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MITが作った小さな歩くモーターは自分たちを自分で組み立てて複雑なロボットになる

  • 2019.07.04
  • IT

未来のロボットは少しずつ「ウォーリー」的ではなくなり、「蟻の大群を迎えるボルトロン」のようになるだろう。MITのNeil Gershenfeld(ニールガーシェンフェルド)教授と彼の学生たちが作った歩行するモーターを見ていると、そう思わずにはいられない。このモーターは、磁石とコイルとわずかな構造部品の寄せ集めにしか見えないが、前後に歩くことができ、複雑な機械の歯車を左や右に回すこともできる。

この小さな動く微生物はそれだけでもすごいが、仲間や他のロボット部位と組み合わさると真価を発揮する。それがガーシェンフェルド教授らの狙いだ。同じ材料から他の重要部位を組み立てることはすでにできたが、今後はそれらの重要部位をそれら自身が自動的に組み立ててもっと大きな構造物を作り、仕事ができるようにしたい。

micro robots 2

これらの小さなロボットはギア(歯車)も動かせる。それらをもっと大きく作り、より現実性のあるシステムにするには、そのことが重要だ(画像クレジット:MIT)

つまり、小さな歩くモーターとその仲間を彼ら自身が自分で組み立てると、あるときは農業用ロボットのシステムの一部になり、別のときには災害救助ロボットになる。そこまで行くのはまだまだ先の話だが、ガーシェンフェルド教授はすでにMITの大学院生Will Langford(ウィル・ラングフォード)と一緒に、回路を自動的に作る3Dプリンターを作っている。これを未来に延長すれば、デジタルの青写真を入力すれば完全に機能する高度なロボットを作れるようになるだろう。

静的な部品の組み立てを自動化するのではなく、この微小ロボットのように、部品自身が自分たちを自分で自己組み立てする。それが最先端のロボティクスという馬の鼻先にぶら下げた人参だ。映画「ターミネーター」に出てくるT-1000のような高度な能力は、部品ロボットに対して適正な行動制限を設定できれば可能だろう、という期待もある。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

現在の地球は産業革命時の世界平均気温より1℃暖かい。2018年10月18日、「国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」によって危機感を著しく高める報告書が発表された。報告書によると、産業革命時と比べ世界平均気温が1.5℃上昇するのは以前予測されていたよりも早い2040年で、それを防ぐため2030年、つまり12年後までに本格的な対策をとらなければならないと示している。いま世界が環境問題に真剣に取り組まなければ、地球はどうなってしまうのだろう。このような地球の危機的状況を表す調査が2018年下半期以降次々と公開されてきている。果たしてこの深刻な状況は報道に表れているのだろうか。

COP24にて「あと12年しか残されていない」と訴える学生たち(写真:Avaaz/frickr[Public Domain Mark 1.0])

危機感募らせる報告書の数々

まずこれらの多くの報告書の先陣を切ったのが、冒頭でも少し触れたIPCCによる「1.5℃特別報告書」である。産業革命時と比べ世界平均気温の上昇を1.5℃以下に抑えるべきだ、と強く主張されたものだ。2℃も上昇した場合には、2100年までに海水面上昇により億人単位で人に影響が及ぶほか、作物の受粉に必要な昆虫や植物は1.5℃上昇時に比べると生息地の半分を失ってしまう確率が倍になるという。このような状況に陥らないよう気温の上昇を1.5℃に抑えるために2030年までに緊急かつ今までにないような対策が必要だ。

そこで最も厳しい影響を避けるためには数年以内の世界経済の改革が必要であり、その一つとして二酸化炭素の排出に対して27,000ドル/1トンにも上る高い税金の導入が提案された。また1.5℃以下に抑えるためには具体的に、2030年までに温室効果ガスの排出量を2010年に比べ45%減、2050年までに石炭の利用を現在の40%から1~7%まで下げる、風や日光などの再生可能エネルギーを現在の20%から少なくとも67%まで増やす、といった厳しい対策が必要らしい

そしてこの報告書から約1か月後の11月22日、さらに問題の重大さを伝える報告書が発表された。世界気象機関(WMO)による温室効果ガス(※1)についてのものである。2017年の二酸化炭素レベルは過去3~5百万年で見たことのないような数字であり、温室効果ガスの上昇の傾向に逆戻りの兆しはないことを強調。またフロンガスの一種でトリクロロフルオロメタン(CFC-11)と呼ばれる使用禁止のガスが復活してきていることについても言及した。CFC-11は強力な温室効果ガスで、1987年のモントリオール議定書のもとで規制されているオゾン層破壊物質である。2010年には生産量ゼロになったものの、近年は大気中濃度の低下傾向が鈍り今後の上昇が懸念される。2012年以降の低下率は2012年以前10年間の3分の2となっており、東アジアでの排出量増加が原因とみられる。さらに、温室効果ガスとして有名なメタンと亜酸化窒素についてもそれぞれ産業革命時と比べ257%、122%増と報告され、その増加ぶりには驚きを隠せない。

二酸化炭素の排出(写真:Ian Britton/frickr[CC BY-NC 2.0])

このWMOによる報告は、ポーランドにて開催された気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)(※2)の約1週間前に発表された。各国政府だけでなく企業や自治体、NGOなどが参加するタラノア対話(※3)にて早速WMOの報告に関する話題が話し合われるなど、IPCCによる報告と合わせて、世界の環境問題に関する取り組みに緊急性を要していると訴えるための材料としての役割を果たした。

WMOの報告の翌日、11月23日にはアメリカの連邦機関による環境報告が発表された。この連邦機関による定期報告は法律によって定められており、今回は2000年以降4度目の報告となった。内容はIPCCの報告書と同じようなテーマで書かれており、「地球温暖化を止めるような動きがみられないと、2100年までに世界恐慌の時よりも大きな経済的ダメージを受けるだろう。」と訴えられた。具体的には、作物へのダメージ・失業・異常気象により5,000億ドルの損害が予想されている。これに対してホワイトハウスはこの報告を「最悪のシナリオ」だと捉え実質無視する状態だ。

干ばつの様子(写真:Global Water Partnership/frickr[CC BY-NC-SA 2.0])

2019年に入ってからは、1月に海水の温度が予想されていたよりも急速に上がってしまっているという報告があった。さらには5月6日、世界132カ国の政府が参加する「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」(IPBES)が、約100万種の動植物が絶滅危機にさらされているとする報告書を発表。人間の活動によって、66%の脊椎動物が影響を受け16世紀以降少なくとも約680種の脊椎動物が絶滅したと考えられている。2℃の温暖化により絶滅の危機に瀕する種の推定割合は5%。温暖化が1.5〜2℃の場合でも、陸上に生息する種は大幅に減少すると予測されている。気候変動に関する報告書の発表は今後も続くであろう。

このような報告書の影響もあってか最近では気候変動に対する市民社会発の動きも活発になりつつある。「エクスティンクション・リベリオン(Extinction Rebellion)」と呼ばれる組織は、政府が環境問題になかなか素早く取り組まないことに対して危機感を持たせるために、主にヨーロッパの国々でたびたびデモを起こしている。イギリス・ロンドンのデモでは数百人が逮捕されるなど、これまでの気候変動関連の運動と比べてもかなりの勢いがあるといえるだろう。また、スウェーデンの高校生グレタ・トゥンベリさんの環境問題解決を訴える活動は世界中に広がり100か国以上の国で登校ストライキが計画され大変注目された。彼女はCOP24でも各国の指導者らを前に熱弁した。政府の環境問題解決に向けての動きは鈍いが、一方で地球の危機を認識し行動している人がますます増えてきている。

エクスティンクション・リベリオンのデモの様子(写真:Andrew Tijou/frickr[CC BY-NC-ND 2.0])

気候変動に対する報道の見方

このように2018年下半期から環境に関する驚くべき内容の報告書の発表が相次いでおり、地球が危機的状況を迎えるのが考えられていたよりも早い段階に迫ってきていることが明らかになった。このような人類の存続にかかわる傾向・問題を察知し、読者に伝える役割を果たすべきメディア・報道機関は重要さを認識し、気候変動に関する報道が増えると期待できるはずだ。実際に報道量はどうなっているのだろうか。

1995年から開催されている気候変動問題に関する最大の国際会議であるCOPは毎年報道されるが、2018年の危機感を募らせるような報告書を踏まえて報道において例年よりもCOPの重要性も高まっていると期待したい。実際に過去のCOPの時期とくらべ気候変動に関する報道は増えているのだろうか。2016年、2017年、2018年開催期間中とその前後1週間の報道量についてみていく。

朝日新聞データベースを用いて「気候変動」というキーワードが入っている記事数を調べたところ、2016年度(COP22)の開催1週間前から開催1週間後の間(※4)には0.88件/日。同様に2017年度は0.96件/日、2018年度は1.04件/日、という結果になった。少しずつ増えてはいるものの、1日に1記事程度の報道である。

ポーランドにて開催されたCOP24(写真:UNclimatechange/frickr[CC BY-NC-SA 2.0])

また、地球の未来の壊滅的な状況を示す報告書が複数発表されたのちCOP24も終え、2019年に入ってからは前年に比べて環境問題の危機感を増したと期待したいところだ。そこで朝日新聞のデータベースで2018年と2019年それぞれ上半期の報道量について調べてみたところ、「気候変動」というキーワードが含まれた記事が2018年上半期は52件、2019年上半期は67件の計119件あった。この119記事についてタイトルに着目すると「温暖化」「IPCC」など気候変動に関するキーワードがタイトルに含まれている記事は2018年上半期に10件(16,299字)、2019年の同時期16件(28,706字)の計26件であった。こう見ると、気候変動が主なテーマになっている記事について2019年上半期は前年同時期に比べ増えており、気候変動に関する意識は増してきているかもしれない。しかしながら、6か月間で16件、つまり月に2、3件という記事数は報道量としては少ないのではないだろうか。地球が危機に迫られている現状を感じられるほどの報道量ではないと考えられる。

アピールポイントとしての気候変動?

メディアによる気候変動への見方を理解するためには純粋な報道量だけではなく、その内容や文脈に着目することも重要であろう。2019年上半期に「気候変動」というキーワードが含まれる記事についてみてみると、日本で盛り上がりを見せている東京五輪、G20、持続可能な開発目標(SDGs)(※5)という話題に付随した形で気候変動が登場しているものが目立った。

2020年に開催される東京五輪では、SDGsの推進を掲げているSDGsの17の目標の13番目から15番目に含まれる「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさも守ろう」という目標を参考に、環境にやさしい五輪運営に取り組もうとしている状況だという。そのため東京五輪の運営に関する話題のなかでSDGsが取り上げられ、さらにそのSDGsの目標の一つとして気候変動が目立たずに言及されている。また、6月28日から開催されていたG20で気候変動について議論されたことによって、気候変動に関する報道量も増えた。

日本政府はそれぞれのイベントや取り組みを成功させるために「気候変動」への配慮をアピールしており、気候変動に言及した報道量の増加はこれを反映しているとも言える。問題の本質を捉えているより、気候変動はあくまでもこういったイベントや取り組みにまつわる話題に便乗して、報道されることが多かった。

海の温暖化により白化したサンゴ礁(写真:Stop Adani/frickr[CC BY 2.0])

冒頭で見てきたように、2018年下半期から2019年に入っても続々と地球が危機的状況にあることを裏付けるような気候変動についての報告書発表が相次いだ。世界の経済・社会における大胆かつ大掛かりな改革が一刻も早く必要だというのは明確である。市民・国・世界が直面する脅威の規模・緊急性を察知し、認識し、伝えるのが報道の役割であろう。しかしながら地球の存続がかかっている問題がここまで迫ってきているのにも関わらず、気候変動を主題とし危機を訴えるような報道は少なく、報道が役割を十分果たせていないのではないだろうか。結果的に、この深刻な状況を変えうる人・企業・政府による肝心な行動を促すことも難しくなってしまうだろう。

これから世界はどのように気候変動問題に取り組んでいくのだろうか。その取り組みや課題を知っていくためにも、報道機関が自身の役割をきちんと果たしてくれることを期待するばかりである。

 

※1 赤外線を吸収して再び放出する性質があるガスのこと。地球の表面から地球外へ向かう赤外線が大気中にとどまり熱として蓄積されて地球の表面に戻ってくることから大気を暖め気温を上昇させる。代表的なものに二酸化炭素、メタン、一酸化窒素、フロンがあげられる。

※2 1992年に採択された大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「国連気候変動枠組条約」に基づき、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)が1995年から毎年開催されている。

※3 タラノア対話とは、世界全体の温室効果ガス排出削減の取り組みに関する優良事例を共有し、目標達成に向けた取組意欲の向上を目指すもので、2018年1月から12月のCOP24までの1年間に開催された。タラノアとは,COP23の議長国であるフィジーの言葉で,包摂性・参加型・透明な対話プロセスを意味する。

※4 COP開催前1週間から開催後一週間の日程について。2016年度:10月31日から11月25日、2017年度:10月30日から11月24日、2018年度:11月25日から12月23日

※5 2015年9月に国連サミットにて採択された2016年から2030年までの国際目標のこと。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている。SDGsがどのように報道されているかについては、過去のGNVの記事を参考にしていただきたい。

 

ライター:Naru Kanai

 

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Source: Global News View

NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)は7月4日、アーリーもしくはシードステージのAIスタートアップ企業を表彰するコンテスト「HONGO AI 2019」の募集を開始した。最終選考会および授賞式は、10月2日に東京都文京区にある東京大学の伊藤謝恩ホールで開催する予定だ。

市場の成長性や技術の模倣困難性、チームの質などの観点から産官学の有識者が選考に加わり、事前選考を通過した企業は「HONGO AI Award」に出場できる。HONGO AI Awardの受賞企業は、ベンチャーキャピタル(VC)からの投資機会や、本事業委託先であるアドライトによる大手企業とのマッチングなどの事業支援を受けられるとのこと。

主催者のNEDOはこれまで、ロボットと人工知能の基礎的な研究と社会実装を5年前から、3年前からは社会のニーズ応じた応用研究を進めていた。また2年前にAIコンテストを開催した実績もある。今回HONGO AI事務局の協力を得てこのAIコンテストを復活させた。インターネットが普及し始めたことに渋谷近辺がビットバレーと呼ばれたように、AIが普及するこれからの時代に本郷近辺がHONGO AIと呼ばれるように、存在感を高めるのが狙いの1つだ。

HONGO AI事務局とは、東京大学がある東京・本郷地域でのAIスタートアップ企業を盛り上げるために、2019年に結成されたばかりの有志の任意団体。現在は代表幹事を、経営共創基盤(IGPI)、Deep30投資事業有限責任組合、ディープコアが務めている。

応募要件は、株式価値が20億円未満、累計の資金調達額が5億円の、シードもしくはアーリーステージのスタートアップ。選考には、HONGO AI事務局のディープコアやDeep30だけでなく、さまざまなVCやCVCへの参加を募る。

東京大学の松尾 豊教授

選考委員の1人である東京大学大学院工学系研究科で人工知能を専門分野とする松尾 豊教授は、「東大だけでなく、東工大、早稲田、筑波、京大、阪大などポテンシャルの高い大学はたくさんあり、AIスタートアップが生まれる環境は整っている。HONGO AIのような取り組みが全国に波及することに期待している」とコメント。

HONGO AIの一番の強みといえるのが、東大から供給される人材。松尾教授は「現在、東京大学で100人ぐらいがAIやディープラーニングを研究しているが、これが10倍ぐらいの数になれば、シリコンバレーや深圳と肩を並べるレベルになるのではないか」とも語る。ちなみに松尾研究室の昨年の卒業生は、進学もしくは起業の道に進んでおり、企業に就職した学生はいなかったそうだ。大学卒業後は、就職せずに起業という流れは今後も強くなっていくだろう。

日本のAI技術が今後どのように進化するのかも含め「HONGO AI Award」に期待したい。

Source: TechCrunch

Apple(アップル)はこの秋に一般公開予定のiOS 13のFaceTimeに視線を補正する機能を追加していることが判明した。 Attention Correctionと呼ばれる機能はiOS 13のデベロッパー向けベータ版で発見されたもので、FaceTimeを利用したビデオチャットの体験を劇的に改善する。一般向けベータ版は今週中に公開されるはずだ。

ビデオチャットで会話するときユーザーは画面を見つめているため、視線はカメラに向いていない。しかし新しい補正機能を使えば実際に相手の目を見ながら対話している効果を与える。

FaceTimeで会話するとき画面の中の相手の視線がずれているのが大きな違和感となっていた。我々は画面の中の相手を見ているので画面の外の小さな黒い丸、つまりカメラのレンズを見ていないからだ。

iOS 13でFaceTime Attention Correctionを発見した。これはすごい。テスト画像を添付した。(左が修正後、右が修正前)

今のところFaceTimeの視線修正機能はiPhone XSとXS Maxでのみ利用できるようだ。つまりアップルの最新のカメラテクノロジーを利用しているのだろう。iPhone XS、XS Maxには新しい画像プロセッサーに加えて強力なA12チップが搭載されている。このためHDRやポートレートモードの照明効果などビデオ画像処理全般にわたって現行モデルより改善されている。

今までの例ではiOSのベータ版に登場した機能はその後利用できるモデルが拡大されることもあれば、一般公開時には消えていることもあった。iOS 13でも秋の一般公開でこの機能がどうなるか予測するのは難しい。しかしFaceTimeを使ったビデオ通話はアップルのモバイルチャットの中心をなす重要な機能であり、視線修正はFaceTimeの利用体験の改善に極めて高い効果があるので、一般公開でも維持されることを期待したい。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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DIGIDAY[日本版]は7月2日・3日、京都ブライトンホテルにて「DIGIDAY BRAND LEADERS」を開催。このイベントでは、国内外の著名ブランドマーケターとメディアブランドのリーダーたちが集い、合宿形式でお互いの課題・チャレンジを共有・議論しあった。今回、学んだことを5つのキーワードでまとめた。

The post 「ブランドの未来」を丸2日考えて、学び得た5つのこと:DBL2019まとめ appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

TikTok(ティックトック)は、未成年ユーザーの安全性と個人データの扱いに関して、英国でも調べられている。The Guardian(ガーディアン)紙によると、英国の個人情報保護監督機関であるICOの長官を務めるElizabeth Denham(エリザベス・デンハム)氏が「米国の連邦取引委員会(FTC)が児童のプライバシーに関する法律違反でTikTokに570万ドルの罰金を課した直後の2月に、その調査は始まった」と委員会で述べたそうだ。

デンハム氏はガーディアン紙に、今調べているのはTikTokのプライバシーデータの集め方であり、特にオープンなメッセージングシステムは大人のユーザーが子どもに接触できる点で懸念がある、と述べている。彼女は曰く「我々は子どもたちに情報の防御服がないことを懸念している。メッセージングシステムが完全にオープンであることにも着目している。子どもたちがオンラインで集めたり共有したりしているビデオも調べている。目下、TikTokに対する積極的な調査をしているので、しばらく見守っていただきたい」。

調査は、TikTokの運営元であるByteDanceが保有するこの人気アプリが、EUの一般データ保護規則(GDPR)に違反していないかも調べている。EUのこの規則は、企業が未成年ユーザーに対する特別の保護策をとっていることと、彼らには大人向けとは異なる別のサービスを提供することを要求している。

FTCの調査は、TikTokがまだMusical.lyという名前だったころに始まり、その結果、13歳未満の子どもが名前やメールアドレスなどの個人情報を入力する前に親の同意を求めるなどの、児童オンラインプライバシー保護法(Children’s Online Privacy Protection Act)の規定に違反していると判定した。この判定の結果アプリには年齢制限が加えられ、13歳未満のユーザーによるビデオの撮影や投稿が禁じられた。

ByteDanceは評価額が750億ドルに達し、ガーディアン紙への声明ではこう述べている。「ICOのような機関とは協力して弊社のプロダクトに関する適切な情報を提供し彼らの仕事を支援している。データの保護という原則を堅持することはTikTokの最上位のプライオリティである」。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Google(グーグル)によれば、Chromeのユーザーはオンラインショッピングでの支払いが簡単になったという。アプリのアップデートによって、Googleアカウントに保存された支払い情報に容易にアクセスできるようになったからだ。これまでは、Googleの同期オプションをオンにすることで、異なるデバイス上のChrome間で、この支払い情報を同期することはできた。今後は、デスクトップ版のChromeでGoogleアカウントにログインしていれば、Chromeの同期が無効になっている場合でも、「支払い情報を自動入力できるようになった」とGoogleは説明している。

この機能によって、最近ウェブ上の多くのサイトで使えるようになってきたGoogle Payが、さらに便利なるはずだ。ちなみにGoogle Payは、クラスプラットフォームの性格を名前に反映するために、昨年Android Payから改名されたもの。また、ほんの2週間前にGoogleは、Google PayのPayPalとの統合は、WebサイトやアプリでGoogle Payを受け付けるオンラインショッピングでも利用できるようになると発表したばかりだ。

今回有効になったオプションのおかげで、デスクトップ版のChromeを使用しているユーザーは、支払いの際に、Googleアカウントに保存されているクレジットカードを選択できるようになる。支払いを完了するには、カードのセキュリティコード(CVC)を入力する必要がある。購入後には、領収書が、より詳しい情報とともにGoogle Payから電子メールで送信される。

Googleアカウントに登録されているクレジットカードとデビットカードは、アカウント設定によって管理できる。これには、Googleアカウントの「お支払いと定期購入」→「お支払い方法」とたどればアクセスできる。

この機能を利用しても、Chromeの同期が自動的にオンになることはない。ブックマーク、履歴、開いているタブ、パスワード、自動入力、その他の設定などを複数のデバイス間で同期させたければ、手動で同期をオンにする必要がある。

Googleはまた、この新しい支払い方法を利用するために、改めてGoogleアカウントにログインする必要はないとしている。たとえばGmailなど、他のGoogleのサービスを利用していれば、ユーザーは自動的に自分のGoogleアカウントにログインしていることになるからだ。ただし、必要ならChromeでGoogleアカウントからログアウトすることもできる。あるいはChromeの「詳細設定」で「Chromeへのログインを許可する」を無効にすることも可能だ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

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これまでGoogleは、自分たちはニュースビジネスの味方であるという姿勢を示そうと熱心に取り組んできた。だが、Chromeブラウザの機能変更が行われることとなり、この超大手テック企業Google内におけるニュース友好派の影響力について疑問の声が上がっている。

The post Chrome の個人情報保護強化、失望するパブリッシャーたち appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

中国の顔認識ソフトウェアは、正確なだけではダメなのだ。Alibaba(アリババ)傘下でQRコード決済サービスなどを展開しているAlipayは最近、ユーザーの外見がソフトウェアの成功の鍵であることを証明した。

米国時間7月2日、Alipayは中国語のソーシャルメディアであるWeibo(微博、ウェイボー)で、その決済アプリの「あなたのお顔で払いましょう」システムにビューティーフィルター(美顔フィルター)を加えたと発表した。1週間後には、Alipayの顔スキャンシステムを装備している小売店全店に、その機能が行き渡る。

AlipayはWeiboにこう書いている。「あなたは(自撮りアプリの)ビューティーカメラで撮ったのよりもずっと美しくなります。あなたご自身も感動されるでしょう」。

この新しい機能は、顔認識マシンは人の顔を醜くするという苦情への対応だ。ニュースポータルであるSina Technologyが行った調査によると、回答者の60%以上がこの決済方法では自分の顔がふつうのカメラよりも醜くなる、と答えている。美容を気にする人々は、スーパーマーケットの混みあったレジでコンピューターの大きな画面に自分の無愛想な顔が映ったらとっても嫌だろう。

中国では美容意識の高まりにより、香港に上場した美顔セルフィーアプリのMeitu(美图、メイツー)を捨てて、最近Nasdaqに上場して1億8000万ドルを獲得した整形手術のマーケットプレイスのSo-Young(ソヨン、新氧)へ行く人も増えている。

メッセージングの大手WeChatの決済アプリWeChat Payも、Alipayに追随して美顔認識を採用するだろうか?ビューティーフィルターは企業にとって、必須ではないが競争上無視できないツールだ。スマートフォンメーカーのXiaomi(シャオミ)も最近Meituをマネて、セルフィーやステッカーやグラフィクスを重視した新機種を発売した。

Alipayの月間アクティブユーザーは10億を超えている。WeChatの決済アプリはそこまで行っていないが、3月には1日に処理するトランザクションが10億を超えたと発表した。

画像クレジット: Alipay via Weibo

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

ボーイングは、同社の旅客機であるボーイング737Maxの事故で犠牲になった乗客の遺族らに対して、総額1億ドル(約108億円)の支援金を贈ることを発表した。この初期支援活動は、346人を死に至らせた同社の過失に対する同社の償いのおそらくごく一部にすぎない。

同社は声明文で、見舞金は「家族や関係者のニーズにこたえ、教育や困窮、生活費などの支援になる」ことを期待していると語った。

「亡くなった方々命はいつまでも私たちの心に重くのしかかっています。乗客のご家族や大切な人たちには心からお悔やみを申し上げるとともに、このお見舞いが少しでもお役に立てることを願っています」とCEO・プレジデントのDennis Muilenburg(デニース・ミュレンバーグ)氏が声明で語った。

事故の詳細は今も調査中だが、ミュレンバーグ氏はすでに責任を認めており、「どちらの事故においても、Maneuvering Characteristics Augmentation System(MCAS)と呼ばれる失速防止奇行が、誤動作した」ことを表明している。

この問題に加えて、機体の制御を突然奪われた際の操縦士の訓練がなされていなかった。ただし、操縦士らはMCASの誤動作にできる限りの対応をしたと報じられている。これらの事故以来ボーイングは、安全、訓練、規制に関して手を抜いていた疑いをかけられている。墜落の主な原因は粗悪なプログラムにあると言われている。

この初期支払いは自主的に行われた。航空機メーカーがこれだけの金額を裁判の結果を待たずに被害者に支払うのは極めて異例だ。ボーイング、エアバスなどの会社が、保険その他の形で賠償支払いしことはもちろんあるが、一般には訴訟によって強制されたあとだ。ときには、企業が遺族に現金を渡すことで訴訟を回避することもあるが、公表されないことが多い。

訴訟も現在進行中であり、それぞれの事故について数十の家族が裁判を起こしている。裁判がもたらす賠償額は予想もつかないが、命が失われ、ボーイングの間違いが直接の原因であることから、同社はさらに数億ドル規模の支払いを命じられる可能性がある。

これらの墜落事故に関する訴訟は多くの注目を集めることになるだろう。これだけの規模の悲劇が、たとえ部分的にせよ、ソフトウェアによってもたらされたからだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Samsung(サムスン)のCEO、DJ Koh(DJ・コー)氏は最近のインタビューで、同社はGalaxy Foldの問題修正に懸命に取り組んだと語った(彼はまた「人々は5年以内にスマホを使わなくなっているだろう」とも語った。しかしそんなこと誰がわかるだろう?)。そして今、Bloomberg(ブルームバーグ)の報道によると、当初予定されていた発売から2カ月たってサムスンはようやく問題修正で最終仕上げを行ったようだ。

そして次はどうなるか。まだ発売日は発表されていない。確固たる発売のタイムラインは数週間以内に発表されるだろうとの約束だったが、もう何カ月もたったかのようだ。しかしGalaxy Foldの発売準備がようやく整った、とブルームバーグに語ったこの問題に詳しい人たちは、今後のタイムスケジュールについて新たな情報は提供していない。

その代わり、サムスンの計画は、少なくとも最初のフォーダブル端末はホリデーシーズンに間に合わせる、というもののようだ。2000ドル以下、というのはクリスマスの小さなプレゼント用としてはかなりヘビーだ。

サムスンがGalaxy Note 10のイベントを8月7日に開催すると公にしたことを考えると、Galaxy Foldのリリース日をそのイベントで発表しようとしているのかもしれない。第4四半期まで発売されない、ということでなければの話だが。

もちろん、サムスンは過去にもっとひどい体験をしている。Galaxy Note 7の失敗はタイミングとスコープという両方の点で大きな過ちだった。しかし、当初Galaxy Foldでトラブル続きだったのは、サムスンの手法に問題があることを示しているかのように思える。Huawei(ファーウェイ)はこの件を、Mate Xについてよりしっかりしたテストを行う機会として活用した。いずれにしても、革命は世に出てくるまで予想より時間がかかるだろう。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

自動運転技術を研究・開発しているティアフォーは7月4日、シリーズAラウンドの累計資金調達額が113億円になったことを発表した。今回、新たに下記の企業を引受先とする第三者割当増資を実施。今回調達した資金は、人材の獲得と財務基盤の強化を利用される。今後、自動運転システムの本格的な商用化を目指すとのこと。

  • 損害保険ジャパン日本興亜
  • ヤマハ発動機
  • KDDI
  • ジャフコ(ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合、ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合)
  • アイサンテクノロジー

具体的に商用化を目指して注力する自動運転システムは、施設内移動・物流、過疎地域交通、市街地・高速道路における長距離貨客輸送の3分野。前述のように引き受け先には損害保険ジャパン日本興亜やKDDIが入っており、リスクマネジメントや5G対応ついてもパートナー企業を協力していくという。

関連記事:KDDIなどが一般公道で5G活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験へ

ティアフォーは今年2月に、KDDIなどと一緒に一般公道で5G活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験を行った

ティアフォーが開発を主導しているオープンソースの自動運転OS「Autoware」は、国内外200社以上で導入された実績があり、今後も政府機関から民間企業、大学まで幅広い協業を進めていくとのこと。そのほか同社は、米国運輸省(U.S. Department of Transportation)に属する連邦道路庁(Federal Highway Administration)が提唱する自動運転ソフトウェア「CARMA」など、世界各地で自動運転システム開発をサポートしている。

関連記事:全国初、愛知県で国産完全自動運転車を使った試験運用がまもなくスタート

今年の2月下旬から3月にかけて、同社が開発した完全自動運転EVの「Milee」(マイリー)と、そのモビリティサービス用ウェブプラットフォーム「Web.Auto)」を使った実証実験を愛知県内で実施した

Source: TechCrunch

米国控訴裁がこのほど、アマゾン(Amazon)にとって痛い判決を下した。この巨大リテイラーは、サードパーティが売った商品についても責任があることになった。今週、フィラデルフィアにある第3巡回区控訴裁判所(United States Court of Appeals for the Third Circuit、12の巡回区に設置されている控訴裁判所の1つ)は、Amazonに有利だった下級審の判決を覆した。

この判決が確定すれば、同社の事業のやり方に大きな影響が及ぶことになる。今Amazonで売られている商品の半分近くは、サードパーティのセラーが売っている。それは前四半期のAmazonの全売上の中で約110億ドルを占める。

この判決はペンシルベニア州の州法に準じている。製品に対する責任範囲は、州によって異なることが多い。原告Heather Oberdorf(ヘザー・オーバードルフ)氏は2016年に同社を訴え、収納式の犬のリードが跳ね返ったために彼女のメガネが割れて、左の目の視力が恒久的に失われたと主張した。

オーバードルフ氏の弁護士がロイターにこう語っている。「控訴裁判所が私たちの主張に同意し、ペンシルベニア州の製品責任法のこれまでの解釈が、Amazonの市場支配力という現実に対応していないと認めたことに満足している」。

Amazonはコメントを発表していないが、上訴もありうるだろう。オーバードルフ氏の傷害の原因が本当に製品の欠陥であったのか、それをあらためて下級裁が判断することになる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Google Doodleは、ご存知のとおり、Google検索ページのロゴがときおりイラストに変わり何かその日に起きた出来事を記念するという仕掛けだ。最初のDoodleはすでに1998年に登場しており、Googleロゴのoの文字の後にバーニング・マン・フェスティバルのロゴが配置されるというシンプルなものだった。バーニング・マンというのは夏休みにネバダの砂漠にお金が存在しない臨時の町をつくり、参加者が力を合わせて生活するというフェスティバルで、シリコバレーでとても人気がある。

さて米国時間7月3日のDooleは、7月4日の米国独立記念日がテーマだ。たぶん今日と明日の当日くらいしか公開されないと思うが、今回は米国を代表するスポーツ、野球がゲーム化されている。大変よくできており中毒性が高い。キャラのアニメはもちろん、サウンド、BGMつきだ。

試してみたいならGoogleのホームページを開くだけでいい。住んでいる地域で表示されない場合、このページからアクセスできる

ゲームの仕組みはいたってシンプルで、三角アイコンでゲームがロードされ、バットのアイコンでスタートする。ピッチャーがボールを投げてきたらタイミングを見計らってアイコンを押す。バッターはホットドッグ、ケチャップ、フライドポテトなど野球場でおなじみの面々だ。バットがボールを捉えると結果が表示される。スリーストライクでゲームが終了する。

面白いのはピッチャーの球がどんどん難しくなること。最初の2、3球はバットを振れば当たるがその後ピッチャーはカーブやナックルボールを投げてくる。球筋が見えなくなる魔球も登場する。

カジュアルゲームに革命をもたらすようなものでないことは確かだが、楽しいし、無料で誰でもプレイできる。ともあれ明日は米国中お祭り騒ぎで仕事は休みだから肩のこらないゲームでリラックスしてはどうか?ことにFacebook、Instagramなど普段読者の時間を食っているであろうサイトの動作不安定があちこちで報告されている折から、Doodleでゲームをプレイするのは休暇前のヒマつぶしに好適かもしれない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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ケロッグ(Kellogg’s)は、SNSにおける消費者のフィードバックを新製品発表に活用するための「黄金の方程式」を見つけたようだ。とりわけソーシャルメディアにおける新製品発表では、数カ月にわたる研究開発が、たったひとつの宣伝投稿の失敗で台無しになることもある。しかし、それが不可能というわけではない。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

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DIGIDAY+ 限定記事 ]サブスクリプションの動画配信サービスが、テレビの未来として大きな注目を集めてきた。だが、テレビの未来にとって広告も無視できない存在だ。無料の配信動画サービスは数こそサブスクには及ばないが、競争は同じくらい激しいものとなっている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

株式会社ベーシックは、20~50代のマーケター471名を対象に、「マーケターの働き方調査」を2019年5月28日~31日にかけて実施しました。

この調査により、マーケターは施策の実行に追われていて、戦略・施策を考える時間が十分にとれていないことが浮き彫りになりました。

調査結果やマーケターから寄せられたコメントから、マーケターの働き方・業務改善について考えていきます。

参考:
20〜50代のマーケター471名を対象に「マーケターの働き方調査を実施」 7割のマーケターが 「戦略 / 施策を考える時間」を増やしたいと回答!

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

インスタグラム(Instagram)が日本時間の2019年7月3日21時頃からアプリが動かなかったり画像がアップできないなどを不具合が発生しています。

サービスのダウン状況を伝えるサイトでは、サービス自身が動いてないという報告もあるほか、系列のFacebookやWhats Appなどのサービスで画像が正常にアップロードできていないという声が相次いでいます。


不具合報告サイトOUTAGE.REPORTでは、世界中でダウン報告がでていると伝えられています。

記事執筆時点(2019年7月4日1時)の内訳(一部)は以下の通り。

・モバイルアプリが動いていない – 36%
・画像がアップロードできない – 35%
・すべてダウンしている – 8%
・ニュースフィードがおかしい – 7%
・ウェブサイトがダウンしている – 5%
メッセージの送信で問題 – 3%
メッセージの受け取りで問題 – 3%

Facebookのサービス状況を伝えるサイトでは特に不具合がでていないということになっています。

しかしながら、現時点でFacebookへの画像アップロードおよびアップロード後の画像の表示に問題があるのを確認しています。Whats Appを含め同じグループだけに、共通する問題ではないか?と疑問視する声があります。

【関連URL】
・[公式] Facebookプラットフォームの状態

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Source: Tech wave

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