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日本からの参加者も過去最多。アジア最大のテクノロジーカンファレンスRISE 2019 ハイライト

  • 2019.07.10
  • IT

あの世界最大級のテクノロジーカンファレンス、「ウェブサミット」のアジア版RISEが今年も香港で開催されました。今年は日本からの参加も増え、富士通などの大手の出展もあり一層の盛り上がりを見せています。その様子をRISE日本事務局の満木が現地からレポートします。

開催概要
日程:2019年7月8日(月)〜11日(木)
開催地:香港
参加者:16,000名
スピーカー:385 名
スタートアップ:777 社
投資家:553名
メディア:828

アジア系のみならず、欧米も参加が増えてきた

今までのRISEは、北アジアや東南アジアの参加が目立っていましたが、少しずつ欧米の参加も増えてきた印象です。ウェブサミットの北米版Collision開催の影響もあってかカナダ勢が朝食を取りながらネットワーキングをするイベントを開催するなど積極的でした。

【参加国トップ20】※アルファベット順
オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、ドイツ、香港、インド、インドネシア、アイルランド、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、ロシア、シンガポール、スペイン、タイ、英国、米国、ベトナム

A.I.、マシーンラーニングのスタートアップが目立つ クリプト減、トラベル増

スタートアップは、マーケティング、データ、フィンテック、など各カンファレンスステージに関連したものが出展されるのですが、今年は各ステージ周りにその業界に関連したAIやマシーンラーニング系のスタートアップが多く出展されていました。
RISEの創始者パディ・コスグレイブ氏も7月1日の来日イベントで、今後のAI産業でリードするのは誰かという質問に対し、「ヒントとして、AIに関する文献は中国からが一番多い」という発言にもあったようにアジア、特に中国のAI産業のリードが現れていたような気がします。
また、トラベル関連のサービスやプラットフォームの出展が増加していました。日本から参加されていたテクノロジー企業の経営者は、「これからはヘルス、コスメ、ファッションとか人の体験にフォーカスしたスタートアップが増えると思う」とのこと。トラベル分野もその走りかもしれません。

【RISE2019 業界リスト】
フィンテック、広告、コンテンツ&マーケティング、VC、エンタープライズソフトウェア、EC&リテール、トラベル&ホスピタリティ、AI&マシーンラーニング、エンターテイメント、メディア、教育、ビッグデータ&分析

「日本勢もいる」感が出てきた今年のRISE

今まで日本のナショナルブランドの出展や登壇は正直あまり目立ったものがありませんでしたが、ここにきてビッグネームの参加が増えました。会場には富士通が日本企業としては初となるブース出展を果たしました。

そのほか、資生堂CEOの魚谷氏をはじめ、NTTドコモベンチャーズのCEO稲川氏など日本を代表するトップ企業のCレベルが初登壇。魚谷氏のインタビューセッションは、終始会場から拍手がおき、グローバル企業として受け入れられていました。

アプリアップデート!アプリ内で通訳機能搭載!

毎回グレードアップしていくRISEのオリジナルアプリ。今年は、ついに翻訳機能が搭載されました。原稿テキストもライブで見れるという便利さ!現状、音声通訳は英語、中国ですが、11月のウェブサミットでは日本語も搭載されるそうです。Ottaは北米版Collisionの時も使われていました。精度が高いので、参加者やメディア関係者に人気です。

米中関係の影響については楽観的

デモなどの影響が心配されている香港ですが、実際に街中はごく普通に機能しています。とはいえ、中国と世界をつなぐ香港の情勢、また米中の貿易摩擦が及ぼす影響についての質問が各セッションで多く見受けられました。RISE創始者のパディ・コスグレイブ氏が行った9日の記者会見でもメディアから米中関係についての見解を問われ、中国の主要投資家が懸念事項としているのは確かだか、英国でもファーウェイに対する厳しい政府の対応に反し、主要キャリアは取り扱いすると発表するなど世間は冷静に判断していることを踏まえると、そんなに悲観的にならずともよいのではと述べていました。

レポーターコメント
年々参加者と会場規模が着実に伸びているRISE。ここ数年で一番大きかった気がします。日本からの参加も増えました。日本からの参加者に聞いてみると、皆さんが日本からも結構来ていますねとおっしゃいます。一緒に行った方などの参加者コメントやレポートも集めたいと思いますので、お楽しみに!

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Source: Tech wave

Amazon(アマゾン)は以前、地球低軌道にてブロードバンドインターネットを提供する衛星コンステレーションのKuiper計画を明かしたが、GeekWireが報じたFCCの申請により、その詳細がすこし明らかになった。申請書では、ネットワークのバックボーンを提供する合計3236機の通信衛星を打ち上げる許可を米通信規制当局に求めている。

アマゾンの申請によれば、この人工衛星ネットワークは世界中の38億人と、アメリカの固定ブロードバンドにアクセスできない2130万人に、より信頼できるアクセスとブロードバンドへの接続を提供する。遠隔地でサービスをうけていない消費者にくわえ、航空機や船舶、車両向けにも移動ブロードバンド接続を提供すると、アマゾンは申請書に記載している。

同様のニーズを同じような方法で提案している企業は他にもあり、SpaceX(スペース)は約1万2000機の衛星ブロードバンドによるStarlinkの打ち上げを模索している。打ち上げ後に3機が交信不能になったのをのぞけば、Starlinkはすでに57機が軌道上に存在している。

しかし人工衛星が天文学者の地上観測に影響を与えるため、スペースXの事業はすでにかなりの議論をよんでおり、また宇宙関連の研究者と産業筋は、ブロードバンド接続を提供する人工衛星が地球低軌道で運用されることによるデブリと混雑を懸念している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

週刊少年ジャンプ編集部が新しいアプリ、Webサービスの企画を公募する「少年ジャンプアプリ開発コンテスト」。ジャンプ50周年を記念して2017年に開催が始まった同コンテストは、今年で第3期目となる。なぜ、コミック誌の編集部がアプリ開発コンテストを主催するのか。その狙いや、これからのマンガ業界、マンガアプリへの思いについて、コンテストの担当者に話を聞いた。

新人賞で作家と出会うようにコンテストで優れたアイデアと出会う

今回取材したのは、集英社 週刊少年ジャンプ編集部の細野修平氏と籾山悠太氏。細野氏はジャンプのWeb・アプリ版として展開されている「少年ジャンプ+」編集長を務め、籾山氏も少年ジャンプ+を担当する。

写真左から:集英社 週刊少年ジャンプ編集部 細野修平氏、籾山悠太氏

アプリ開発コンテスト実施のきっかけについて、籾山氏は「ジャンプ+を運営し、デジタル事業に取り組む中で課題を感じており、外から新たに技術やアイデアを借りたいと考えたから」と話す。そこで「週刊少年ジャンプ」刊行50周年を期にコンテストを開催。「ジャンプ50年の歴史を振り返るとともに、新しいこともやっていくという意気込みを、コンテスト開催を通じて訴えたかった」と籾山氏は説明する。

細野氏は「ジャンプ+も当時のマンガ誌や既存のマンガアプリに対する危機感から立ち上がったアプリで、ジャンプとして何がアプリにできるのかを考え、実現しようとしてきた」という。2014年に創刊したジャンプ+のアプリは現在1000万ダウンロード、WAU(週間アクティブユーザー)が250万に達しており、リニューアルなどを行いながら「成長はしている」と細野氏。だが細野氏も籾山氏と同様、「もっとやれることがあるのではないかと感じている」という。

コンテストの第1期では、合計373件の企画応募があった。最優秀賞に輝いたのは、現実のマップ上でマンガを交換できる「マワシヨミジャンプ」。ミライアプリが企画したこのアプリは、ほかのユーザーが地図上に置いた電子版コミックスや「週刊少年ジャンプ」のバックナンバーを拾って読むことができ、置くことで再び誰かが拾うことができる。昔あった、電車の網棚に置き去りになっていたマンガ誌を拾い読みして、また次の誰かに置いていくといった体験を、スマートフォンと位置情報で再現したサービスだ。

マワシヨミジャンプは受賞後、開発が進められ、今年1月にローンチした。「ユーザーからもいい評価を得ている」(細野氏)という。籾山氏によれば「マワシヨミで読まれた作品が、電子書店での売上も上がっていて、読者ももちろん、作家にも喜ばれている」とのこと。細野氏は「新しいマンガと思わぬ出会いがある、という面でよかった。どのストアにアクセスしても同じ、という横並びのアプリが多い中で、マワシヨミジャンプは新しい発想だった」と述べている。

コンテスト第1期入賞作「マワシヨミジャンプ」

「1期目の時点で、思ったよりもよい企画が集まり、想定を超えるアイデアもあった」という細野氏。初回コンテストで手応えを感じた編集部では、昨年も続けて第2期を開催した。第2期では3企画が入賞し、年内リリースに向けて現在開発が進められているという。

細野氏は「編集部にとっては、マンガ新人賞で才能のある新人作家と出会うように、コンテストで優れた開発会社や新しいアイデアとの出会いがあった」と述べている。コンテストはプロダクトや仕様ではなく、企画の段階で募集を行っているが、2次選考以降ではプレゼンテーションがあり、「そこでのコミュニケーションが面白い」と籾山氏も付け加える。「個性、人柄も含めて、コンテストを開催しなければ出会えなかった人たちと出会えた。マンガやジャンプについて、いろいろな意見交換をすることもできた」(籾山氏)

マンガ、アプリに広がる袋小路感を払拭するアイデア求む

ジャンプ編集部では、ジャンプ+のほかにもさまざまなアプリを提供している。『ONE PIECE』や『NARUTO-ナルト-』『銀魂』など人気作の単独公式アプリやジャンプのキャラクターで遊べる「きせかえジャンプ」や「ネコの大喜利寿司」といったファンアプリ、マンガ制作のための作画ツール「ジャンプPAINT by MediBang」や投稿プラットフォーム「ジャンプルーキー!」といった描き手のためのアプリ、海外向けに最新作を即翻訳して月曜に公開する「MANGA Plus by SHUEISHA」など、多様なアプローチでアプリを展開してきた。

「少年ジャンプ+」Webサイト。iOS/Androidアプリも提供されている

籾山氏はしかし「大志を持ってジャンプ+を立ち上げ、5年間、マンガが盛り上がるように運営してきたつもりだけれども、道半ば」と語り、コンテストにかける期待について次のように述べる。

「子どもの頃、月曜にみんながジャンプを読んで話題にしていたような存在感が今あるだろうか。作品でもアプリでも、日本中全員が読んでいるようなものはない。でもみんなスマホは持っている。だからチャンスも大きい。読者や作家のためにも、いろんな人の力を借りたい」(籾山氏)

籾山氏は「インターネットの普及で、読者がマンガに使う時間が減り、新連載の単行本も部数が減っている。YouTubeとマンガとの間でユーザーの取り合いが起きていて、『マンガは読まない』という人も増えている」とマンガ業界全体への危機感を表す。

「多様性が求められる時代だということは分かっている。ただ、ジャンプとして、みんなが国民的作品を楽しみにしていた世界観も大切にしたい。コンテストを開催することで、時代にあらがって、むしろ昔より大きなムーブメントにしたい。(スマホとアプリがあることで)以前より可能性はあると思っている」(籾山氏)

また、籾山氏は「ジャンプの本質は新作が生まれることにある」と述べ、「旧作を読み直すのがマンガアプリのよくある使われ方だったが、新作が生まれるアイデアをコンテストでは求めている。新作がお金になる、作家が新作をかけて稼げる、新作が世界に広まる、といったアイデアを形にすることで、作家や読者をエンパワーしたい」とも話している。

細野氏も「マンガアプリの可能性が袋小路に入りそうな予感」を抱えているという。「マンガがデジタルに変わる、というシフトによる変化がこれ以上膨らまない感じに、漠然と危機感を覚える。新しい出会いによって、全く違う可能性をつかみたい」(細野氏)

さらに細野氏は「ジャンプだけでなくマンガ、アプリ全体に広がる袋小路感を払拭したい。わくわく感やエンタメとしての見せ方、読み方、課金方法など、必ず違うアイデアがあるはず。『アプリで収益が上がればいいのでは』という考え方もあるだろうが、それではつまらない。マンガ界を変えるようなアプリがほしい」と語る。

「このままではマンガが、元気なファンがいるサブカルになりそうでこわい。SNSを通じてバズるマンガもあるが、昔、誰もがその作品なら知っている、というような幅広い人気ではない。マンガアプリ全体のダウンロード数は主要アプリの合計だけでも1億ぐらいある。MAUも大きく、ジャンプ黄金期よりもマンガは読まれているのかもしれない。でも『みんなが』『お金を払って』マンガを読み、『新しいマンガの表現が生まれ続ける』状況になければ、マンガはマイナーになっていくのではないか」(細野氏)

現在開催中のアプリ開発コンテスト第3期では、7月31日まで企画を募集中だ。今年のコンテストでは「ジャンプの枠をぶち破り、マンガのミライを切り開く」というキャッチフレーズを掲げ、ジャンプが抱える作品群などのIP(知的財産)の枠に縛られず、マワシヨミジャンプに匹敵するような斬新なアイデアを求めているという。

「ジャンプは昔から新しいことをやってきた。デジタル漫画賞なんかは早すぎたぐらい。アプリもその新しいことのひとつとしてのチャレンジ」という細野氏。「読み方、読ませ方や、リアルの本棚ではすぐに読みたい本にアクセスできるのに電子書籍だと電子本棚から探せない、といった解決できていない課題はまだまだある。マンガにもっとフォーカスして、特有の課題を解決したい」と話している。

籾山氏からも「ジャンプには人気作を生み出し続けるシステムが完成していたが、システム自体が変化している」と課題感が述べられた。「アプリ、テクノロジーがその変化に関連している。マンガ界にとってアプリ、テクノロジーが重要になりつつある」(籾山氏)

その一例として、読者アンケートの仕組みが挙げられた。ジャンプ編集部では、2000年ごろには高度なアンケートシステムが確立していたが、2000年代後半からスマートフォンにも「面が増えた」ことで変化が起きているという。

「アンケートのほかにも『ジャンプ連載を目指す』という作家たちのための漫画賞や原稿持ち込みの仕組み、マンガの表現方法や、雑誌の発行頻度、紙質、ページ数など、さまざまな面で時代ごとに最善の施策が探られてきた。それが今起きている変化によって、自由になっている。昔の人もいろいろと試行錯誤してやってきたことを、新しい形でチャレンジしていきたい」(籾山氏)

籾山氏は「完成したアプリとしての企画でなく、1つの機能でも、プロフェッショナルなアイデアなら大歓迎」という。

「先ほど挙げた読者アンケートの画期的なシステムとか、月曜の話題になるようなコミュニケーションのあり方とか、アイデアがたくさんあればあるほどいい。読まれ方や広告・課金の方法にしても、最近主流になっている『チケット制』(一定期間待てば無料で1話ずつ読めるが、すぐ読むためには課金が必要なマンガアプリの仕組み)なども、韓国発のシステムが急激に広まったもの。同じように僕らがまだ知らない展開の仕方があるなら、見てみたい」(籾山氏)

細野氏も「アプリそのものではなく、マンガを取り巻くエコシステムの企画でもいい」と話している。細野氏が一例として挙げたのは、直接コンテストとは関係がないが、アプリ向けのマーケティングツールを提供するRepro(リプロ)と少年ジャンプ+が共同で実施した実証実験だ。作品の閲覧数等を分析すると、「3話分の閲覧数があれば、そのマンガが読まれ続けるかどうか分かる」という結果が出たそうだ。この結果は、これまで編集者の間で語られていた経験知とも一致するものだったという。

「マンガ業界以外からの新たなアイデアを待っている。また、アプリ制作者でなく、自由な表現を求める漫画家からのマンガの見せ方・読み方のアイデアもぜひ寄せてもらいたい」(細野氏)

「賞金100万円とは別に、開発資金を最大5000万円まで用意している。創業したばかりのスタートアップであっても、アイデア、技術、熱意があれば、それを実現できるチャンス。ぜひ応募してほしい」(籾山氏)

Source: TechCrunch

フル電動のミニクーパーは、かつて1度デモされたことがあり、EVファンの夢となっていた。それが、ようやく誰でも買える車となる。最初から電動車として設計された駆動系を備え、もっとも競合が激しいクラスの市場に投入される。この新しいミニクーパーSEは、Mini(ミニ)ブランドとして初の小型電気自動車で、フル充電での走行距離は235〜270 km(146〜168マイル)を実現している。最大50kWでの急速充電が可能だ。

クーパーSEは、0-60mph(約96.5km/h)の加速に、7秒ちょっとしかかからない。馬力で言えば181HPに相当する。電気自動車としては共通のメリットだが、加速はやはりすばらしい。発進してから37mph(約59.5km/h)に到達するのにも、わずか3.9秒だ。

もちろん、こうした数字が表す性能は、TeslaのModel Sには(そしてModel 3にさえ)とうてい及ばない。航続距離も比べるべくもない。こうした点は、やはり足かせになるかもしれない。それでも、伝統的な3ドアのミニクーパーのデザインは、それだけで人を引きつけるものがある。価格的にも、3万2500ユーロの基本価格から換算して3万6400ドル(約396万円)に抑えられている。購入を考えている人にとっては、ちょっと贅沢、といった範囲に収まる魅力的なものに感じられるだろう。

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機能的にも、回生ブレーキの効き具合をドライバー自身が調整できるという点で、BMWグループとして最初の電気自動車となっている。アクセルペダルから足を離したときに、どの程度減速されるかを細かく調整できるのだ。特にガソリン車から乗り換える人にとっては安心な機能だ。もちろん、パフォーマンスを最大限に引き出したいという人にとっても有効だろう。

BMWグループは、なるべく早い時期に納車を開始したいとしているが、現状の見込みでは2020年の3月頃からになりそうだという。すでに予約が殺到している状況のようだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Apple(アップル)は米国時間7月9日、12インチMacBookの販売を正式に中止した。すでに2017年6月以降、アップデートされることなく放置されていた。このモデルは、Apple製品のラインナップの中で、論争の的になることがもっとも多いMacだったかもしれない。12インチMacBookは、Appleが進むべき方向性を示しているように見えた時期もあった。2015年に発売されたとき、多くのAppleファンとアナリストは、それに続いて発売される製品を先取りしていると思ったものだ。しかし結局のところ、AppleがMacという製品について抱えている最大の課題を、かなりの部分で体現するモデルということになった。

AppleにとってMacBookはショーケースであり、重要な製品であると位置づけていた何よりの証拠は、その名前に表れている。言うまでもなく、その名前の後ろには、「Air」だの「Pro」だの、12インチMacBookの誕生以前からあった修飾子が何も付かない、随一の「MacBook」なのだ。そしてこのモデルは、Appleのノートブックにとって初めてとなる要素を、いくつも引っさげて登場してきた。たとえば、データと電源の両方に使うUSB-Cポート、バタフライ機構を採用したキーボード、感圧式の「Force Touch」トラックパッド、そしてサイズ的に妥協することなく小型のノートブックで得られる電力を最大化するために採用した「台形」のバッテリなどだ。

単純に持ち運びやすさと、サイズに対する画面の大きさの比率で言えば、MacBookはまったくの偉業だった。しかし、一般的に標準的と考えられている仕様からの乖離、そしてユーザーにとってノートブックとして何が必要で何が必要ではないかという見解について言えば、このモデルはAppleにとって、それまででもっとも大胆な主張だったのだ。何しろUSB-Cポートが1つしかない。電源とデータ共用で1つしかないのを見て、人はまず息をのんだ。バタフライ式のキーボードは、感触もかなり異なるものだった。特にこのキーボードについては、基本的なコンポーネント設計において、おそらくApple最大の技術的なしくじりを、後に証明することになってしまった。そして、その影響は現在まで尾を引いている。なにしろ、今回発売したばかりの新製品にもバタフライ式のキーボードが採用され、そのせいで発売後直ちにキーボード交換プログラムの対象機種に加えなければならなかったのだ。

MacBookは、プロセッサパワーの面でも、同Proや同Airに比べ、常にかなりの遅れをとっていた。その構造上、熱の発生を最小限に抑えるため、省電力タイプのインテル製チップを採用していたからだ。以前にMacBookオーナーだった私に言わせれば、それほど重い処理をしていないときでも、ちょっとギクシャクすることにはしょっちゅうだし、自宅でデスクトップ機と並べて同時に使ったりすると、その明らかな遅さに耐えられないほどだった。

しかしMacBookには、それでしか得られない素晴らしい点があった。なにしろ非常にポータブルで、バッグに入れたことを忘れてしまうほど。執筆用のノートブックとしては、おそらく最高のものだった。文章の入力なら、内蔵プロセッサーのパワー不足を感じることもない。一方、USB-Cポートが1つしかないことで非難されることも多く、拡張性については修行僧のような態度で臨む必要があったのも事実だ。実はポートとしてはもう1つ、ヘッドフォンジャックも備えていた。今ではスマホでも珍しくなりつつあるものだ。

言ってしまえば、MacBookは初代のMacBook Airにかなり似ている。ちょっと他とは違っていて、人の好き嫌いが分かれる点も共通している。多くの人のニーズや期待には応えられないのも同じだ。そしてAirと同じように、将来MacBookも灰の中から不死鳥のように蘇るかもしれない。もしかすると、さかんに噂されているように、AppleがARMプロセッサーのアーキテクチャを採用すれば、それも可能な気がする。それとも、この秋に登場することになっている、より洗練されたiPadOSを搭載して進化し続けるiPadに、道を譲ることになるのだろうか。

いずれにしてもMacBookは、使って楽しいエキセントリックなマシンだった。もしアップデートされれば、また使いたいとも思っていた。そんなMacBookが、永遠になくなってしまわないことを願うばかりだ。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Firefoxブラウザーを作っているMozillaが、監視サービスDarkMatterが発行する証明を信用しないと発表し、同サイトへの何か月にも及ぶ警告を終了することになった。

数か月前にアラブ首長国連邦のDarkMatterはMozillaに、そのルート証明をFirefoxで公式に信用される証明として認めるよう求めた。認められればそれが発行するHTTPS証明がFirefoxでも使われることになる。Mozillaやそのほかのブラウザーメーカーは、その承認リストを見てどのHTTPS証明なら信用できるかを判断し、Webサイトのアイデンティティを確認したり、そこを行き来するデータが安全であることを認定する。

しかし証明の発行者が悪者だったら、暗号化されたインターネットトラフィックが横取りされて、ユーザーは偽のWebサイトに連れて行かれたりする。

DarkMatterには、マルウェアやスパイウェアを作って監視目的で利用したり、同社を批判するジャーナリストをそのターゲットにするなど、いかがわしい行為の履歴がある。数週間前のロイターの記事によると、このUAEの企業はアメリカの国家安全保障局(NSA)の元職員たちを雇って、同国のアラブ人君主の要請で一部のメディア上の人気者や政権批判者をターゲットにしていた。

しかし同社は証明発行機関としては履歴がクリーンだったので、Mozillaは難しい立場に立っていた。

Mozillaはあやしい履歴のあるDarkMatterを証明発行機関として認めるべきか、それとも万一のリスクを避けるために拒否すべきか。

そして最終的には、後者が勝利した。

Mozillaの証明機関事業の管理者Wayne Thayer氏は次のように語る。「われわれの他の何よりも優先する責任は、Mozillaのプロダクトを信頼している個人を護ることだ。DarkMatterはユーザーに相当大きななリスクをもたらす」。

彼はさらにこう言う。「彼らがこれまでやってきたことを見ても、DarkMatterを中間証明者として信頼できないとする決定は支持されるだろう」。

MozillaはDarkMatterのビジネスの好悪両面を検討したが、ブラウザーメーカーとしてのいちばん重要な原則、「インターネット上の個人のセキュリティとプライバシーは選択可能なオプションとして扱うべきでなない」に従って、DarkMatterの証明採用の要請を断らざるをえなかった、とThayer氏は言っている。

同様にMozillaが中間証明者として信用しなかった企業は、他に6社ある。

DarkMatterは、火曜日(米国時間7/9)現在、コメントの求めに応じていない。

関連記事: プロバイダーの業界団体がMozillaをインターネットの悪党と非難

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

headphones-eye

NBCU傘下の制作会社、ユニバーサル・コンテント・プロダクションズ(UCP)は、ポッドキャストの質の高いストーリーと熱心なオーディエンスに可能性を見い出している。ポッドキャストはUCPのテレビやストリーミングのプロジェクトにおいて、いまや知的財産の中心的なソースだ。

The post IPビジネス の注目株として、 ポッドキャスト が急上昇:UCPの目の付け所 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

F Treatmentは7月10日、卵巣年齢チェックキット「F check」の販売を開始した。卵巣に残っている卵子の数が何歳相当であるを示す「卵巣年齢」を調べられる。価格は税別で1万9880円。

製品に含まれる専用ツールを使って自分で0.1mlの血液を採血後、血液を検査センターに送ると投函後10日程度で結果がわかる。検査結果はスマートフォンやPCで専用のウェブサイトにアクセスすることで確認可能だ。サイトでは、病院の検索、19項目に回答することで不妊の兆候を把握できる自己診断ツールといったコンテンツも用意される。今秋には、専門家への相談サービスも開始する予定だ

採血ツールは、指先に針を刺して出た血を専用の容器で吸い取ることができるもので、一般的な自宅採血ツールと同様だ。採決後は専用の返信用封筒に入れて検査センターに郵送すればいい。なお、検査センターはCDC(米国疾病予防対策センター)の承認を受けているとのこと。

詳細は追って追記する。

Source: TechCrunch

多くの病院で利用されている麻酔器と人工呼吸器で使われているネットワーキングプロトコルに脆弱性があることをセキュリティー研究者らが見つけた。悪用されると医療機器の誤動作につながる可能性もある。

医療セキュリティー会社のCyberMDXの研究者らによると、医療機器のGE AestivaおよびGE Aespireは、病院のターミナルサーバーに接続されていると、コマンド送信に利用される可能性がある。それらのコマンドは、アラームの停止や記録の改変などができるほか、悪用されると人工呼吸器や麻酔器で使用する麻酔ガスの組成を変えることもできると、研究者らは言っている。

米国土安全保障省は米国時間7月9日に勧告を発表し、この脆弱性の悪用に必要な「スキルは低い」と語った。「問題の機器は独自プロトコルを使用している」とCyberMDXの研究責任者であるElad Luz(エラッド・ルス)氏は言った。「コマンドを推測するのはごく簡単だった」。

解読されたコマンドの1つは、装置が旧バージョンのプロトコルを使用するよう強制できる(旧プロトコルは互換のために今も装置内にある)とルス氏は言う。さらに悪いことに、どのコマンドにも認証は必要ない。同氏によると「どのバージョンでも、まず一番古いプロトコルに変えるよう要求するコマンドを送り、そのあとガス組成を変える要求を送信することができる」とのこと。

「装置がターミナルサーバー経由でネットワークに接続されている限り、通信プロトコルに詳しい者ならだれでも、さまざまなコマンドを悪用することができる」。言い換えると、装置がネットワークに接続されていなければずっと安全だ。CyberMDXは、2018年10月にこの脆弱性をGEに知らせた。GEによると、AestivaおよびAespireの7100型と7900型が影響を受ける。いずれも、全米の病院および医療施設で使われている装置だ。

GEの広報担当者であるAmy Sarosiek(エイミー・サロセイク)氏はTechCrunchに対して、「正式なリスク調査を行った結果、想定されているシナリオによって、臨床上の問題や患者への直接的リスクが発生することはなく、麻酔装置自身には脆弱性はないと結論づけた」と語った。

GEは、調査の結果、国際的な医療安全基準によっても、指摘されている装置パラメータの改変が最大量で行われた場合のテストにおいても、患者治療上のリスクはなかったしている。「当社の調査によると、患者の安全に関する問題が起きたと考えられる事象は起きていない」。

同社は影響を受けた装置の台数を公表しなかったが、ガス組成を変更する機能は、2009年以降に販売されたシステムではすでに利用できないと言った。これはこれまでにCyberMDXが発表した2番目の脆弱性だ。去る6月には、広く使用されていた医療用輸液ポンプの脆弱性を発見した。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ドイツの著名な機械器具メーカーボッシュ(Bosch)が、電気自動車の電池の寿命をインターネット上から管理しモニタするクラウドソフトウェアサービスを立ち上げる。

同社取締役のMarkus Heyn博士が、声明でこう述べている。「Boschは電気自動車のバッテリーをクラウドに接続する。そのデータに基づくサービスにより、バッテリーの性能を大きく向上してその寿命を延ばす」。

EVのユーザーはリモートで電池の状態を監視および管理でき、その損耗を最大20%減らせる、とBoschは言っている。

このソフトウェアサービスは電池の充電時間をリアルタイムで計測し、これまでの充電回数や、急な加速や減速によるストレス、気温などのデータも集める。そしてそれらのデータに基づいて次の充電を最適化し、またドライバーに電池の長寿命利用についてアドバイスをする。

このクラウドサービスの最初の顧客企業は、中国のライドシェアの大手DiDiだ。同社は厦門(アモイ)で、Boschのソフトウェアを有効にした車の一群を展開する。

このツールは現状の静的データを提供するだけでなく、DiDiなどの企業ユーザーの車両管理担当者に電池の損耗や、交換適期、今後の最適再充電時期などの予測を提供する。これにより、各車両のベストパフォーマンスを維持する。

Heyn博士は声明でこう述べている。「強力な電池が長寿命になれば、電気自動車を企業が採用しやすくなる」。

Boschが挙げるアドバンテージは3つある: (1)電池の長寿命化、(2)修理間隔を長くしてメンテナンスを楽にする、(3)充電の適正管理により電池の好調高能力を長時間維持する。

画像クレジット: Bosch

 
[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

楽天モバイルは2019年7月10日、DMM.comが運営する「DMM mobile」(DMMモバイル)および「DMM光」を23億円で事業継承することを明らかにしました。

DMMモバイルは、DMM.comが通信インフラを借り受けて仮想移動体通信事業者(MVNO)として展開する簡易型のモバイル通信事業で、DMM光はフレッツ光を利用したインターネットサービス事業。


楽天モバイルは、2014年10月からMVNOサービスを展開し、現在契約件数は220万超となる見込みでシェア1位として成長を続けています。

DMMモバイルは2014年12月にサービスを開始し、2019年6月30日時点の契約数はおよそ24万。DMM光は約2万。

楽天モバイルは、楽天エコシステムへの貢献を狙うのはもちろん、2019年10月にサービスを開始する移動体通信事業者(MNO)、いわゆるNTTドコモやソフトバンクなどと同じ通信キャリアとしてのサービス開始を計画しています。

【関連URL】
・[公式] 楽天モバイル、DMM社よりMVNO事業「DMM mobile」等を承継

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Source: Tech wave

英国のデータ保護当局は、ホテルチェーン大手のMarriott(マリオット)の顧客3億8300万人のデータ流出で、同社に9900万ポンド(約1億2300万ドル、約134億円)の罰金を科す見込みであることを明らかにした。

マリオットは昨年、同社が買収したStarwoodの予約データベースがハックされ暗号化されていない500万人のパスポート番号や800万のクレジットカード情報が流出したと発表していた。

調査を行なった英国の情報コミッショナーオフィス(ICO)は、「MarriottがStarwoodを買収した時に十分なデューデリジェンスを行わず、システムを確かなものにするための方策を講じるべきだった」と語った。

火曜日の声明の中で罰金の予定額を明らかにしたICOによると、このデータ流出でEUの住民3000万人が影響を受けた。

しかしMarriottは罰金が科される前に「応酬する権利を持っている」と語り、自らの立場を“強く主張する”つもりだ。

「今後争うことになるICOからのインターネット上での通知に我々は落胆している」とMarriottのCEO、Arne Sorenson氏は米国証券取引委員会への提出書類の中で述べている。「Starwoodゲスト予約データベースへの犯罪行為を含む今回の件の調査を通じて、MarriottはICOに協力してきた」。

新しいGDPRでは、ICOは企業の年間売上高の最大4%にあたる罰金を科すことができる。Marriottの2018年の売上高が約36億ドルだったことからするに、ICOの罰金はMarriottのグローバル売上高の3%に相当する。

Marriottには今回の裁定について協議する機会が与えられる、とICOは述べている。

「ICOは最終決定を下す前にMarriottや、懸念している他のデータ保護当局の陳述を慎重に検討する」と英データ保護当局は述べた。

提示された罰金は、データ流出で月曜日にBritish Airwaysに科したばかりの2億3000万ドル(約250億円)という過去最大の罰金に続くものだ。British Airwaysは顧客50万人のクレジットカードが2018年8月から9月にかけて3週間にわたってスキムされたことを認めていた。

研究者らは、Magecartという名で知られているクレジットカードを盗むグループこそが責められるべき、としている。

イメージクレジット: Getty Images

 
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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

ココナラは7月10日、フィデリティ・インターナショナルへの第三者割当増資による総額12億円の資金調達を発表した。調達した資金は、中長期的な経営基盤の構築に投資するとのこと。具体的な目的は不明だ。

同社が運営する「ココナラ」は、個人のスキルや経験を商品として通販サイトのように売買できるスキルシェアサービス。現在100万人の会員が登録しており、累計300万件超のスキルが売買されているという。個人間だけでなく、法人への販売も可能だ。

売買されているスキルとしては、似顔絵・イラスト・漫画、美容・ファッション・健康、キャリア・就職・資格、ロゴ、チラシ、名刺のデザイン、ウェブサイト制作、音楽・ナレーション、集客・ウェブマーケティングなどがあり、プライベートからビジネスまで幅広い。サービスカテゴリは200種類、サービス出品数は25万件以上となっている。

フィデリティ・インターナショナルは、機関投資家や個人投資家向けに資産運用サービスを提供している資産運用会社。

Source: TechCrunch

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概して、企業が商品をローンチして半年でそれをリブランドするというのは良い兆候ではない。だが、Amazonの広告支援型のストリーミングサービスを、IMDbフリーダイブ(IMDb Freedive)からIMDb TVとしてリブランドすることを決断したのは、AmazonがIMDb TVを中核に据えた直後のことだった。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

レトリバは7月10日、SBIインベストメントと東京大学エッジキャピタルを主要インベスターとする第三者割当増資により総額7.5億円の資金調達を発表した。具体的な調達先は、この2社のほか、SMBCベンチャーキャピタルとみずほキャピタルの2社の計4社。

同社は、プリファードインフラストラクチャー(PFI)から2016年8月に分社化したAI開発のスタートアップ。PFIから、統合検索プラットフォーム「Sedue 」(セデュー)、リアルタイム大規模データ分析基盤「Sedue for BigData」、オンライン機械学習プラットフォーム「Sedue Predictor」、キーワード抽出プラットフォーム「Sedue Extractor」の事業を受け継いでいる。

現在ではこれらの技術を基にして、コールセンターのオペレーター向けに「Talk Coordinator」、管理者向けに「Voice Visualizer」、分析用として「VoC Analyze」の3つのソリューションを提供している。

Talk Coordinatorは、音声認識や自動分類、類似文検索、重要文検出といった技術を使って、顧客などとの通話中における回答支援から、通話後の後処理までを支援するソリューションだ。Voice Visualizerは、サポートを必要とするオペレーターと顧客の通話を検知するソリューション。音声認識と重要文検出の技術が使われている。

VoC Analyzeは、自動分類、類似文検索、集計・分析などの同社技術を使い、膨大な問い合わせ情報を内容ごとに分類する。また、重要なやり取りを抽出する機能も備えており、コールセンターの業務効率と顧客への回答精度の向上を支援するソリューションだ。

関連記事:PFIから自然言語処理と機械学習の部門がスピンアウト、新会社「レトリバ」が2.5億円を調達

なお同社は、前述の技術のほか、計10系統のさまざな独自技術を有している。今回の資金調達によって、コールセンター領域の製品とソリューションの強化、自然言語処理/機械学習技術を使った新ソリューション開発、高度な人材の登用、強固な株主体制構築による経営体制/ガバナンスの強化を予定しているとのこと。

Source: TechCrunch

会議室シェアサービス「スペイシー」を展開するスペイシーは7月10日、1時間100円で利用できるワークスペース「100円スペイシー」のサービスを開始した。

カフェなどよりも安価かつ電源が確保できるスペースを提供することで、働き方改革によるリモートワークを支援するのが狙いだ。同社では、都内のビジネス街を中心に年内に100カ所オープンさせたいとしている。

100円スペイシーは、スペイシーに掲載されている会議室の当日の空き時間、飲食店のアイドルタイムに発生する空席、オフィスの遊休スペースを活用することで1時間100円を実現。提供場所はJRや地下鉄の駅の最寄りで、東京、新宿、渋谷、新橋、品川、池袋、横浜、秋葉原、飯田橋、上野、六本 木、神田、有楽町、浜松町、高田馬場、青山一丁目、神保町、日本橋、大宮の19駅。

なお通常のスペイシーは、会議室を1時間500円、ワークスペースを1時間100円で貸し借りできるサービス。首都圏を中心とし約5000室の会議室や研修施設・イベントホール、約40カ所1000席のワークスペースが登録されており、会員数は20万人超だ。

Source: TechCrunch

フォルクスワーゲンはオートデスクと協力して、同社最大級の研究開発施設の設立20周年を記念して、同社の象徴ともいえるVWマイクロバスを復刻した。外見はレトロだが中身は最新技術が満載だ。電動パワートレインを採用したたのほか、「ジェネラティブデザイン」を使って大幅な軽量化を実現している。

これは、デザイナーがソフトウェアを使って、性能や利用できる材料、製造に何を使うかなどの要件に応じて、自動的にデザインを創造(生成?)するデザイン方法のことだ。

今回復刻の鍵となったのは、スペースと重量を節約してマイクロバスのエネルギー効率を高めることだった。その結果生まれたのが、生物的ともいえるホイールのデザインで、標準的ホイールより18%の軽量化に成功した。ハンドルとサイドミラーのベース、後部座席の脚部にも同様の、製造したというより成長させたような構造を採用した。

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軽量、強度、組み立てやすさに加えて、プロジェクトに参加したデザイナーたちは、ジェネラティブテザインによって、ユーザーがもっと触りたくなるものを作りたかったと言った。それは一般的な車で見られる実用的な支持構造にはないものだ。

このプロジェクトには、オートデスク(GMやNASAジェット推進研究所ともジェネラティブデザインで協力したことがある)とフォルクスワーゲンのInnovation and Engineering Center California(IECC)両方のエンジニアとデザイナーが参加した。ただしこれはデモンストレーション用のコンセプトカーなので、実際にこの樹木のようなバスを買える日がすぐに来るわけではない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

任天堂の最新モバイルゲームが公式発売予定日より1日早くiOSにやってきた。1990年にNES(米国版ファミコン)とゲームボーイ向けに作られ、その後もさまざまな任天堂ゲーム機で繰り返し再リリースやリメークされてきたゲームが基になっている。

ドクターマリオワールドのiOS版は現在発売中で、先代の数々と同じく、ドクターマリオ(なのかドクターマリオの同僚なのかはっきりしない)になったプレーヤーが、カプセル薬の色を悪者とマッチさせて「ウィルス」を退治するパズルゲームだ。このバージョンは、かなりテトリス風だった初期のものと比べて、いくつものゲームプレイ要素が追加されている。また、落ちていくカプセルをテトリスのブロックのように操作するのではなく、ドラッグアッドドロップ方式を採用している。

プレイヤーはマリオの豊富なフィクション世界からドクターピーチやドクタークッパの助けを借りることもできる。ほかにもノコノコやクリボーなど、かつて医師資格を持っていたり取ろうとしたことなどないと思われるキャラクターもアシスタントとして参加している。それぞれ、ウィルス退治に役立つ異なるスキルを持っており、任天堂は今後もアップデートで新しいドクターとアシスタントを追加していく計画だ。

マルチプレーヤーもドクターマリオワールドの特徴の一つで、1対1でも協力して戦うこともできる。そして任天堂のモバイルタイトルをフォローしてきた人なら予想がつくように、このゲームは無料でプレイが可能で、アプリ内課金によってプレイタイムを延長したり、新たなキャラクターやアップグレードを利用することができる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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ブランドパーパスの幅広い可能性に目を向けるにあたって、そのインパクトを測定する明確な方法が必要になります。従来の調査方法では、パーパスに対する熱意や、ビジネスにおける費用対効果などを指し示すことはできません。しかし、複雑であるということは言い訳にはなりません。ーー荻野英希氏による寄稿。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

昨年から既定路線ではあったが、IBMのRed Hat(レッドハット)買収が完了した。買収価格は340億ドル(約3.7兆円)とテクノロジー企業のM&Aとしては史上最大級となる超大型案件だった。

IBMがLinuxの巨人を買収しようとしていることを最初に発表したのは昨年10月だった。その後、米司法省はこの5月に合併を承認し、続いて先月下旬にEUが無条件で合併を承認したことで最終的に障害が取り除かれた。

IBMは「Red Hatは引き続き、CEOのJim Whitehurst(ジム・ホワイトハースト)氏のもとで独立の企業として運営される」と述べている。 ホワイトハースト氏はIBMの経営陣に参加し、IBMのCEOであるGinni Rometty(ジニー・ロメッティ)氏の直属となる。

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滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Raspberry Pi 4は素晴らしい小型コンピューターだが、Tyler Ward氏はUSB Type-Cコネクタに関する欠陥を発見した。さらにRaspberry Pi FoundationもTechRepublicnにたいして、デザイン上の欠陥が存在し、Raspberry Pi 4が一部のUSB-Cケーブルで動作しない可能性を認めた。

これは致命的な欠陥というわけではないが、USB-Cプロトコルを適切に実装した将来のボードリビジョンの登場が期待される。また、なぜ自分のRaspberry Piの電源が入らないのかがわからず悩んでいた人は、その理由が判明したことになる。

Raspberry Pi Foundationはボードの概略図を公開した。そこには、高性能な充電器が電流を供給するためのCC抵抗が欠けている。

USB-Cは複雑なコネクタで、一部のケーブルには電子的なマークがつけられており、これは幅広いデバイスをサポートする統合チップが搭載されていることを意味する。

たとえば、MacBook Proの充電器は数多くのUSB-Cデバイスと一緒に使うことができる。充電器は、どれだけの電力を供給する必要があるかを判断するのだ。

しかしRaspberry Pi 4は、Apple(アップル)のUSB-CケーブルやGoogle(グーグル)のPixel 3のケーブルにあるような、電子的なマークをサポートしていない。これにより、デバイスがオーディオアダプタアクセサリとして認識される場合がある。

幸い、この欠陥はRaspberry Pi 4にダメージを与えず、単に電源が入らないだけだ。

Raspberry Pi Foundationの創設者のEben Upton氏はTechCrunchにたいし、以下のように伝えている。「この問題は将来の新型ボードで修正されることが予測されるが、現時点ではユーザーは推奨される回避策の一つを適応する必要がある。(非常に広域な)フィールドテストプログラムで、この問題が発覚しなかったのは驚きだ」

シンプルな回避策は、電子マークのないケーブルや充電器を購入することだ。例えば、Raspberry Pi Foundationは8ドルのUSB-C充電器を販売している。私のテストでは、2週間のうちは問題なく動作している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

トランプ大統領とTwitterにおける批判者の法的闘争が新たな段階に進んだ。大統領のTwitterアカウントに対して批判を投稿していたユーザーをブロックしたことについて、ニューヨークを管轄する連邦控訴裁判所は「大統領はツイートをブロックしてその相手の閲覧を遮断することはできない」と判決した。

これは「大統領の意見あるいは政策に批判的な相手を大統領がブロックすることは合衆国憲法修正第1条に違反する」とした連邦地裁の判断を維持したものだ。 

この判決でBarrington D. Parker判事は以下のように述べた。

公職にある者が公の職務に関連してソーシャルメディアのアカウントを用いて発言した場合、これに対する批判は憲法修正第1条が保障する表現の自由であるから、アカウントの所有者は何人に対してもその閲覧ないし対話を妨げる措置を取ることは許されない。

Twitterのブロック問題は2017年にトランプ大統領のツイートに対して批判的なリプライを投稿した7人がブロックされたことを不当として訴えを起こしたことに端を発している。

簡単にいえば、大統領が公にしたツイートからは何人であれ排除されてはならいというのが裁判所の見解だ。

画像:Andrew Harrer

原文へ

滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]Googleはオークションのルールを「統一価格設定(Unified Pricing)」に変更しようとしているが、7月中に全面的な変更が行われることはない。しかし、一部のサプライサイドベンダーは、起こりうる影響を軽減する方法を模索している。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

電通グループ3社(D2C/CCI/電通)が発表した「2018年日本の広告費
インターネット広告
媒体費詳細分析」により、2018年度の日本国内の広告費6兆 5,300 億円のうち、
インターネット広告
費が1兆7,589億円(全体の26.9%)であることが分かりました。

インターネット広告
費は前年の116.5%となり増加しています。

参考:
D2C「2018年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」


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Source: ferret web marketing

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