイできた。

Nintendo Switch Liteは9月20日に発売され、イエロー、グレー、ターコイズのカラーバリエーションが用意される。税別価格は1万9980円。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

FintechのスタートアップのRevolut(レボリュート)がベルリンに小さなテックハブを開設した。N26の故郷である同市には、すでに多くのFintech人材がいる。同社は、ソフトウェアエンジニアリングからデータサイエンス、製品、成長に至るまで、多くの異なる技術職に最初に80人を採用する計画だ。

これは他の都市で人材を雇うことだけではない。同社は製品をドイツ市場向けに、より一般的にはヨーロッパ向けにカスタマイズする計画だ。

多くの点でRevolutは今でも英国のアプリのように感じられる。例えば、カードのPINコードを変更したい場合、同社はATMを使って変更するよう指示している。これはドイツ、フランス、多くの欧州市場では不可能だ。

ベルリンのチームはまた、Revolutの手数料無料の株式取引機能にも取り組んでおり、これはRobinhoodのヨーロッパのライバルのようなものだ。同社は子供向けのアプリも開発中で、最初の銀行口座の代わりになるかもしれない。

現在ドイツには15万人のRevolutユーザーがいる。同社は現地にマーケティングおよびコミュニケーションチームを設置し、この市場でさらに積極的に事業を拡大していく。

世界中で使える世界規模のFintechアプリを作るのはまだ難しい。人々は住んでいる国に応じて、さまざまな方法でお金を管理します。そして、フィンテックのスタートアップも、堅実なプロダクトが家庭にある今、それに気付いている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

AT&TによるHBOの買収は、単にプレミアムTV番組を提供するのにとどまらない。同社は米国時間7月9日、新しいWarnerMediaのストリーミングサービスをHBO Maxと名付け、来年春にローンチし、購読者に1万時間以上のコンテンツを提供すると明かした。

さらに、大ヒットドラマのFriends(フレンズ)も登場する。この90年代にNBCにより制作されたドラマは、英ドラマのThe Officeとともに、長らく番組の支配権を巡って企業が争ってきた。

HBO MaxがHBOのコンテンツだけを提供するわけではないのは、Friendsの存在からも想像できるだろう。またThe Wall Street Journalの記事によると、この名称はTVブランドのHBOが消費者にとっていかに重要なのかを示している。言い換えれば、たとえその過程でHBOブランドが希釈化されたとしても、彼らはその多くを購入するだろう。HBOでCEOを努めていたRichard Plepler(リチャード・プレプラー)氏が2月に辞任した理由は明らかだ。

この新サービスはAmazonプライムビデオやHulu、Netflixなど、数多くの競合サービスに割って入ることになる。また、Apple(アップル)もApple TV+の開始を予定しており、さらにDisney+も11月にスタートする。The Wall Street Journalによれば、HBO MaxはHBO Go単体の月額14.99ドルよりも少し高くなるという。

AT&TはFriendsの権利の高い購入価格や、Reese Witherspoon(リース・ウィザースプーンさん)やGreg Berlanti(グレッグ・バーランティ)など映画、テレビ業界のトップタレントとの契約など、コンテンツに投資している。今後のCWテレビジョンネットワークの番組もNetflixではなくHBO Maxで放送されるだろうが、これはArrowやThe FlashなどDCのスーパーヒーローの番組を楽しみにしている私のような人にとっては悪いニュースだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

ファーウェイ(Huawei)が米商務省のエンティティリスト(Entity List、米製品輸出禁止対象企業リスト)に載ってから2カ月経った今、この中国の通信機器とスマートフォンの大手は米国のサプライヤーと再びビジネスができることになった。ただしそのためにはサプライヤー企業が米政府の認可を得なければならない。Wilbur Ross(ウィルバー・ロス)商務長官の発表によると、その認可を得るためには企業が、その技術をファーウェイに売っても国にとってリスクがないことを証明しなければならない。

しかしファーウェイはエンティティリストに残り、認可の申請は「原則として不許可」の方針のもとに審査されるので、承認されない企業が多くなるだろう。

先月、G20サミットで二人が日本にいたとき、ドナルド・トランプ大統領は中国の習近平国家主席に、米企業が製品をファーウェイに再び売れるようにすると言ったが、しかしその漠然とした口約束は具体性を欠いていた。そして商務省はスタッフに、ブラックリストがまだある前提で行動するよう命じている。世界最大の通信機器メーカーで、スマートフォンのメーカーとしては世界で2番目に大きいファーウェイは、米国と中国が繰り広げている貿易戦争における一種の切り札だ。

ファーウェイがエンティティリストに載ってからはQualcomm(クアルコム)Intel(インテル)、Google(グーグル)などの重要なサプライヤーとの関係が断ち切られ、それによってファーウェイに生じた損害は約300億ドルと言われる。米国のリスクになることはないと繰り返し主張しているファーウェイの創業者でCEOの任正非(ニン・セイヒ)氏はその後、CNBCのインタビューで損失額を下方修正したが、損失は重要な顧客を失う米企業にも生ずることを忘れてはならない。昨年のファーウェイの部品購入額700億ドルのうち、110億ドルがQualcommやIntel、Micron(マイクロン)などの米企業からだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]ノルウェーのパブリッシャーであるアラーメディア(Aller Media)は過去5年間、着実にサブスクリプション部門の収益を成長させてきた。しかし、デジタル広告ビジネスは、いまだ収益の90%を占めている。同社のダーグブラーデ(Dagbladet)は、この点に関して優れた方法論を見出したと考えている。

The post サブスク収益 と 広告収益 、 いかにバランスを取るべきか?:北欧パブリッシャーの事例 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

アライドアーキテクツ株式会社による「
Twitter
企業公式
アカウント
の利用実態」の調査結果が発表されました。公式
アカウント
フォローのきっかけや、フォロワーがどんな情報を求めているか、公式
アカウント
をきっかけに購入に至った経験はあるかなど、
Twitter
の企業公式
アカウント
が一般
ユーザー
にどのような影響を与えているのかが明らかになりました。

ゆるい繋がりが、購買に大きく影響?! 「Twitter企業公式アカウントの利用実態調査」結果発表

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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