Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/matomecuhk/jibunkeiei-glabal.tokyo/public_html/wp-content/plugins/wordpress-ping-optimizer/cbnet-ping-optimizer.php on line 533

代替タンパク質の次なる大きな波は植物由来や細胞培養のシーフード

  • 2019.07.08
  • IT

国連食糧農業機関(FAO)によると、魚は、世界で消費される動物性タンパク質の16%を占めており、その需要は高まっているという。その原因は、可処分所得の大幅な増加にある。

しかし、乱獲の問題は深刻だ。持続可能性がないため、今ある姿を保てなくなっている。本来の数の4%までに数が減少した太平洋クロマグロをはじめ、魚の個体数は減少している。産業漁業では、大型の機械を使ったトロール漁を行っており、クジラやイルカなど、魚以外の生物も捕獲し殺してしまう。

他の国々と比較して水産物の需要が飛び抜けて高い中国においてすら、需要は急速に伸びている。その原因のひとつに、アフリカ豚コレラが養豚業者を襲ったことがある。豚肉の流通量が減り、人々が他のタンパク源に目を向けたのだ。加えて、拡大を続ける中国の遠洋漁業業界が水産資源を激減させ、紛争を引き起こしていることも関係している。

しかし、私たちが食べる魚は、2030年までには、ほとんどが養殖になる。管理の悪い養魚場では、化学物質による水質汚染を引き起こしたり、バクテリアや病気を拡大させて結果的に自然の生態系に影響を及ぼすことがある。養殖の鮭は、野生の個体と混じったときに貴重な生態系を乱す恐れがあり、環境に深刻な被害をもたらす。

魚は、人口が増加し、食糧不足が深刻化した際に、非常に重要なタンパク源となる。しかし、天然資源を枯渇させず、水域環境を破壊せずに魚を安定的に供給することは、継続的な課題だ。魚は、プラスティック、水銀、抗生物質で汚染されている。しかも魚の養殖は、食糧不足にはあまり貢献していない。本当に必要としている地域には魚が届いていないのだ。

また、以前から続いてきた魚の幸福に関する論議もある。魚には知覚力があるのか。また、捕らえられたときや殺されたときに苦痛を感じるのかという問題だ。だが研究により、この議論には終止符が打たれた。魚の種の多くに長期記憶があり、社会的なつながりや子育ての技能を持ち、道具を使ったり、伝統を学んだり、他の種と協力し合うこともできることがわかっている。ほとんどの研究者は、痛みや恐れを含む感情を抱く能力があることも認めている。

トルコ、イズミルにて – 4月25日。イズミル県カラブルンの養殖場の航空写真。ここではエゲリー(Egeli)と呼ばれる、タイとヨーロッパレンコダイの交配種が育てられている。1年以内の出荷を予定している(写真:Mahmut Serdar Alakus/Anadolu Agency/Getty Images)

一部の国の養魚場では、人道的な食肉処理のガイドラインに従っているところもあるが、野生の魚に対してはそうした基準がない。しかも、そのガイドラインも名ばかりだ。養殖魚の伝統的な処理方法は、空気中や氷の中で仮死状態にするというものだ。これは長時間にわたり苦痛を与える工程で、やがては失神することもある。

魚は狭い場所に押し込められて、劣悪な環境で生活し、餌も与えられないことが多い。過密状態の魚は病気にかかりやすく、ストレスを感じて攻撃的になり、その結果、喧嘩をして傷つけ合うこともある。囲いの中は、フナムシや病気、または寄生虫の温床にもなる。このように、魚に関する問題は数え切れないほど存在する。それでも、養殖魚は毎年1200億尾が処理されていると見積もられている。

Impossible BurgerやBeyond Burgerといった植物由来の牛肉の代替品、またはImposter Burgerのような鶏肉の代替品が増えてきているものの、魚肉は遅れをとっている。魚は、陸上の動物と同じく大切な食材だ。そのため、植物由来のシーフードという選択肢を、従来品の量を減らしたいと考える人たちに提供することで、それは初めて商売として成り立つようになる。

だが、潮目は変わろうとしている。植物由来の魚肉の代替品が大きく注目され始めているのだ。スタートアップのImpossible Foodsは、植物由来の代替魚肉は「優先度が高い」と話している。他の企業も数多くの魚製品を開発しており、その味はどんどん本物に近づいている。Good Catchは植物由来のマグロを販売している。Ocean Hugger Foodsは植物由来の生のマグロを開発した。New Wave Foodsは植物由来のエビを開発した。植物由来の寿司を提供するレストランも出始めている。

細胞培養による魚肉にも技術革新がある。スタートアップのWild Typeは、鮭の幹細胞を使って研究室内の環境で育てられる鮭を開発した。同社は価格を下げて一般販売することを目指している。シンガポールのShiok Meatsは、エビ、カニ、ロブスターなど細胞培養の甲殻類を開発している。Blue Naluは細胞培養シーフード、Finless Foodsは研究室でクロマグロの飼育に焦点を当てている。同社は、2017年に最初の細胞培養の魚を完成させたが、今年中に高級レストランに向けて出荷したいと話している。これには水銀が含まれないという利点もある。

漁業をより人道的に、より持続可能にするには、まだまだ解決すべき課題が数多くあるが、同時に需要を減らす努力も必要だ。植物由来または細胞培養の肉を製造する企業は、牛肉や鶏肉の摂取量を減らしたい人たちを奨励しサポートを続けているが、同じことを魚でも行おうと視野を広げつつある。ぜひとも代替魚肉を普及させ、魚の需要の高まりによるダメージに気がついた人々を取り込まなければいけない。

【編集部注】著者のBrian Kateman氏は、
Reducetarian財団の共同創設者であり理事長。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

ペイミー78日、7億円の第三者割当増資を発表した。引き受け先は、ミクシィ、サイバーエージェント、インキュベイトファンド。

同社は、給与即日払いサービス「Payme」を運営している20177月設立のスタートアップ。勤怠データとPaymeを連携させることで、実労働時間から給与計算を即時に実行して即日払いを実現するのが特徴だ。導入企業は、飲食チェーン、人材派遣、小売、コールセンター、 アミューズメント、物流など250社を超え、累計流通金額は15億円を突破、導入先従業員数は12万人に達しているとのこと。利用できる金額の上限は、その日までに稼いだ額の70%まで。この範囲内であれば1000円単位でいつでも即日払いを申請できる。

今回の資金調達で同社は、Payme上に決済プラットフォームとしての新機能を今冬をメドに実装する予定だ。従来の「口座受け取り」以外の受け取り手段を追加することでキャッシュレス化を推進するほか、給料日近くになると手持ち資金が減るといったの資金の偏りによる機会損失をなくすことを目指す。

なお現在同社は、エンジニア、セールス、PR、マーケティング、コーポレートの5つの職種で人材を募集している

Source: TechCrunch

Bleacher-Report-Kicks-eye

ブリーチャー・レポート(Bleacher Report)は、長尺コンテンツ、イベント、コマース、そしてポートフォリオ戦略に一連の投資を行っている。これにより、ワーナーメディア(WarnerMedia)を親会社に持つこのパブリッシャーは、2019年の収益が2億ドル(約200億円)を超える見込みだ。

The post ブリーチャー・レポート はなぜ、成長を続けられるのか?:米デジタルメディア不振のなか appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

DiDiモビリティジャパンは7月8日、「#夢をかなえる100万円タクシー」キャンペーンを開始した。キャンペーン期間中に同社のTwitter公式アカウント(@DidiJapan)をフォローのうえ、ハッシュタグ「#夢をかなえる100万円タクシー」を付けて「DiDiタクシーでかなえたい夢(夢の投稿は任意)」を投稿すればいい。キャンペーン期間は7月15日の23時59分までで、当選人数は非公表で若干名とのこと。

利用できるのはロールスロイスのみだが、目的地はDiDiの営業エリア以外でもOKなので全国各地に行ける。なお、当選した100万円ぶんを通常のDiDi対応タクシーに利用することはできない。当選しなかった場合でも、もれなく100円ぶんのクーポンが付与される。

応募条件については注意が必要だ。当たり前だが、DiDiとTwitterのアカウントを持っていること。また、Twitterは公開されているアカウントのみが対象で、非公開アカウントからの応募は無効。当選者には7月末頃までにTwitterのダイレクトメッセージで連絡されるが、後日都内で平日昼間に打ち合わせが必須となる。さらに当選者は、顔出しの写真・動画の掲載が可能で、同社所定の出演同意書への同意も必要だ。

ロールスロイス乗車時の料金の課金方法や当選後にかかる経費(打ち合わせに向かうための交通費)などについては現在問い合わせ中で、回答が届き次第記事をアップデートする。

Source: TechCrunch

シロップは7月8日、国産素材を使ったドッグフード「PETOKOTO FOODS」(ペトことフーズ)のサブスクリプション(定額)サービスの予約受付を開始した。

PETOKOTO FOODSは、獣医師が監修したヒューマングレードのドックフードで、販売形態はメーカー直販、いわゆるD2C(Direct To Customer)だ。予約受付開始を記念して、7月21日までに申し込んだ利用者の中で、先着150名は初回配送のサブスクリプション料金が70%オフになる。

同社は、ペットライフコミュニティ「ペトこと」や保護犬猫マッチングサイト「OMUSUBI」を運営している2015年3月設立のスタートアップ。同社が運営するサイト(メディア)では、がん専門獣医師などペットの専門家が140名以上執筆しており、今回のフードはこの専門性を生かして食材・製法・栄養に徹底的にこだわったという。なお、PETOKOTO FOODSの売り上げの1.2%はOMUSUBIに登録する動物保護団体へ寄付される。

関連記事:ペットテックのシロップがチュートリアル徳井氏らから資金調達、ペット領域でD2Cコマースの展開も

今回発売されるのは、全米飼料検査官協会(AAFCO)の栄養基準(7月取得予定)を満たしたグレインフリーの総合栄養食で、「ビーフレシピ」「ポークレシピ」「チキンレシピ」「フィッシュレシピ」の4種類を用意。ドックフードの製造は、ペットフードだけでなく、食肉や水産物の加工、卸売りなどを手がける鹿児島を拠点とするNフードサービスが担当する。

ビーフレシピの原材料は、牛肉、卵、米、ブロッコリー、人参、りんご、米麹、フィッシュオイル、米油。

ポークレシピの原材料は、豚肉、卵、米、人参、ブロッコリー、りんご、米麹、フィッシュオイル、米油。

チキンレシピの原材料は、チキン、チキン(皮)、さつまいも、卵、ブロッコリー、人参、りんご、フィッシュオイル、米麹。

フィッシュレシピの原材料は、さつまいも、近大ナマズ、卵、ブロッコリー、人参、りんご、米麹、フィッシュオイル、米油、しいたけ、えのき、のり。いずれのフードも、人工甘味料、香料、保存料、着色料、遺伝子組み換え作物は使用していない。なお、フードの原材料はNフードサービスが拠点する九州産のものを中心に利用する。
初回配送の参考価格は、2.5kgの小型犬だと300gのフード×12パック(3.6kg)となる。通常料金は5500円だが、先着150名の70%オフを適用すると約1650円だ。水分量が同程度のウェットフードの価格を比較すると、シーザーのパウチタイプが3.6kg換算で4000円弱なので若干割高になる。

初回配送後は、それぞれの犬のカロリー量に合った頻度で配送される。配送されるごとに自動課金されるが、契約期間に縛りはないのでいつでもキャンセル可能だ。フードは、300gパック12個入り(3.6kg)もしくは、300gパック24個入り(7.2kg)などの単位で届く。

ペットフード協会はペットフード(総合栄養食)を「ドライ」「ソフトドライ」「セミモイスト」「ウェット」の4つに分類しているが、PETOKOTO FOODSは厳密にはどの分類にも属さない。ウェットで定義されている水分量と同じ75%程度ながら保存料を使用していないのが特徴で、同社はこのフードを「フレッシュ」と定義している。ちなみにウェットでは、品質保持のために殺菌工程を経て缶詰やレトルトパウチなどに充填される。

一方従来のドライフードは、常温保存を可能にするために水分量を10%以下まで落とす加熱発泡処理が施されており、栄養価やビタミンがどうしても失われてしまう。PETOKOTO FOODSでは、必要最低限の加熱処理によって食材の栄養価を損なうことなく摂取できるという。

同フードを監修した獣医師は、世界小動物獣医師会(WSAVA)のグローバル栄養委員会創立メンバーであり、ニュージーランド・マッセー大学博士のニック ケイブ氏。国内ではなく海外の獣医師に監修を依頼した理由としては「栄養学に関しては海外のほうが研究が進んでいるのが現状で、最新の栄養学を基にフードを開発するため」とのこと。

犬種や体格、体重によって与えるフードの量は異なるが、ニック医師と作成した独自の計算式によって最適な1日のカロリー量を提案。カロリー量に合った配送頻度で指定した宛先に届く。フードは、Nフードサービスの工場で、製造後にすぐに瞬間冷凍で密封殺菌された状態で配送される。

フードを与える際は、事前に冷蔵保存で解凍したあとに40度の湯で温めることで香り豊かなフードになる。冷蔵保存ではなく、40度の湯で30分温めて直接解凍することも可能だ。

今度の展開として同社は、フードのカロリー量と犬の体重の変化をモニタリングし、データを蓄積していくとのこと。また、目黒にある同社のオフィスをドッグラン&ドッグカフェとして開放する予定。この反響を検証して、街中へのポップアップストア、店舗開設を検討するそうだ。

フードに関しては、アレルギーフリーやフリーズドライなどさまざまなメニューを開発予定で、ジャーキーなどおやつも用意したいとのこと。将来的には犬の食生活すべてをデータで管理する方針で、同社は療法食やヴィーガン食などにも注目している。

なお日本では猫の飼育数が犬を上回っているが、猫用フードの開発・販売については「時間がかかります」との回答。猫は犬と食習慣が異なり、嗜好性が高いためだそうだ。まずは犬用フードのクオリティーをさらに上げることに専念するという。

Source: TechCrunch

元自転車レース選手のLance Armstrong(ランス・アームストロング)氏が率いる投資会社Next Venturesは、初のベンチャーキャピタルファンドを立ち上げようと7500万ドル調達のための書類を提出した。

米証券取引委員会に提出された書類によると、Armstrong氏とNext VenturesのゼネラルパートナーLionel Conacher氏は、スポーツ、フィットネス、栄養、そしてウェルネス分野のスタートアップを支援するために一部のパートナーからこれまでに2450万ドルの出資を取り付けた。

Armstrong氏、Conacher氏共に長い間活躍したアスリートで、ご存知の通りArmstrong氏は自転車競技のプロ選手としてのキャリア、そして最終的に国際自転車競技連合が2012年に彼のツール・ド・フランス7連覇のタイトルを剥奪することになった有名なドーピングスキャンダルで知られている。一方のConacher氏の経歴には、「生涯マルチスポーツアスリートで、アウトドア愛好家であり、ファースト・ファミリー・オブ・スポーツのメンバーでもある」と書かれている。Conacher氏はまた、Roth Capital Partnersの前副会長として投資銀行とプライベートエクイティでの経験も持っている。

Next Venturesは6カ月前に初の投資を公表した。同社はカリフォルニア州カールスバッド拠点のPowerDotに資金を注入した。PowerDotはスマートな筋肉刺激デバイスを作っている創業2.5年の会社だ。このデバイスは繊細な軟組織に働きかけるために電気パルスを送り、ランナーや他のアスリートのトレーニング疲労回復を手伝う。同社はこれまでに睡眠とアクティビティを追跡するOuraやコミュニティベースのフィットネスアプリSparその他2つに投資している。

自転車競技からの永久追放という処分を受けたArmstrong氏は投資会社Lowercase Capitalのリミテッドパートナーを務めたのちに投資に関わるようになった。Lowercaseでの投資を通じて彼は初期のUber株に投資していて、後にこれは経済破綻から家族を“救った”と彼は述懐している。

もしArmstrong氏とConacher氏が目標額を調達できたら、Pelotonの大成功で注目を集めているこの業界にVCが賭けているように、Next Venturesはスポーツとフィットネスにフォーカスした最大のファンドの一つとなる見込みだ。

イメージクレジット: Ezra Shaw / Staff / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

オンライン秘書サービス「nene(ネネ)」運営のneonは7月8日、3500万円の資金調達を実施したと発表。調達先は非公開。今回が同社にとって初の資金調達となる。調達した資金をもとに、2018年10月設立の同社はneneのサービスを強化し、本日より開始した法人向けサービスの拡大を目指す。

neneはLINEを使い仕事を依頼することで秘書が代行してくれるサービス。

2018年12月よりサービスを開始した個人向けのneneでは、「会食におすすめなお店探し」や「旅行先の手配」などを代行してくれる。

法人向けでは、競合調査、市場調査を行いリスト化するなどといったリサーチ業務や、文字起こし、データ入力などに対応。今後は、人事業務に介入し従業員の勤怠管理をしスカウトメールを送ったり、一次面接までの日程調整を行うなどといった、採用関連の業務にも対応できるようにする。個人向けと違い、法人向けではLINE以外にもChatwork、Slack、メール、Facebookメッセンジャーが利用できる。

料金プランはカスタマイズ可能だが、基本的には時給2500円程度。実際に秘書が稼働した時間を利用初月に記録し、利用社に対し2ヵ月以降の料金を提案する。代行は9時から24時まで対応可能だ。

neneの競合として挙げられるのはオンラインアシスタントサービスの「CASTER BIZ(キャスタービズ)」など。neonのCOO、矢澤佑紀子氏いわく、同社は「対応の質の振れ幅の小ささ」で競合に挑んでいく。

「neneでは、私たちが雇用している正社員が対応している。対応の質のブレは基本的にほぼ無いと考えていただきたい」(矢澤氏)

neonは宮崎県にオフィスを構えており、そこには秘書業務を行う社員が在籍している。その社員たちは業務を的確にこなせるよう、ビジネスマナーを始めとし、メール文章の打ち方、(チャットを使っているため文章が長くなりすぎてはいけないので)文章のまとめ方、そして的確なリサーチを最短の時間で行う方法などに関する研修を受けている。

矢澤氏ならびに代表の百合草諒氏は宮崎とは縁もゆかりもないそうだが、neonは誘致企業として宮崎で雇用を創出することにとても意欲的だ。

neonの宮崎オフィスには現在、10名ほどの社員が在籍し秘書業務を行なっているが、調達した資金をもとに年内には20名ほどに増やしていく。また、同社では個人向けneneのアプリを開発中のほか、新サービスの展開も考え始めている。

矢澤氏いわく、neneのサービスを展開する中、「人のあたたかさ」に関するフィードバックが多かった。そのため、「例えば独居老人とのコミュニケーションに特化したサービスを展開すれば日本の家庭に安心を与えられるのでは、という話がでている」(矢澤氏)

Source: TechCrunch

英国で毎年行われる自動車レースイベント、グッドウッド・フェスティバル・オブ・スピードのヒルクライム記録が20年ぶりに破られた。しかも同じ週末の間に2度も。

新たなレコードホルダーは、フォルクスワーゲンの電動レーシングカー「ID R」だ。ドライバーのロマン・デュマ(Romain Dumas)氏が運転した同車は、英国南部グッドウッドの1.86kmトラックを41.18秒で周回し記録を打ち立てた。デュマ氏は翌日同じトラックを39.90秒で走り自身の記録を更新した。

著名なヒルクライムのかつての記録は、1999年にニック・ハイドフェルド(Nick Heidfeld)氏が780馬力の燃焼エンジン車、マクラーレン・メルセデス「MP4/13」で達成した。ハイドフェルド氏は41.6秒でこのトラックを走った。

フォルクスワーゲンのID R(およびデュマ氏)は、ニュルブルクリンク ノルドシュライフェおよびパイクスピークで最近新記録を達成したばかりで波に乗っている。ID Rは、ニュルブルクリンク ノルドシュライフェのコースを6分05秒336で走り電気自動車の新記録を樹立した。従来の記録は2017年にピーター・ダンブレックが電気自動車の「Nio」に乗って達成した。

このフォルクスワーゲン ID Rは、グッドウッドのヒルクライムに特化して改造されていた。バッテリーを小いさくして重量を減らし、モーターの出力は短距離スプリントに最適化された。ドラッグリダクションシステム(空気抵抗抑制システム)はニュルブルクリンクの高速セクション向けに設計された。

この何が重要なのか? このレーシングカーはフォルクスワーゲンの電動自動車プラットフォーム「ID」のテストベッドで看板でもある。

フォルクスワーゲンは、同社の電動コンセプトカーとしてこのIDシリーズを数年前から前面に押し出している。シリーズ中の1台、ID.3 を生産する準備も進めている。同社はID.3を年間10万台販売する目標をもっている。

ID.3ハッチバックは、フォルクスワーゲンの新しい電動自動車アーキテクチャーであるModule Electric Drive Toolkit(MEB)を使って作られた最初のモデルだ。2016年に導入されたMEBは、柔軟なモジュラーシステム(共通部品の集合とも言える)で、電動自動車を効率よく高い費用対効果で生産するために作られたと同社は言っている。

他の車種もすぐに続くだろう。フォルクスワーゲンは20種類以上の完全電動車の製品化を計画している。2025年までに年間100万台の電気自動車を販売することが目標だ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ディー・エヌ・エーは7月8日、同社が提供するタクシー配車サービス「MOV」の営業エリアを大阪府と京都府に広げた。兵庫県でも秋ごろにサービスを開始予定だ。

大阪府では、近鉄タクシー、国際興業大阪、新大阪タクシの3事業者と連携。大阪市域エリア(大阪・堺・東大阪・八尾・守口・門真・吹田・豊中の各市)、北摂エリア(池田・箕面・茨木・高槻・摂津の各市と島本町)、河南エリア(松原・藤井寺・柏原・羽曳野、富田林・河内長野・大阪狭山の各市と南河内郡の各町村)で利用可能になる。

京都府では、アオイグループ(アオイ自動車、ギオン自動車)、ぞうさんタクシーグループ(洛東タクシー、ホテルハイヤー)、比叡タクシー、帝産京都自動車、都タクシーグループ(都タクシー、西都交通、都大路タクシーの9事業者と提携。営業エリアは、京都市(右京区旧京北町地域を除く)、向日市、長岡京市、大山崎町、久御山町、八幡市、宇治市、城陽市、宇治田原町、井手町、和束町、精華町、木津川市、京田辺市、笠置町、南山城村となっている。

大阪と京都でのサービス開始に併せて、特別キャンペーンも実施する。キャンペーン期間は7月21日19時まで。具体的には、大阪市・京都市内で走行する「MOV」の特別ラッピングが施されたタクシーを見つけてTwitterに投稿すると、抽選で2名にタクシー1カ月無料クーポンが当たる。配車依頼したタクシーが特別ラッピングの車の場合は、タクシー料金が無料(大阪市内、京都市内の乗降のみ)になるほか、MOVオリジナルグッズがもらえる。さらに、MOVの公式Twitterアカウント(@mov_dena)をフォローしたうえで、同アカウントの固定ツイートをリツイートをすると、抽選で1000名に1000円ぶんのタクシー料金割引クーポンがもらえる。

神奈川県では、AIを活用してタクシーの需給予測をしながら経路をナビゲーションするシステム「AI探客ナビ」(仮称)を年内に提供開始する。AI探客ナビでは、運⾏中のタクシー⾞両から収集するプローブデータ(⾃動⾞が⾛⾏した位置や⾞速などの情報を⽤いて⽣成された道路交通情報)とタクシー需要に関連する各種データ(気象、公共交通機関の運⾏状況、イベント、商業施設などのPOI 情報、道路ネットワーク構造など)を解析し、乗務員をリアルタイムかつ個別に利用者が多い場所へ誘導する機能。

これまでは経験値や事前の情報収集が必要だった効率的な利用者の獲得を、AI探客ナビで実現できるわけだ。ちなみに神奈川県は、MOVが旧サービス名称である「タクベル」時代から営業エリアとしている地域だ。

そのほか同社は、東京都内で日清職人の「どん兵衛」コラボして注目を集めた「0円タクシー」のように、企業・店舗・行政など協力して新しい移動体験を創出するプロジェクト「PROJECT MOV」を今後も展開予定とのこと。

Source: TechCrunch

buzzfeed-divege-2-eye

BuzzFeedが展開するフードブランドのTasty(テイスティ)は、食品や食器、レシピ本などさまざまな消費者向け製品に対するライセンス提供で成功を収めている。同社はこうした成功を背景に、広告主に対して食品とコマース関連の強みを売りにしている。

The post いまや売上280億円! BuzzFeed ブランド商品事業が絶好調 : Tasty ブランドを中心に appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

細かくみれば定義はさまざだろうが、クラウドが専用機やパソコンとならぶゲームの重要なジャンルとなっていくことは間違いない。しかし株主総会の質疑からすると任天堂フェローの宮本茂氏は流行に慌てて飛び乗るつもりはないようだ。

任天堂の年次株主総会で宮本氏他の経営陣は同社が直面するさまざまな課題について説明した。任天堂は一部からクラウド化ヘの取り組みは遅すぎるのではないかと批判されていた。実際、ソニーとMicrosoft(マイクロソフト)は(驚いたことに)チームを組んで、AzureクラウドをベースにGoogle(グーグル)やNvidia(エヌビディア)などとストリーミングゲームで真っ向から激突する勢いだ。しかし任天堂はストリーミングゲームに進出する計画は当面ないとしていた。

GamesIndustry.bizによれば、宮本氏は「クラウド化に乗り遅れている」という批判にまった動じず、次のように述べた。

任天堂ならではのエンターテインメント体験を提供するためにさまざまなテクノロジー環境を利用していくことことが重要だと考えている。任天堂は仮想現実にしろクラウド化にしろトレンドに遅れているとは考えていない。われわれは実際にプロダクトをリリースするまではそれについて語らないので遅れているように見える場合もあるかもしれない。

こうした発言から任天堂がクラウド化に関しても準備をしていることはうかがえたが、同時に宮本氏らはクラウド化が次のホームランだと確信してはいないようだった。

今後ゲームにおけるクラウド利用はさらに普及していくだろう。しかしクラウドではなくローカルに作動するためにいっそう楽しめる体験となるようなゲームが今後も存在を続くことは間違いない。

任天堂がローカルで楽しめる複数プレイヤーゲームや完全にオフラインの単独プレイヤーゲームに力を入れていることはこの路線の一例だろう。任天堂は技術的トレンドを取り入れるには慎重だが、ひとたび採用すれば、スプラトゥーン2(Splatoon2)のように非常に優れた完成度となる。

古川俊太郎社長は「ゲームテクノロジーの進歩に対応することは重要だ」としたうえで宮本氏と同様、任天堂が具体策を用意しているかどうは明かさなかった。

逆に(いかにも任天堂らしく)クラウド化の進展に自ら参加しなくても、任天堂はそうしたゲーム環境の変化から利益を得られると述べた。つまり上げ潮になればすべての船が浮くという理屈だ。クラウド化によってゲーマー人口が増えるならそれは結局任天堂を利するだろうという。

E3カンファレンスの後、メディアやゲーマーの関心は次世代Switchが用意されているのかどうかに集まっていた。もちろん古川社長は「さまざまな噂が出ていることには気づいている」と述べただけで確認はしなかった。しかし古川氏は「消費者に対してはネタバレになってしうし株主の皆さんの利益にもならないのでコメントは控えさせていただく」と述べた。

当然だが次世代Switchは準備されている。そして新製品に関する任天堂のガードの固さを考えれば古川氏らの発言は近々、新しいSwitchが登場することを確認したも同様だ。しかしどうやら任天堂の新製品は今年末のクリスマス商戦を狙っているようだ。つまりソニー・マイクロソフト連合が準備している新しいプロダクトの発表時期にぶつけてその出鼻をくじくつもりかもしれない。

画像:John Lamparski / Getty / Getty Images

【Japan編集部追記】任天堂が発表した株主総会の質疑概要(PDF

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

配車サービスを利用して移動する消費者にとって、ロンドンは世界最大のマーケットの一つだ。そしていま、この移動手段を提供する企業にとってロンドンは最も競争の激しいマーケットになりつつあるようだ。今日、インドのOlaはロンドンでアプリベースの配車サービスを展開するために必要な事業許可を取得したことを認めた。同社の広報はTechCrunchに対し、2カ月後の9月に事業を開始する見込みだと語った。

「OlaはTfL(ロンドン交通局)からPHV運行ライセンスを取得した」とOlaの広報TechCrunchにあてた文書で明らかにした。「ロンドンは世界で最もアイコン的な都市であり、革新的モビリティ環境を有している。ロンドンでOlaを展開するというのは、これ以上の喜びはない。ドライバー、乗客、政府、地元当局と協力しながらワールドクラスのモビリティを構築することを楽しみにしている。サービス開始の準備を進め、サービス開始近くになったらロンドン市民に詳細を提供する」。

Olaの国際展開は興味深いシフトだ。(Lyftのように)Olaは、主要な競争相手であるUberが世界の複数のマーケットで事業拡大するのに何億ドルもの金を投入していたとき、地域のリーダーであることにフォーカスしていた初期の配車サービススタートアップの一つだった。

また、今週はOlaにとってロンドンの事業免許獲得の他にも国際展開に関するニュースがあった。同社のスピンアウトである電気車両事業を行うOla Electricが間もなく南米で事業展開することをほのめかした。

Olaは英国で2018年にローンチし、いくつかの大都市を含む5つの地域で配車サービスを展開している。5つの地域は、サウスウェールズ(カーディフ、ニューポート、ベール・オブ・グラモーガン)、サウスウェスト(バース、ブリストル、エクセター、ノース・サマセット、サウス・グロスターシャー)、マージーサイド(ノウズリー、リバプール、セフトン、セント・へレンズ、ウィラル)、ウェスト・ミッドランズ(バーミンガム、ダドリー、サンドウェル、ソリフル、ウォールソール、ウルヴァーハンプトン)、そしてリーディングだ。

ロンドンがこのリストに加わるのは、いくつかの理由でかなり意義がある。一つにはサイズだ。ロンドンに比べると他の都市は小さい。二つ目には、ロンドンの交通を管轄するロンドン交通局(TfL)がここ何年もタクシー会社への免許発行をかなり厳しくコントロールしていて、事業を始めるにあたって運行規則に則ることを強制するからだ。これは少なくとも、Uberに対する多くの抗議を企てたロンドンのブラックキャブ運転手のロビー活動のためではない。

TfLの対応に関しては、Bolt(旧Taxify)が先月サービスを再開するまでの22カ月間、サービスを一時停止する事態となった。この前には、TfLはUberへの免許更新にからみ、プラクティスを大幅に変えなければ却下するとして、Uberは法的にかなり困った事態に陥った(現在Uberは暫定的な免許で運営している)。

Olaがロンドンのタクシー事業免許を取得したというのは、同社(Didi、ソフトバンク、Accel、Sequoia、Kia、その他60社近くを含む投資家から40億ドル近くを調達している)がインドでサービスを立ち上げた後に国際展開を続ける中でのニュースだ。インドでのOlaの利用はこれまでに1億2500万回を数えている。

また、同社のスピンアウトで電動車両事業を展開するOla Electricは昨日、ソフトバンクから2億5000万ドルを調達し、企業価値が10億ドルになったと発表した。Ola Electricを立ち上げた一つの理由は、インドにおけるエミッション抑制の必要性に応えるためだ。二つめはOlaを海外展開(ソフトバンクインターナショナルのCEOで、グループのCOOであるMarcelo Claure氏と、Olaの創業者でCEOのBhavish Aggarwal氏とのやり取りによると、特に南米だ)するのにEV事業を活用するというものだ。

Olaの広報は、ロンドンではOlaが現在英国の他の地域で提供しているものに似た標準的なサービス、そして自分の車を使ってサービスを提供する契約労働者であるドライバーのネットワークを構築したUberやBolt、その他の小さなミニキャブ会社のような配車サービス企業で利用できるものを提供することにフォーカスする、と語った。

インドでは、Olaは圧倒的なシェアを持つ配車サービス企業だ。英国に加え、同社はインド外ではオーストラリア(シドニー、メルボルン、ブリスベン、アデレード、パース、キャンベラ、ゴールドコースト)とニュージーランド(オークランド、ウェリントン、クライストチャーチ)でサービスを展開してる。

イメージクレジット: Matt Brown / Flickr under a CC BY 2.0 license

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

化粧品のECプラットフォーム「NOIN」を運営するノインは7月8日、DGインキュベーション、STRIVE、500 Startups Japan、みずほキャピタル、DK Gate、AGキャピタルなどから約8億円の資金調達(払込予定分を含む)を発表した。

今回の調達ともない、リードインベスターであるDGインキュベーションの上原健嗣氏が社外取締役に就任する。なお、3月にはGunosyで執行役員を務めていた千葉久義氏が取締役に就任している。

写真に向かって左から、DGインキュベーションの上原健嗣氏、ノインで社長を務める渡部賢氏、同社取締役の千葉久義氏、STRIVEの堤達生氏

経済産業省の調査「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、化粧品のオンラインでの購入率は約6%とオンラインストアが普及している現在でも未成熟な市場。同社は、オンラインストアと化粧品のミスマッチを解消するために化粧品ECプラットフォーム「NOIN」を立ち上げた。メディアとしての側面もあり、化粧品の購入だけでなく、メイク術や悩み解決といった記事をテキストや動画で手に入れることもできる。

今回の資金調達では、人材採用や育成、NOINのブランディングおよび認知拡大を目的としたプロモーションを強化。同時に、連携する化粧品メーカー各社への購買データ展開、CRMツールの解放など実施する予定だ。

今回の資金調達についてTechCrunchは以下の質問について同社から回答を得た。

——化粧品はやはり試してみないとなかなか購入につながらないと思うのですが、オンライン購入率を向上させる施策があれば教えてください。

実際に試すという点においては、店舗でテスターを用いて試せるものは数としては限られています。また、試すにあたっても直接顔につけるというよりも手元での色みやテクスチャーの確認というものが多いかと思います。当社では商品詳細のコンテンツに力を入れており、商品イメージの写真やタッチアップした際のスウォッチ画像、記事コンテンツ、動画コンテンツと1つの商品に対してのコンテンツがかなり充実しています。実際、商品詳細コンテンツを充実させた商品の売れ行きはないものと比較すると購入率は大きく違います。コンテンツのカバー率も高まっており、店頭よりもカバーできている商品は多いです。

また、ユーザーの平均年齢は25.8歳とかなり若いですが、1回あたりの購入単価が4000円を超えるほど高くなっています。当初は2000〜2500円程度を予想していましたが、かなり購入単価が高めです。コンテンツを通じてよいものであるという理解が深まると購入意欲も引き上げられるのだと考えています。

——ほかのコスメ系ECと差別化できるポイントを教えてください。

取り組み先のメーカー、ブランドに対して販売データを提供している点は差別化ポイントと考えています。アプリに溜まってきている「ユーザーがどのような商品と比較検討の末、その商品を購入したのか」「一緒に購入される商品にはどのような傾向があるのか」など、ブランドのマーケティング活動に有益となるデータをメーカーやブランドと共有しています。

「ブランドの商品をお気に入り登録しているユーザー」「過去購入経験のあるユーザー」というようなセグメントを切り、そこに対して各ブランドのCRMのツールとして使ってもらえるような機能提供も考えており、こちらも差別化ポイントとなるのではないかと思います。

——今回の資金調達で採用を強化するとのことですが、具体的なポジションや職種などあれば教えてください。

エンジニア採用を強化します。ユーザーの手元に届いて使ってもらうまでが我々のプロダクトでの体験だと考えているので、CSやロジスティクスの体制に関しては最重要と捉えています。多量の受注を受けても迅速にお客様に商品をお届けできるよう、ピッキングや配送などの倉庫管理のアプリケーションを完全に内製で開発しているほか、CS部門をツールを含めて充実させることにより、トラブルの際には利用者の問い合わせに対し、社内の配送データなども使って迅速なトラブル解決ができるフローを整えています。加えてメーカーに渡すマーケティングデータの解析ツールの開発も行わなければなりません。

――今回の資金調達で強化する、プロモーションについて具体的に決まっていることがあれば教えてください。

CMなどの大型のプロモーションも次の施策として進めていきます。リアルの場でのユーザー接点も重要と考えており、夏フェスのようなリアルなイベントへの協賛も行っていく予定です。プロモーション以外の資金使途としては 、化粧品メーカー・ブランド向けのマーケティングデータの解析ツールやCRMツールの開発に当てていこうと思っています。

――今回の資金調達で強化する、ブランディングついて具体的に決まっていることがあれば教えてください。オリジナルブランドなども検討されていますか?

オリジナルの商品に関しては検討していますが、完全にオリジナルということではなく、メーカーやアーティストと一緒に新しい商品やブランドを立ち上げていくという方向性で考えています。現在進行中のものとしては、ヘアメイクアップアーティストと一緒にヘアオイルの開発を進めているところです。

——新たにCOOに就任された千葉氏は、どのような組織改革を進められる方針ですか。

ノインはこれまでCEOの渡部を中心として対ユーザーに全力で向かい合い、toC向けのプロダクトを磨き上げるという方向に関しては素晴らしいものがあると思っています。一方でパートナーであるコスメブランドやメーカーとの関係構築はこれからの課題です。toBでのパートナーの課題解決ができる組織にしていきたいです。組織全体としては、やはりプロダクトや各種施策に対しての数値感覚の強い人を一人でも多く育てていきたいです。

Source: TechCrunch

Screen-Shot-2019-06-25-at-2.18.06-PM-eye

カミソリブランドのビック(Bic)は、Amazonと商品の限定販売契約を結んだ最新のブランドだ。いまやサブスクリプションのカミソリ企業はD2C市場にあふれるほど存在する。ビックは競争に勝ち抜くため、Amazonのプラットフォームと、フルフィルメントや迅速な配達、プライムの加入者層といったメリットを活用している。

The post あえて Amazon 独占販売を選ぶ、新興 D2C 企業たちの狙い : カミソリのビックの場合 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Amazon(アマゾン)のジェフ・ベゾスはプライム・ビデオでオリジナルの「ロード・オブ・ザ・リング」シリーズを製作し、Netflixの「ゲーム・オブ・スローンズ」の成功に張り合うつもりだ。 Deadlineの記事によれば、 ベゾスお気に入りの新シリーズを監督するのはフアン・アントニオ・バヨナだという。

バヨナはハリウッドのブロックバスター、「ジュラシック・パーク/炎の王国」を監督したことで記憶に新しい。バヨナはネタ切れかと思われた恐竜復活シリーズに最後のひとひねりを加えて、さらに興行収入を稼ぐ道を開いた。バヨナはそれ以前に母国スペインで「永遠のこどもたち」や「インポッシブル」など批評家から高い評価を得た映画を監督している。

バヨナが監督するAmazon版の「ロード・オブ・ザ・リング」の最初の2作は、ピーター・ジャクソンの映画、「ロード・オブ・ザ・リング」の原作であるJ.R.R.トールキンの「指輪物語」3部作が語られる直前の世界を舞台としている。映画版同様、Amazon版もニュジーランドでのロケが予定されている。

バヨナには脚本家としてJD・ペインとパトリック・マッケイが加わる他、著名な映画人多数が参加してシリーズが一大叙事詩となることを目指すという。

原文へ

滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

世界的自動車メーカーのBMWとDaimler(ダイムラー)は、自動運転技術の共同開発にあたり新たに長期的なパートナーシップを締結した。両社は完全自動運転に相当するSAEレベル4、つまり特定の状況や領域をのぞいて人の介入が必要なく、またハンドルやブレーキも車内に必要とされない技術の実現を目指す。

また、BMWとダイムラーの提携にはスマートクルーズ制御や自動駐車などの、高度な運転支援機能も含まれている。さらに両社は今回の提携には含まれていないが、人口密集地の都会や都市部の運転状況における、高度な自動運転技術についての協議も進めるという。

これは非独占的な合意で、自動運転車の技術開発における新しいスタンダードだ。メーカー間の提携がますます一般的になる中、レガシーな自動車メーカーが自社の技術開発を補うためにスタートアップや新興企業とこのような提携をすることはよくある。

ダイムラーとBMWは共同での取り組みを通じ、「自動運転におけるスケーラブルなプラットフォーム」の構築を目指しており、また両社によれば他の自動車メーカーやテック企業が参加する可能性もあるという。完成したプラットフォームは他のOEMメーカーにも提供される。

また、ダイムラーは独自にボッシュと共同で都市環境におけるレベル4/レベル5の自動運転車のパイロットプログラムの展開にも取り組んでおり、今年の実用化を目指している。BMWの次の大規模な自動運転技術はiNEXTと並行して計画されており、レベル3技術は2021年の最初のモデルと共にリリースされる。そして両社は今回の提携の結果を、2024年初めにそれぞれのモデルにて実装する予定だ。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

money-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]エージェンシーへの支払期限の引き伸ばしは、これまで長年くすぶっていた問題だ。この問題が、ここにきて大きな騒ぎとなっている。だが、問題はこれだけでない。業界内でマーケターがエージェンシーらに対して柔軟な対応を求めすぎており、このままではエージェンシーとブランド各社の信頼が損なわれかねないと危惧しているのだ。

The post 「少しでも譲歩すれば、要求はどんどん大きくなる」: エージェンシーたちを悩ませ続ける、支払期限の長期化問題 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Macには、初期の状態だとWordやExcelなどのMicrosoftが提供するOffice製品が入っていません。

Appleが提供するソフトウェアとして、WordやExcelと同様の機能をもつPagesやNumbersなどがもともと入っていますが、日本ではOffice製品を使ったファイルの作成・共有が主流です。
「できればMacでもOffice製品を使いたい」という方は多いのではないでしょうか。

そこで今回は、Mac上でOffice製品を使う方法や、その中でもExcelに焦点を当て、便利なショートカットキーや主なトラブルシューティングについて解説します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

ツールバーへスキップ