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BMWの次世代電動コンセプトカーには特製のサウンドトラックがついている

  • 2019.07.02
  • IT

【抄訳】

6月25日にデビューした「Vision M NEXT」は、BMWの電動コンセプトカーで、ショウルームに登場するとしてもそれはまだかなり先だ。でもそのサウンドは、有名な映画音楽作曲家Hans Zimmer氏とBMW Groupの音響技師でサウンドデザイナーのRenzo Vitale氏が作り、同社の次の車に搭載される予定だ。

たしかに、電動車は無音だ。それらは、内燃機関を載せた車のような音を出す必要がない。このコンセプトカーも、それは同じだ。でも今回わざわざ作ったサウンドは、無音の電動車の楽しいおまけ機能として、ドライバーが有効/無効に設定できる。

今月の初めにBMWはZimmer氏を起用してVision M NEXTと、可能ならばその次の世代の電動車のサウンドの制作を委託した。でもそのとき発表されたビデオはノイズが多くて、バックグラウンドの音楽はよく聞こえなかった。

BMWはその後Webページを作ったので、この未来的な車を近くで見ることができる。無料のSTLファイルが提供されているので、この車の縮小バージョンを3Dプリントすることもできる。壁紙もダウンロードできる。そして、Zimmer氏がVision M NEXTのために作ったサウンドも聴ける。

下のビデオで聴けるサウンドは、加速されたVision M NEXTが「Boost+ Mode」モードに入ったときに鳴る音だ。

最初は、映画館で上映前に鳴るTHXの音みたいだが、加速を表す音に変わっていく。音のピッチがだんだん高くなってスピード感を感じさせる。

Blade Runnerを思い出してしまう。なかなか、よろしい。

【後略】

画像クレジット: BMW

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Twitterが、よりシンプルにデザインし直されたデスクトップ版をリリースする予定だと発表したのは今年の1月だった。幸いなことに、それを今か今かと楽しみに待っていた人は、誰もいなかったようだ。それから6ヵ月後、Twitterがまだテスト中であることが確認できる。今だにTwitter.comのデスクトップ版の見た目をいじり続けているのだ。

最新のバージョンでは、Twitterのデスクトップは3分割されたコラムに表示され、トレンドは右側に、以前は上部にあったメニューとナビゲーション、それに自分のプロフィールへのリンクは、左側のコラムに配置されている。タイムラインは正面、真ん中のままだ。このような新バージョンは、今年のはじめにも限定的に公開されたらしいが、今ではより多くの人に展開されているようだ。ここここここに、カナダや、その他からスクリーンショットを送ってくれた人のツイートがある。

1月に限定公開されたバージョンは、2コラムのレイアウトだったが、範囲が限られていたため、多くの人は目にしていないはずだ。

Twitterの広報担当者は、Twitter.comに導入しようと考えている新たなインターフェースに対するフィードバックを得るために、現在、少人数のユーザーでテストしていることを認めた。それを、いつから広範囲に展開するかについては明らかにしてくれなかったが、「お楽しみに」ということだった。

スクリーンショットを見ればわかるように、現在テスト中の新しいインターフェースには、3つのコラムがある。この点はいつも不変だが、中央にはメインタイムラインが配置されている。その他の変更は、切り貼りして、その周囲に再配置したという感じだ。

今回、トレンドに関するすべてのアイテムは、以前の左側から右側に移動している。

そして「Home」、「Explore」、「Notifications」、「Messages」、「Bookmarks」、「Lists」、「Profile」、そしてもっと多くのオプションを表示する「More」が、1つのコラムにまとめられ、左側に配置された。

すでに数ヶ月前から、iOS版でも優先順位が下げられていた「Mentions」は、ここでも「More」の中に追いやられている。iOS版では、利用頻度が低いとして「Moments」の作成機能が削除された際に、Mentionsも目立たなくさせられていた。ここでMentionsの扱いを変える意味がわからないという人のために付け加えれば、Twitterの広報担当者は、それがなくなってしまうことはないと明言した。

その下には、プロモーションや広告、アナリティクス、TwitterのMedia Studio、設定とプライバシー、これまでのTwitterのインターフェースに戻す、といった機能へのリンクに加えて、ダークモードに切り替えるスイッチがある。

これまでのところ、この新しいデザインについて目にした反応には、あまり熱狂的なものは見当たらなかった。

「何が起きているんだ?という疑問に答えてもらいたい。この#NewTwitterのデザインについて!」と、ハッシュタグのコンセプトを創出したとされているプロダクトデザイナー、Chris Messina氏は書いている。そして「何だこれ?Google+なの?」と続けている。

「Twitter殿、私はこのウェブの新しい新しい新しい新しい新しい新しい新しい新しい新しい新しい新しいUIが好きではありません。元に戻してください」と書いているのは、Flipboardの編集者、Ken Yeung氏だ。

進行中のTwitterのテストモードは、プロトタイプのアプリtwttrによって、モバイルでも遂行されている。こうした動きは、Twitterを誰にでも使えるものにしようという大きな努力の一貫なのだ。少なくとも、より多くの人が、より多くの時間、Twitterを使ってくれるようにしようと考えている。

Twitterのユーザーインターフェースに関するさまざまな実験のポイントは、新しいユーザーにとってサイトを使いやすいものにすることが難しい、という長年の課題を解決することにある。もちろん、すでにユーザーとなっている人にとっても、より親しみやすいものにしなければならない。たとえば、スレッドまわりを改良して会話をたどりやすくするとか、ダークモードの導入に見られるように目に優しいものにするとか、荒らしに対処しやすくするとか、いろいろな方策が考えられる。

そうする理由は、単に使いやすいツールを提供するためだけではない。Twitterのさらなる成長を促すためだ。

Twitterの財務状況は、最近は割と好調だ。前四半期には収入も、1株当たり利益も、事前の予想を上回った。しかし、月間のアクティブユーザー数は減り続けている。これは同社にとって長年の課題となっている。しかし、他の指標に注目すると、収益化可能な日間のアクティブユーザー数は上昇している。これは一種の数字のマジックかもしれない。

今後のアップデートについてもフォローしていくつもりだが、読者の意見も聞いてみたいところだ。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

この写真はタイの農家の人がハスの収穫をしている様子である。

 

男性が収穫しているのはハスの花托と呼ばれる部分。

 

花托の中の緑の皮に包まれたハスの実は、皮をむくと白い実が現れ、そのまま食べることができる。

 

タイの屋台でもハスの実が売られており、実はナッツのような食感で蛋白な味がするそうだ。

 

タイについてもっと知る→「東南アジア公海での悲劇:エビの裏に隠された海上奴隷問題

 

(写真:Southtownboy Studio/Shutterstock)

Source: Global News View

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これまで、ゲッティイメージズ(Getty Images)にとって、外部エージェンシーとの提携は機能していなかった。そこで、この問題を解決すべく、同社はインハウスの制作能力の強化に着手。現在、同社の社内エージェンシーは50人以上で構成され、さまざまなデジタルマーケティング施策を実行している。

The post 「その方がうまく管理できる」:ゲッティイメージズ 、マーケティングの「内製化」で成果 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

TableCheckのボードメンバーおよび投資家陣。中央が代表取締役CEOの谷口優氏

飲食店向けにクラウド型レストランマネジメントシステム「TableSolution(テーブルソリューション)」などを提供するTableCheckは7月2日、DNX VenturesとSMBCベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資により総額約6億円を調達したことを明らかにした。

同社では2017年12月にもSMBCベンチャーキャピタルから1.5億円を調達しているほか、これまでにジャフコ、出井伸之氏、山田進太郎氏などから4.65億円の資金調達を実施しており、累計調達総額は 10.65億円になる。

今回調達した資金を活用して海外拠点の新設と人材採用を加速させる計画。今年より本格稼働するオーストラリアとタイの2拠点に加え、2020年2月までに香港とドバイにも拠点を構える方針だ。また今後も継続的にテクノロジーの活用による飲食店業務の最適化・自動化に向けたプロダクトのアップデートを進めていくという。

なお同社では資金調達と合わせて福島純夫氏、倉林陽氏の2名が社外取締役に就任したことも明かしている。

導入店舗は19ヶ国約4000店舗まで拡大

TableSolutionはネット予約管理・顧客管理を軸とした飲食店向けのSaaS型プロダクトだ。予約の取りこぼしを防ぐ電話自動応答機能や着信と同時に顧客情報を表示するCTI連携機能、無断キャンセルを防ぐクレジットカード決済機能など、レストランの業務を効率化しつつ売上拡大も支援する仕掛けをいくつも用意している。

以前から積極的にグローバル展開を進めていて、現在は19ヶ国約4000店舗に導入済み。同サービスと連動したコンシューマー向けの飲食店検索・予約サイト「TableCheck」の月間予約人数も約100万人まで到達している。

SaaSの重要指標とされているチャーンレート(解約率)は1%以下を維持していて、海外の導入店舗数は前年比で2倍、国内も1.7倍になるなど比較的順調に成長しているようだ。

TableCheck代表取締役の谷口優氏によると、前回調達時からの約1年半は海外展開を積極的に進めてきたそう。「以前からグローバルに力を入れていくと言っていて、実際にシンガポールやオーストラリアなどに店舗を構えるグローバルチェーンからの引き合いが増えている。グローバルチェーンだからこそ徹底的にローカライズしなくても評価されるという仮説が実証されてきたので、今後はより広範囲で展開していきたい」という。

昨年韓国とシンガポールに拠点を開設し、今年の2月にインドネシアにも進出。7月より本格稼働するオーストラリアとタイを含めると海外拠点は5ヶ国に及ぶ。来年2月までには香港とドバイにも広げる予定で、これまで中心だったASEANから中東、ゆくゆくはアメリカなどへの展開も含めて検討していく計画だ。

とはいえ谷口氏が「申し込みの店舗数ベースでは日本とグローバルが5:1くらいの比率」と話すように、店舗数に関しては日本国内がいまだに中心。日本に関しては高級店だけでなくカジュアルな店舗への導入が進んでいることに加え、引き続き同業他社からのリプレイスが多いという(現在も新規申し込みの約半数ほどが別サービスからの乗り換えとのこと)。

TableSolutionの管理画面(フロア)

特に直近では個店だけでなく、20〜40店舗に予約台帳システムを導入しているような大規模店舗からのリプレイスが多いそう。この領域では同じくスタートアップのトレタを始め、国内だけでも複数のプレイヤーが事業を展開しているため「ある程度マーケットに浸透してきた中で、機能面などを踏まえてより自社に合ったプロダクトを選ぼうという流れになってきている」というのが谷口氏の見解だ。

「自分たちのフィロソフィーは『電話予約でできていたことはネット予約でも全部できないといけない。さらに電話予約ではできないことをネット予約で実現する』ということ。その部分をしっかりと評価してもらえている」(谷口氏)

たとえば人気店では電話予約時に人力で細かい調整が行われているそう。キッチンがパンクしないように、複数のテーブルに空きがあっても全席を同時刻に埋めるのではなく時間を微妙にずらしたり。ガラガラの月曜日には4人席で2〜3人の予約を積極的に受けつつ、客数が多い金曜日には4名の予約だけを受けたり。クリスマスには席数を増やしながら18時と20時半の2回転制にしたり。

このようなシーズンやニーズごとの飲食店側のオペレーションに細かく対応できるシステムは意外と少なく、場合によっては「売上を増やすため、業務効率化を進めるためにネット予約システムを入れたのに、席効率が悪くなることで却って売上が減ってしまったようなケースもある」(谷口氏)という。

結果的にネット予約に席をほとんど解放せず、電話予約で対応している店舗もあるとのこと。そこにペインを感じ、上述したような点を含めて柔軟にチューニングができるTableSolutionに行き着く顧客も多いようだ。

TableSolutionの管理画面(予約作成)

海外展開を加速、個人向けプロダクトの強化も見据える

電話予約でできることをネット予約でもスムーズにできるようにするという特徴に加え、ネット予約システムならではの機能も好評だ。

その1つが前回も紹介したカード決済機能「キャンセルプロテクション」。これは予約時に事前決済や与信をとることで無断キャンセルを抑止する機能で、ネット予約に加えて昨年11月には電話予約にも対応を始めた。

TableSolution導入企業は無料で使うことが可能で、適用される条件も予約人数や曜日、エリアなどに応じて細かく設定することができる(たとえば4人以上の場合は予約時にカード情報が必要など)。同機能は約1200店が活用しており、これらの特徴が顧客のニーズにマッチした結果として「原則ネット予約以外は受け付けない」という店舗も複数生まれてきているようだ。

このような店舗向けのソリューションを軸としつつ、直近では飲食店を訪れるコンシューマー向けの機能も少しずつ強化をしている状況。実運用は少し先になるとのことだが飲食店版クレジットスコアのような構想に向けた取り組みや、来店時にカードもスマホも一切使用せずに会計できる決済機能の展開も進めている。

今回の資金調達については海外展開を中心に導入店舗数を一層拡大することが大きな目的となるが、中長期的にはコンシューマー向けのプロダクト強化や新プロダクトも見据えているという。

「飲食店の『オートメーション』と『オプティマイゼーション』が2大テーマであることはこれからも変わらない。まずは国内外で飲食店の課題解決に向けた取り組みを強化しながら、世界中の飲食店とユーザーをシームレスに繋ぐプラットフォームとして機能拡充を進めていきたい」(谷口氏)

Source: TechCrunch


ウォークマンを生産していた宮城県石巻市のヤグチ電子工業に展示されている実機。この工場では現在、スタートアップJDSoundの製品を製造している

1979年7月1日、ソニーが革命的な再生専用のミュージックデバイス「ウォークマン」を発売しました。生まれの地である日本では40周年記念としてさまざまなイベントが展開されています。

開発したのは共同創業者の盛田昭夫氏。今や世界に衝撃を与えたプロダクトとして語り継がれていますが当時マスコミの反応は芳しくなかったといいます。

口コミが拡散

当時の音楽保存媒体のメインストリームはカセットテープ。ポータブルタイプのものは録音機能が搭載されたものに絞られている中、当時名誉会長であった井深大氏のリクエストによって誕生しました。

発売するもマスコミの反応が悪い中、スタッフが自らウォークマンを身につけてJR山手線をぐるぐる回るデモを実施。今の時代で言う口コミ型のマーケティングで、翌月には初回生産した3万台を売り上げ半年にわたり供給不足になりました。

ウォークマンの衝撃

小型化のために今では当たり前となったミニプラグやポータブルデバイスで良質の音楽を聴くためのステレオ回路を開発。「外で音楽を聴く」という斬新なコンセプトを実現するために、さまざまなブレークスルーを実施。そのとき、外で仲良くカップルで音楽を聴けるようにとミニジャックを2つ搭載するアイディアが実現されます。

「ウォークマン」初号機「TPS-L2」の価格は3万3000円。 その後、「ウォークマン」は世界で愛されるデバイスと進化し、第1号機発売から10年(1989年6月)で累計5000万台を突破。1995年度には生産累計1億5000万台に達しています

【関連URL】
・[公式] 第6章 理屈をこねる前にやってみよう <ウォークマン>

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Source: Tech wave

ボイスメディア「Voicy」を展開するVoicyは、VoicyのiPhone版、Android版、ウェブ版に3つの新機能が追加されたと発表した。

「未聴・既聴機能」では、放送・チャプターごとに未聴・既聴がわかるように。

「放送並び替え機能」では、各チャンネルの放送を「新しい順」「古い順」「人気順」の3つの順番で再生できるように。

 

そして「プロフィール設定機能」では、ユーザープロフィールの設定が可能となった。ユーザープロフィールにはアイコン、名前、自己紹介文やメッセージ、そしてフォローしているチャンネルの一覧が表示される。

 

Voicyいわく、プロフィール設定機能により「Voicyの双方向性を利用して、パーソナリティとリスナー、リスナーとリスナーの新しいコミュニケーションを生み出していく」。

同社は3月に1.2億円の調達を発表。今後は、より多くのデバイスメーカーやコンテンツメーカーと連携していく。

Source: TechCrunch

世界各国のスタートアップシーンについての情報プラットフォーム「SEKAIBOX(セカイボックス)」を運営するシェアエックス社は2019年8月29日、世界6か国の投資家やスタートアップ支援者らを集めたカンファレンスイベント「Next Silicon Valley」を開催します。

アフリカ・インド・中国・イスラエル・ブラジル・ロシアからキーマンを集めたこのイベントをTechWaveはメディアスポンサーとして全面的に支援します。

「Next Silicon Valley」は、世界6か国をテーマにしたカンファレンスを通じて、海外展開の指針となる市場やトレンドを把握することを目的しています。SEKAIBOXが提供するレポートを併読することで、理解をより深めることが可能とのことです。

Next Silicon Valley -グローバルスタートアップカンファレンス-

日時:2019年8月29日(木)13時−18時
会場:東京ミッドタウン日比谷(6階 BASE Q HALL)
住所:東京都千代田区有楽町1-1-12
対象:新規事業担当者、企業経営者、幹部 他海外事業へ関心、関わりのあるご担当者
費用:3万円(Early Bird1.5万円=7月限定)
特典:各国スタートアップの基本をキャッチアップできるマーケットレポート)
主催:シェアエックス株式会社(SEKAIBOX.com運営)

Next Silicon Valley タイムテープル

12時:会場オープン:(軽食ご用意) 
13時00分〜13時05分:Opening Remarks
13時10分〜13時30分:Keynote Speech ※ゲスト登壇者調整中
13時30分〜14時15分:各国ショートセッション
前半戦(Brazil, India, Russia) 15mins each
14時15分〜14時30分:Break
14時30分〜15時30分:各国ショートセッション後半戦
(Africa, China, Israel) 15mins each
15時30分〜16時15分:Panel Discussion (6カ国登壇)
16時15分〜16時30分:Break

16時30分〜17時20分:グローバルスタートアップ ピッチ
17時25分〜17時30分:Closing Remarks
17時30分〜:Networking(beer&snack)
19時:終了

登壇者/企業

※順不同 登壇国、登壇者が一部変更となる場合があります。

ブラジル: ㈱ブラジルベンチャーキャピタル/代表 中山充 
南アフリカ:Samurai Incubate Africa / Leapfrog Ventures Inc./ 代表 寺久保拓摩
イスラエル:Aniwo Ltd. (Israel) /Business Development Naama Rubenchik
ロシア:SAMI LLC/Manager Maria Suminova  
インド: Incubate Fund India/代表 村上矢
中国 :(登壇者調整中)

【関連URL】
・[公式] Next Silicon Valley -グローバルスタートアップカンファレンス-

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Source: Tech wave

いきなり、体全体が不安感の波に飲まれた。全身タトゥーの巨漢たちが重いサンドバッグにパンチをめり込ませるたびに、激しい息づかいと唸り声が周囲に響く。これが、数年前、ニューヨークの格闘技ジムFive Points Academyに初めて足を踏み入れたときの状況だ。温室育ちの私は(最後に喧嘩したのは幼稚園のときだった)、ここに溶け込めるのかと心配になった。

すぐにインストラクターのEmily(エミリー)が現れて、ムエタイの基本的な動きを見せてくれた。そのクラスはパッドワークが中心だったので、受講者はペアを組み、それぞれタイ式のパッドを装着して動きの練習をした。受講中、エミリーは、私を次々と違う相手と組ませ、パッドを叩くときの感触を味合わせてくれた。そして私は夢中になった。

1年前、私の友人Diane Wu(ダーニー・ウー)が書いた素晴らしい記事の中に、こう論じられている。「インクルージョン(包括性)は原因であり、ダイバーシティ(多様性)はその効果だ。インクルーシブな意識が備われば、ダイバーシティは自然に付いてくる」。Five Pointsでの経験には、この考え方が滲み出ている。伝統的に男社会であった格闘技の世界だが、インストラクターの40%、ファイターの半数、会員の半数は女性だった。そこはニューヨークでも、もっともインクルーシブで、いちばん男臭くない格闘技ジムとして広く知られているため、単なる偶然ではない。

技術業界が男の支配する世界であったのは、ここ数十年のことに過ぎない(1940年代の最初のプログラマーは女性だった)。それに対して、格闘技の世界は数千年間にわたり男が独占してきた。格闘技ジムが、そんな根深い障壁を乗り越えられたのだから、技術業界はもっとうまくやれるはずだ。私は、ジムのオーナー、コーチ、ファイター、会員たちから話を聞き、いかにして彼らがインクルーシブなコミュニティを構築できたかを学んだ。それを紹介しよう。

文化はトップから始まる

文化はリーダーシップから根を下ろしてゆくという調査結果があるが、それはFive Pointsの3人のオーナー、Steve(スティーブ)、Simon(サイモン)、Kevin(ケヴィン)が実際に体現している。Steveののんびりした態度、サイモンの英国風ユーモア、ケヴィンの常にフレンドリーな姿勢が、Five Pointsの家族的な雰囲気を大いに支えていると、多くの会員が口を揃える。スティーブは「脅されるのではなく、反対に励まされることで、人はより多くを学びます」と説明していた。この、トップを中心とした、誰でも快く受け入れる文化は、たしかに、幅広い人たち、とくに軽い気持ちで楽しんでいるファイターたちの参加と成長を促している。

トップから文化が築かれていくという点においては、企業も同じだ。もし、インクルージョンを一番に考えるなら、経営幹部たちが態度で示すべきだ。

私は、ある企業のCEOが企業の中心的な価値観の構築を支援する委員会を立ち上げたものの、対話は行われずCEOが個人的に思いついた文化的価値観の評価を従業員に求めるアンケートを行っただけというケースを見たことがある。すると次第に、考え方の異なる従業員は会社を去り、職歴、性別、民族の面で同じ背景を持つ圧倒的多数の人たちだけが残った。結論として、インクルーシブな文化を確立するためには、経営幹部が責任を持って引き受け、本当の意味で最後までやりとげることが必要だ。さもなければ、継続は難しい。

「インクルージョン」はすべての人を受け入れる

Five Pointsは、特定の性別の人たちを呼び込んだり、特定グループの市場を狙ってスタートしたわけではない。むしろ、あらゆる人たちを暖かく迎え入れるコミュニティを作ることに専念していた。サイモンが、そこをうまくまとめて話してくれた。「インクルーシブな文化は、あらゆる人を受け入れます。正しい文化を持っていなければ、人にそっぽを向かれます。女性だけではありません。男性もです。そこに、ジムを直接改善する力があります」。彼は、さらにこう説明した。「女性が嫌がるだけでなく、男性をも敬遠させてしまう愚にも付かない文化はいりません」

その違いは重要だ。例えば、友愛会的なジムの文化を押しつけようとすれば、女性を遠ざけることになる。しかし、そうした文化を嫌う男性も多い。人を十把一絡げにするのではなく、それぞれの個人をよく知り、こう自分に問うべきだ。「この人を受け入れるには、どんな環境を整えればいいか?」と。例を挙げるなら、ケヴィンは、会員になりそうな人のことを、時間をかけて知ろうと常に努力している。施設内を案内して、ジムとして、彼らの望みをどのように叶えられるかを話し合っている。

この考え方を発展させてみよう。表面的な特徴は、より深いところにある特性の仮の姿であることが多い。ならば、直接、本質と向き合うべきだ。他のジムのムエタイ教室に参加すると、インストラクターがよくこう言う。「男の人は、女の子と組んだときは手加減をするように」と。このように、性別で人の特性を一括りにしてしまうと、本来の特性、つまり体格を無視することになる。Five Pointsのインストラクターなら、こう言う。「男の人(そして女の人)たちは、自分よりずっと体の小さい人と組んだときは、相手の安全を考えて力を加減してください」と。自分よりも大きな人間と対戦するときは、自分が認識している自身の性別とは関係なく、誰だって身の安全が気になる。

技術業界では、あまり注目されない少数派のデモグラフィック属性の人々のための、よりインクルーシブな環境を確立しようという議論が数多く持たれてきた。そうした取り組みを強化することで、さらに効果を高めることができると私は信じている。「女性が会議にもっと貢献しやすくするにはどうしたらいいか?」と考えるのと同時に「すべての従業員が会議にもっと貢献しやすくするにはどうすればよいか?」と考える。これは、男性の考えに比べて女性の考えが軽視される傾向があることをその研究が示している。

その結果、多くの女性は会議のメンバーには選ばれず、自分の考えを男性社員に託して発表してもらっている。「どうしたら少数派を支援する仕組みを提供できるか」を話し合うのと同時に「どうしたら、米国の企業文化に不慣れな従業員を支援する仕組みを提供できるか」を話し合う。このようなハイブリッドなアプローチによって、より幅広い人々をカバーでき、それをもっとも必要としている人たちに、確実に支援の手が届くようになる。

例えばAscend Researchによれば、アジア系の幹部パリティ指数は最低で、黒人やヒスパニック系よりも低い。しかし、彼らは「過小評価された少数」とは見なされておらず、昇進に関して若いアジア系専門職にはほとんど指導が行われない。

みんなを平等に扱う

私が話を聞いた女性コーチと女性会員の共通した意見は、受講中は性別を意識することがなかったというものだ。インストラクターは全員を平等に扱っていると、何人もの会員は話していた。たとえば、遅刻したときは、デモグラフィック属性や技能レベルに関係なく、誰もが腕立て伏せ30回を言い渡される。なお、身体的な制約のある人は、膝を突いて腕立て伏せをしたり、他の運動で代替するなどの処置がとられる。

全員の基準を同じにすることで、「エイミーは女だから軽い罰で済んだ」などという非難や陰口を予防できる。

ムエタイの初心者向けクラスでは、パワーレベルを下げて、技術に焦点を当てている。エミリーのムエタイ初心者クラスにスティーブが参加して、パートナーを少し強く殴ってしまったことがある。エミリーはすぐさまスティーブにこう言った。「今のは強すぎよ」と。スティーブがオーナーでも、エミリーが雇われる側でも関係ない。クラスのインストラクターとして、すべての受講者に同じルールを当てはめるよう彼女は努めているのだ。

同様に、すべての人を最初から平等に扱うことが大切だ。例えば、就職審査のときからだ。私はよく「レベルを下げずにダイバーシティを高めるにはどうしたらいいか?」と聞かれる。そこで私が提案しているのは、すべての就職希望者が示すべき能力の種類を定めるという方法だ。例えば、生産性ソフトウェアのエンジニアは、アルゴリズム、システムデザイン、コミュニケーション、チームワーク、問題の解析力に長けていなければならない。審査では、この5つの能力を公平に評価する。

残念なことに、最初の2つしか評価していない企業が多い。それは、多様性に欠けるばかりか、仕事に必要な技能が完全に揃っていない従業員のグループを生み出してしまう。基準を透明にして伝えることで、すべての従業員が帰属意識を持ち、コミュニティの平等な一員であることを自覚できるようにしなければならない。

細部に気を配る

細かいところに、文化の創造に対する思慮深さが表れる。カリ(武器を使う武術)のインストラクターで元ファイターのティンは、こう説明する。「格闘技ジムは、汚くて汗臭いのが常ですが、Five Pointsは、細かいところに気をつけています。女性のロッカールームにはヘアタイや、何台ものヘヤードライヤーを置いています。マットは、クラスの合間に毎時間モップ掛けをしています。こうしたことが、格闘技を始めたいと思っている女性の、余計なストレスを取り除きます」

言うまでもなく、クラスそのものにも細かく気を配っている。新しい会員が私に話してくれた。「エミリーのムエタイのクラスが終わって、スティーブと個人レッスンをしようと準備を整えたとき、エミリーがスティーブのところにやってきて『もう少し左ラウンドハウスキックの練習をしたい』と告げました。もちろん、スティーブは私に、30分ぶっ続けの左ラウンドハウスキックの練習をさせてくれました」

内心不満を持っていたとき、エミリーの気遣いが有り難かったと言う会員もいた。長い間カリを習っていたソーニャも、特定の練習に不満を抱くと、サイモンがよくそれに気づいてくれたと話していた。古典的な英国風ユーモアで、彼はよく「バケツの中に水を入れすぎたかな?」と言い、習ったことがしっかり頭に入るように配慮し、練習が台無しになるのを防いでくれたという。

大切にされていると従業員に感じてもらうために、経費をひとつもかけずに企業が行えることがある。たとえば、以前私が務めていたPalantirの設立当初のころは、従業員にストックオプションの期限前行使を行うよう積極的に促していた。また、税理士を招いて、代替ミニマム税(AMT)の使い方の説明会を開いていた。しかし、60歳以上の従業員がいる会社でも、期限前行使できないところが多い。それを許したところで、企業の経済的負担は実質的にはゼロであるにも関わらずだ。

変化を受け入れ積極的に改善する

Five Pointsが誕生した当初は、一生懸命スパーリングするという西洋式ボクシングの考え方に従っていた。その精神論では、ファイターはタフな存在で、ボコボコにやられて帰ってきたときに、もっと強くなりたいと必死になるものと定義される。しかし時が経ち、スティーブとサイモンが体に旅行したとき、違う種類のスパーリングを目にした。ファイターたちのスパーリングは軽いもので、技術やタイミングに重点が置かれていた。

彼らは、スパーリングのクラスを基本的に「タイ式のテクニカルなスパーリング」に組み立て直し、それとは別に「ハードなスパーリング」のクラスをいくつか設けた。一部のファイターは混乱したが、スティーブとサイモンは、これが正しいアプローチなのだと彼らを説得した。スティーブは、「古いスタイルはタフな人たちを集めるのに役立ちますが、それが最高の人たちとは限りません」と話す。さらに、最高のファイターと言っても、体格も性別も背景もそれぞれだ。初日に戦いたいと訪れる「タフな人」ばかりとは限らない。

このような考え方が、それ以外の方法では埋もれていたであろう優秀なファイターを数多く掘り出すことになり、コミュニティのダイバーシティを高める。Five Pointsにやって来たファイターの中には元モデルで女優という人もいるが、戦うようになるとは夢にも思っていなかったという。居心地のいい環境と、技術を重視したスパーリングによって、彼女は技術が向上するごとに安全を実感できるようになった。そして彼女は格闘技の虜になり、全米キックボクシング協会国際選手権で何度も優勝するまでになった。

このような、人を受け入れる意識は、他の分野にも応用が利く。Googleの就職面接を受けたとき、面接官のひとりが、長い間Googleは超難問やアルゴリズムのパズルに重点を置いてきたと聞かせてくれた。その結果、チームの仲間とランチをすると、そこにいるのはプログラマーの職歴を持つ白人とアジア系の男性エンジニアばかりで、超難問やアルゴリズムのパズルの話に終始するとのことだった。

やがて、Googleの経営陣は、超難問やアルゴリズムのパズルと、人の能力とには相関関係がほとんどないことに気が付いた。そして彼らは、面接のやり方を改め、チームのダイバーシティが改善された。たしかに、まだ改良の余地はあるが、問題に気付き、新しい発見を受け入れることができる力は、インクルーシブな文化を育むうえで重要だ。

必要なときにルールを公正に適用する

多様でインクルーシブな格闘技コミュニティを構築する道のりは、決して平坦ではなかった。コミュニティが成長するに従い、どうしても悪役が現れる。そのときのリーダーの対応が、文化の発展の色合いを決める。

エミリーは、体が大きく経験も豊富なファイターが、自分よりも小さく経験の浅い受講生を叩きのめすような人物を、何度となく追い出している。その乱暴者が、いかに高い技術を持ち、ジムのために貢献してくれたとしても、関係ない。彼女はすべての人に公平にルールを適用する。また同じように、体重90kgを超える経験豊富な男性が、ムエタイのスパーリング中に他の会員を繰り返し殴り続け、ブラジリアン柔術のクラスでは絞め技を外そうとしなかったため、スティーブが彼にジムを脱会するよう要請した。

反対に、仕事環境では、会議中、経営幹部もいる中で、同僚をずっと怒鳴り続ける男がいたのを見たことがある。それはとても不快な出来事で、各部署から参加していた4人の社員からプロジェクトから外して欲しいと依頼があった。あの人間とは仕事をしたくないというのだ。経営幹部にとって従業員は大切な存在だとは言うものの、彼らは人を怒鳴り続ける彼を黙認して、会議の間、何の対処もしなかった。

文化は、会議室の壁に貼られた単なるスローガンではない。カリフォルニア大学ロサンゼルス校の精神医学教授であるCameron Sepa(キャメロン・セパ)氏は、こう言っている。「企業の文化とは、誰を雇い、誰をクビにし、誰を昇進させるかだ」と。先日、Googleを辞職した人の退社理由のひとつに、性的違法行為を申し立てられた元幹部に、その後も数千万ドルの報酬を支払っていたという問題があった。不適切な行為は迅速に公正に対処しなければならない。インクルーシブな文化を育てるうえで、それは絶対に欠かせない。

成功が成功を生む

新たな取り組みが早々に牽引力を発揮すれば、その勢いはずっと楽に保てるようになる。文化も同じだ。Five Pointsが2002年にオープンしてから、すでに3人のハイレベルな女性ファイターを生み出している。そのひとりがエミリーだ。ムエタイの世界選手権にも出場している。早期にダイバーシティを獲得したことで、ほとんど見向きもされない経歴の持ち主だが格闘技に興味があるという会員に、良い目標を示すことができた。

ひとたびインクルーシブな文化が確立されるや、コミュニティのメンバーは、その後もインクルージョンを重んじ、他の人たちも参加したいと思うようになる。コーチでファイターのジャンナはこう話していた。「新人のころも、私に嫌な思いをさせる人は、誰ひとりいませんでした。だから、他の新人たちにも嫌な思いをさせないように気をつけています」

カリのもうひとりの受講生ソーニャは、自分のことを「女々しい女」と呼んでいる。ほぼすべての会員はスポーツの経験があるのだが、彼女にはない。そのため、人一倍スキルを磨かなければならなかった。しかし、サイモンは根気よく彼女を指導した。彼女が理解するまで、何度も丁寧に技術を解説していた。当時を振り返り、会員が心地よくいられるよう細心の注意を払ってくれたサイモンに、彼女は最大の感謝の念を抱いている。今、彼女は、女友だち全員をカリに誘っている。なぜか?「女々しい女でも、ここなら歓迎してくれことを知って欲しいから」。

同じことが技術業界にも当てはまる。従業員の男女比がアンバランスだったので(女性が15%)、もっと多くの女性を雇いたいと奮闘していたシリーズAの50人規模の企業があった。しかし、会社が成長すると(10パーセント)、男女比はさらに悪くなった。一方、これも私がかつて務めていた企業のFlatiron Healthは、設立当初からダイバーシティとインクルージョンを重視して、早い時期に、あらゆる職種から年配の女性リーダーを雇い入れた。私が在籍していたころ、女性従業員の比率はおよそ50%、女性管理職もおよそ50%だった。

インクルージョンからダイバーシティへ

Five Points Academyは、最初から女性会員50%を目指し、あらゆる民族、社会経済的背景の人たちを集めようとしていたわけではない。実際のところ、オーナーたちは、誰でも入れて、誰でもコミュニティの一員として楽しめるジムを作りたいと考えていただけだ。インクルージョンでスタートしたら、ダイバーシティがついて来たわけだ。

私は何も、ダイバーシティへの取り組みを否定しているわけでは決してない。ダイバーシティに注目するのは大切なことであり、多くの企業がそれに取り組んでいる。しかし、Fibe Points Academyのように、インクルーシブな文化に投資して、企業で従業員たちが能力を伸ばし成長するのを手助けすることも大切だ。そうすることにより、さらに多様な従業員が集まってくる。

【編集部注】著者のKen Kao(ケン・カオ)氏は、Airbnbのエンジニアリングマネージャーとして、プラットフォーム上で起業家たちがホスピタリティを提供できるようにする製品の開発を行っている。私生活では、ムエタイ、ペキティ・ ティルシャ・カリ(フィリピンの棒とナイフを使う武術)、料理、執筆を楽しんでいる。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Uberは、マイクロモビリティをコアサービスの中に取り込むため、新たな一歩を踏み出しつつある。米国時間7月1日から、UberはJUMPの自転車とスクーター、そしてLimeのスクーターを、Uberアプリを起動すると最初に開くメインマップに表示し始めた。まずはジョージア州アトランタと、カリフォルニア州サンディエゴからだ。

Uberがサードパーティのサービスを、自社のアプリ内で目立つように表示したのは、今回が初めてのこと。Uberは、パートナーのLimeを通じて、いくつかのアプリを数か月前から提供してきたが、これまではそれほど目立つようなものではなかった。さらにLimeは、上記の都市で、スクーターにUberブランドを表示し始めた。UberとLimeが正式に提携して、ほぼ1年が経過してからのことだ。

「人々が、持っているすべての選択肢を把握できること、そしてその中から自分に最適なものを選べるようになることを願っています」と、UberのNew Mobility Platform部門の責任者、Billy Guernier氏はTechCrunchに語った。

新しいモビリティのサービスが、より目立って表示されるようになったことで、自動車から自転車やスクーターへと、ある程度利用が移行していくことをGuernier氏は期待している。かつてUberがサンフランシスコで、JUMPの自転車をアプリに追加したときには、Guernier氏は「ライドビジネスから、新たなモビリティビジネスへの真の動き」を目指しているのだと語っていた。

将来、こうしたサービスをより幅広く展開することが計画されているが、それについての具体的なスケジュールは明らかにされていない。

画像クレジット:Uber

 
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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

犬の感情を5つの色で表す犬用ウェアラブルデバイス「INUPATHY」(イヌパシー)を開発・販売しているラングレスは7月2日、リアルテックファンドMistletoe(ミスルトウ)から総額1億円の資金調達を発表した。

今回の資金調達により同社は、北米を中心としたINUPATHYの海外展開を目指すほか、犬以外の哺乳類全般の心の状態を可視化・表現する研究開発体制を新たに構築していく。

INUPATHYは、心拍センシング技術と動物感情解析技術を用いたハーネス型の犬用ウェアラブルデバイス。リラックス状態や好奇心状態といった犬の感情を5つのLED色で可視化できるのが特徴だ。同デバイスは、ノイズに極めて強く、体内の音声から心音のみを拾うことができる特殊な心拍センサーを内蔵。同社によると、同センサーから取得した犬の心拍情報から犬の状態を可視化できるとのこと。具体的には、心拍の分散値(HRV)から自律神経の活性状態を推測するというパターン分類アルゴリズムによって実現しているという。さらに、独自技術による心拍変動解析「HRVシステム」によって体調の変化を察知し、健康管理に役立てることも可能としている。

同デバイスは2018年11月より販売を開始しており、国内で600台を販売。同社ではペット産業はもちろん、畜産業における家畜の体調管理や研究分野での応用を期待している。

さらに同社は「Langualess LABO」(ラングレスラボ)を設立。INUPATHYで蓄積した、リアルタイムの心拍変動解析技術とデータの分析結果を他の動物へ応用することを考えており、今後は人や牛、イルカ、ゾウなどの大型動物や海洋生物を対象として他社との共同研究プロジェクトも進めていく。

Source: TechCrunch

いよいよ公式発表だ。サムスン(Samsung)は米国時間7月1日、次回のUnpackedイベントの招待状を送った。そのビッグなショウはここニューヨークで8月7日東部時間午後4時(日本時間8月8日午前6時)に始まる。そのタイミングは昨年のビッグイベントと揃ってるだけでなく、数週間前から浮遊していた噂にも合っている。

そして、この期に及んでもまだぴんと来ない人たちに向けて同社は、招待状で当日のサプライズを犠牲にした。そのデザインで嫌でも目立つのは、ど真ん中のS Penだ。8月のイベントは疑いもなくGalaxy Note 10のデビューがメインだ。

関連記事:Samsung Galaxy Note 9 review(Galaxy Note 9のプレビュー、未訳)

招待状のデザインは、カメラのアップデートも示唆しているようだ。最近のリークによるとそれは、新しいファブレットのほとんど全画面のクローズアップらしい。真ん中にポツンとあるのはその画面上の、フロントカメラだ。今度のハンドセットでは、3つのカメラの垂直配列で、奥行きセンサーと5Gオプションがある。さらに噂では、長年サムスンの特長だったヘッドフォンジャックが、ついになくなるらしい。

昨年のイベントでは、いまだ発売されていないスマートスピーカーのGalaxy Homeなど、ほかのデバイスも紹介された。今回は、少なくとも発売日の発表ぐらいはあるのではないか。もうひとつ、これも遅れているGalaxy Foldの情報もあるだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

瞑想アプリのユニコーンスタートアップであるCalmは、俳優マシュー・マコノヒーの南部なまりや作家スティーヴン・フライの英国アクセントといった甘美なトーンであなたを眠りにつかせる。昨年始まったCalmのスリープ・ストーリー機能はヒットし、200万人の有料購読者が1億5000万回超も聴き、5000万回のダウンロードがあった。多くの人が瞑想したい一方で、彼らは眠りにつく必要がある。リリースされて7年のこのアプリはついにアスピリンを服用するより習慣化できるマストの機能を見つけた。

世界中の人々を悩ましてる不眠問題を解決するのに投資したくてたまらなかったLightspeedは、企業価値10億ドル(約1084億円)のセレブエンジェルとともにシリーズBのエクステンションラウンドでCalmに2700万ドル(約29億円)を投資した、とTechCrunchに明らかにした。この資金は購読料年間70ドル(約7600円)のこのアプリが瞑想ガイドにとどまらず、自立マスタークラスやルーティーンの拡大、リラックス音楽、呼吸エクササイズ、子供への読み聞かせ、眠りに誘うセレブの語りへと中身を充実させるのに使われる。

企業価値が10億ドルになったと2月に発表のあったTPG主導のCalmの8800万ドル(約95億円)のシリーズBへ追加された今回の投資により、Bラウンドの総額は1億1500万ドル(約125億円)に、累計の調達額は約1億4100万ドル(約153億円)となった。Lightspeedのパートナー、Nicole Quinn(ニコル・クウィン)氏は同社はTPGと同時期にCalmと話し合いを始めたもののデューデリジェンスを終わらせるのに時間がかかったことを認めた。2月からCalmは成長しているにもかかわらず企業価値が増えていないのはそのためだ。

「NicoleとLightspeedは大切なパートナーで、コンテンツを通じて我々はエンターテイメントに賭け続ける」とCalmのコミュニケーション責任者のAlexia Marchetti(アレクシア・マルケッティ)氏は私に語った。Calmは晩夏にさらにセレブとタイアップしたコンテンツを発表する計画だ。

Headspace、Simple Habit、Insight Timer、そしてPelotonのマインドフルネスセッションやJourneyのライブグループクラスといった新参のサービスなど、競合相手が多い瞑想アプリ業界にあって、広くアピールすることはCalmにとって重要なことだ。オンラインで無料の瞑想ガイドを見つけるのは簡単になっていて、だからこそCalmは全体的なメンタルウェルネスハブになる必要がある。

あまりやり過ぎると効果が薄くなるリスクはあるが、Calmのサービス過多は、セラピーや瞑想、そして風通しの良い服からヨガマットに至るまでのヘルス関連商品を含め、パーソナルヘルスの支出を膨らますゲートウェイにする可能性がある。しかし購読料金だけでも大きな事業となっている。Calmの売上高は2018年に4倍の1億5000万ドル(約163億円)に達し、黒字を達成した。

Calmは急速な売上高の成長を維持できる状態にある。スリープ・ストーリー機能の開始後、「信じられないような利用の増加とその状態の維持がみられた」とクウィン氏は話す。ユーザーは、マシュー・マコノヒーによる宇宙の不思議についての語り、ジョン・マッケンローが案内するテニスのルールやリトルマーメイドといったおとぎ話などから選ぶことができる。

「スリープ・ストーリーは今や事業の大きな部分を占め、人々がアプリ内でスリープ・ストーリーに費やす時間は劇的に伸びている」とクウィン氏は語る。彼女はまた、多くのスタートアップが「問題がないところに問題を見つけようとしている」とも話す。寝入るのに困難を抱えている人は多く、ユーザーは睡眠薬の代わりにアプリにお金をはらいたいのだ。意識を失うまでSF映画「インターステラー」の俳優による宇宙についての語りは心地よく響く。Alright、Alright、Alright。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

注目のテクノロジーカンファレンスイベント「WebSummit」は2019年7月1日、CEO Paddy Cosgrave氏の来日イベントを東京都内で開催しました。

日本のIT関係者と面談する中でしばしば耳にする“日本はITスタートアップが育たない”という言葉に対しPaddy氏は「嘆かなくていい」といいます。

Paddy Cosgrave

Paddy Cosgraveはアイルランド生まれ。年1回の技術会議であるWeb Summitの共同創設者であり、Web Summitやその他のイベントを運営する会社のCEOです。2015年に彼は技術の分野でヨーロッパで最も影響力のある人々のWired UKリストの18番目にリストされていました。

Paddy Cosgrave

ーーー

ついに日本に来ることができましたね。日本のみなさんにWeb Summitとは何か、改めてご説明いただけないでしょうか。

・Paddy Cosgrave 氏:

メディアではギークのカンファレンスとかアンチCESとかいろいろな呼び方が伝えられているのだけど、そもそも世界中にいるテクノロジー業界の人たちを集める場が作りたかったんです。社員は200人いるけど、その大半はエンジニアであり、WebSummitはイベント会社というよりソフトウェア企業という表現に近いと思います。

ーーー

WebSummitはまだ10年も経っていませんが年間動員数で世界トップ3につけています。Mobile World CongressやSXSWが何十年も続けてここまで成長しているにもかかわらず、どうして短期間で成長できたのでしょうか?

・Paddy Cosgrave 氏:

それは秘密だよ(笑)。それはイベント運営のプロダクトに強みがあると思ってる。ただ、初回は400人でやっていたので、口コミが成長の一つの要素であると考えています。UBERやAirbnbが現実ではなかなか捕まらないタクシーや空き家を手軽に得られるようなソフトウェアを作って急成長したように、イベントにソフトウェアで革命を起こすようなところはまだなかったということは言えると思います。

ーーー

そのソフトウェアの力を使って北米ではCOLLISION、アジアではRISEという名称で世界を網羅する形で複数イベントを展開していますが、それぞれの違いというものはあるのでしょうか?

・Paddy Cosgrave 氏:

えーと、場所が違う、時期も(笑)。私たちは全体でそれぞれの国と地域でどれくらいのオーディエンスが来ているのかを把握しています。日本はのべ400人。結構大きいとは思いますが、ウクライナは800人、インドからは1000人以上来ています。WebSummitの場合、ヨーロッパ諸国は60%を締めている状況です。香港で開催されるRISEではやはり東南アジアの人が多いです。

WebSummitとしては国域レベルの総数がないとなかなか注目する機会がないため、今回来日するにあたり「日本からの来場者をどう増やすか」について議論していましたが、それでも400人以上が来てくれている。今日もこうして皆さんとお会いすることでもっと増えればいいと思っています。

ーーー

先週は平井卓也IT担当内閣特命大臣との面会も果たしています。日本の印象についてお聞かせいただけますか?

・Paddy Cosgrave 氏:

「日本はスタートアップが育たない」という声を何度も聞きましたが、嘆いてなくていいと思います。そもそも日本は1960年代からのスタートアップ期で生まれた企業が世界規模で成功してきた経緯があります。食物を育てる土壌にたとえると、日本の“土”には栄養が蓄積されているわけです。今は、そこからどんな芽を生み育てるかというフェーズ。

アメリカなどでスタートアップ企業からユニコーンが生まれるなど勢いづいているように見えますが、あくまで少ない投資で成長したという数字上の話に過ぎないことも多く、実際、この10年のスタートアップで、それらの企業のプロダクトの影響を受けた人はどれくらいいるのだろうか?それにより社会にどれくらいのインパクトを与えたのだろう?かと考えると、そんなに影響力なかったんじゃないか?と思うんです。

むしろ日本が持つ卓越した技術力は世界に類を見ないものもあるし、1990年代に世界で語られた日本経済の魅力は誰もが認めている。だから、日本はスタートアップに弱いと考えすぎることはないと思います(了)。

【関連URL】
・[公式] Web Summit | Lisbon | Where the tech world meets

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Source: Tech wave

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数多くのブランドたちが、自社プロダクトの広告からステレオタイプ的な表現を取り除こうとしている。ユニリーバ(Unilever)はそのひとつだ。同社にとって、これはただのリップサービス以上の取り組みのようだ。多様性の観点で改善が見られないエージェンシーには、投入される資金が減ると、サントス氏は警告する。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

鳥は飛行機にとってとても危険だから、鳥の衝突試験が義務付けられている。では、ドローンはどうだろう? 無人機による空港の妨害増えているから、もうじきドローンの衝突試験も義務化されるかもしれないが、ドイツの研究者たちによると、その試験にはドローンを高速な砲弾とする空気砲で、航空機を砲撃することが含まれるらしい。

フラウンホーファー研究機構のフライブルグ研究所で行われているその研究は、試験すべきパラメーターを同定しようとしている。

たとえば鳥の衝突は、冷凍の鶏や七面鳥などを空気砲で撃ちこんで試験している。きれいではないけど、やらざるを得ない。でもこの場合、鳥とドローンを同一視することはできない。

関連記事: Drone sighting at Germany’s busiest airport grounds flights for about an hour…ドイツ最繁忙の空港がドローンで1時間機能停止(未訳)

研究所のSebastian Schopferer(セバスチアン・ショプフェラー)氏がニュースリリースでこう述べている。「ドローンと鳥では動きが全然違うし、またドローンの方がずっと重い。だから、鳥の衝突試験に合格した航空機がドローンにも耐えうるとは結論できない」。

チームは、ドローンの質量の大半を占める電池とエンジンを空気砲に装弾した。翼やその搭載用のアームは軽いから、容易に破砕するだろう。だから大きな被害はない。

drone testing

左の航空機に時速数百マイルで衝突した後のドローンのエンジンと電池の残骸

ドローンは秒速115〜255メートルで、厚さ最大8mmのアルミ板を砲撃した。当然ながら、アルミ板は「大きく変形し」、翼のないドローンは「完全に破壊された」。破壊の過程を高速カメラで記録したが、残念ながらその映像は非公開だ。

いろんな種類の試験をやってみて、有意義なものと不要で無関係なものを選り分ける必要がある。でも、時速900kmのドローン弾で砲撃すると、その被害はどれも同じに見えるのに、なぜ貴重なお金と時間を使って500回もテストするのか? 翼やアームを含めると、違う結果になるのか? どの速度ならアルミ板を貫通するのか? 何が有効な保護対策か? などなど、多くの研究課題がある。現在は、もっと大きな無人機を使って加速や減速もできる試験台を作っている。

十分な量のテストを行えば、試験のやり方が標準化されるだけでなく、高価で破損も多い試験台ではなく、シミュレーションでいろんな素材を試せるだろう。チームは、そう期待している。

画像クレジット: PHILIPPE HUGUEN/AFP

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Apple(アップル)のCEOであるTim Cook(ティム・クック)氏は、The Wall Street Journal(WSJ、ウォールストリートジャーナル)の報道をあまり喜んでいない。Jony Ive(ジョニー・アイブ)氏がアップルを離れ、デザインチームのレベルが低下したとWSJが報じた翌日、クック氏はNBCのレポーター宛のメールで、記事を書いた記者に直接反論するという異例の行動を起こした。

「あの記事はでたらめだ」とクック氏は書いた。「ほとんどの内容が、もちろん結末も現実と一致していない」。

クック氏が、彼の会社と彼自身についてネガティブなことを書いた記事に対してネガティブな反応をしているのはもちろんだ。彼のメールは、記事の誤りも示唆しているが、具体的に何が誤りかは指摘していない。

記事は、アイブ氏が「CEOのティム・クックk氏率いる経営第一の企業方針に苛立ちを募らせていた」ことを報じ、さらに「デザインチームのメンバーはほとんどクック氏と会っていない。同氏は製品開発のプロセスに興味がないように見えた。それがアイブ氏の意欲をそいだ」と書いている。

クック氏にとってこのメールを送ることは、会社の評判を守るために報道を攻撃するという、少々スティーブ・ジョブズ的行動と言える。これまで不快な記事への対応は広報部にまかせていたと見られているクック氏としてはかなり異例だ。

昨年10月のSupermicro(スーパーマイクロ)のハッキング問題に関するBloomberg(ブルームバーグ)の記事に対するクック氏の反論はもっと直接的で、当時も注目された。ブルームバーグの記事が同社の情報セキュリティに関わる核心に触れ、消費者の信頼を揺るがそうとするものだったのに対し、WSJの記事はアップルの伝承と事業中心の巨人としての同社の位置づけを脅かす内容だ」。

TechCrunchはWSJにコメントを求めている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

建設現場と建設職人のマッチングサービスなどを提供する助太刀は7月2日、スパークス・グループが運営する「未来創生2号ファンド」から約5億円の第三者割当増資による資金調達を発表した。

既報のとおり同社は、4月23日にJA三井リースと工機ホールディングスから約2億円の資金調達を済ませており、総額で約7億円の資金調達となる。

関連記事:建設職人シェアの助太刀が工機ホールディングスとJA三井リースから資金調達

助太刀といえば、先日の山形沖地震を受けて特設ページを開設したことが記憶に新しい。災害発生後の対応について同社は「今後も災害発生時は、通常有料で提供している機能の開放や災害地域専用の緊急現場募集機能をできるようにしていく予定。すでに全国に7万人の登録者がいる職人のネットワークを活用し、被災地の人手不足の現場にすぐに駆けつけられるような仕組みを作っていきたい」としている。

関連記事:建設職人マッチングの「助太刀」が新潟・山形震災の特設現場募集ページを開設

今回の資金調達は、プロダクト開発、人材の採用、マーケティング活動に活用にするとのこと。助太刀は、社名と同じマッチングサービス「助太刀」だけでなく、その日の報酬の即時受け取りを可能にするペイメントサービス「助太刀Pay」、傷害保険が付帯する職人向けプリペイドカード「助太刀カード」、請求書払いなどに対応した法人向けマッチングサービス「助太刀ビジネス」などを展開している。

なおペイメント関連では、流通額などは非公開だが、セブン銀行とのアライアンスのおかげで全国で多くの職人に利用されているという。現在は、アプリのリニューアルと独自の与信システムを構築中で、秋ごろから大規模プロモーション打っていく予定と教えてくれた。

具体的にプロダクト開発について同社は、「助太刀と助太刀Pay、助太刀Ads(アプリ内広告)の3つの事業が、アプリリリースから約1年半を経て収益化が始まったところ。今後は調達した資金を生かしてさらなるアプリの改善を進め、アプリの会員数、課金率向上に注力する」。さらに「今後は職人さんを手配する工事会社など、法人向けのプロダクトを拡充させていき、建設業界で働くあらゆる人にとってなくてはならないサービスを目指す」という。

スタッフの増強については同社は、エンジニア、サービスグロースできる人材を強く求めている。加えて、セールス、CS、BizDev、マーケティング、バックオフィスなど全ポジションで人材が足りていない状況で、今後の事業の拡大のためにも全ポジションで採用を進めていきたいとしている。

今回のファンドからの資金調達は、顧客データの共有やファイナンス機能の強化などの狙いがあった前回の調達とは若干意味合いが異なる。この点について同社は次のようにコメントしている。「私たちは『建設現場を魅力ある職場に』をビジョンとして掲げ、IT によって業界構造を再定義し、業界の人手不足問題の解決を目指す。我々は目指すビジョンに共感いただいた投資家に応援してもらっている。今後も事業会社、ファンド問わずここは大事にしていきたい」。

なお、今回の資金調達先である未来創生ファンドとは、スパークスを運営者として、トヨタ自動車と三井住友銀行を加えた3社によるファンド。2015年11月より運用を開始した1号ファンドの規模は総額約135億円で、最終的にはこの3社を加えた計20社からの出資を受けた。

同ファンドは、「知能化技術」「ロボティクス」「水素社会実現に資する技術」を中核技術と位置付けて、米国、英国、イスラエル、シンガポール、日本の約50社に投資。2018年下半期には、新たに「電動化」「新素材」を投資対象とした2号ファンドの運用を開始している。2019年5月末時点の運用資産残高は、1号と2号を併せて1093億円となっているとのこと。

Source: TechCrunch

ヘルスケアアプリ「カロミル」運営のライフログテクノロジーは7月2日、アドバンテッジ リスク マネジメント、TIS、新日本科学、DGLab1号投資事業有限責任組合からの第三者割当増資による総額で1.7億円の資金調達を実施したと明かした。アドバンテッジ リスク マネジメント、TIS、新日本科学とは資本提携を締結している。

カロミルは食事や運動、体重などを記録し健康管理を行うためのヘルスケアアプリ。カロリー、脂質、炭水化物、糖質、食物繊維などの栄養情報を自動解析することで、不足・過剰な栄養素などの情報を把握することができる。また、体重や運動量の記録を記録し、健康改善も目標達成に役立つ機能も搭載している。

2016年2月創業のライフログテクノロジーは4月、カロミルに複数の食品を同時に画像判別し栄養素を自動計算するAIの搭載、そして画像判別が可能な食品が1万種類を超えたことを発表している。

本日、ライフログテクノロジーは、メンタルヘルスケアなどの事業を展開するアドバンテッジ リスク マネジメントとの業務提携を締結したことも併せて発表。 業務提携では「法人向けの従業員の総合的な健康管理プラットフォーム事業」などを展開する。

同社は、アドバンテッジ リスク マネジメントとの連携により、「より高い改善効果の見込める健康経営のソリューション」を提供できるようになるとコメントしている。

また、同社いわく、アドバンテッジ リスク マネジメントが展開する健康経営のコンサルティングサービスの一環としてカロミルが導入されることで、「食生活・体調・ストレスの状態・職場環境・仕事の生産性・エンゲージメントなどを総合的に判断する材料となる、これまで市場になかった貴重なデータ」を集積していくことが可能となる。

同社は今後もデータ活用に重きを置いた事業展開に注力。医療・介護・スポーツ・教育・美容・自治体など、より幅広い分野との提携を進めていく。同社は2018年5月、6000万円の資金調達を発表していた。

Source: TechCrunch

創業期のスタートアップの投資育成等を展開するサムライインキュベートは本日(2019年7月2日)、日本の本社社屋を東京都港区六本木一丁目エリアに移転、「SAMURAI HOUSE – INCUBATION -」と命名し活動を開始しました。

これに伴いクリエイティブディレクター 佐藤可士和 氏による企業ブランドを刷新。すでに展開しているイスラエル・アフリカを含めた組織の一体感や機動力を高める行動指針へと進化しました。

佐藤可士和 氏によるサムライインキュベート刷新とは

社屋や封筒などにつかうCI(コーポレートアイデンティティ)および行動指針は「すべて日本ならではの削ぎ落とされた潔い美意識で統一しました」(佐藤可士和 氏)。


左)サムライインキュベート代表取締役 榊原健太郎氏・クリエイティブディレクター 佐藤可士和 氏

ロゴマークのモチーフは「志勇礼誠」という言葉。その四文字を限りなく削ぎ落として抽象化したデザインとなっていることです。

オフィスのコンセプトは「無」。無から有を生み出す会社の拠点としてミニマルなデザインになっているとのことです。

【関連URL】
・[公式] サムライインキュベート

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Source: Tech wave

スタートアップ系企業データベースの米CrunchBaseは現地時間の2019年6月20日、恒例の「50 Hot Tech Companies Globally in 2019」を発表しました。

その中に、日本人の深澤研 氏率いるロケーションベースVRサービスを展開する米TYFFON Inc.(ティフォン)がノミネートされています。

目次

TYFFON

米TYFFON Inc.(ティフォン)は、創業者の深澤研 氏がディズニーが主催するアクセラレータープログラムに参画後、ウォルト・ディズニー社から出資を受け創業。

お台場・ダイバーシティ東京 プラザに2017年10月、VRエンターテインメント施設の第一号「ティフォニウム」をオープン後、2018年渋谷に開店。

2019年5月には、TBS、オー・エル・エム・ベンチャーズ、セガサミーホールディングスから約8.6億円の資金調達を実施し、さらなる国内での出店およびアメリカLAへの出店展開やアトラクション開発体制拡充に注力していました。

【関連URL】
・[公式] ティフォン株式会社

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Source: Tech wave

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最近、VoxやBuzzfeedといったデジタルメディア企業で、労働組合の話がスタッフに広がっている。エンターテインメントなど、エージェンシーと隣接するほかのクリエイティブ業界には、ずっと前から労組がある。なのに、エージェンシーは、労組がないところが多い。だからこそ、その結成について関心が高まっているようだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

数年間の構築の後、次世代通信こと5Gがついに登場した。もちろん、その普及には時間がかかる。また通信事業者は、年末までの数十都市へのエリア展開を予定している。ハードウェアに関しては、キャリアにもよるが1〜3台ほどのスマートフォンの選択肢がある。

5Gは世界的に次の重要なモバイルトレンドだとみなされているが、一夜にして実現するわけではない。Canalysのレポートによれば、2023年が重要な転換時期となり、5Gスマートフォンの出荷台数が4Gスマートフォンのそれを超えるという。これは、2019年の出荷台数をくわえて5年ぶんの計算になる。もちろん、これは世界での出荷台数の話で、地域によって状況は異なるはずだ。

 予測によれば、5Gスマートフォンの出荷台数は2023年に8億台に到達し、世界の年間スマートフォン出荷台数の51.4%に相当する。これにより、最初の5Gスマートフォンが今年発売されて以来の合計出荷台数は19億台に到達する。なおその割合は、北米が18.8%で中華圏が34%となる。

中国は2011年に米国を追い越して以来、最大のスマートフォン市場へと成長した。中国経済はハイエンドスマートフォン市場とともに減速しているが、5Gレースにおいても重要な役割を果たすだろう。

Canalysのモバイル部門でVPを務めるNicole Peng氏は、「5Gスマートフォンは政府の技術的な後押しと事業者の財政能力のおかげで、中国において急速に普及するだろう」と伝えている。「中国には5G機器のサプライヤーとスマートフォンベンダーも数多く存在し、今後数年にわたって積極的なマーケティングの後押しを担当するはずだ」。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

The Independentによれば、Samsung(サムスン)のモバイル事業のCEOであるDJ Koh(コー)氏はジャーナリストとの会見で、同社の最近のGalaxy Foldのハードウェア問題に触れ、「残念だった。十分な準備が整う前に出荷してしまった」と述べた。

この感想には誰も異存がないだろう。サムスンが何年も前から予告していた折り畳み式ディスプレイだが、我々も報じたとおり出荷は時期尚早だった。折り畳めるディスプレイはここ10年のモバイルデバイスで最大のイノベーションになるはずであり、サムスンは何がなんでも一番乗りしたかったらしい。一般販売前に配布した評価用のデバイスにはたちまち多数の故障が見つかり、サムスンは急ブレーキを踏むことを余儀なくされた。

当初サムスンは問題を一部のレビュアーのせいにしようとした。しかし不具合が広範囲に発生していることを知り、結局はディスプレイ自体に問題があったことを認めた。同社最初のフォルダブルスマートフォンが発売されるはずだった期日を過ぎて2カ月以上になるが、まだ出荷時期が発表されていない。もっともサムスンは近々はっきりした出荷時期を発表すると約束している。

サムスンは折り畳み式スマートフォンの出荷がキャンセルされたという噂を強く否定している。 コー氏もプレス・ミーティングで次のように述べた

我々は現在もGalaxy Foldの出荷準備を続けている。私がミスを犯したことは認めるが、折り畳みできるディスプレイは復活を目指している。現在2000台以上のデバイスがあらゆる条件でテストされている。われわれはすべての問題を検討している。一部の問題は部内の開発プロセスでは認識されていなかったが、多数のテスターのおかげではっきり知ることができた。

今回もコー氏はFoldの新しいリリース期日は明らかにしなかったが、情報によればGalaxy Noteの次世代バージョンはこの8月にリリースされるという。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

米国自由人権協会ワシントン支部の前ディレクターであるLaura Murphy(ローラ・マーフィ)氏による、Facebook(フェイスブック)の市民権に関する取り組みを監査した2回目のレポートが発表された。レポートによると、過去6カ月、Facebookはヘイトや広告での差別対策の実施、きたる米国大統領選と2020年国勢調査での誤情報と隠蔽の防止に取り組んできた。

Facebookは3月に白人至上主義を禁止するなど、こうした分野のいくつかの点で変更を行ったが、監査チームは「Facebookの政策はまだ限定的だ」と指摘している。

というのもFacebookは露骨な表現や「白人ナショナリズム」「白人分離主義」といった言葉の支持や表記を完全に禁止しているが、テクニカル的にはそうした表現やイデオロギーの言及を禁止していないからだ。

「政策の限定的なスコープは、白人至上主義者という言葉を使うことなく白人至上主イデオロギーを明らかに支持するコンテンツを許容している」とレポートにある。「その結果、同じような害を引き起こすであろうコンテンツがプラットフォーム上に残ることになる」。

それゆえに、監査チームはたとえコンテンツが「白人ナショナリズム」「白人分離主義」という言葉をはっきりと使っていなくても、「実際にはそうした意味を表現している言葉や支持、白人至上主義イデオロギーの支持を表すコンテンツを禁止するよう、政策の適用拡大をFacebookに勧めている。

FacebookのCOOであるSheryl Sandberg(シェリル・サンドバーグ)氏はメモの中でこの勧告を認めている。

「我々は政策を実行するために、白人ナショナリズムや白人分離主義に関係するヘイトスローガンやシンボルを特定することでこの問題に取り組んでいる」と彼女は書いている。

サンドバーグ氏はまた、人々を脅したり悩ませたりするイベントを組織するのにFacebookを使うことがないよう、Facebookがいかに政策をアップデートしたかについても触れている。

「政策を正しく実行することは解決策の一部にすぎない」と同氏は言う。「我々はコンテンツの分析と、正しいコンテンツのみにするという点でさらに取り組みを進める必要がある」。

サンドバーグ氏は、Facebookが時々人種差別や差別についての啓発を意図したコンテンツを間違って分類してきた事実にも言及している。

マーフィー氏はレポートの中で「定義と、プラットフォーム上でのヘイトスピーチハラスメントの取り締まりは重要な分野だった。市民権コミュニティはまた、コンテンツの決定を構成する市民権の専門性の欠如が、軽んじられたコミュニティのユーザーに非常に異なる結果をもたらしている、と主張している」。

Facebookは、いまこれに取り組んでいる、と言う。サンドバーグ氏によると、取り組みのひとつが、ヘイトスピーチにフォーカスしたコンテンツレビュワーの配置だ。

「レビュワーがヘイトスピーチを専門とすることは、精度向上につながるであろう専門性の構築に貢献すると考えている」とSandberg氏は書いている。

加えて同氏は、Facebookでの市民権問題部隊を正式に発足させた。専門部隊はFacebook上での市民権問題に関して啓発を続けるために監査以上の業務を行う。

そして大統領選挙を控え、Facebookは投票者への干渉についての新たな対策に取り組んでいて、「投票しないで」広告を禁止する政策を加える。この政策は2019年の州選挙の前に導入される見込みだ。国勢調査に関しては、Facebookは今秋に導入を予定している干渉についての政策に取り組んでいる。

今年3月、FacebookはACLUや他の団体と、差別的な仕事の広告に関して取り決めを行なった。その数日後、米住宅都市開発省がFacebookは広告ターゲットツールで公正住宅取引法に違反している、とした。このケースはまだ未解決だ。

一方、Facebookは住宅、雇用、信用の広告を展開する米国の広告主が年齢や性別、人種、宗教、郵便番号でターゲットを絞ることができないようにする新たなシステムの開発を始めた。

このシステムが立ち上がる時は、ターゲットを絞るオプションは限定的となる見込みだ。加えて、FacebookはACLUと他の団体との2019年3月の取り決めが反映されたものでなければ新たに契約はしない方針だ。

この新システムの実施に伴い、Facebookは広告に住宅、雇用、信用機会が含まれているかどうかを広告主に意思表示させる。もし含んでいるのなら広告主は新システムに案内される。Facebookはまた広告主が知らせなかった広告を特定するためのツールも導入する。

加えてFacebookは、ユーザーが広告の対象かどうかにかかわらず、ユーザーが展開されている住宅広告を広告主別やロケーション別で検索できるようになるツールにも取り組んでいる。これは今年末までに利用できるようになる見込みだ。そして将来は同じようなツールを雇用と信用機会でも提供する計画だ。

「住宅や雇用、信用機会へのアクセスがいかに重要かを考えた時、これは人々の暮らしに大きな影響を及ぼす」とマーフィー氏はレポートに書いた。

この監査は、誤情報やFacebookの政策、非白人ユーザーに関して次から次にあったスキャンダルを受け、2018年5月に始まった。最初の6カ月で同氏は、問題を特定するために市民権団体にインタビューを行った。そして後半の6カ月は主にコンテンツのモデレーションと実行にフォーカスした。市民権の監査は終了には程遠く、Facebookによると来年はじめに次のアップデートがある。

イメージクレジット:BRENDAN SMIALOWSKI/AFP / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Samsung(サムスン)はAIアシスタント「Bixby」のローンチの前に、いくつかの約束と重要な買収をおこなった。しかしBixbyのスタートは波乱含みで、現時点でもライバルとの差別化に苦しんでいる。

サードパーティーの統合は、サムスンがBixbyを真に差別化するために長らく約束してきた分野の一つだ。昨年11、同社はBixby Developer Studioを発表し、サード開発者に向けてAIアシスタントを公開すると約束した。またViv Labsの買収も、サード開発者との約束の一環だ。

Bixby Marketplaceのローンチは、プロセスにおける次のステップだ。ベンダーはBixbyに統合されるサービス(あるいはカプセル)をユーザーに提供できるようになる。ストアはアメリカやスペインでは米国時間7月1日に開始されれ、Google マップやSpotify、iHeartRadio、NPR、そしてYelpなどの主要アプリが提供されている。

これは良いスタートだが、主要開発者を惹きつけるのは常に難しい課題だ。よい兆候としては、ここ数年の多数のサムスンの主要製品でBixbyが利用できる。この数字は、テレビのような新たな家電製品へとBixbyが搭載されるにつれて、ゆっくりとではあるが着実に増加している。しかしながら、長らく待たれるスマートスピーカーこと「Galaxy Home」はまだ発売されていない。

 

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]匿名性を保証する代わりに本音を語ってもらうDIGIDAYの告白シリーズ。今回は、とある英ブロードキャスターのシニアエグゼクティブに目下の懸念について語ってもらった。動画においてもビューアビリティメトリクスは問題になっており、大量のVODインベントリを有するブロードキャスターは業を煮やしはじめているという。

The post 「毎月10%の収益減だ」:放送局幹部による、動画 ビューアビリティ に関する告白 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

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Source: ferret web marketing

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