Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/matomecuhk/jibunkeiei-glabal.tokyo/public_html/wp-content/plugins/wordpress-ping-optimizer/cbnet-ping-optimizer.php on line 533

MacBook Air/Proの新モデルが値下げ登場、ProはTouch Barなしモデルがなくなる

  • 2019.07.09
  • IT

アップルは7月9日、ノートPCのMacBook Air、13インチMacBook Proの新モデルをリリースした。

MacBook Airは、True Toneテクノロジーを採用したRetinaディスプレイを新搭載。ストレージ容量128GBのモデルの価格は税別で11万9800円と従来モデルに比べて1万5000円の値下げとなる。主な仕様は、True Tone対応Retinaディスプレイ、第8世代 Core i5 プロセッサ(2コア1.6GHz、最大3.6GHz)、8GBメモリー、128GBストレージ(SSD)、Intel UHD Graphics 617など。

13インチMacBook Proは、Touch Bar非搭載モデルがなくなった。新たに加わった最下位モデルは、第8世代Core i5(4コア1.4GHz、最大3.9GHz)、Intel Iris Plus Graphics 645。メモリー8GB、ストレージはSSDで128/256GB。税別価格はそれぞれ、13万9800円と15万9800円。

今回は教職員ならさらに安くなるという情報も盛り込み、大学などでの利用を訴求しているのが特徴だ。国内では9月ごろまでに大学生協の推奨PCが決まるので、絶妙のタイミングでのリリースだ。

Source: TechCrunch

アップルは音声アシスタントのSiriを内蔵するスマートスピーカー「HomePod」を今夏に発売することをウェブサイトなどで発表した。税別価格は3万2800円で、カラバリはホワイトとスペースグレイの2種。

iPhoneやiPad、MacとBluetoothで接続できるワイヤレススピーカーとして使えるほか、対応する家電などを一元管理・制御できるHomeKitのハブとして使える、音声アシスタントのSiriを内蔵しており音声でさまざまな情報を得られるという特徴もある。2台をペアリングしてのステレオ再生も可能だ。

国内でメジャーなスマートスピーカーといえば、Google Home、Amazon Echo、LINE Clovaなどがあり、アップルは相当遅れての参入だ。HomePod以外は音声アシスタントに磨きをかけており、アップルのSIriが存在感を示せるかは少し不安を感じる。税込みで3.5万円超える価格設定もスマートスピーカーとして正直言ってかなり高い。また、制御する機器にBluetoothやWi-Fiが必要なHomeKitは日本国内ではあまり普及しておらず、この点での国内での訴求は難しいだろう。

差別化できるポイントといえば、同社がアピールする音質の良さとiOSデバイスとのシームレスな連携しかない。OSとハードウェアを一体化して開発・販売しているアップルの強みを出せる半面、スマートスピーカーと認識されてしまうとなかなか険しい道なのではないか。

Source: TechCrunch

Amazonのミネソタ州シャコピーの倉庫の労働者たちが、大売り出しが行われる7月15日のプライムデーにストライキを計画している。Bloomberg(ブルームバーグ)の記事によると、約100名の従業員が労働条件ないし労働慣行の改善を求めて合計6時間の職場放棄を行う。要求は、臨時雇いを正社員にすること、生産性の義務的割り当て量の緩和などで、特に後者は労働者の安全性にかかわるという。

そのストライキには、数名の技術者も参加して連帯を示す。運動のリーダーであるAwood Centerは労働者の権利擁護団体だ。このほか、サービス産業被雇用者国際労働組合や運転手と倉庫労働者の全国労働組合、ムスリム人権団体ミネソタ支部などが協賛する。

ブルームバーグへの声明でAmazonは「この外部団体の要求はすでに提供している」と主張している。たとえば時給を16ドル25セントから20ドル80セント+福利厚生に上げたことなどだ。また、シャコピーの倉庫の労働者の「平均」90%はフルタイム(正規雇用)だそうだ。さらに同社は、生産性割り当てに達しない人びとの指導育成も行っているという。

Amazonは昨年10月に全労働者の最低賃金を15ドルに上げると発表したが、この上げ幅を不十分とする労働者が多く、賃上げに伴い成績報奨や株式によるボーナスがなくなったことも不満としている。しかし同社は、賃上げの中にそれら報奨等に相当する額も含まれていると主張した。

Amazonの倉庫は米国に100拠点以上あり、この職場放棄がプライムデーのロジスティクスに影響することはないと思われるが、同社の労働条件に対する最新の運動の例として注目に値する。またその労働条件は、一部の国会議員も問題視している。民主党の大統領候補だったBernie Sanders(バーニー・サンダース)氏とElizabeth Warren(エリザベス・ウォーレン)氏は、Amazonの労働条件を選挙演説の重要なテーマとした。例えばサンダース氏は、AmazonやWalmart(ウォルマート)などの大企業の賃上げを義務化する法律を提案し、またウォーレン氏は、Amazonなど巨大企業の分割を主張した。

ブルームバーグの記事によると、労働組合が強いヨーロッパではAmazonの従業員がプライムデーやブラックフライデーなどの重要な売り出し日にストライキを画策することが多い。しかし、大規模な売り出し日を狙ったストライキは米国ではこれが初めてだ。ミネソタではこれの前にも、労働条件の改善を求める3月の3時間ストライキや、昨年はラマダンの絶食期間中における礼拝時間増加の要求などがあった。後者は、アフリカ東部からのムスリム移民たちが主導した

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

昨年ベータ版が公開されたSpotify Liteアプリが、アジア、ラテンアメリカ、中東、アフリカの36カ国で正式版としてリリースされた。日本は対象となっていない。

Liteアプリはインターネット接続が不安定、あるいは遅くても動作するように作られている。アプリ自体はわずか10MBで、古いデバイスやストレージ容量が少ないローエンドのデバイスでも使える。Spotify LiteはAndroid 4.3以降のデバイスで動作し、有料ユーザーも無料ユーザーも利用できる。契約プランの容量の上限が気になるユーザー向けに、月内の上限をあらかじめ設定し、その通信量に近づくと通知するオプションもある。

Lite版でも通常のアプリの90%の機能は使えるという。ビデオなどいくつかの機能は楽しみ方の基本的な部分には大きな影響を与えないとして省略されている。

広報担当者はTechCrunchに対し、現時点ではiOSのLite版をリリースする計画はないと述べた。制限のあるLite版から恩恵を受けるのはAndroidユーザーが多いとみられるため、これは合理的な方針だろう。

インドは重要な市場のようだ。Spotifyはインドで2月にすべてのサービスが提供開始となり、その後、6月にLite版を公開した

Lite版の大きな目的は、新興市場や古い機種を使っているユーザーを狙い、現在のユーザーベースを広げていくことだ。Spotifyは、現在2億1700万人のユーザーがいて、そのうち1億人が有料ユーザーだとしている。これに対しApple Musicのユーザー数は6月に6千万人を超えた

Spotifyのマーケット担当グローバルヘッド、Cecilia Qvist氏(左)は香港で開催中のイベント、RISEのステージでSpotify Liteのリリースを発表した(写真:David Fitzgerald/Sportsfile、Getty Images)

Google Play Storeのデータを見ると、Spotify Liteは100万回以上ダウンロードされている。Lite版がSpotifyのサービスの新たなエントリーポイントであることが知れ渡れば、この数は急上昇することが予想される。

Lite版のアプリは、Facebook、Facebook Messenger、YouTubeなどのサービスでも人気だ。特に新興市場では通信速度が不安定でローエンドのデバイスが多く使われているので、需要が高い。

画像:BRYAN R. SMITH/AFP / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

電動キックボードのシェアリングサービス「mobby」(モビー)を展開するmobby rideは7月9日、神戸市が主催するスタートアップ提案型実証実験事業「Urban Innovation KOBE+P」に採択されたことを発表した。8月9日に市内のメリケンパークにて体験会を開催する。Urban Innovation KOBE+Pは、起業やスタートアップを支援することによって神戸経済の活性化、社会・行政課題の解決を目指す神戸市の事業だ。

mobbyは、国内外でペイメントやカーシェアリングの事業を展開しているAnyPayの新規事業として立ち上がり、6月1日にmobby rideとして分社化。日本国内でのシェアモビリティ事業の拡大を目指す。昨年12月にはAnyPayとして、福岡市が主催する「実証実験フルサポート事業」に採択されており、同市での実証実験も進めている。

電動キックボードは欧米では手軽な移動手段としてさまざまな地域でサービスが展開されているが、日本国内では道路交通法の規定により公道の走行には一定の制約がある。具体的には、国内では原付バイクと見なされるため、前照灯、番号灯、方向指示器などを搭載しないと公道は走れない。利用者は、原付バイクの免許の携帯とヘルメットの着用が必須となる。

このような制約がある中で神戸市は今回、mobbyを同市内の公園の1つであるメリケンパークで実証実験を行うことによって、電動キックボードも含めた次世代のモビリティ導入による回遊性や経済波及などの効果検証を進めていく。

なお、2月4日に開催された内閣府での国家戦略特区会議で、福岡市の高島宗一郎市長が福岡における電動キックボードの規制緩和を提案するなど、普及に向けた動きもある。

体験会の詳細は以下のとおり。

場所:メリケンパーク(兵庫県神戸市中央区波止場町2−2)
日時:8月9日(雨天の場合は日8月10日)
開催時間:10時〜16時の間
料金::無料
身長制限:20cm〜200cm
体重制限::25〜100kg
年齢制限:16歳以上〜60歳未満推奨
服装:キックボードに乗るうえで安定性が保たれるもの(ヒール、サンダル等は禁止)

Source: TechCrunch

エメラルドグリーンに輝く「ビマ・シンクホール」。
ここは中東の国オマーン。ハウィヤット・ナジム公園の中に位置している。

このシンクホールの大きさは横幅約40m、深さ約20m。
底にたまった水は淡水と海水が混ざっているため、エメラルドグリーンに輝いている。
このビマ・シンクホールは観光地としても有名で実際に入って泳ぐこともできる。魚も生息しているようだ。

穴の底は溶けやすい石灰石や炭酸塩などの岩からできている。そのため地理学的にはこうした岩が地下水に浸食されて形成された穴であるとされている。しかし、現地の人々の間では隕石が落ちてできた穴と言われている。そのため「ハウィヤット・ナジム公園」は現地では「流星公園」と言われている。

オマーンについてもっと知る→「オマーンの市場スーク

」 中東についてもっと知る→「地域大国に挟まれた国:レバノン

(写真:Araya Gerabun / Shutterstock)

Source: Global News View

多拠点コリビング(co-living)サービス「ADDress」を展開するアドレスは、京都、福岡、宮崎、熊本、鹿児島などの拠点を今夏から稼働させることを発表した。宮崎・日南では商店街、熊本・多良木では寝台特急をリニューアル、鹿児島・屋久島は離島など特徴的な拠点が増える。また9月末までに全国26拠点となる。同社としては、年内100拠点に向けて拠点開発を進めるとのこと。

ADDress は、同社が運営する拠点であればどこでも最長1週間住み放題になるサブスクリプション型の多拠点居住のシェアサービス。各拠点ともシェアハウスと同様に、個室を確保しつつリビングやキッチンなどは共有となる。空き家や別荘を活用することで、空き家問題の解消とコスト抑制を図っている。もちろん、老朽化している拠点はリノベーションが施される。

料金は、Wi-Fi、共有の家具やアメニティの利用、共有スペースの清掃も含めて月額4万円からの低価格を実現しているのが特徴だ。会員同士や地域住民との交流の機会も提供される。具体的な料金や条件は、個人会員は月額5万円もしくは年額48万円(月あたり4万円)、法人会員は月額8万円。同時に複数の拠点利用は不可で、1個室の連続予約は1週間まで。一度に予約できる上限日数は計14日間という制限がある。そのほか、一部の物件は光熱費が別途かかる。

【オープン予定の9拠点】

  • 宮崎・日南(7月下旬)
  • 福岡・八女(7月下旬)
  • 鹿児島・屋久島(7月下旬)
  • 熊本・多良木(7月下旬)
  • 熊本・宇城(7月下旬)
  • 東京・雑司が谷(8月上旬)
  • 京都・伏見(8月中旬)
  • 神奈川・北鎌倉(9月下旬)
  • 長野・伊那(9月下旬)


【オープン済みの17拠点(7月9日現在)】

  • 北海道・札幌
  • 群馬・長野原
  • 山梨・南部
  • 千葉・南房総
  • 千葉・一宮
  • 千葉・南房総
  • 東京・西品川
  • 東京・二子玉川
  • 神奈川・清川
  • 神奈川・鎌倉
  • 長野・小布施
  • 福井・美浜
  • 鳥取・岩美
  • 徳島・美馬
  • 徳島・三好
  • 宮崎・新富
  • 大分・別府

今回の新拠点の発表に併せ、今夏オープンする拠点の応援プロジェクトをクラウドファンディングで実施。合わせてADDress会員も追加募集する。プロジェクトの期限は8月20日、達成金額は200万円。

Source: TechCrunch

米国時間7月8日夜のメジャーリーグのホームランダービーに間に合わせ、MLBはアプリ、MLB BallparkにApple(アップル)のビジネスチャットを利用した新機能を追加した。個人ごとにカスタマイズされたサービスを提供できるものだ。MLBによると、この機能を利用してユーザーの位置に特有の質問ができるようにしたのは、これが最初だという。ただし、Appleのビジネスチャットは、過去にも飲み物の注文などに利用された実績がある。

関連記事:Apple Business Chatでスタジアムの座席からドリンク注文

インディアンズのセクションをクリックすれば、今週のオールスターイベントの中心、プログレッシブフィールドが表示される。そこでは、新しいオールスターコンシェルジュ機能にアクセスできる。この機能は、ニューヨークに本拠を置くAIのスタートアップSatisfi Labsと共同開発されたもの。単純な質問に答えられるように設計されている。

アプリは質問に対して、その場で答える場合もあるが地図やカレンダーといった適切なアプリを開くこともある。今週のイベントの場合、ホームランダービーの開始時間は? といった単純な質問から、自分のホテルへのシャトルバスの発着場所を教えてのようにユーザーによって答えの異なるものまであるだろう。

この新機能は、米国時間7月8日夜のホームランダービーと7月9日のオールスターゲームから使えるようになっている。しかし、オールスター明けには、他の球場でも実装され、より多くのゲームでも利用できるようになるはずだ。MLBはこれまでにも、スマホを使って野球場での体験を向上させるため、さまざまな機能を試してきた。中でも印象的なものとしては、ARを使ったデータ表示機能などがある。

画像クレジット:fstop123/Getty Images

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

viewability-1-eyee

動画コンテンツに付随するプレロール広告について、昨年10月オランダの新聞であるテレグラーフ(De Telegraaf)は、ユーザー体験の改善を目的にしたガイドラインを導入。それと同時に、6秒の長さの動画広告フォーマットも導入した。この戦略は成果を見せている。

The post 6秒尺が動画収益の10%を占める、蘭・新聞社テレグラーフ appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

980メインビジュアル

このたび、サブスクリプションサービス「DIGIDAY+ 」に、限定記事だけが閲覧可能なお得な月額プランが誕生しました。 月額980円ライトプランのご紹介 ライトプラン(月額980円)ではDIGIDAY+ でこれまでに配信 […]

The post DIGIDAY+ 新プラン登場:月額980円で限定記事読み放題 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

SpaceXがNASAからの受注で、画像作成X線偏光測定探査船(Imaging X-ray Polarimetry Explorer、IXPE)を打ち上げることになった。この研究用宇宙船は、中性子星やパルサー星雲、超大質量ブラックホールなどの光源からの偏光を調べて、これまでの宇宙観測よりもさらに多くの画像を提供する。

このミッションは科学者たちによるマグネター(強力な磁場をもつ特殊な中性子星)やブラックホール、パルサー風星雲などの研究を助ける。パルサー風星雲は、超新星の残存物の中にある星雲だ。

SpaceXはこのIXPEミッションの打ち上げを、すでに性能が実証されているFalcon Xで行い、その契約総額は5030万ドルだ。打ち上げは2021年4月で、フロリダ州ケネディ宇宙センターのLC-39Aから行われる。

SpaceXの社長でCOOのGwynne Shotwell(グウィン・ショットウェル)氏は、声明でこう述べている。「NASAが重要な科学的ペイロードの軌道打ち上げ用に弊社の実証された打ち上げ船体を信頼していることは、SpaceXの名誉である。IXPEは弊社にとって6度めのNASA打ち上げサービス事業からの受注であり、内二つは2016年と2018年に打ち上げ成功し、同機関の科学観測能力の増大に寄与した」。

NASAとの契約によるSpaceXの今後の打ち上げ計画はほかにもまだまだあり、その中には国際宇宙ステーションへの定期的な物資供給輸送業務もある。

画像クレジット: NASA/JPL-Caltech/McGill

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

英国の情報コミッショナー(ICO)はGDPRの鞭をふるいながら1週間のスタートを切った。今朝、British Airways(ブリティッシュ・エアウェイズ、BA)と親会社インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)に対し、オンラインで航空券をブラウズしたり予約したりした50万人に影響を及ぼした昨年のデータ流出に対して罰金1億8339万ポンド(2億3000万ドル)を科したと発表した。調査の中で、ICOはログインや支払いカード、旅行予約の詳細、そして名前や住所などの情報を含め、BAのセキュリティの甘さによりさまざまな情報が危険にさらされたことがわかったと述べていた。

罰金(2018年12月31日までの1年間のBAの総売上高の1.5%)は、ICOデータ流出をめぐって企業に科した罰金としては最高額になる(これに比べ、これまでの最高記録保持者のFacebookが昨年科せられた罰金はわずか50万ポンドだ)。

また別の観点からこの罰金は注目に値する。データ流出は組織に対する消費者の信頼が失墜するだけでなく、財政的な影響を伴うことを示している。IAGの株価はロンドンで不安定な動きをみせ、記事執筆時点で1.5%下落している。

投資家向けの声明で、IAGのトップ2人はBAを擁護し、社内調査では情報盗難にリンクするアカウントでの詐欺行為の証拠は認められなかった、と説明した(ご存知だろうが、もちろん流出したデータが必ずしも盗まれたところで使われるわけではない)。

「我々はICOから罰金が科せられたことに驚き、そして失望している」とBAの会長でCEOのCruz British(クルズ・ブリティッシュ)氏は述べた。「BAは顧客の情報を盗むという犯罪行為に素早く対応した。この情報盗難にリンクするアカウントでの詐欺行為の証拠は認められなかった。今回の件で迷惑をかけた顧客にお詫びする」。

IAGのCEOであるWillie Walsh(ウィリー・ワルシュ)氏もまた「BAは科せられた罰金に関してICOに異議を申し立てる。控訴も含め、BAの立場を力強く弁護するあらゆる手段を取るつもりだ」。

こうした種の情報流出に企業がどの程度責任を負わなければならないのかは、今後もっと明らかになってくるだろう。ICOの発表は、社会向けに罰金と調査の詳細を公開するという新たな指導の一環だ。

「人々の個人データというのは、個人のものだ」とICOのElizabeth Denham(エリザベス・デンハム)氏は発表文で述べた。「組織が紛失、ダメージ、盗難を防げなかったとき、これは不便以上のものとなる。だからこそ法律で明確にされている。個人データを任されるときは、きちんとその面倒をみなければならない。面倒をみなかった組織は、基本的なプライバシー権を保護するための適切なステップをとったか私のオフィスから精密な調査を受けることになる」。

ICOは今朝、発表文の中で罰金は今回のデータ流出の前に発効した一般データ保護規則(GDPR)違反に伴うもの、と述べている。より詳細にいうと、今回の件には、ユーザーのトラフィックを詐欺サイトに向かわせ、そこで悪意あるハッカーが顧客の情報を盗むという、BA.com上のマルウェアが含まれた。

BAは事件をICOに9月に知らせたが、データ流出は6月から始まっていたとされている。それ以降、BAは“ICOの調査に協力し、こうしたデータ流出が明るみに出て以来セキュリティ対策を向上させた”とICOは話していた。しかしこのデータ流出はもっと早くに発見されるべきで、同社にはデータ保護を速やかに実行すべき例が他にもある(BAは手痛い思いをしてようやく学んだようだ)。

IAGが今日発表した声明文からするに、BAは罰金と全体的な裁定に不服を申し立てることを選ぶようだ。

英国がEUを脱退した後、今回のような取り締まり対象ケースをめぐって欧州他国といかに連携をとるかについては多くの疑問点があるが、現在のところは欧州他国と足並みをそろえている。

ICOは今回の件では欧州のデータ保護当局の代理として監視をリードしたとする。これは、住民がBAのデータ流出で影響を受けた国の当局は、裁定が完全に決着する前に罰金を科すチャンスがあるかもしれないことを意味する。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

FCC(連邦通信委員会)と議会は、ロボコール(自動発信勧誘電話)を絶滅させる(と期待される)法案を検討しているが、とりあえず役立つ短期的なソリューションもある。つい数週間前に提出されたFCCの新しい提案は、海外からの発信やその他の方法で法の目をかいくぐる詐欺業者を摘発できるようにする。

このルールは厳密には新しいものではなく、昨年成立したRay Baum法に続くもので、中でもTruth in Caller ID(番号通知の真実性)法の強化がポイントだ。

従来後者の法律は、電話番号の詐称というロボコールを容易にする手段を禁止しているが、これまでは国内から発信されたものだけが対象だった。その結果、多くの詐欺業者が海外からの通話を利用した。Ray Baum法は規則を修正して、海外からの通話やVoIPなど最新の通信基盤を利用するロボコールを禁止した。

しかし、行為を違法にするだけではFCCが犯罪者を摘発できることにはならない。新法の違反者を見つけて取り締まる方法を規定する公式な規則がなければ、効力を発揮しない。今回の新しい規則はそのためにある。

FCCの、アジット・パイ委員長による提案は、今週中に公開され、8月1日にFCCの公開会議で投票される。採用されれば、米国内だけでなく海外のロボコール業者を摘発できるようになる。

もちろん外国の、しかも決して協力的でない詐欺集団を捕まえることは、国内業者を捕えて罰するのとはまったく異なる。記者からの質問に答えたFCC担当者によると、業者のやり方は非常にに複雑であり、複数のダミー会社や巧妙な抜け道を駆使しているという(FTCも同様の問題に直面している)。

関連記事:FCC、ロボコール業者に罰金1億2000万ドルを科すも「海をスプーンで空っぽにするようなもの」

しかし、多くのロボコール業者は米国当局の捜査対象ではないという仮定のもとに行動してきた。ひとたび免責ではなくなれば、危険を冒して事業を続けるのをやめて、別のことを始める業者もいるだろう。

より長期的な解決策を実現するために、通信業者らはロボコールを実質的にブロックする新システムの準備を進めている。ただし、デフォルトでは有効にしない、あるいは料金がかかるかもしれないなどの懸念は残されている。木曜日(米国時間7/11)には業界の現状と意向を知るための会議が行われる予定だ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

米国時間7月11日の木曜日に、ホワイトハウスは、著名な保守系のメディア批評家を招待してソーシャルメディアサミットを開催すると伝えられている。PragerUや、Turning Point USAのCharlie Kirk氏らは、このイベントに招待されたようだ。ところが、いくつかの重要な名前が招待者のリストから漏れているらしい。中でも、ソーシャルメディアの運営会社自体は含まれていないとされている。

トランプ政権下のホワイトハウスは今週、「今日のオンライン環境の機会と課題に関する率直な話し合い」と呼ぶものを主催することになる。しかしCNNの新しいレポートによると、FacebookもTwitterも「デジタル社会のリーダー」として認められていないのだという。どちらも、その会合に招待されていないからだ。

ホワイトハウスは、このイベントの招待者リストを公表していない。また、このCNNのレポートに対するコメントも発表していない。しかし、FacebookやTwitterといったサイトが標的にされるのは、ほぼ間違いない。というのも、トランプ大統領と保守派のお仲間達は、そうしたメディアが偏向しているという認識に基づいて話し合うことになるからだ。大統領は最近、Fox NewsのTucker Carlson氏とのインタビューで、彼らを「挑戦的」だと非難し、「彼らのやっていることは間違っているし、違法の可能性すらある」と述べている。

ここ数年、保守派はTwitter、Facebook、それにGoogleが、特定のユーザーに対して「シャドーバン(こっそりと禁止すること)」をしたり、侮辱的な扱いをしていると非難してきた。そして、リベラルと保守の双方からの批判の的となっていたTwitterは、同社のスピーチポリシーに違反した「役人」を対象として、「虐待的態度」を通告する方針を、今月初めに発表したばかりだ。

画像クレジット:SAUL LOEB、AFP

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

朝目覚めてスマホをチェックすると、またしても激しい非難のメッセージが現れる。どこかのメチャクチャな人が、怒り狂って侮辱的なことを言い立てている。冷静に考えるとこれは、有害な悪行だ。人を卑下し、人間性を否定し、人のあらゆる側面の自由や行動を抑え込もうとしている。

その猛烈な怒りの合唱に反論の声を上げる。当然だよね?でも、その人たちは自分たちが間違っているとは決して認めない。彼らはあまりにも無知であり、自らの愚かさに凝り固まっている。だから、彼らが世間から疎まれ、大勢の敵がいることを知らせてやる必要がある。

「そんな人たち」と聞けば、それがどんな人たちを指しているのか、誰でもわかる。あらゆるニュースサイトやテレビのチャンネルに登場する、名前を聞いただけで怒りがこみ上げてくる不愉快な面々に賛同する人たちだ。国境で展開されている許しがたい惨劇の元凶であり、街で起きている暴力事件の元凶だ

「そんな人たち」でも、根っからの悪人はひと握りだと言える。想像でき得る限りの最悪の状況は、5年前よりも悪化している。それでも、悪人はごく一部だ。大多数は、養育歴や無知の囚人であり、自らの困窮の犠牲者であり、ただ猛烈に難癖をつけているだけだ。しかし彼らには、ひとつの共通点がある。思いやりを持てないことだ。

彼らと距離を置くことは簡単だ。むしろ近づくのが難しい。みなさんが実際に関わっている圧倒的大多数の人間は「我々」だからだ。

私たちがすべきは、すべての人に対して行っているのと同じように、「彼ら」にも思いやりを持つことだ。同情ではない。同情はまったくの別物だ。宗教も、精神も、道徳も、あるいは単なる信条すらも、すべての人に思いやりを持てと教えている。しかし、思いやりという考え方を持てない人たちを、どう思いやればいいのだろうか? 他人を非難せず、むしろ励ます人たちは、その境界線に置かれたとき、どうなってしまうのか?

インターネット上の怒りは、そのひとつひとつが思いやりを漉し取ってしまうため、私たちと「彼ら」との間の溝は、さらに広く深くなってゆく。そのウイルスのような怒りは、ボットが生み出していることは理性ではわかっている。それは「あらし」やもっと悪辣な連中プログラムしているもので、「彼ら」全員の意見を代弁しているものではない。

しかし、新たな怒りに接するごとに、理性とは別の感情で、そこには「彼ら」がいるという思いを強めていってしまう。彼らはもはや、分別の範囲内で意見が異なる人たちとは認識されず、そこには「私たち」か「彼ら」しか存在しなくなる。

こう考えればわかるだろう。もし、理論上「我々」に含まれる人たちが、思いやりのない目に余る態度を取ったり、他人の人生全体をその人の最悪の瞬間をとらえて評価したり、実際の成果を無視して手順の純粋性にこだわるようなことがあっても、その言い分を聞くことができるだろう。

「我々」と「彼ら」との間の溝が深まれば、双方の側の結束が高まる。そして、「彼ら」側にはいるが、なんとなく居心地が悪く、さらには境界線上で独自の考えで行動したときに自分の身に起きることに恐怖を感じている人は、反論がしにくくなってしまうことは明白だ。だが反論は重要だ。当然、反論すべきだ。とは言え、人は弱い。楽なほうに流されるのが常だ。

私たちは、インターネット上で起きている分断は、現実世界で引き起こされている悲惨な問題とは違うと、ある程度は理解している。現実の問題は私たちに深く関わってくるが、インターネットの場合はそうでもない。インターネットは、聞こえのいい言葉に身を隠すことを学んだ巨大な組織的不公正が、どちらの側にも気付かれないように、うまい具合に「我々」と「彼ら」の間の怒りがそちらに向かないように、冷静に舵を操作していることも、なんとなくわかっている。

しかし、よく眠れなくて、疲れが溜まっていて、このベッドから出るなり、すでにやることが山積みで、不満だらけの職場で顔を出さなければならない予定が詰まっていて、心配ごとだらけでまったくやる気が起きない状態のとき、すべては巨大な組織的不公正のなせる業なのかも知れないが、膿が溜まった悪性の骨まで届く深い傷は、今すぐ対処しなければいけない。この邪悪な事態の元凶は彼らであり、彼らはそれに立ち向かい、阻止する責務を負っている。

そのため私たちも、その怒りのコーラスに対して声を上げなければならない。境界線で現実に戦っている人たちに、もっと力を貸すべきだ。ベッドから出る前に考えて欲しい。このインターネット上の大きな分断は、どれほど現実を映しているのか、またどれほど現実を先取りしているのか。「彼ら」は本当に正気を失っているのか、道義的なコンパスが完全に壊れてしまっているのか。

そこまで行っていなかったとしても、私たちに何ができるのか。考えないわけにはいかない。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

amazon-walmart-scale-eye

ウォルマート(Walmart)は、Amazonとのデリバリー競争に備え、新しいデリバリー機能を積極的にテストしている。両社とも自社開発を行い、スタートアップとの提携関係を構築している。

The post ウォルマートは、いかに新しい配送機能を構築してるか?:Amazonとのデリバリー競争 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

米国移民税関執行局は、21の州から提供された数百万枚の運転免許証写真に顔認識ソフトウェアを適用して、容疑者を探している。

FBIと移民当局が(しばしば捜査令状も裁判所命令もなしに)顔写真を利用して、犯罪容疑者だけでなく目撃者、被害者、あるいは無関係の傍観者も識別しているというニュースが先週末に報じられた。中には、当局担当者が州の運輸局にメールするだけで協力を依頼したケースもあった。

しかし、連邦議会も州議会もこうした写真の利用や捜査を認めていない。ある超党派議員グループは、顔認識の利用は市民のプライバシー権利を脅かすものであると批判している

ニューヨークやワシントンDCをはじめいくつかの州では、滞在許可証を持たない移民でも運転免許を取得できる。フロリダ、テキサスなどの州でも同様の規則の導入を検討している。

情報公開請求によって入手されたThe Washington PostおよびThe New York Timesの両紙が報じた文書には、プライバシー規約違反の状況が明らかにされている。2015~2017年の2年間にユタ州だけで、法執行機関により2000回近くの顔認識検索が行われた。

顔認識に議論があるのは、人種差別の恐れを指摘されていることだけではなく、精度の低さが大きな理由だ。FBIの顔認識データベースには6億4000万枚以上の画像が登録されているが、当局はシステムの「精度を維持するために必要な措置をとっていない」。

今年、9000人の移民局担当者が、60億台分の車両検知情報を含む自動車ナンバープレートの巨大データベースを利用可能であることが記録からわかった。データベースには関心の対象となっているナンバープレート1100枚以上の「ホットリスト」も入っており、ナンバープレートリーダーがそれらの番号を見つけるたびに、アラートが発行される。

現在数万台の自動ナンバープレートリーダー(ALPR)が全米各地に配置されている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Instagram(インスタグラム)が今日(米国時間7/8)、ネット上のいじめと戦うための二つの新しい機能を発表した。

今回このFacebook傘下のサービスがやろうとしているのは、どちらも、露骨に投稿をブロックしたりユーザーを締め出したりせずに悪い行いを制限することだ。

InstagramのトップAdam Mosseri氏は発表の中でこう述べている。「Instagramでいじめ防止のためにできることや、いじめのターゲットが自分で戦う方法はもっといろいろある。今日発表するのは、その両方での新しい機能だ。これらのツールは、いじめの実態に対する深い理解に基づいて考案されているが、でも今後の長い道のりのわずか二歩にすぎない」。

最初の機能は人工知能を利用してコメントに、「悪質かもしれない」というマークをつける。コメントを投稿しようとするユーザーにはそのとき、「これを本当に投稿したいですか?」という質問と、「投稿しない」というボタンが表示される。

ユーザーはそのコメントを投稿したければできるので、これは対策として弱いのではないか。でもMosseri氏によると、これまでのテストでは、「反省する機会を与えられたら考えなおしてもっと無害なコメントをシェアする人が多かった」そうだ。

Instagram warning

もうひとつの機能はMosseri氏によると、「ユーザーが人のアカウントを見ることを制限する」機能で、近くテストを開始する。

Mosseri氏は曰く、「低年齢のユーザーには、いじめをブロックしたり、アンフォローしたり、報告することをためらう人が多い。それは、ネット上でなく現実世界のいじめへとエスカレートすることが多いからだ」。

そこで、この新しいオプションを使うと、ほかのユーザーが自分のアカウントと対話することを制限できる。アカウントを隠す必要はない。対話を制限すると、コメントはそれを承認するまでは投稿した本人にしか見えない。いじめる相手が今Instagram上にいるか、ダイレクトメッセージを読んだか、などもコメントの投稿者には分からない。

4月に行われたFacebookのデベロッパーカンファレンスF8で、Mosseri氏はこれらの機能の初期のバージョンを説明した

関連記事: Instagramは「いいね!」数の非表示などの新機能をカナダで公式テストへInstagramが「いいね!」数公開を中止を検討、群衆心理の抑制を狙う

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

楽天モバイルは7月9日、DMM.comが運営するMVNO事業「DMM mobile」およびインターネットサービス事業「DMM光」を承継することを発表した。7月4日に開催された同社の取締役会において決定した事案で、9月1日を効力発生予定日として会社分割の方法によりDMM.comから事業が移管される。今回の事業移管により、楽天モバイルはDMMに約23億円を支払う。

DMM mobileはNTTドコモの回線を利用したMVNOで、200kbpsの速度制限ながら440円から使い放題のメニューを用意するなど低価格路線がウリだった。DMM光は、NTTの「フレッツ光」を使用したインターネット通信サービスで、契約回線数約2万件とのこと(2019年6月30日時点)。

一時は乱立気味だったMVMOも収束の時期に差し掛かっている。UQモバイルやワイモバイルなど大手キャリアのサブブランドが低料金のサービスを提供したこともあり、圧倒的な価格優位性が保てなくなったためだ。そして多くの場合、サブブランドはMVMOよりも通信品質が高い。

大手キャリアのMVMO買収もある。2016年12月にはBIGLOBEはKDDI(au)の100%子会社となっているし、2018年3月にはLINEモバイルはソフトバンク傘下となった。各社とも買収したすべての事業がうまくいっているとは言いがたいが、NTTドコモからMVNOに流れた顧客をKDDIやソフトバンクが間接的に獲得し、両社の顧客基盤を強化したのは間違いない。

さて楽天モバイルだが、10月に移動体通信事業者(MNO)としてのサービスを開始し、国内で4番目のキャリアとなることが決まっている。同社は2017年9月に経営破綻したプラスワン・マーケティングからFREETELブランドのMVNO事業を継承して顧客数を増やした。今回のDMM mobileとDMM光の事業移管についても、モバイル事業の顧客基盤の拡大「楽天エコシステム」におけるメンバーシップの強化を図るの狙いがあるとのこと。最後発キャリアとなる楽天モバイルだが、国内では2020年に本格化する5Gの通信サービスに向けて基礎固めを着々と進めているようだ。

Source: TechCrunch

無料のオンラインゲーム、Warframeのプロモーションビデオをニューヨーク市の路上で撮影する際にMichael Krivicka(マイケル・クリヴィカ)監督は大がかりなドッキリを仕掛けた。

上にエンベッドしたビデオを見ればわかるが、撮影スタッフはゲーム中で使用されるOpticorと呼ばれるスーパーガンの撮影に協力するよう通行人を呼び止めている。銃を構えてポーズを取った人々は「引き金を引かないよう」注意される。ただし通行人が知らないのは道の向こうのパトカーや近くの郵便ポストにはみな仕掛けがしてあることだ―パトカーはまっぷたつになり、郵便ポストも吹っ飛ぶ。人々が仰天するようすがおかしい。

私は今週クリヴィカ監督にインタビューして撮影の模様を聞いた。監督はプロップやカスタムデザインでそれを作ったA2ZFXについて説明してくれた。無線によるリモコンで銃、パトカー、郵便ポストが同時に吹き飛ぶ仕掛けだったそうだ。

爆発のエフェクトは圧搾空気によるもので、チームがプロップを再セットするには15分かかったそうだ。そのため各テイクの登場する通行人はそれぞれまったく別の人々で、「何が起きるのかまったく知らず」、その都度驚いてくれたという。
Director Michael Krivicka, Producer Chris Yoon

プロップのパトカーの前でポーズを取るマイケル・クリヴィカ監督とプロデューサーのクリストファー・ユーン氏

クリヴィカ氏によれば、安全には十分に配慮しており、カメラのアングルから外れたところでニューヨーク市警の警察官がモニターしていたという。「編集でものすごい迫力になっているが、現場はそれほどでもなかった」のだそうだ。

これはクリヴィカ氏にとって最初のゲームプロモーションビデオだが、以前にはバイラルな話題をさらったマーケティングビデオをいろいろ作っている。たとえばジャパニーズ・ホラーの発端となった「リング」のように不気味な女がテレビから本当に這い出すビデオだ。今回のビデオの原型は「ベストキッド」のコブラ会の設定で空手の形を披露すると電柱やオートバイが破壊されるというもの。クリヴィカ氏の狙いは「SFを現実にする」ことだという。

クリヴィカ氏が創立したビデオ製作会社、WhoIsTheBaldGuyにとって今回のビデオは最初の本格的作品だ。ただし目標は変わらず「視聴者を『ええっ! なんだこれは?』と驚かせるような作品を作りたい。さらにスケールアップし、過激なものにしてオンラインの人気をさらいにいく」という。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

先月の今頃、GoogleはPixel 4の写真をツイートで公開して、皆をびっくりさせた。この写真で判明したのはおもにリア側だったが、リリースは今年10月の予定だったから、多少ネタバレの気味もあった。Googleはメディアによるリークが起きないうちに摘み取ってしまいたかったのかもしれない。もちろんAppleが新世代iPhoneの宣伝に力を入れる前に、Pixel 4では複数カメラが採用されることを強調するのがこの写真の主なメッセージだったはずだ。

OnLeakがアップした映像によれば、Piexel 4には3基のメインカメラと2基のセルフィーカメラが装備される。フロントのセルフィー・カメラは上部ベゼルに設置されるようだ。前回の写真でGoogleがフロント上部の公開を急がなかった理由がわかる。6.25インチのディスプレイの上部ベゼルはかなりの幅があり、Googleがディスプレイ透過型のホールパンチカメラを採用するつもりがなかったことが分かる。

ライバル各社がセルフィーカメラをディスプレイの後ろに隠したり、本体からポップアップさせたりすることを試みているのに対してGoogleが追随しなかったのにはそれなりの理由があるのだろう。それに大型のPixel XLのディスプレイにはセルフィー用ノッチが設けられている。小型のPixelには設ける必要がなかったというだけだったのかもしれない。

幸い興味をひいているようなので1月前の写真に続く#Pixel4のリーク画像をアップした。ビデオは#Pixel4XLの最初の360°ビデオだ。5Kで描写しているし寸法もつかんだ。

もちろん実機が初期のリークのとおりにリリースされとは限らないのでこうした情報は多少割引しておく必要はある。しかしこの情報源はこれまで高い実績を誇ってきた。

外観は別として今回流れた噂には魅力的な新機能の情報がいくつか含まれている。Pixe 4では背面の指紋センサーが廃止されたので、Googleはロック解除を顔認証ないしディスプレイ内指紋認証に変えたようだ。Qualcommの超音波指紋認証が利用されているのかもしれない。

Pixel4はセルフィーカメラは2基で、トップベゼルが広いのは(まだ推測にすぎないが)何らかのジェスチャーを認識するためらしい。Pixelのカメラの改良は続いており、リアカメラは3基が並んでいる。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

NASAは米国人宇宙飛行士を月に届け、また初の米国人女性宇宙飛行士を月面に立たせる、Artemisシリーズの最初のミッション「Artemis 1」の最終準備段階にある。Artemis 1のOrionカプセルを搭載したSpace Launch Systemロケットを打ち上げる全長335フィート(約102m)の移動式発射台は、実際の運用を前にしたテストのために発射場に設置されている。

NASAのArtemis 1ミッションはOrion有人カプセルを宇宙へと打ち上げ、6日間の月周辺飛行を含む3週間を宇宙で過ごす予定だ。カプセルにはすべての生命維持システムが装備されているが、Artemis 1の数年後に実施される有人ミッションのArtemis 2の前にその安全性と効果を証明することを目的としているため、実際には宇宙飛行士は搭乗しない。

Artemis 1はフロリダのケネディ宇宙センターの第39A発射施設から、現時点では2020年6月に打ち上げられる予定だ。発射システムはロケット部品が宇宙センターにて集められ組み立てられる巨大なVehicle Assembly Building(VAB)と、その前の組立段階にて、さまざまなテストが実施されている。しかし最も大事なテストは、実際に打ち上げられる前の発射場での最後のテストとなるだろう。

現時点でのArtemisプログラムの最終目標は、すべてが計画通りに推移すれば2024年に実施されるミッションにて、宇宙飛行士を月面に立たせることだ。それ以降は月面基地の建設を含む、宇宙空間における人類のプレゼンスを確立することにある。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

youtube-brand-safety-eye

Googleは6月、カンヌライオンズに合わせて、ブランドがYouTube向けにAR広告を制作できるようになったと発表した。Googleのローンチパートナーはマックコスメティックス(MAC Cosmetics)で、YouTubeユーザーは、制作者のメイクアップチュートリアルを見ながらリップをバーチャルで試せた。

The post YouTube の最新のオススメは、 AR (拡張現実)広告 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Google(グーグル)は生徒がコードや既存のスキルを活かすのを助けるコンピューターサイエンスや、さまざまなプログラムを教える無料のカリキュラムを集めた、あらゆるレベルの能力の人に向けたCode with Googleを通じて、教育者向けに新しいコーディングリソースを提供する。

さらにCode with Googleのリソースは単なる学習にとどまらず、例えばサマープログラムやインターンシップ、レジデンシーなど、将来の奨学金プログラムも含む。

グーグルでエデュケーション&ユニバーシティリレーション部門のVPを務めるMaggie Johnson氏はブログ投稿にて、あらゆるレベルの教育においてコンピューター・サイエンスの重要性に対する認識は比較的高いものの、学生向けの体験型プログラミングを含むコースは驚くほど少なく、また一般的にこれらのリソースにアクセスできるのはより裕福な地域の学生に限られると述べている。

グーグルのCode with Googleは無料で、他の教育向けサービスと同様に、学校向けの手頃な価格のChromebooksと組み合わせることができる。グーグルはこの新しいリソースの公開とともに、100万ドル(約1億1000万円)のComputer Science Teachers Associationに対する助成も発表した。

グーグルがあらゆるレベルのスキルと専門教育レベルの生徒と教育者の両方に対して、無料のリソースと簡単に利用できるクラウドベースのソフトウェアを提供することは、教育戦略への取り組みとしては正しい。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

イーロン・マスク氏は米国時間7月7日にTwitterでファンからの幅広い質問に答え、次世代の再使用ロケットことStarshipと火星探査計画の核心について「7月後半に発表する」ことを明かした。

Space X(スペースX)でCEOを務めるマスク氏はまた、Raptorロケットエンジン(公式にはSN6)のテストが中断されたもの「総合的には成功」しており、その目的が新エンジンの燃料混合比の許容限界を試すものだったと伝えた。

 

マスク氏によれば、スペースXによる公式のStarshipのプレゼンテーションは「Hopperのホバー(浮上)の数週間後」に行われ、これはプロトタイプのStarHopper(Hopper)の短時間の飛行テストを意味し、完全な打ち上げは実施されないものの、最終的な打ち上げに向けたエンジン性能を証明するためのものとなる。StarHopperは4月に係留された状態で飛行テストが実施されたが、次回はそのような制限はなく、実際の打ち上げにより近い。これは、Raptorエンジンにおける特定動作周波数での振動問題が、昨晩のテストにて解決されたことが関係している。

Hopperのテストが終われば、スペースXは低高度でのテストのみを目的とした小型版のプロトタイプから、本格的なロケット製造に移行するが、Starshipのプレゼンテーションが実際におこなわれれば、我々はよりその詳細を知ることになるだろう。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

この数週間、まるで空が落ちてきたかのように感じていたのは、私一人ではないだろう。

この1カ月の間に、インターネットの大規模な障害が何度も発生し、世界中の何百万ものユーザーに影響を及ぼした。サイトが落ちた、サービスが止まった、画像が表示されない、ダイレクトメッセージが届かない、カレンダーと電子メールが同時に数時間利用できなくなった、などなど。

これらの障害の原因が1つに集約できるとは考えにくい。どれも極めて不運だったとしか言いようがない。

最初は米国時間6月2日の静かな日曜日だった。ほとんどの人は働いていなかったろう。大規模なGoogle Cloudの障害が米国東海岸のほとんどの地域で発生した。Discord、Snap、Vimeoといった多くのサードパーティサイトだけでなく、GmailやNestなど、Google自身のービスも、その影響を免れなかった。

定期的なものだったはずなのに、誤った設定変更がその原因だった。しかも、問題が発生したとしても、いくつかのシステム内だけに隔離されるはずだったのに、1つのバグのせいで、それがGoogleの他のサーバーにも波及してしまった。その結果、クラウド全体が3時間以上にも渡って大渋滞となってしまったのだ。

米国時間6月24日には、Cloudflareがネットワークルートのリークにより数時間にわたって全トラフィックの15%を欠損させた。同社は直ちに、Verizon(TechCrunchの親会社)がヘマをやらかしたせいだと非難した。インターネットのトラフィックが、インターネット上でどのようにルーティングされるかを管理するボーダーゲートウェイプロトコルに内在していた欠陥が原因で、事実上Verizonは「高速道路の全部のトラフィックを一般道に誘導してしまった」と、Cloudflareは事後のブログ記事で述べている。「これはあってはならないことでした。Verizonはそれれらのルートをインターネットの他の部分に転送すべきではなかったのです」。

Cloudflareのインフラに依存しているAmazon、Linode、およびその他の大企業のサービスも停止を余儀なくされた。

その1週間後の米国時間7月2日、Cloudflareは再び停止することになった。今回は、社内でコードの更新に失敗したためだった。ブログ記事で、Cloudflareの最高技術責任者であるJohn Graham-Cumming氏は、今回の約半時間の停止はウェブファイアウォールの「正規表現」コードのちょっとした不具合が原因だったと明かした。そのファイアウォールは、顧客のサイトをJavaScriptベースの攻撃から守るために設計されたものだという。しかしその正規表現のコードに誤りがあり、世界中のマシンでプロセッサーの負荷の急増を招いた。その結果、サービス全体の障害を引き起こし、それに依存したサイトをすべてダメにしたのだ。しかし、コードのロールバックが迅速に行われたので、インターネットはすぐに正常な状態に戻った。

こんなことでCloudflareの向こうを張ろうとは思っていないGoogleも、米国時間7月2日に、米東海岸地域の光ファイバーケーブルの物理的な損傷が原因で、新たな障害に見舞われた。その混乱は、約6時間ほど続いた。Googleは、トラフィックを他のデータセンターに誘導したことで、ほとんどの障害を軽減することができたとしている。

その次はFacebookだ。WhatsAppとInstagramを含むすべてのサービスが、米国時間7月3日に8時間に渡って不安定な状態となった。それらのサービスで共用している配信ネットワークの障害によるものだった。Facebookは、不具合を告知するのにTwitterを使うしかなかった。画像やビデオはまったく表示されず、機械学習によって生成された気味の悪い写真の内容説明だけが表示されるというありさまだった。

Instagramは、今回の障害で打撃を受けた多くのFacebook所有のサービスの1つだ。Twitterには、画像の自動的なタグ付けや分類に触れた投稿が多くあった(画像:Derek Kinsman/Twitter

それとほぼ同時期に、Twitterも無関係ではいられなくなった。ダイレクトメッセージ機能が停止したことをツイートで認めたのだ。そこにあるはずのない「幽霊」メッセージが表示されるとか、新しいメッセージが来ても通知が表示されない、といった苦情が寄せられた。

そしていよいよAppleの番となった。米国時間7月4日、iCloudは3時間に渡って米国内全域で停止した。App Store、Apple ID、Apple Pay、Apple TVといったクラウドベースのサービスのほぼすべてが影響を受けた。ユーザーによっては、電子メールや写真にアクセスできなくなることもあった。

インターネットのモニタリング会社であるThousandEyesによると、この機能停止の原因もまた別のボーダーゲートウェイプロトコルの問題であり、VerizonとCloudflareの間で起こったいざこざに似ているという。

何の説明もないAppleの運用状況のページ。問題の発生は示されているが、その理由や回復の見込みなど、何もわからない(Image:TechCrunch)

多くの人にとって騒がしい月だった。CloudflareとGoogleについては、何が起こったのか、その理由が何なのかを説明しているので、まだいい。Apple、Facebook、そしてTwitterに至っては、ほどんと説明もなく、かろうじて問題の発生を認めただけだ。

ここから何を学ぶことができるだろうか?1つには、インターネットプロバイダーは、ルーティングフィルタの扱いには、もっと気をつけたほうがいいということ。もう1つは、新しいコードを実動のシステムでそのまま実行するのは止めたほうが良さそうだということ。

ここ数週間というもの、クラウドに対する印象は、あまりいいものではなかった。AmazonやGoogleといった大手のホスティング会社への信頼も揺らいでしまった。こうしたインターネットの障害は、ハッカー、あるいは何らかの攻撃者がサービス妨害攻撃をしかけたからだなどと、早急に、あるいは無責任に結論付けるのは、たいてい間違っている。まずは、サービス内部の過ちを疑ってかかるほうが、ずっと無難だ。

それでも、ほとんどの消費者にとって、そして大多数の企業にとって、自社でサーバーを運用するのに比べれば、クラウドのほうがはるかに高い回復力を備え、ユーザーのセキュリティを保護する能力も高い。

もっとも確かな教訓は、すべての卵を1つのかごの中に入れてはいけないということ。つまり、すべてのデータを1つのクラウドに保存するのは危ないということだ。しかし、この1カ月の事例が示すように、それでもなお不幸に見舞われることはあるだろう。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-54959664ddf1495238264c53f3ea0f74-5d23d73691240’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-54959664ddf1495238264c53f3ea0f74-5d23d73691240’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-54959664ddf1495238264c53f3ea0f74-5d23d73691240’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
}
}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
return;
}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

画像クレジット:Getty Images

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

人類の月着陸から50周年を記念して、ナショナルジオグラフィックは、日曜日の夜から始まるスペースウィークの皮切りに、新しいドキュメンタリー番組「アポロ:ミッション・トゥ・ザ・ムーン」を放送する(日本では7月16日放送予定)。

これまで、この話は何度も語られてきた。昨年は、ニール・アームストロングの伝記映画「ファースト・マン」が公開され、当然のことながら今後数週間にわたり、新しいドキュメンタリー番組や特別番組が続々と放送される。「アポロ:ミッション・トゥ・ザ・ムーン」の監督Tom Jennings(トム・ジェニングス)氏も、私たちの電話インタビューの受話器越しに、悔しそうな笑いを交えて、それを認めていた。

しかしジェニングス氏は、このプロジェクトに独特の切り口で挑んでいる。それは、彼の以前のドキュメンタリー作品「チャレンジャー号爆発事故 30年目の真実」や「ダイアナ妃の告白」で使用したものと同じ手法だ。つまり、現存する音声、動画、写真のみを使って構成することで、視聴者は50年後のナレーターの語りでではなく、その当時の現在時制で体験できるのだ。

今回の作品では、ナショナル ジオグラフィックによると、800時間の音声、500時間の動画、1万枚以上の写真から素材を集めているという。これには、未公開の管制室の音声も含まれる。

「昔のドキュメンタリーでは、月着陸でもその他のアポロのミッションでも、私たちが聞ける管制室からの音声は、
1本のオープンチャンネルに限られていました。それは、CAPCOM(宇宙船通信担当官)と呼ばれる人の声です」とジェニングス氏は言う。「(しかし)そこには何百人もの人がいて、その多くはヘッドセットを着けていました」。

アポロ11号が着陸に成功すると、握手の嵐が巻き起こった(NASA)

その音声を加えることで、番組は管制室で何が起きていたのか、地上のチームはこの宇宙でのイベントにどう反応したかを、より完全に伝えることができた。

もうひとつ、強調しておくべきことがある。この番組は、アポロ11号だけでなく、アポロ計画全般について物語っている。ミッションによって割かれる時間はまちまちだが、月に到達するまでと、その後の出来事を含めた完全な文脈を視聴者に提供するのが狙いだ。

それには、この計画の冷戦に端を発した部分も含まれている。しかしジェニングス氏は、時間を追うごとに「宇宙開発競争とロシアの話は少なく」なり、「不可能に挑戦する」話に移ってゆくという。「話の中心は政治から遠征に移る」と彼は要約してくれた。

このドキュメンタリーの大きな要素のひとつに、最初のミッションを追ったメディアの息をのむような方法がある(「メディアはひとつの登場人物だった」)。結局、アポロ7号で、有人飛行の初めてのテレビの生中継が行われたのだが、最も感動的だったのは、世界中の人たちがどのようにしてアポロ1号を見ていたかを示すシーンだ。

「世界が止まったのは前代未聞のことでした」とジェニングス氏は言う。「もう二度と、あんなことは起こらないと思います」。

キャンプ場でアポロ11号の打ち上げを待つ見物人たちの上空からの写真(Otis Imboden/National Geographic Creative)

ドキュメンタリーを見るとわかるが、アポロ計画への人々の熱狂は、月着陸の後、次第に冷めてゆく。ジェニングス氏はこう推測する。「それは探求の旅だったのです。ひとたび目標に到達してしまった後は、次はなんだ?みたいになったのでしょう」。

事実、そうしたシーンが番組の中にあると彼は教えてくれた。「NASAの報道官は、アポロ11号の後、13号が事故に見舞われるまで、プレスルームでぶらぶらしていました。つまり、アポロ11号では立ち見のみ、でも今はガラガラ、いったところです」。

この作品は、アポロ11号の勝利をちびちび見せるものではない。全体を通して見ると、もの悲しい記録であることがわかる。アポロ計画が終わったとき、NASAの職員は正確に未来を予測していた。もう一生、月へは行かないだろうと。「アポロ:ミッション・トゥ・ザ・ムーン」では、最近の数十年の間に何が起きたかは直接語っていないが、NASAの規模を縮小した野心に対する暗黙の批判が、どうしても見えてくる。

「この作品で、私たちが何を失ったのかを正しく伝える必要があると感じました」とジェニングスは言う。彼は、アポロ計画のエンジニアだったFrances “Poppy” Northcutt(フランシズ・ポピー・ノースカット)氏が彼に言ったことを振り返った。「すべてがそこにあったのです。もっと遠くの深宇宙に行く準備ができていました。あのまま続けていれば、人類は30年前に火星に行っていたはずです」

それでも、Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏のBlue OriginやElon Musk(イーロン・マスク)氏のSpaceXといった活動が、彼に未来への希望を与えている。「我々は再び月に行くと思います。月に何かが建つでしょう」。

「アポロ:ミッション・トゥ・ザ・ムーン」はナショナル ジオグラフィック(TV)にて、米国標準時7月7日、日曜日午後9時から(中部標準時午後8時から)放送される(日本では7月16日火曜日午後10時より)。

関連記事:映画「ファースト・マン」制作チームは宇宙計画の神秘性を払拭したかった(未訳)



[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

DBL2019チャレンジボード

3回目となるDIGIDAY BRAND LEADERS 2019が「ブランドがめざすべき未来」をテーマに京都で開催された。同イベントのセッション「The Digiday Challenge Board」では、ブランドがめざすべき未来に対して現在抱えている課題を参加者全員にポストイットへ記入してもらった。
セッション終了後に個別に取材を行い記載いただいた背景についてお話を伺ったので紹介したい。

The post 組織、表現、共創など…いま日本のブランドが抱える課題:「DBL 2019 KYOTO」チャレンジボードより appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

confession_guy-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]D2C(Direct to Consumer)ブランド勢の多くに共通しているのは、自分たちがエージェンシーを使わず、いかにして成功したかをアピールする姿勢だ。だが、そう公言する多くのD2C企業のエージェンシー幹部は、それは真っ赤な嘘だと、匿名性を保証する代わりに本音を語ってもらう「告白シリーズ」で明かした。

The post 「 D2C ブランドは、エージェンシーとの協業を秘匿する」:とあるエージェンシー幹部の告白 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

ツールバーへスキップ