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ソニーの新ワイヤレスイヤフォンは優れたノイキャン性能とバッテリー駆動時間を実現

  • 2019.07.05
  • IT

私は16時間のフライトを1週間後に控えているので、その前にレビューユニットが届くことを期待している。今のところ、WF-1000XM3を使ったのは会議室での数分間のみだったが気に入っている。ソニーの新しい完全ワイヤレスイヤホンの音はシャープで、ノイズキャンセリングもイヤフォンであることを考えれば素晴らしい。

正直なところ、これは長時間フライトを想定してカスタムビルドされているようだ。キャリングケースが同梱され、ノイズキャンセリングを使用して24時間の連続使用が可能だ。オフにすれば、36時間利用できる。正直キャリングケースは巨大だが、この性能を考えれば許されるだろう。

ただし、ワークアウト用には設計されていない。つまり、これはAirPodsというよりもPowerBeatsの競合機種だろう。汗などの防水基準は示されておらず、またランニング中に耳に固定される形状でもない。イヤホン業界は、旅行用とエクササイズ用のイヤホンを別々のカテゴリに分けて満足しているようだ。

ソニーは、熱心な旅行者をターゲットにしている。このような顧客は、これまではBose(ボーズ)のQCシリーズやソニーのオーバーイヤーヘッドホンを購入していた。230ドル(約2万5000円)という価格はAirPodsよりも高いが、タップすることで音量を下げ、周囲の音を取り込むクイックアテンション機能など、十分に差別化できている。

全体的に見て(ソニー製品の命名規則はわかりにくいのだが)、WF-1000XM3は競合相手の多いBluetoothイヤホン業界にて、魅力的なハイエンド製品のようだ。製品は現在予約を受け付けており、来月に出荷される。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

フランスのClever Cloudは、PaaS(Platform as a Service)タイプのクラウドホスティングサービスだ。同社は米国時間7月4日、機械学習のためのGPUインスタンスをローンチし、それをClever Gridという新しいブランド名で提供することになった。。

同社が使用するGPUはNvidiaのGeForce GTX 1070、分単位で課金される。最もベーシックなインスタンスが1時間0.42ユーロ(約51円)、1日10ユーロ(約1200円)、1か月300ユーロ(約36500円)だ。このお値段でメモリー6GB、8コアCPU、1GPU、ストレージ250GBを使える。

もちろん仕様アップは可能で、GPUインスタンスの最大仕様はメモリー60GB、32コアCPU、4GPUとなる。その料金は、月額1200ユーロ(約14万6000円)だ。

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クラウドインフラストラクチャについてあまりよく知らない、データサイエンティストなどのユーザーのためにClever Cloudは、インフラストラクチャの管理をできるだけ抽象化している。ユーザーは自分のPythonコードをWebインタフェイスから自分のクラウドインスタンスの上で直接実行できる。

GPUインスタンスはTensorflowやscikit-learn、CUDA、Keras、pytorchなどをサポートしている。GPUインスタンスの上でDockerのコンテナを動かせる。

Clever CloudはGitHubのリポジトリを直接統合しているから便利だ。自分のGitHubアカウントにコネクトして、そのリポジトリでクラウドのインスタンスをスタートできる。するとユーザーのコードがサーバー上でデプロイし実行される。

そんなシームレスなデプロイに加えて、Clever Cloudにはモニタリングやバックアップ、セキュリティアップデートなど、ユーザーのサービスが円滑に動くための、ユーザー環境の脇を固める機能がいろいろある。

Clever Cloudのクライアントには、Airbus(エアバス)、MAIF、Compte Nickel、Sogeti、South African Ministry of Health(南アフリカ保健省)などが名を連ねる。

Clever Grid

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

完全栄養の主食「BASE PASTA(ベースパスタ)」ならびに「BASE BREAD(ベースブレッド)」を開発してきたフードテック領域のスタートアップ、BASE FOOD(ベースフード)。

同社は7月1日、BASE PASTAならびにBASE BREADをリニューアルしたと発表した。BASE PASTAは「BASE NOODLE(ベースヌードル)」に一新、BASE BREADは常温保存が可能となった。

また、同社の代表取締役社長、橋本舜氏はTechCrunch Japanの取材に対し、今秋には同社商品のアメリカでの販売を開始する予定だと明かした。

完全栄養の主食をリニューアル

BASE FOODいわく、従来商品のBASE PASTAに対し、「雑穀感が強い為、アレンジしにくい」「あわせるソースが限られてしまう」などの声が挙がっており、また、和洋中を問わず様々なソースに合わせて食べられるようにするため、同社はBASE PASTAを改めBASE NOODLEとしての販売を開始した。

確かに、BASE PASTAは味に癖が強かったのに対し、BASE NOODLEはよりスッキリとしている印象だ。

橋本氏いわく「10種類以上の原材料を使って作る麺というのは他にはないので、それぞれの配合の仕方や順番、加えて、製麺する時の工程の順序などを工夫したことによって、より歯切れやツルッと感、美味しさが改善している」が、詳しい内容は企業秘密とのことだ。

ソースは「コクと旨みのボロネーゼソース」「とろとろ玉ねぎとアンチョビのソース」「具材たっぷり 中華風あんかけソース」「ピリ辛 台湾まぜそばソース」の4種が用意されている。以前はより多くのソースが用意されていたが、整理して4種類にした。橋本氏いわく、以前の麺は癖が強く市販のソースにはあまり合わなかったが、BASE NOODLEでは十分美味しく食べることができる。

日清食品が3月にパスタで完全栄養食の新ブランド「All-in PASTA」の展開を開始したため、「PASTAからNOODLEに変更したのはこのためか?」と聞いたところ、橋本氏は「NOODLEの構想はもともとあった」と回答。

「大手が入ってくるとスタートアップは厳しいという話を多くの人がするが、実際はそんなことはない。スタートアップは『このプロダクト』『このビジョン』に専念・集中している。一方、日清は多くのプロダクトがある中での『All-in PASTA』。同社が参入したことによってBASE FOODの客が減った印象はなく、むしろ、認知が相当大きくなっている」(橋本氏)

また、このPASTAからNOODLEへの名称変更に関しては、「焼きそばなどにして食べるような工夫が広がってきている中、PASTAという名前の場合、一見の客はPASTAとしてしか食べられないと勘違いしてしまう」(橋本氏)といった、マーケティング面での理由もある。

1食で1日に必要な栄養素の1/3を含み、一般的なパスタと比べて糖質45%OFFのBASE NOODLEには以下の栄養素が含まれている。

完全栄養パンのBASE BREADは常温保存が可能な商品へとリニューアルされている。

2月に同商品が発表された時、「冷凍での保存」が必須なため「解凍が手間だ」と僕は感じた。BASE FOODいわく、ユーザーからも「冷凍庫に入りきらない」「冷凍便での配送受け取りが面倒」といった声があがっていたという。

そのため、常温でも商品が届いてから約1ヵ月保存できるようBASE BREADは改良された。

橋本氏いわく「保存料を加える形ではなく、水分や酸素、アルコール、酸性アルカリ性などの細かな工夫により、完全栄養かつ、一定の消費期限があるものを作り上げている」が、こちらに関しても詳細は企業秘密。

1食で1日に必要な栄養素の1/3を含み一般的なロールパンに比べ糖質35%OFFのBASE BREADに含まれる栄養素は以下のとおりだ。

今秋にはアメリカでの販売も開始予定

BASE FOODは2018年、米国法人を立ち上げ、サンフランシスコにオフィスを開設。現在は日本人のアメリカ代表と食品開発のCTOが米オフィスに常駐しており、アメリカ人も3人採用している。

橋本氏は「販売開始も近い」と話し、今年の秋ころにはアメリカでの発売を開始する予定だと明かした。同社は設立当初より海外展開を目指していたのだという。

「もともと海外展開を予定していたので、ガラパゴス化しないように、アメリカや中国でもできるようなビジネスモデルでやっている。それは『D2C掛けるフードテック』。ゆえに、どちらかというと日本市場のほうが厳しい。日本にはD2Cで買うようなミレニアル世代が少ない上、フードテックの認知度も低い。ただ、同じやり方をD2Cもフードテックも既にあるアメリカでやると、より楽に広められると思っている。アメリカの方が日本よりスピーディーに立ち上がる可能性は十分にある。アメリカ人の社員もいるので日本人としての不利もない」(橋本氏)

現在、アメリカでは植物性の肉を製造するBEYOND MEAT(ビヨンド・ミート)などにより、フードテックが話題だ。橋本氏はBEYOND MEATに関して「(同社が)解決する課題は、国連SDGsのサスティナビリティ関連の話であり、『買い物にいくのが面倒だ』などといった話ではない。地球規模の社会課題解決をするために、肉という人類史上変わらなかったものをひっくり返そうとしている。それがフードテックの面白いところだ」と話した。同氏はBEYOND MEATのビジョンに強く共鳴しているようだった。

「BEYOND MEATは肉をプラントベースのものに入れ替えることによって、評価されている。入れ替える理由は、『美味しいから』。従来のものは美味しくなく、ビーガン向けだったので市場は小さかった。だが、BEYOND MEATは美味しいので『一般人向け』。海外の投資家はBASE FOODを全く同じように見ている。肉と同じくらい大きい市場は主食くらいしかないと思うが、BASE FOODは炭水化物中心の主食を栄養バランスの良い主食に切り替えようとしている。その理由は『美味しいから』」

Source: TechCrunch

行政手続きを効率化するためのサービスを開発・運営するグラファーは7月5日、兵庫県神戸市との連携を発表した。行政手続きの方法などをウェブページ上で確認できる「Graffer手続きガイド」を同市と共同開発し、「神戸市介護事業者手続きガイド」として公開した。具体的には、介護保健サービス事業者における「指定更新手続き」と「各種変更手続き」が対象で、指定更新手続きのガイドを先行公開する。各種変更手続きは後日になる見込みだ。

Graffer手続きガイドでは、PCやスマートフォンから専用ページにアクセスして、用意された質問に答えていくだけで必要な行政手続きがわかる案内サービス。市役所での各種手続きは多岐にわたるので、利用者はどういった申請書や証明書が必要なのか、どの窓口にいけばいいのかなどがわかりにくい。Graffer手続きガイドを利用することで、事前に調べることができるわけだ。政令指定都市である神戸市は、兵庫県からさまざまな事務手続きを移譲されていることもあり、手続きは百数十種類に及ぶ。

市役所側でも質問対応に取られる時間を軽減できるので、より多くの住民が窓口を利用できるようなる。同社によると、手続きガイドで使うコンテンツはExcelファイルで管理でき、複雑な設定も不要なので、最短で数営業日もあれば本番サービスとして運用できるという。

同社は2017年7月設立のスタートアップ。行政手続きを効率化する、いわゆるGovTech(ガブテック)領域のサービスを開発している。「Graffer手続きガイド」はこれまで、神奈川県鎌倉市、埼玉県横瀬町、長野県小諸市の3自治体に導入されおり、神戸市が4件目の事例。鎌倉市と小諸市では、転入、転居、転出、結婚、出産、離婚、氏名変更、死亡の8種類、横瀬町では転入と子育て助成金の2種類の事務処理に必要な書類などを調べられる。なお今回、神戸市と共同開発した神戸市介護事業者手続きガイドは、介護保健事業所指定分野でGrafferが使われる初の事例とのこと。

Source: TechCrunch

YouTube-TV-2-eye

YouTubeでさまざまなトップ10動画を配信しているでこと知られるパブリッシャーのウォッチモジョ(WatchMojo)が、テレビと長編の動画番組配信に乗り出している。テレビでYouTubeを視聴する時間が増えたことで、ウォッチモジョにとっても新たな長尺コンテンツ分野に挑戦するチャンスが生まれたという。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Apple(アップル)のiPhoneやSamsung(サムスン)のGalaxy、Google(グーグル)のPixelなど、メジャーなメーカーの主力機種のスマートフォンを持ってる人にとっては、ワイヤレス充電がとっても便利だ。でも出先でワイヤレス充電を使おうとすると、デスクトップの周辺をいろいろいじくるなど、面倒な手間が多い。TwelveSouthのHiRise Wirelessが出るまでは。

TwelveSouthの充電器製品HiRiseシリーズは前から評判が良くて、iPhoneとApple Watch兼用のDuetは特に人気がある。そしてそのシリーズのワイヤレスバージョンであるHiRise Wirelessは、その名のとおり最大で10Wのワイヤレス充電ができる。無線給電方式の国際標準であるQi給電をサポートしているiPhone X、XR、XS、Pixel 3、Galaxy S10などの機種では、ケーブル不要の高速充電が可能だ。

HiRiseがユニークなのは、充電パックをいろんな形で使えることだ。同梱されている丈夫なフレームに収めて机上に置いてもいいし、単純に平らに置いてもいい。後者ではワイヤレスのAirPodの充電ケースを使える。あるいは、パックだけをバッグに放り込んでもいい。

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フレームに収めて机上に立てて使う使い方は、iPhone X以後の機種ではFace IDによるロック解除に最適だ。スマートフォンから通知が来ても、いちいちデスクトップから注意を逸されずにすむ。パックはほかのワイヤレス充電器に比べて小さいから、家庭用には不安かもしれないが、ポーチに詰め込むのにも適している。

パックはまわりがゴム製のリングなので滑らないし、USB-CからUSB-Aへの取り外し可能なケーブルもついてるから携帯性が良い。またMacなど、ほかのデバイスのUSB-C充電ケーブルも使える。

出張などの多い人にとっては、現在の市場でHiRise Wirelessよりも優れたワイヤレス充電器を見つけるのは難しいだろう。お値段は79.99ドル(約8600円)とお高いが、ユニークなデザインとユニークな柔軟性(自由度)で、それぐらいの価値はある。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

7月1日から始まったセブン&アイ・ホールディングスの独自コード決済である7payは、7月2日に不正アクセスが発覚し、900人が総額5500万円の被害にあったと同社は公表した。

同社は、リーダー機器の初期導入コスト、手数料/ライセンス料などのランニングコストがコード決済に比べて高価なNFC-F(FeliCa)を利用した電子マネーであるnanacoからの移行を目論んでいたと思われるが、今回の失態で戦略の練り直しを迫られるだろう。おそらくセブン-イレブンへの7pay導入のあとは、イトーヨーカドーやデニーズなどもロードマップに入っていたはずだ。

7Payは、独自の7iDというアカウントと、そのパスワードが盗まれると2段階認証もなくそのまま第三者がログインできてしまう脆弱なシステムだった。しかも、パスワード再設定時に別のメールアドレスが使えたので、7iDと登録した生年月日、電話番号が盗まれてしまうと、パスワードも自由に再設定できた。

チャージ用には別のパスワード必要だが、そのパスワード設定のルールが、半角小文字の英数字もしくは数字を使った6〜16文字の文字列という簡単なものだった。大文字小文字の混在や英数字混在などのルールも設けなかったので、英単語や自分の名前の一部などを設定している場合はパスワードを破られやすい状態だった。7iDと同じパスワードにしている場合はなおさらだったのだ。同社では現在、7payの新規登録やチャージは停止しているが、クレジットカードを登録済みの利用者は、念のため情報を削除しておいたほうがいい。

7payに関連する各社の報道を受けて、QR/バーコード決済にネガティブなイメージを持ってしまった利用者も多いことだろう。そこで気になるのが、7pay以外のコード決済か安全なのかどうか?主要なコード決済のセキュリティ仕様を以下にまとめた。なお、ここで紹介するのはあくまでもログイン時のセキュリティだ。チャージ用のクレジットカードそのものを盗まれた場合は、各アプリでは対処できない。盗まれた場合は、できるだけ早くクレジットカード会社に連絡してカードそのもの無効にしよう。

PayPay

基本的に、利用者とは異なる電話番号を持つスマホからは決済できないため、IDやパスワードを盗まれてもそれほど深刻な問題にはならない。電話番号を変更する際は、PayPayアカウントが紐付いている電話番号から利用者が作業する必要がある。アカウントのパスワードを忘れた場合は、登録済みの電話番号もしくは電子メールに再設定用ページのURLが送られる。

PayPayはYahoo! IDのアカウントとパスワードでもログインできるが、こちらはログイン後に登録した電話番号にSMSで認証コードが送られてくる。

ちなみにPayPayは、2018年12月に登録するクレジットカードのセキュリティコードを無制限で入力できる脆弱性が露呈した。この脆弱性を突いた不正アクセスは13件回確認されたが、その内の9回は該当者本人によるものであることが判明。残りの4件についてものPayPayでの実被害はなかった。この後、セキュリティコードの入力制限を設けたほか、クレジットカード会社が用意している3Dセキュア(本人認証サービス)との連携を取り入れて、セキュリティを強化している。

LINE Pay

LINEアカウントを紐付いているための、セキュリティはかなり強固だ。LINEでは、2016年に発生したトーク履歴流出事件のあと、利用者が面倒だと感じるほど強固なセキュリティ仕様に変更している。アカウントを引き継ぐには、まずは既存アカウントと紐付いているスマートフォンなどから「アカウント引き継ぎ」のスライドボタンをオンにする。そして36時間以内に新端末に同じアカウントとパスワードを入力しなければならない。「アカウント引き継ぎ」のボタンをオンにせずに新端末に乗り換えた場合は、友だちリストやトーク履歴、利用サービスをすべて引き継げなくなる。

そもそもLINEアカウントからログアウトする機能は備わっていないので、盗んだアカウント情報でログインする際も、前述の移行作業が必要になる。Facebookアカウントでもログイン可能だが、その場合もやはり元の端末で移行設定しておかないと作業を進められない。元の端末でアカウントを削除すれば引き継ぎ可能だが、削除時にアカウントに紐付いているすべてのサービスが解除されるので、LINE Pay残高だけを盗み取ることはできない。

d払い

MVNOではないドコモ回線を使っている場合は電話番号と紐付けられているので、異なる電話番号からアカウントを乗っ取るのは難しい。d払いはMVNOやドコモ以外の他キャリアの回線でも使えるが、ログインにはdアカウントに登録したメールアドレスとパスワードが必要だ。d払いアプリにdアカウントで初めてログインする場合は2段階認証が必要になり、登録済みのメールアドレスに認証コードが飛ぶ仕組みになっている。


しかし、別のスマートフォンやPCのウェブブラウザーで盗まれたdアカウントのIDとパスワードでログインすることは可能だ。ここで登録メールアドレスなどを変更されてしまうと、アカウントを乗っ取られてしまう。これを防ぐには、2段階認証の強度を「弱」から「強」に変更しよう。これで、dアカウントサイトへのログインについても登録メールアドレスに送られた認証コードの入力が必要になる。

楽天ペイ

IDとメールアドレスでログインできる。初回のログイン時にSMSによる2段階認証が必要だが、SMSを送る先には任意の電話番号を選べる。つまり、IDとメールアドレスを盗まれてしまうとログイン自体はできてしまう。

ただし、すでに登録してあるクレジットカードのセキュリティコードを入力する必要があり、間違って4回入力すると一時的にロックがかかる。一方で、新たにクレジットカードを登録する操作は可能だ。会員情報などの閲覧や変更も可能なので、そもそもの楽天IDのパスワードを強固にしておく必要があるだろう。

Origami Pay

メールアドレスとパスワード、もしくはFacebookアカウントとの連携で利用できる。別端末での初回ログイン時にメールアドレスとパスワードを入力すると2段階認証プロセスが走り、アカウントに登録している電話番号にSMSに認証コードが届く。

このコードをアプリに入力すると、さらに登録済みメールアドレスにも異なる認証コードが送られる。こちらを入力して初めてOrigami Payを利用可能になるので、セキュリティはかなり高い。

au Pay

現状では。au回線を使っているユーザー以外では使えないので、それだけでもセキュリティは高い。利用するには、auの電話番号と設定したパスワードが必要で、同じau回線であっても異なる電話番号を入力してもログインできない。

FamiPay

登録した電話番号とパスワードでログインする仕様。電話番号が異なる別のスマホからも登録した電話番号とパスワードでログインできるが、結局は登録した電話番号に認証コードが飛ぶため、第三者がFamiPayを不正するのは難しい。なお、「ファミペイアプリ」から一度ログアウトした場合は、同じ端末からの再ログインであっても事前登録した電話番号に認証コードが送られる。

電話番号を変更する場合は、新旧の電話番号FamiPayのパスワード、そして電話番号変更コードが必要だ。この電話番号変更コードはコールセンターに連絡しないと発行されない。

Source: TechCrunch

日本でも盛り上がりを見せる不動産テック。2018年9月には不動産テック協会が設立され、スタートアップへの出資もよく目にするようになっている。

そんな中、7月5日には不動産テック特化型のファンド設立が発表された。今年創業したばかりのデジタルベースキャピタルが運用する「デジタルベースキャピタル1号投資事業有限責任組合」は、平和不動産やイタンジ創業者の伊藤嘉盛氏ら、複数からのLP出資を受け、6月末にファーストクローズを迎えた。

規制や業界慣習の強い業界で起業家をサポート

デジタルベースキャピタルを創業したのは、代表パートナーの桜井駿氏だ。みずほ証券での営業、NTTデータ経営研究所でのコンサルティング業務を経て、不動産テックのハブとなる場を提供したいとの思いから起業した。

デジタルベースキャピタル代表パートナー 桜井駿氏

「もともと、みずほ証券時代からSkyland Venturesのイベントを手伝うなど、スタートアップ界隈には興味があった。スタートアップとは対極の大手企業で仕事をしていたけれども、スタートアップの世界をより良くしたいと考え、コンサルティングも経験しようと考えた」と桜井氏は経緯を説明する。

コンサルタントとしての業務のかたわら、桜井氏は2017年1月からFintech協会の事務局長としても活動。同年12月には不動産/建設スタートアップのコミュニティとしては日本最大級の「PropTech JAPAN」も創設し、運営を続けている。また、LIFULLやゼンリンといった不動産にまつわる各業界のプレーヤーが参加する「不動産情報コンソーシアム(Aggregate Data Ledger for Real Estate:ADRE)」の立ち上げにも関わり、事務局長を務める。

「金融業界、そしてコンサルタントとして不動産業界にも関わり、またFintech協会の事務局長としてスタートアップとの接点も持つ中で、規制産業におけるスタートアップ支援は大変重要で、自分が手がけるべきだという認識に至った」と桜井氏はいう。

「不動産業界は、Fintechに比べても参入ハードルが高い分野で、独特の慣習や業界構造が特徴だ。新規参入するスタートアップに必要なものはすべて、デジタルベースキャピタルで提供していきたい」(桜井氏)

デジタルベースキャピタルでは、ベンチャーキャピタルとしての投資をメインの事業としながら、大手企業向けには不動産テックに関わるイノベーション実現を支援する事業も手がけている。また収益事業ではないが、スタートアップ向けコミュニティのPropTech JAPAN運営を、引き続き実施していく。

PropTech Japanでの活動は、大きく3通りに分けられる。1つはミートアップで、不動産テックやFintech、建設テックのスタートアップの交流の場として、ほぼ毎月、平均100名規模で実施してきている。2つ目は国土交通省を中心とした政府との連絡会議。コミュニケーションを図ることで、スタートアップの新しいアイデアや事業に理解を得ることが目的だという。そして3つ目として、海外にある同じようなコミュニティとの連携も行っている。

桜井氏は「コミュニティ運営については、不動産テックスタートアップのエコシステムをつくる目的がある。行政当局、大手企業、そしてスタートアップの三者の連携が重要だ」と述べている。これは先だって関わってきたFintech領域でも同じだったという。

桜井氏には、2018年度、経済産業省新公共サービス検討会の委員を勤めた経歴もある。「金融、不動産ともに、規制対応や業界慣習への対応があり、ディスラプトが難しい分野。とはいえ事業者は使う人の生命・財産を守る必要があるため、利用者保護は重要」として、これまでの知見・経験を生かし、スタートアップが手がける事業の適法性確認や、そのままでは事業化できない場合は実現のためのサポートなども、同社で行っていく予定だ。

「PropTech JAPAN運営を2年ほど続けてきた中で、大手企業もアクセラレーションプログラムの実施など、アクションを起こすようになってきた。Fintech協会事務局に参加してきた感覚からも、自分でもサポーターは向いていると思う」(桜井氏)

不動産テックはデジタル化からLaaSへ

海外の不動産テック事情について桜井氏は「Fintechと比較すれば、海外が日本よりすごく進んでいるというわけではない」と分析する。コミュニティについても、不動産テックでは「世界同時的に立ち上がり、対等な関係で連携が進んでいる感触」ということだ。コミュニティの属性が近いためか、金融業界から不動産テックの分野へ移ってきている人も多いそうだ。

桜井氏によれば、この分野では世界的に「LaaS(Life as a Service)」、すなわち生活に必要なサービスを継続的に提供する事業が注目を集めているという。「不動産テックへの投資は2つの段階を踏んで進んできた。1.0では、業規制の中にある事業をデジタライゼーションすることによる、効率化が対象だった。そして2.0がLaaSだ」(桜井氏)

桜井氏が例に挙げたのは、今年3月に日本にも進出したインド発のホテル/賃貸アパートメントサービスのOYOだ。「もともと一括借り上げによるサブリースがOYOのサービスの核。自社物件確保により、仲介を必要とせず、オンライン契約を可能にしている。その先で、住人の家具・家電のレンタルや水の宅配などのサブスクリプションサービスを横に連携することで、豊かに暮らせる世界の実現につなげられる」(桜井氏)

桜井氏はさらに、不動産情報コンソーシアム(ADRE)が手がける不動産にまつわるデータの収集により、新たな不動産テック事業の創出も期待できると考えている。

「例えばコワーキングスペースで、WeWorkの料金は同じWeWork同士であればサービスサイトで比較して選べるが、リージャスなど他のサービスと横並びで比較はできない。これは個人のコリビングスペースでも同じこと。中国では「Ziroom(自如)」といった不動産賃貸プラットフォームのサービスが既に始まっており、こうしたサービスでは情報が申し込み時点で収集できるしくみが確立している」(桜井氏)

桜井氏は「ファンドでは、サブリースのように不動産取引と金融とが混じり合うエリアの事業や、家具レンタル、不用品の収納サービスといった住居に関連したサブスクリプションサービスなどにも出資していきたい」と話している。

また転居などの人の動きに合わせて発生する手続きにも注目しているという。「家賃保証会社など、現状ではユーザーが選択することはできず、オーナーや不動産会社の指定に合わせることになるが、これは『あるべき姿』ではない。本来はユーザーが自分で選べるようにするべき。こうした保証などの領域に関しても、IT化やサービス間の横連携でデータが取得でき、サービスにつなげられると考えている」(桜井氏)

桜井氏の調査では、日本の不動産スタートアップは約80社、建設スタートアップの20社を加えても100社規模で、約4000億円市場だという。一方、Fintechスタートアップ市場は200社、1兆円規模とほぼ倍の域にある。桜井氏は「ファンド設立により、不動産テックでもその規模を目標にしたい」という。

デジタルベースキャピタルのファンドでは、シード期のファイナンスをサポート。1号ファンドは総額10億円規模で、2020年春のファイナルクローズを目指す。

目標値に比べるとファンド規模が小さいようにも思えるが、桜井氏によれば「実は前職を退いてから間がなく、営業がこれから」とのこと。創業とファンド立ち上げのきっかけは、2018年秋、PropTech Japanで懇意にしていたイタンジ創業者の伊藤氏が、不動産テック業界への思いを語る桜井氏に「桜井さん、それほどスタートアップを支えたいのなら、ファンドを立ち上げたらどうか」と話したことだったというから、かなり急ピッチでの会社設立・ファンド組成と言えるだろう。

桜井氏は「今後、大手企業にも投資参加を呼びかけていく。はじめは小さくファンドをつくって、数千万円から5000万円規模の出資を10〜20社のスタートアップ対象に行っていく」と述べている。対象となるスタートアップも何件か検討が進んでいるそうだ。

金融・コンサル時代から「いつかはやりたかった」というファンド設立。「スタートアップが好きで(コミュニティなど)いろいろやっていたら、こうなった」という桜井氏は「まずはスタートアップを成長させることが大事」と語っていた。9月には不動産テックに特化したスタートアップのピッチカンファレンス「PropTech Startup Conference 2019」の初開催も予定しているという。

Source: TechCrunch

9to5Macが紹介しているApple(アップル)専門のアナリストMing-Chi Kuo(ミン・チー・クオ)氏の記事によると、MacBook AirやMacBook Proのキーボードは今後変わるらしい。クオ氏はアップルのサプライチェーンから情報を得ているので、同社製品の今後のハードウェアの動向については、これまでも結構正しい予言も多い。

クオ氏の最新記事によると、新しい設計によるキーボードは今年後半に出るMacBook Airと、2020年のMacBook Proのそれぞれのニューモデルに搭載される。それはこれまでのMacBookのいわゆる「バタフライ」方式を捨てて、「シザースイッチ」(Scissor Switch)と呼ばれる方式を採用する。アップルは2015年にバタフライ方式を採用する前までこの方式を使っていた。同社の単独のキーボード製品Magic Keyboardもシザースイッチを使っている。

アップルが近年のMacBookで使ってきたバタフライスイッチ方式のキーボードはこれまで一貫して、キーストロークが落ちる、勝手にリピートされるなどなどの批判を浴びてきた。私は2015年以降、複数のMacBook Proを使ってきたが、やはりキーボードには問題があった。圧縮空気の風でキーボードの下の埃を掃除すると直ることもあったが、キーボードを買い換えたこともある。

アップルの最新のMacBook Proは今年初めに導入され、バタフライキーボードの改良版を載せていた。それは、新しい素材を使って問題の発生を軽減していたが、最近ではMacBook、MacBook Air、MacBook Proなどバタフライキーボードを使っているMacBookの全機種に対してキーボードの無料交換を行った。でも、クオ氏の記事が正しければ、同社はもっと恒久的なハードウェア対策を実装し、あれやこれやの細かい対応から永久にオサラバしたいようだ。

例によって、サードパーティからのまだリリースされてない製品に関する噂には、眉に唾を厚く塗って臨むべきだが、キーボードに関する詳細で正確な技術情報を伴うクオ氏の記事は、かなり信憑性が高いと思われる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Quartz-Uphill-eye

Quartz(クオーツ)が創設された2012年当時、同社はブランデッドコンテンツとカスタム広告を必須としていた。そんな同社も現在は会員制のメディア企業へと改革を進めている。さらにクライアントと提携して大規模なプロジェクトに取り組んでおり、商業面での縮小をはかっている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

今月はソニーが初めてウォークマンを発売してから40周年になる。このポータブルなミュージックプレーヤーはその後、音楽の消費の仕方を完全に変えた。そしてオーディオカセットはCDやその後のデジタル音楽に押されて姿を消したが、今でもそれを忘れられない人びとは多い。ビニール製のLPレコードほど多くのマニアはいないが、一部の情熱的なファンのおかげで、その火は燃え続けている。

NINM Labの最新のプロジェクトは、同社の過去の製品である使い捨てカメラ「I’m Fine*」と同様、技術の絶滅危惧種に光を当てている。名前も前の製品に似せてIt’s OKだ。今日の世界の不安定な政情と災害の全世界的な拡大の中においては、とても適切なメッセージだ。Bluetoothのカセットプレーヤーなんて、今どき誰も必要としないだろうが、無意味な製品でも世に出てしまうのが、末期資本主義の特徴だ。(訳注:このURLは非常に混み合っているので、こちらの方がアクセスしやすい)。

この製品は、80年代のテクノロジーとAirPodの間にある大きな断絶にBluetooth 5.0で橋をかけようとしている。デザインは、昔のウォークマンへのオマージュのようにレトロだ。3.5mmのヘッドフォンジャックがあるので、最新世代のスマートフォンよりはましかも。

このデバイスは米国時間7月4日にKickstarterに登場した。予約価格63ドルはカセットプレーヤーにしては高いが、そのほかのBluetoothデバイスよりは安い。Kickstarteratではどんどん値段が上がるのでご用心。カセットテープは、お近くのGoodwillでたくさん手に入る。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

スタントドライバーのVaughn Gittin Jr.(ボーン・ギッティン・ジュニア)氏は、リンカーンMKZを駆ってGoodwood Festival of Speedに参加し、得意のドリフトを駆使して名物のヒルクライムコースを試走した。ただし、ギッティン氏は車に乗っていなかった。

Samsung(サムスン)のVRヘッドセットを着用したギッティン氏は、会場から何千マイルも離れた場所で、オレゴン州ポートランドのスタートアップ、Designated Driverの開発した遠隔操作システムとVodafoneの5Gネットワークを使って車を操縦していた。

この特別装備されたリンカーンMKZ、通称S-Droneは、窓ガラスがすべて塗りつぶされている。車の「目」は、屋根に固定された複数のGalaxy S10 5G端末だ。ビデオはVodafoneの5Gネットワークを使ってDesignated Driver社の遠隔操作室に送られる。そこではGittin氏が椅子に座って車を制御している。

Samsung Goodwood Designated Driver

通常、Designated Driverの遠隔操作ドライバーの前には6台のスクリーンが置かれ、ハンドルとペダルのような装置を使って車を操作する。米国時間7月4日にGoodwoodイベントが正式に開会する前に行われたこのデモンストレーションでは、さらにバーチャルリアリティーと5Gネットワークを加えて次のレベルへと発展させた。

ギッティン氏は7月5日と週末を通して、Goodwood Arenaのイベントで遠隔スタントドライブをする。下のビデオでデモンストレーションを見られる。

5Gに関わるマーケティングは概してテクノロジーに無頓着だ。しかし5Gは、自動運転車と遠隔操作システムに大きな期待をもたらしている。車両を遠隔操作するためには車からのビデオと入力を遅延なく安定して送り続ける必要がある。1秒でもずれがあれば安全確実に操作することはできない。この種の操作を正しく行うためには無遅延ビデオ接続が不可欠だ。

「我々は5Gを活用して最先端遠隔操作技術のパイオニアになった」とDesignated Drive CEOのManuela Papadopal氏はコメントした。「モビリティーの限界を押し上げるていることを誇りに思う」。

Goodwoodで行われるこのデモンストレーションの目的は、5Gがさまざまな課題を解消し、車のリモートドライビングという安全が最重視されるアプリケーションに不可欠なテクノロジーであると示すことにある。これはDesignated Driverの技術を披露する最新のテストでもある。最近同社はオレゴン州ポートランドのオフィスからGoodwoodの車を遠隔操作した。海を挟む8000 kmの彼方からだ。大西洋越しの遠隔操作デモンストレーションは世界初だと同社は信じている。

テクノロジー重視のこのデモンストレーションは、人間の運転する車が干し草とレンガを並べた狭い道を走る毎年恒例のヒルクライムイベントには場違いと思われるかもしれない。この歴史的イベントには未来が垣間見える。昨年は、Roboraceがヒルクライムを完走した最初に自動運転車になった。ただ、人間より少し運転が慎重だった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

太陽が出ているときだけ現れるソーラーパネルがあったらいいと思わないだろうか?それがこの研究プロジェクトのテーマだ。彼らは形状変化材料を使って圧縮された状態から大きくなるソーラーパネルを作ろうとしている。形を変えるきっかけは温度の変化だけだ。

この花のような形をしたプロトタイプは、「形状記憶ポリマー」と呼ばれる材料で作られていて、冷たい状態で、ある形状にしたものが加熱されると、元の自然な形状に戻ろうとする。ここでは冷却時の状態が圧縮された円板で、高温時は大きく広がったソーラーパネルだ。

変化には1分とかからない(デモンストレーションのためお湯につけている)。網状に配置された蝶番(ちょうつがい)によって別の形状へと誘導される。この仕組みのアイデアは、小さなウニ状のボールを放り投げると大きな球に変形するホバーマンスフィア(Hoberman Sphere)と呼ばれるおもちゃがヒントになった。

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この物質は冷却状態、例えば人工衛星に設置されたときには固定されたままでいる。太陽光を受けると、構造がフルサイズに拡大される。電力は必要ない。このため、パネルを広げるためのバッテリーも予備のソーラーパネルも置けない人工衛星で、場所の節約になることが期待できる。

今のところ変形は一方向で、大きくなった円板は手動で戻さなくてはならない。しかし、フル充電されたあと、次に太陽光を受けるときまで自身を折り畳むための機構を別途作ることが考えられる。

これが来年宇宙船に載ることを期待してはいけないが、将来小さな人工衛星などで少なからず役立ちそうな優れたアイデアに違いない。それに、もしかしたらその前に、小さなパネルの花園を屋根の上で見られる日がくるかもしれない。

カリフォルニア工科大学とスイス連邦工科大学チューリッヒ校による共同研究の詳細は、Physics Review Applied誌で発表されている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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サブスクリプションを導入しているパブリッシャーにとって何よりも怖いのが、解約による負のスパイラルだろう。サブスクのOTT(オーバー・ザ・トップ)配信サービスも、この問題に対処しているのは同じだ。だが、その対処方法は、パブリッシャーとは少々異なっている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

 SpaceXが衛星打ち上げロケットの再利用をまた一歩前進させた。6月25日のFalcon Heavyの打ち上げで宇宙から落下してきたロケットのフェアリングを専用船、Ms. Treeに装備された巨大な回収ネットで洋上キャッチすることに成功した。

ペイロードを大気との摩擦から守るノーズコーンは非常に高価な部品だが、通常は洋上に落下したまま失われてしまう(まれに海から拾い上げるのに成功することもあった)。

SpaceXはノーズコーンのフェアリングが大気中を落下し、回収船のネットにキャッチされるまでのビデオを公開した。SpaceX がフェアリングや回収船にセットしたオンボードカメラの映像でMs Treeのネットにフェアリングが無事タッチダウンする瞬間を見ることができる。下にエンベッドされたビデオを見れば、フェアリングがくぐってきた試練が実感できる。フェアリングは大気中を落下するときに高熱と激しい衝撃にされている。

STP-2打ち上げミッションの際、フェアリングに取り付けられたカメラからの映像。フェアリングは摩擦で高音となり、大気の分子が明るい空色に輝いて見える。

一方、フェアリングがパラシュートで操縦されながらMs. Treeにキャッチされる瞬間の映像はあまり劇的なものではない。夜間のことでもあり、ネットがわずかに変形するのが分かるだけだ。

SpaceXのCEOであるイーロン・マスク氏によれば回収の目的は、「600万ドルを海に捨てない」ことだ。SpaceXはすでに「飛行済み」のブースターを安全に着地させ、再利用することによってFalcon の打ち上げコストを6200万ドルから5000万ドルに削減することに成功している。Falcon Heavyの場合も、再利用なしなら1億5000万ドルの打ち上げコストが再利用ありの場合は9000万ドルになるという。ここでさらに600万ドルの部品を安定して回収、再利用できれば収益性の改善に貢献するのは明らかだ。

ただしフェアリングの回収が実際に収益性の改善に役立つかどうかは今後の問題だ。今後、SpaceXは回収された部品が再利用できる状態に整備可能だと実証しなければならない。また今回は回収に成功したが、今後も専用船が安定して部品をネットで受け止めることができるのかどうかも注目だ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

オレゴン州ポートランドからカリフォルニア州マーセドまで車で行くなら、自分の位置を知るためにはGPSを使うだろう。しかし、月を走っていて嵐の大洋から静かの海まで行くときは?実はやっぱりGPSが使える。ただしNASAのこの研究が成功すればの話だ。

宇宙で自分のいる位置を正確に知ることは、他の天体を利用しても簡単ではない。幸い、星の位置は固定されているので、星やその他の目印を使って三角測量すれば、宇宙船は自分の位置をかなり正確に割り出すことができる。

しかし、それは結構手間のかかるな作業だ!地球では、かなり前から使うのをやめて、今は数m精度で位置を教えてくれるGPSに(おそらく過剰に)頼っている。

独自の恒星(対地同期軌道衛星)を作り、決められた信号を定常的に発信させることによって、われわれの端末はこれらの信号を受信して直ちに自分の位置を決定できる。

月でもGPSが使えれば便利なことは間違いないが、40万kmという距離は、超精密なタイミングで信号を測定するシステムにとっては、大きな違いを生む。それでも、理論的にはGPS信号を月面で測定するのを妨げるものはない。実際すでにNASAは、数年前のMMSミッションでその約半分の距離でテストしている。

「NASAは高高度GPS技術を何年も前から研究している」とMMSのシステムアーキテクトであるLuke Winternitz氏(ルーク・ウィンターニッツ)がNASAのニュースリリースで言った。「月のGPSはネクスト・フロンティアだ」。

宇宙飛行士は自分の携帯電話を持っていってももちろん使えない。われわれが使っている端末は、自分たちの上空で一定の距離以内にあることがわかっている衛星から信号を受信して計算している。軌道から信号が届くまでの時間は1秒の何分の一かだが、月の近くでは1.5秒ほどかかる。大したことではないと思うかもしれないが、GPSの受信・処理システムの作り方に根本的な影響を与える。

navcube 0NASAゴダード宇宙飛行センターの研究チームがやっているのがまさにそれだ。特殊な高利得アンテナや超精密時計を使い、従来の宇宙GPSシステムである NavCubeや、一般の携帯電話用GPSシステムに改善を加えることで新しいナビゲーション・コンピューターを作ろうとしている。

目的は、NASAの地上と衛星測定システムとを結ぶネットワークの代わりにGPSを使うことだ。従来の方法は宇宙船とデータを交換しなてくはならないため、貴重な通信帯域と電力を消費していた。そうしたシステムの負荷を軽減することで、GPS対応衛星の通信能力を科学実験やその他の優先度の高いデータ通信に割り当てることができる。

チームは年末までに月面探査用のNavCubeハードウェアを完成し、月へのフライトを見つけてできるだけ早くテストしたがっている。幸いなことに、アルテミス計画が注目を浴びていることから、候補探しに困ることはなさそうだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

インスタメディア/コミュニティの「古着女子」や古着ECショップ連動型のインスタグラムアカウント「9090」などを運営するyutori。同社が6月、追加資金調達を発表した際に、「インスタグラムを軸にしたIP創出」に関するものと言及していた新規事業の詳細が7月5日、明らかになった。

yutoriが展開するのは、バーチャルインフルエンサーのみが所属するモデルエージェント「VIM(ヴィム)」。VIMでは、バーチャルインフルエンサーのプロデュース、マネジメントのほか、企業やブランドとのコラボレーションなどのサポートを行っていく。

米国では開発・投資が続くバーチャルインフルエンサー

「バーチャルインフルエンサー」の概念誕生は、インスタグラムに仮想セレブアカウントのLil Miquelaが登場した時点にさかのぼる。2016年4月に投稿が始まったMiquelaのインスタグラムアカウントは現在フォロワー数160万。“彼女”はPRADAやMONCLERなど有名ブランドとのコラボレーションに加え、自身のブランドやミュージシャンとしての活動も行っている。

「Miquelaプロジェクト」を動かすスタートアップ、Brudの企業価値は、最新の調達ラウンドで少なくとも1億2500万ドルと見積もられている。ほかにも“よりリアルな”バーチャルアバターの開発と投資が、米国では盛んに行われている(参考記事〈英文〉)。

日本人により親しみやすいキャラクターでは「バーチャルガール」immaが挙げられる。ピンクのボブスタイルのimmaの写真を見たことがある、という人も多いのではないだろうか。

今回VIMに所属が決まったのは、葵プリズムuca(ウカ)の2名のバーチャルインフルエンサーだ。“彼女”たちに共通するのは「世界観」や「キャラ」の濃さ、精密さ。葵プリズムは「バーチャルギャル」、ucaは「バーチャルドール」と銘打っており、投稿で身に付けるファッションアイテムや撮影場所、コメントなどに“彼女”たちの好みや性格が反映されている。VOCALOIDの初音ミクが「何でも歌えるし何でも歌う」のと比較すると、一口にバーチャルなキャラクターと言っても対照的に感じられる。

「バーチャルギャル」葵プリズム

「バーチャルドール」uca

「インスタハックで服を売る」腹を決めた片石氏

「腹決めができた」。yutori代表取締役CEOの片石貴展氏は、古着女子アカウント開設から約1年半、会社設立から約1年を経た現在の心境について、そう語る。

2018年5月に元エウレカの赤坂優氏らから、同年10月には家入一真氏らが率いるNOWから資金調達を行ったyutoriは、今年に入ってさらにNOW、アカツキ、KVP、野口圭登氏、中川綾太郎氏を引受先とする第三者割当増資を実施した。

昨年10月の資金調達を機に「広く浅く、いろいろやってみた」という片石氏。だが「非IT出身で『インスタ起業』をきっかけにして、カルチャーやファッション、コミュニティをベースに事業を進めてきたところを、ITスタートアップの動向など情報量の多い中に入ることになり、自信が持ちきれずにいた」という。

その後「やはり、インスタグラムハックによって洋服を売る、というところが軸になる」と確信した片石氏。「インスタグラムによるファッションのコミュニティという基盤もあり、人材もいて、ECなども含めたノウハウもある。“古着”という世界観を踏まえながら、新品の洋服も売れると考えている。ファッションレーベルを生産基盤を持ってプロデュースし、他社とも協業していきたい」と、今後の古着事業の展開について述べている。

現在、古着女子をはじめ、同社が運営するインスタグラムアカウントの総フォロワー数は35万を超え、古着女子のフォロワーは現在でも毎日300〜500アカウントほど増えているという。2つあるECストアも毎月売上がアップして順調に推移し、いずれも継続的に数字を伸ばしているとのことだ。

「Tシャツなど型のあるアイテムについては、工場と提携して(新アイテムを)5日で発送できる体制も整備した。古着事業については数字はまだまだ伸びるので、ブレずにやっていこう、と話している」(片石氏)

yutoriでは「コンプレックスをベースにポップなプロダクトをつくる」ところに核があると片石氏はいう。以前から古着を通じて「好きなことを好きと言う」「誰も恐れずに好きを体現できる」ことを目指してきた、片石氏らしい言葉だ。「(小柄な女性のためのブランド)COHINAとちょっと似ているかもしれない。メディアっぽいブランド展開は、ストリートブランドより再現性がある」(片石氏)

バーチャルだからできる日本発インフルエンサー

モデルエージェントのVIM立ち上げのきっかけは、2018年秋のことだと片石氏はいう。古着女子などの運営を通して「モデルとして服を着せたり、インフルエンサーのマネジメントをしたり、人のプロデュースもしたい」と考えていた片石氏だが「インスタグラマーでは、せっかく育ててきた人がより大きな事務所へ移るといったことも起こり得るので、よりウェットに攻めなければならない」と人主軸のプロデュースに難しさを感じていた。そんなとき、友人から前述したMiquelaについて書かれた記事を紹介してもらい、求めていたものだと考えたそうだ。

「バーチャルインフルエンサーなら、今までになかったアプローチでグローバルに展開でき、日本をいろんなアングルからシームレスに世界に打ち出して、認知を取ることができる」(片石氏)

片石氏は「CGのテッキーな部分とファッション性、キャラクターによるマーケティングの3つをすべて備えてバーチャルインフルエンサーを提供できる人は、まだ日本ではいないのではないか」と話している。「VTuber(のアバター)にも増して、クオリティがすごく求められる」というCG制作については、業務委託によりプロの技を借りる。

「周りにどれだけ頼れるかがカギだ」と語る片石氏。2月に葵プリズムのアカウントが開設されてから5カ月が経ち、「ファッションもCGも含めて、周りの人を巻き込んで風を渦巻きのように起こすゲーム」と新事業についての感想を述べる。

既にいくつかの企業と協業でうごいており、グローバルに向けて強いメディアを持つ企業との提携も進んでいるというVIM事業。今後グローバルで100万フォロワーを獲得するため、認知拡大をさらに進めていくという。

「今後は所属するキャラクターを育てつつ、実在する売れっ子モデルをアバター化して登場機会を増やすことや、亡くなった著名人に現代なりの解釈を付加して教育に役立てることも可能性として検討している。あるいは、葵プリズムのように全く新しい人を生み出し、世界をつくることも考えている。アバターを取り巻く人やメディアも含めて、色を付け、ぬり続けることになるので、こちらは総力戦で取りかかることになるだろう。動画作成や生配信にもチャレンジしたい」(片石氏)

yutori代表取締役CEO 片石貴展氏

Source: TechCrunch

去る2017年、Tesla(テスラ)は自動緊急ブレーキ(AEB)システムを、同社のオートパイロット技術を搭載する全車種に導入した(実際にオートパイロット・走行支援のアップグレードを購入していない車も対象)。そしてこのたび同社は、次世代のAEBアップグレードに導入予定の最新機能を披露した。

その一つは、オートパイロットベースのシステムが、車の進路を遮る歩行者や自転車を検知すると、自動的にブレーキがかかるシステムだ。下のビデオは、Teslaの公式Twitterアカウントによると、実世界でこの機能が作動したところだそうだ。

この種の機能は新しいものではなく、Volvo(ボルボ)が2009年に採用した自動ブレーキシステムに採用して以来、いくつも登場している。交通安全団体や米国道路安全保険協会(IIHS)、幹線道路交通安全局(NHTSA)などの規制当局も、これらのシステムを数年前から試験して推進している。

しかし、AEBや運転支援機構はどれも同じではない。理論的には、高度なセンサーとコンピューターを搭載する車ほど、実際に衝突を回避したり予防したりする効果は高い。Teslaは自社のシステム、特に将来のTesla車で自動運転の「頭脳」となる自社製AIプロセッサーと組み合わせた場合の能力について強気な発言をしている

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Amazonは、Alexaユーザーがバーチャルアシスタントに話しかけた後のAlexa音声記録とデータがどうなるのかという、民主党でデラウェア州選出の米上院議員であるChris Coons氏(クリス・クーンズ)からの質問状に答えた。議員の質問状は、5月のCNETの調査報道を受けてのものだ。CNETは、ユーザーが音声記録をマニュアルで削除しない限りAmazonはそれらを保存し、音声録音のトランスクリプションを無期限に保存するかもしれない、と報道していた。

クーンズ氏のウェブサイトで今日公開されたAmazonからの返答で、同社はCNETの指摘を認め、ユーザーが削除を選択するまでユーザーの音声記録を保存すると説明した。言い換えれば、録音はどの時点においても自動削除されない。

しかし、最初のCNETの報道は、音声記録のテキストトランスクリプトについては「ユーザーには削除するという選択肢はない」として、ユーザーが録音を削除した後もAmazonのサーバーに保持される、としていた。CNETが説明したように、AmazonはAlexaのメーンシステムからテキストログを削除しても、他のサブシステムからは削除しない。議員の質問への回答の中で、Amazonは何を保存し、何を保存していないのか詳細を明らかにした。

トランスクリプトそのものは、ユーザーがAlexaのプライバシーハブダッシュボードを使って音声記録の削除を選んだときに削除される、とAmazonは明確にした。しかしCNETが報じたように、トランスクリプトはAlexaの主要ストレージシステムから削除される。Amazonは、トランスクリプトが他のAlexaストレージシステムに保存されていないことを確かめるための“現在進行形の努力”をしているとだけ言い、トランスクリプトが他でも保存されているかどうかについては明らかにしていない。

音声記録の削除後に他のデータもまた保存されるかもしれないが、これはさほど懸念されることではない。

Amazonはまた「我々はAlexaのレスポンスのオーディオを保存しない」と明らかにした。「しかしユーザーのリクエストへのレスポンスとしてAlexaがとったアクションの記録を含め、顧客のAlexaとのやり取りの記録を我々は保持している」ともしている。

こうしたアクションの記録は、Alexaスキル(音声アプリ)がかかわる場合にはAmazon、またはサードパーティーのデベロッパーにより保持されるかもしれない。

「たとえば、顧客がAmazon Music Unlimitedを購読しているとき、Amazon Freshで注文するとき、UberやLyftに配車を依頼するとき、Dominoにピザを注文するとき、プレミアムなデジタルコンテンツをスキルで購入するときなど、Alexaにリクエストする多くのタイプでは、Amazonそして(または)当てはまるスキルのデベロッパーは明らかに取引の記録を保有しなければならない」。

これは実用的だろう。結局、あなたがUberやピザを頼んだり、購読を始めたりしたとき、受注した企業との間で記録があるはずだとあなたは思うだろう。そして誰もピザ注文の履歴の削除をピザ屋に依頼したりはしない。

Amazonはまた、アラームのリピート設定、Alexaへのリマインド依頼、カレンダーへのミーティングの入力、友達へのメッセージといった種類のリクエストで、音声記録またはデータの削除はされず、もし削除を望めば、Alexaがタスクを実行できないかもしれない、とした。

Amazonはなぜトランスクリプトを使うかについて、Alexaの機械学習システムを訓練・改善するのに役立ち、ユーザーが言ったことやAlexaが聞いたこと、バーチャルアシスタントがどう応じたかについてユーザーに直接ログを提供するため、と説明した。加えて、Amazonはユーザーが話すのをやめるとシステムも録音をやめることを明らかにした。

そしてAmazonはデバイスの短いバッファーについてのテクニカル的詳細に言及した。これは繰り返し書かれていることだが、Alexaは録音して処理するユーザーのオーディオを可能な限り少なくするようにデザインされていて、Alexaに向けられていないオーディオの処理は高くつき、Amazonにとっては価値がない、としている。

議員がAmazonにあてた質問の回答期限は6月30日で、返事の手紙は6月28日付だった。クーンズ氏は期限内に返事があったことを讃えたが、「まだ疑問が残る」と語った。

「Amazonが私の懸念に対してすぐさま応えてくれたことに対し感謝する。彼らの返答はユーザーの個人情報を保護することの重要性とコミットメントへの理解を示すものと確信している」と自身のウェブサイトで述べた。

「しかしながらAmazonの返答では、Alexaとのやり取りでのユーザー音声のトランスクリプトが、ユーザーが音声の録音を消去した後でもAmazonの全てのサーバーから削除されていない可能性を残している。さらに、このデータがどれくらいの範囲でサードパーティと共有され、そうしたサードパーティが情報をどのように使用し、コントロールしているかは不明だ。人々は自分たちの個人情報がテック企業にどのように使用されているか知る権利がある。私は米国民の個人情報を保護する最善の策を模索すべく、引き続き消費者、そして企業と協力して取り組んでいく」とも述べている。

(function() { var scribd = document.createElement(“script”); scribd.type = “text/javascript”; scribd.async = true; scribd.src = “https://www.scribd.com/javascripts/embed_code/inject.js”; var s = document.getElementsByTagName(“script”)[0]; s.parentNode.insertBefore(scribd, s); })()

多くの企業がユーザーのデータを無期限に保存している一方で、テック大企業を調査する議員にみられるように消費者のプライバシーへの関心の高まりは変化を生み出している。例えば、先週GoogleはiOSとAndroidで位置情報履歴が自動的に削除されるように消費者が自分たちのアカウントを設定できる新しい機能の提供を開始した。しかしこの措置は、Googleが何年もユーザーのデータを取り込んだ後のものであり、設定はまだマニュアルで操作しなければならない。

多くの人は、音声アシスタントが少なくとも同様のセッティングを提供すべきと主張するだろう。マニュアルでやることを覚えていなければならない代わりに、音声データを自動消去するようセットする方法の提供だ。

ユーザーの音声データを溜め込んでいるのはAmazonだけではない、と指摘しておくのは意義あることだろう。Googleはまた、音声とオーディオのクリップを、記録のレビューや削除というオプション付きでユーザーのアカウントに保存する。データの保存はデフォルトである一方で、ユーザーが望めば音声とオーディオのアクティビティをオフにできる。一方、AppleはSiriの音声記録を6カ月間保存する。その後、データのコピーを匿名化して最長2年間保存する。

しかし広く言えば、Amazonのレビュープロセスそのものと、ユーザーのプライバシーへの配慮の欠如が問題となっている。

Bloomberg(ブルームバーグ)が最近報じたように、Amazonの社員や契約労働者はレビュー中に記録やアカウント番号、ユーザーの名前、デバイスのシリアル番号にアクセスできる状態にあった。そして彼らは社内チャットルームで、トランスクリプトを作成するのを手伝ってもらったり、面白い録音を一緒に笑ったりするのにオーディオクリップを共有していたことも明らかになった。

言い換えれば、Amazonがいかに消費者のプライベートなデータを尊重すべきかという点において、Amazonにはプライバシー文化はない。これは、Appleの最近のスタンスとは異なる点だ。Appleは部分的なデータの保持の必要性と、高まる消費者のプライバシーへの関心との間のバランスをとることに注力している。

テック大企業がきちんと自らを律することができないという観点から、ゆくゆくは規則が適用されることになるだろう。今や、彼らは私たちがキーボードにタイプしたり、スマホを持って世界中を移動したりするときにデータを集めるだけでなく、彼らは私たちの家の中に存在し、私たちがシステムに直接話すときに私たちや子供たちの話を聞いているのだ。

TechCrunchはクーンズ氏の意見についてAmazonにコメントを求めている。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]プラットフォームはいま、認知度向上の場へと変わりはじめている。米DIGIDAYが2019年5月にパブリッシャー幹部124人を対象に行った調査で、回答者の半数以上は、人々を自社サイトに誘導し、そこでお金を稼ぐためというより、オーディエンスのあいだで認知度を上げる方法としてプラットフォームを見ていることがわかった。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

その昔、文字は情報を伝える手段であり、瓦版がメディアとしてパワーを持っていました。それが今、情報は
インターネット
により発信され、その手段は動画や写真など多岐にわたる時代に進化を遂げました。

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特に若年層のメディア接触は
インターネット
が大半を占めており、これまでのマスを軸とした
マーケティング
戦略からパラダイムシフトを受け入れざるを得ない状況と言えるでしょう。事実テレビCMの出稿費は下がっており、東京オリンピックを境に全体金額の5割を下回ると噂されています。

では
インターネット
に流れる
広告
費用はどのように活用されるのでしょうか。真っ先に思い浮かぶのが
バナー広告
やアドセンスなどですが、これらの
広告
では伝えられる情報に限りがあるため、感情を揺さぶるような訴求をするには、非常に緻密なコミュニケーションの設計が必要となり、簡単に実施できるものではありません。

こうした課題に対して、期待以上の効果をあげる可能性がある
インターネット
上の
広告
商品が
インフルエンサー

マーケティング
です。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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