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【FounderStory #5】17万人のコインロッカー難民を救うecboのチームワーク

  • 2019.07.01
  • IT
Founder Story #5
ecbo

TechCrunch Japanでは起業家の「原体験」に焦点を当てた、記事と動画のコンテンツからなる「Founder Story」シリーズを展開している。スタートアップ起業家はどのような社会課題を解決していくため、または世の中をどのように変えていくため、「起業」という選択肢を選んだのだろうか。普段のニュース記事とは異なるカタチで、起業家たちの物語を「図鑑」のように記録として残していきたいと思っている。今回の主人公はecbo(エクボ)代表取締役社長の工藤慎一氏とecbo共同創業者でCCO(チーフクリエイティブオフィサー)のワラガイケン氏だ。

工藤慎一
ecbo 代表取締役社長

1990年生まれ マカオ出身 日本大学卒。Uber Japan株式会社を経て、2015年、ecboを設立。2017年、カフェや美容室、郵便局など多種多様な店舗の空きスペースを荷物の一 時預かり所にする世界初のシェアリングサービス「ecbo cloak」の運営を開始。ベンチャー企業の登竜門「IVS Launch Pad 2017 Fall」で優勝。

ワラガイケン
ecbo 共同創業者 CCO

1990年生まれ、イギリス出身。父はイギリス人、母は日本人。中学から日本で生活し、日英 の2カ国語を操る。慶應義塾大学SFC卒業後、外資系広告代理店 W+K Tokyo を経て、2015 年に工藤慎一と共にecboを創業。CCO(チーフクリエイティブオフィサー)としてデザイン、クリエイティブ全般、プロダクト周りを担当する。

Interviewer:Daisuke Kikuchi
TechCrunch Japan 編集記者
東京生まれで米国カリフォルニア州サンディエゴ育ち。英字新聞を発行する新聞社で政治・社会を担当の記者として活動後、2018年よりTechCrunch Japanに加入。

毎日17万6000人ほど存在するコインロッカー難民

2020年には東京オリンピックが開催され、4000万人もの外国人が訪日する見込みだが、日本のコインロッカー不足は深刻だ。

コインロッカーは数が少ない上、大きな荷物が入るサイズのものはあまりなく、国際イベントが開催される際には利用できなくなることも。

「『コインロッカー難民』が毎日17万6000人ほど存在する」

そう話すのはecbo代表取締役社長の工藤慎一氏。

工藤氏が率いるecboは、そんなコインロッカー難民を救済するための「荷物を預けたい人」と「荷物を預かるスペースを持つお店」をつなぐシェアリングサービス、「ecbo cloak(エクボクローク)」を展開している。

ecbo cloakを利用すればカフェや美容院などの店舗に手荷物を預けることができる。ecboいわく、荷物を預けられるまでに要する時間は平均で24.9分だが、ecbo cloakでは事前予約により「確実に」預けることが可能だ。

工藤氏は日本大学を卒業後、Uber Japanでのインターンを経て、2015年6月にecboを設立した。ecbo cloakがローンチしたのは2017年1月。サービスを思いついたきっかけは、ある偶然の出来事だった。


工藤氏2016年8月の中旬に僕が渋谷を歩いていたら、訪日外国人に声をかけられ、「スーツケースが入るロッカーを一緒に探してほしい」と言われた。一緒に探したが、いくら探しても見つからなかった


そこで工藤氏が考えたのが、店舗の遊休スペースを活用し荷物預かりができるプラットフォーム。


工藤氏それさえあれば、ニーズを大きく満たすことができる。そして、店舗にもメリットがあると考えた


店舗オーナーにとって、ecbo cloakの導入には訪日外国人などの「集客」や「副収入」などのメリットがある。

Uber Japanに勤めていた工藤氏は、同社のライドシェアサービス「Uber」のような「普遍となるインフラを作りたい」と常に考えていた。クロークサービスは「普遍となるインフラ」になると確信し、ecbo cloakの開発に踏み切った。

2人の共同創業者から成るecboのチームワーク

取材中もアイディアを絞り出し、可能な限りの情報をアウトプットしているように見えた工藤氏。その多くの情報を集約し要点を解説してくれたのは、ecbo共同創業でCCOのワラガイケン氏だった。ワラガイ氏は慶應SFCを卒業後、外資系広告代理店のW+K Tokyoを経て、ecboを共同創業した人物だ。

工藤氏とワラガイ氏が出会ったのは、工藤氏がUber、ワラガイ氏がW+K Tokyoに勤めていた、4年ほど前のこと。クリスマスの友人の集まりで出会い、後日、お互いのオフィスの中間地点にあるカフェで再会。ワラガイ氏は当時工藤氏が考えていたストレージのサービスに興味を持ち、そこからecbo設立に向かう。

工藤氏は自身のことを「アイディアを多く出すタイプの人間」と説明するが、「それを形にする、絵にするのはすごく苦手」と加えた。その工藤氏の「苦手」を補うのがワラガイ氏だ。


工藤氏ワラガイは細かい部分を全部拾って絵にしてくれる。工藤がやりたいことはこういうことなんじゃない?という感じに。アイディアは形にならないと意味がない。ワラガイはそれを形にする能力が異常に高い。だから「2人で1人だ」という部分もあるのだと思う。ただ、お互いのキャラが違うので、結構、毎日のように喧嘩していた。その時はシェアオフィスだったが、シェアオフィス中に響くかのような喧嘩で、他の人たちは仕事しているのに、ちょっと来てくださいと、仲介役を他の起業家にやってもらったこともあった

ワラガイ氏に「ecboにとってのターニングポイント」を尋ねると、強いて言うのならば、2017年12月に開催されたInfinity Ventures Summit 2017 Fall in Kanazawa内のピッチコンテストLaunchPadでの優勝だと話した。


ワラガイ氏色々なピッチイベントに出場したが、IVSで花開いて、そこから色々なメディアに取り上げられるようになった


B Dash Camp内のピッチコンテストPitch Arenaは予選落ち。INDUSTRY CO-CREATION(ICC)のスタートアップ・カタパルトは書類審査落ち。TechCrunch Tokyoのスタートアップバトルはファイナルラウンド進出ならず。だが、その次に出場したIVSでは見事に優勝を果たした。

工藤氏は「うちのサービスはピッチ向けじゃないから」と自分に言い訳をしたこともあった、と話した。だが、「ちゃんと自分たちの魅力を伝えきれなかった」と辞任し、IVS前日までワラガイ氏と共に資料を作成した。


工藤氏最初は、あまり(ecbo cloakを)魅力的に伝えたくなかった。魅力的に伝えすぎた結果、(類似サービスを)始める人が増えたら嫌だと考えていたからだ。だが、「自分たちはこれだけやっているぞ」「今から入っても遅い」と言えるくらいのシチュエーションを作った。プレゼンの仕方もそうだが、自分たちだからこそ独占できる、自分たちだからこそこの市場を勝ちきれる、他社が入ってきても遅い、というようなプレゼンをすれば、結果的にそれは評価される

2020年東京オリンピック、そしてその先のecbo

ecbo cloakの需要は2020年東京オリンピック開催時、過去最大になると考えられる。同年、4000万人もの外国人が訪日する見込みだからだ。だが、工藤氏、ワラガイ氏の両氏は「オリンピックが決まったのは偶然であり、良いことだが、僕たちにとっては通過点にしか過ぎない」と口を揃えた。

ecbo cloakは、当初から国際展開を狙ったサービス。サービスを開始した当初から5言語に対応していた。「ユニバーサルデザイン」であるとも言えるため、結果、外国人の利用者にも愛されるサービスとなった。ecbo cloakの利用者の7割は外国人だ。

2025年までに世界500都市への展開を宣言しているecbo。工藤氏は「自分がUberにいた時のノウハウはヒントになると思っている」と話した。


工藤氏自分が(Uberに)入った時には、世界での展開はまだ東京で70都市くらいだった。それが、1年半働いて出た時には400都市くらいになっていた。そのような「組織の作り方」を参考にして、やっていこうと思う


現在、1000以上もの店舗での手荷物の預かりを可能としているecbo cloak。毎月のように、続々と導入に関するプレスリリースを目にする上、1月には待望のスマホアプリが登場した。だが、工藤氏は「まだまだ僕らのクロークサービスは使われていない」と言う。ecbo cloakは預かった荷物の手数料を得るビジネスモデル。利用料はバッグサイズの荷物で300円、スーツケースサイズの荷物で600円。収益を上げるには、店舗と荷物を預けたいユーザーのマッチング数を伸ばし続けていくことが重要となる。


工藤氏海外展開に関しては、正直、まだまだわからない。国内に関しても、まだまだのところ。毎日17.6万人のコインロッカー難民がいるので、そういう人たちの大きな割合を無くせるように、積極的にコミュニケーションをとっていきたい

( 取材・構成・執筆:Daisuke Kikuchi / 撮影:田中振一 / ディレクション:平泉佑真 )

Source: TechCrunch

経済産業省は6月30日、Samsung(サムスン)などの企業がフレキシブルディスプレイを製造する際に使用するフッ化ポリイミドを含む、複数の材料の輸出を規制すると発表した。現在、日本と韓国の間には第2次世界大戦時の徴用工に関する訴訟問題が存在する。

規制品目には、スマートフォンやフレキシブル有機LEDディスプレイに使われるフッ化ポリイミド、半導体製造に使われるエッチングガスやレジストが含まれ、7月4日から実施される。これにより、日本メーカーがサムスンやLG、SKハイニックスなどのテック企業にこれらの材料を輸出する際には、個別の契約ごとに認可が必要となる。

Nikkei Asian Reviewによれば、政府は技術取引において国家安全保障に影響を与える可能性の少ない国のリストから、韓国を削除する可能性があるという。

韓国の最高裁判所は今年、第2次世界大戦中に強制労働をおこなったと主張されている新日鉄住金や三菱重工業など複数の日本企業に対し賠償金の支払いを命じる判決を下し、資産の差し押さえを開始した。しかし日本政府は1965年に締結された日韓請求権協定によって問題は解決されれていると主張しており、国際的な仲裁委員会の設置を韓国に要請している。

 

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

資生堂は7月1日、スタートアップ企業との連携の機会を創出するオープンイノベーションプログラム「fibona」(フィボナ)を発表した。

同社はこのプログラムによって「国内外の最先端研究機関、異業種など多様な知と人の融合によって、Beauty分野でこれまでにない価値を生み出していくこと」を目指す。プログラムのテーマを「Beauty Wellness」と定め、新たな研究で連携できるスタートアップを広く募集する。

同プログラムへ参加することで、資生堂社員によるメンタリングが受けられるほか、4月に竣工したばかりの同社グローバルイノベーションセンターのコラボレーションラボ(横浜市西区)での活動やネットワークへの参加などが可能になる。

また、デモデイにおけるプレゼンテーション機会の提供が与えられるほか、優れた研究アイデアについては共同研究、優れたビジネスアイデアについてはビジネス化に向けたPoC、事業・業務提携、出資などを検討する。

オープンイノベーションプログラム「fibona」について語る、資生堂でR&D戦略部長を務める荒木秀文氏

募集要件は、前述のBeauty Wellnessに沿った事業で、具体的には資生堂の従来の事業セグメントに限らず、 広くBeauty(美容)やWellness(健康)分野に貢献できるアイデアを有するスタートアップ。

ただしアイデアベースでの参加はNGで、自社の製品・サービスまたはプロトタイプを有し、事業開始からおよそ10年以上であることが条件となる。また、同プログラムのへの応募の時点で商業登記が完了している必要がある。創業間もないシードやアーリーのステージではなく、ミドル、レイターのスタートアップを対象にしているようだ。

応募締切は7月26日と募集期間が26日しかないので注意。審査基準は、アイデアの新規性、ビューティーとの親和性、具体性や実現性の高さ、将来性や競合優位性の4点だ。プログラム採択の合否は、8月中旬~下旬に電子メールで通知される。

なお、プロジェクト担当者による事前相談会を7月12日に横浜(資生堂S/PARK 2F S/PARK Plaza)、7月18日に銀座(資生堂銀座ビル 3F 花椿ホール)で開催する。いずれも19時スタートとなる。

Source: TechCrunch

NASAは、次に挑む大きな惑星間ミッション、「Dragonfly」(ドラゴンフライ=トンボ)を発表した。マーズローバー(火星探査車)サイズの飛行探査機を、土星の月であるタイタンの地表に送り込むというもの。タイタンには、生命を育む環境があるのではないかとも期待されている。この探査機は、タイタンの表面をあちこち飛び回り、有機物を豊富に含む地表付近の物質を採取したり、高解像度の画像を地球に送信することになっている。

Dragonflyは、2026年に打ち上げられる。すべてうまくいけば、8年後の2034年にはタイタンに到達する予定だ。もちろん、それまでには、もっと多くの詳しい情報がもたらされるはずだ。

この機体は、もやのかかったようなタイタンの大気の中をパラシュートで下降し、多くの砂丘がある赤道付近に着陸する。表面を調査するためのドリルとプローブを装備し、異郷の地の景観を撮影するための数種類のカメラも、当然ながら備えている。また、ドローンのような複数のローターを備え、飛び上がって移動することができる。

タイタン自体は、Cassini(カッシーニ)のミッションによって、すでに上空から観察されている。また、Huygens(ホイヘンス)探査機が、地表に着陸した実績もある。おそらくHuygensは、まだそこにある。しかしDragonflyによって、この魅惑的な月を、もっとずっと詳しく知ることができるはずだ。

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// Autosize iframe
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origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
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return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
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if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

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default:
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if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
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} )();

タイタンは不思議な場所だ。表面には川や海があり、有機物も豊富に存在している。部分的には地球に似ているのだ。とはいえ、人間が住めるような環境ではない。まず、川に流れるのは液体のメタンなのだ。メタンの性質を知っている人なら、それが非常に低温であることを意味しているのが分かるだろう。

にもかかわらず、興味深いことに、タイタンは生まれたころの地球に似ているとされる。

「私たちは、タイタンの表面に豊富な有機物があり、しかもそれが非常に複雑な有機物であることを知ってます。太陽光という形のエネルギーもあります。さらに過去には、地表に水があったことも分かっています。そのような要素は、生命の誕生に必要なものなのです。そして、それらがタイタンの地表に揃っていることが分かっているのです」と、主任研究者のElizabeth Turtle氏は述べている。「タイタン上では、何億年もの間、ずっと化学実験が行われてきたようなものです。そしてDragonflyは、その実験結果を取りに行くように設計されました」。

とはいえ、メタンに生息する微生物の生存競争は期待できない。これは、生命が誕生する以前の地球に戻って、どのような条件によって、自己複製能力を持った初期の複雑な分子が生成されるのか、つまり生命の起源の、その元が生まれるのかということを調べるようなものだ。

Dragonflyの1/4スケールの模型を披露する主任研究員のElizabeth Turtle氏

そのためにDragonflyは、ちょうどトンボのように、地表のあちこちを飛び回り、さまざまに異なった場所からデータを収集する。ソファほどの大きさのあるものを飛ばすのは、難しいことのように思えるかもしれない。しかしTurtle氏によれば、タイタンでは地表を走行するよりも、飛び回るほうがずっと簡単なのだという。大気は、地球と同じようにほとんどが窒素だが、地球よりもずっと濃く、重力も地球上よりかなり小さい。そのため、空中を飛ぶというよりも、水中を潜行するのに近いのだ。

Dragonflyのローターが、なぜあれほど小さくて済むのかは、それによって理解できるだろう。もし、あれほどの大きさのものを地球で飛ばすとしたら、もっと大きくて強力なローターをずっと回し続けていなければならない。しかしタイタンでは、これらの小さなローターのうち1つを動かしただけでも、必要に応じて機体の姿勢を変えることができる。ただし、離陸の際には8つすべてのローターを使うし、予備としての意味合いもある。

近いうちに、間違いなくもっと詳しい情報が発表されるはずだ。今回の発表は、Dragonflyの開発や打ち上げなどに関して、今後数年間続くはずのNASAによる大きな発表や解説の、開始の挨拶のようなものに過ぎない。

「この回転翼を持った機体が、土星の最も大きな月の、有機物で満ちた砂漠の上を何マイルも飛行するのは、想像するだけでも素晴らしいことです。あのようなまったく異質な環境を生み出したしくみを探索するのです」と、NASAの科学担当管理官、Thomas Zurbuchen氏は述べている。「タイタンような場所は、太陽系には他のどこにもなく、Dragonflyは他のどんなミッションとも異なったものなのです」。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Vogue-b2b-eye

美容やファッションの専門家向けのバイブル的ニュースレター「ヴォーグ・ビジネス(Vogue Business)」がオンライン求人業界に乗り出した。サイト「ヴォーグ・ビジネス・タレント(Vogue Business Talent)」は、求人サイトとブランドが企業文化をコンテンツを通じてPRする場のあいだに位置する。

The post ヴォーグ は、なぜ「求人業界」に乗り出したのか?:「さまざまな領域への方針転換を見込める」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

産業技術総合研究所の特許技術を用いた検査・検品AIソリューションを展開するアダコテックは7月1日、東京大学エッジキャピタル(UTEC)とDNX Venturesを引受先とした第三者割当増資により総額4億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

アダコテックでは産総研が開発した技術(高次局所自己相関特徴抽出法:HLACを用いた適応学習型認識方式)を軸に、従来よりも効率よく異常検知ができる仕組みをソフトウェアとして提供している。

現在の顧客は自動車部品など製造業が中心。強みは検査の質とスピード感だ。

これまでも外観検査などを効率化するAIソリューション自体は複数存在したが、正常パターンと異常パターンを合わせて膨大な教師データを準備する必要があり、これが業界によっては1つの課題になっていた(既存のディープラーニング系AI製品の場合1000〜1万枚程度必要)。

アダコテックのプロダクトを使う場合、必要なのは正常品のデータのみ。状況次第では10〜100枚程度学習するだけで異常(学習した正常のデータから逸脱したもの)を網羅的に検出することができ、データが大量に集まるまで待たずしてすぐにフィジビリティスタディを始められる。

異常として学習したものを検出するのではなく「正常を逸脱したものを検出する」モデルのため、前例のないようなものも含めて異常をほぼ100%検出可能。常時並列演算を必要としないことから計算処理の負担が小さく、ノートパソコンのような汎用PCでもミリ秒オーダーの処理を実現・運用できるのもウリだ。

そのような特徴から自動車部品をはじめとした製造業における検査・検品や、トンネルなどインフラ非破壊検査を中心に、特に全数検査の要求が高い領域や単価が高い製造品現場からの反応が良いとのこと。不良品の見逃しがないだけでなく「不良と判断した理由を明示しながら」「タイトなタクトタイム(工程作業時間)内で」検品をクリアできる点が評価にも繋がっているという。

現時点では「動画」「静止画」「複数センサ」「音・振動センサ」の各インプットデータに合わせた4つの異常検知システムを用意していて、これらを用途や対象に合わせて適切に組み合わせて提供する。すでに10以上のクライアントでPoCを実施済みで、順次パイロット検証や実運用のフェーズに移行している状況だ。

少量のデータでも精度の高い検査・検品を実現

アダコテックは2012年3月の創業。学生時代から産総研に関わってきたエンジニアメンバーと、現在同社で代表取締役を務めるビジネス経験豊富な池田満広氏がチームを組みプロダクトを磨いてきた。

「純日本生まれの技術を、ものづくりを中心とした日本の産業や社会のために役立てたい。産総研で特許技術を発明した先生方にも技術顧問になってもらい、学生時代から関わっているメンバーが生業としてやっている」(池田氏)

正社員は池田氏とエンジニア2名の合計3名。これまではフィンテック グローバルの子会社として運営してきたが、今回は事業のさらなる加速を見据えて初めての外部調達を実施した(アダコテックはフィンテック グローバルの連結の範囲から除外され持分法適用関連会社になる)。

同社のプロダクトの活用が進む製造業の現場は、これまで目視検査やルールベースの検査システムが一般的だった領域だ。工業製品の場合は製造途中の各工程や完成時にパッケージやラベル、梱包外装など細かなポイントごとに外観検査・非破壊検査が行われている。

特に自動車の部品のように異常が人の安全に直結する可能性のある分野では、1つ1つのチェックを目視で行うとなると現場への負担が大きい。ルールベースのシステムも最初に大量のデータを集める必要があることに加え、モデルチェンジや環境の変化などで検査対象の仕様が変わるたびに最初から設定をし直さなければならなかった。

「少量の正常品のサンプルで始められ、確実に見逃しがないことを定量的に、エビデンスを添えてアウトプットできるのは重要。『どのような理由で異常とみなしたのか』が明確にわかれば、導入先の担当者だけでなく経営層としても納得しやすい」(池田氏)

アダコテックでは異常をほぼ100%検出できる(不良品を正常品として判定しまう割合がほぼ0%)ことを謳っているが、「検出できた or できないは線引きの問題で、見落としが100%ないというのは(自分たちでなくても)言える」そう。その際に重要なのが、正常品に含まれるものを不良品として検出してしまう“誤報”の数をどこまで減らせるかだという。

「全件目検でやっていた、もしくはルールベースのシステムでやっていた場合と比べて工数が7〜8割減るレベルだと、多くのお客さんに次のステップに進みたいと思ってもらえる。つまり全体の7〜8割は確実に正常品・不良品の判断ができていて、残りの2割を人がチェックするような状態。この2割についても『どういった基準でおかしいと思ったか』を示すことができる」(池田氏)

検査の工程は必要不可欠ながら、オフェンスというよりはディフェンスの側面が強く、いきなり大規模な予算をつけて全てのラインで展開するというのはあまり現実的ではないそう。「アダコテックの製品なら数個から数十個のサンプルでやれて、クイックスタートできるのが良い」というのはどの顧客にも評価されているポイントだ。

「必要なデータが十分に蓄積されるまで待ちましょうだと数ヶ月、数年かかり待ってられない。そんなシーンでまずは限られたデータでフィジビリティスタディをやり、ある程度の成果が見込めれば回数をこなしながらプロトタイプを作ったり、生産ラインに少しずつ入れてみたり。母数が増えれば精度が上がるだけでなく、どの異常に対してどのような反応を示すのか事例がたまりチューニングもしやすくなる」(池田氏)

今は製造業が中心ではあるものの、少しずつ別業界での事例も増えているそう。たとえば三井E&Sマシナリーと取り組むトンネル異常自動判定技術の実用化プロジェクトでは、数ヶ月かけて行なっていた作業を数時間に短縮することに成功した。

動画や静止画など特定の方法に限定することなく、4つの異常検知システムを備え「カードが数枚ある状態から」最適な手段を選べるため、用途も幅広い。監視カメラの動画解析用途や装置の経時劣化のモニタリングなどでの事例も生まれてきているようだ。

今後は調達した資金を活用して経営メンバーやエンジニアの採用を強化し、プロダクトのアップデートを進める計画。より多くの企業が活用できるようにSaaSモデルでの展開に向けた準備にも取り組んでいくという。

Source: TechCrunch

COLLISION報告会で最初に登壇いただいたのは、モバイル・インターネットキャピタル株式会社で投資部門を担当する菊谷倫子氏。
今回COLLISIONには、海外のスタートアップトレンドを投資家として調査する目的で参加されました。
そんな菊谷氏からは主に、北米のテックトレンドについてお話し頂きました。

ソーシャルメディアの役割を考え直す

今回のCOLLISIONでは、多くのスピーカーからソーシャルメディアの役割を考え直そうという話しがされており、その背景には、facebookのデータ流出スキャンダルにより個々のソーシャルメディアデータの使用用途や範囲が見えず、ソーシャルメディアへ不信感を募らせてる人が多いことが実情のようでした。
そうした中でスピーカーからは、次に来るソーシャルメディアについての議論もされており、スピーカーのEv Williams(twitterのFounder)は「人々のアイデアを集めるオープンなプラットフォームが必要」という考えの元、実際にMediumで質の高いコンテンツを広告抜きで提供するサブスクリプションモデルに注力して、新たなソーシャルメディアの模索を始めていました。

そんな話しを踏まえ菊谷氏は、広告収益モデルの次に来るソーシャルメディアとして、MediumやPinterestを例に挙げながら、良質なコンテンツが集まる仕組みをつくるこで、LTVの高いユーザーが獲得でき、その結果、広告収益モデルに依存しないソーシャルメディアを作ることができると考えており、このような事業を展開しているスタートアップに注目されていくようでした。

投資家としてのCOLLISION攻略法

最後に菊谷氏に、投資家としての視点から、COLLISIONなどのイベントにこれから参加される方々へアドバイスを頂きました。
投資検討したいスタートアップにはアプリから直接コンタクトがおすすめ
「COLLISIONではビッグスピーカーのスピーチだけではなく、各ステージでスタートアップのピッチを聞くことができます。とはいえ各ステージのスケジュールは同時進行していくため、事前予習の上スケジューリングに気をつけないと聞きたいピッチを逃してしまうことも。また、各ブースも1日限定で出展しているスタートアップが多いので、全ての出展スタートアップのピッチを聞くことは難しいです。COLLISIONでは専用アプリから各スタートアップにコンタクトを取れるので、事前にアポを取った上でブースへ行くとスムーズでおすすめです。」
COLLISIONなどウェブサミット系イベントの特長でもある全参加者と繋がれるアプリ、こちらをうまく活用して、事前にどんな人が参加しているかをチェックし、会いたい人や企業にピンポイントでアポを取るのが、投資家として参加する上でも重要な攻略法なようでした。

【関連URL】
北米で1番成長してるカンファレンスCollision 2019 速報ハイライト

取材あとがき  
UberやStripeが大型調達を実現させたことでも有名なウェブサミット(COLLISIONはウェブサミットの北米版)には、日本のスタートアップが投資家や提携先を探しに参加するのと同じように、日本のVCやCVCも有望な海外スタートアップとの接触機会を求めて参加するケースが増えていくだろうと思いました。ウェブサミット系のイベントで出会った日本の企業やCVCが、海外のユニコーン企業に投資してたというニュースが出る日も近いかもしれません。

The post COLLISION報告会レポート Vol.01 Next Social Mediaの潮流 appeared first on TechWave(テックウェーブ).

Source: Tech wave

スマートラウンドは7月1日、スタートアップ企業の資金調達と投資家の管理業務を効率化するファイナンス・マネジメント・プラットフォーム「smartround」の提供を正式に開始した。同社は3月に、smartroundのβ版を一部利用するかたちでエンジェル投資家20人超から資金調達を実施。投資家に向けた第三者割当増資と日本政策金融公庫からの融資を合わせて総額5500万円を調達していた。

関連記事:スタートアップ資金調達を効率化「smartround」にエンジェル投資

同プラットフォームは、スタートアップ企業を経営するうえで不可欠の資金調達関連の業務を効率化できるのが特徴だ。ファイナンスに詳しくても、ガイドに沿って必要事項を入力するだけでOK。資金調達の準備のほか、投資家へのアピール、交渉の進捗管理、電子契約書締結、株主への報告などをすべてsmartroundで管理・作業できる。

今回のサービス開始に併せてパートナープログラムもスタートしている。同プログラムは、スマートラウンドのコンセプトに賛同しsmartroundの普及促進に協力してくれる投資家や士業法人、金融機関などのためのもの。パートナーから直接smartroundに招待されたり、サービス内で「いいね」されて「つながり」ができたスタートアップはsmartroundのスタンダードプランの利用料金が自動的に無料になる。すでに、以下のVCや金融機関がパートナープログラムに賛同しており、今後も順次増やしていくそうだ。

  • アーキタイプベンチャーズ
  • Beyond Next Ventures
  • ディープコア
  • DNX Ventures
  • グローウィン・パートナーズ
  • ジャフコ(JAFCO)
  • 日本スタートアップ支援協会(JSSA)
  • 慶應イノベーション・イニシアティブ
  • KVP
  • みずほ銀行
  • 野村證券
  • オプトベンチャーズ
  • XTech Ventures
  • ゼロワンブースター(01Booster)

なお、スタートアップと投資家に向けにファイナンス業務の効率化を支援するサービスとしては、投資家向け未上場株の管理ツール「FUNDBOARD」もある。FUNDBOARDを提供するケップルは、2018年4月に3000万円を調達、同年12月には日本経済新聞社と資本業務提携を締結している。

関連記事:VCや事業会社の投資先管理を楽にする「FUNDBOARD」が野村総研と資本業務提携

Source: TechCrunch

デートアプリのBumbleは、ユーザーがアプリ内で互いによく知ることができる新たな手段を加える。音声とビデオによる通話だ。

この機能は二重のオプトイン構造になっている。これはマッチした人誰からでもビデオコールがかかってくるというものではない。タップするとテキスト以上の機能が利用できるようになるアイコンがチャット内に表示され、ユーザーが互いにその機能を利用することを選択すれば、電話番号やソーシャルメディアのプロフィールの交換なしに話すことができるようになる。

この機能でユーザーは、写真やメッセージでのやり取りでは十分でないという誰かをもっとよく知ることができる。

新機能の最終目標は「より現実世界のやり取りをユーザーに提供し、マッチした人同士が実際に会ったり、大事なコンタクトインフォメーションを共有すると決める前にもっと深く知り合うことで時間を節約すること」とMagicLab(新しく発表されたBumble、Badoo、Chappy、Lumenの親会社)のCEOであるAndrey Andreev氏はTechCrunchへの電子メールこう述べた。

番号を交換することなしにアプリ内で音声やビデオの通話ができるのは、ハラスメントからユーザーを守るいい方法だ。Bumbleは数カ月前に、チャット内で送られた写真を分析し、開けた時にどんなことになるのかユーザーが把握できるよう、写真に“明白な”ものがあるかどうかをユーザーに知らせる「Private Detector」を発表した。この機能は今夏使えるようになる。

MagicLabは音声とビデオによる通話機能を他のデートアプリにも導入する計画だ。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

博報堂DYホールディングスは7月1日、コーポレ ートベンチャーキャピタル(CVC)として博報堂DYベンチャーズを設立したことを発表した。スタートアップ企業との連携を深めて、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルの創出を狙うのが目的だ。ファンドの名称は「HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND」となる。

博報堂DYホールディングスが5月に発表した新中期経営計画期間である2019年度〜2023年度の 5カ年に、スタートアップ企業に100億円規模の投資を実施する予定だ。

投資だけでなく、クリエイティブ、マーケティング・データ、メディア・コンテンツ、ビジネスデベロップメントなどの各領域における博報堂DYグループの専門人材を同ファンドの「カタリスト」(触媒)として参画させ、同社の資産を活用したサービスやプロダクトの創出も狙う。

投資する分野として同社は、革新的なテクノロジーを保有する企業、新たなビジネスモデルを創出する企業を挙げている。また投資ステージは、国内を中心としたシードからレイターまで幅広いステージをカバーする。つまり、かなり広い領域で、さまざまなステージのスタートアップとの協業を考えているようだ。

CVCを立ち上げた理由として同社は、「テクノロジーの進化が今後益々進むことで、生活者が身の回りのさまざまな場所に新たに出現するタッチポイントを通じて情報行動・購買行動などをリードする、生活者中心の社会が本格的に到来すると考えています。生活者発想をDNAとして持つ当社グループとしては、新たな市場をつくっていこうという気概のあるベンチャー企業との共創を深めることで、テクノロジーと創造力を駆使しながら、生活者にとって技術と生活が馴染んだ心地よい未来をデザインしていけると考えています」とコメント。

協業するスタートアップについては「SaaSや広告・マーケティング領域にとどまらず、テクノロジーの飛躍的な進化に貢献するスタートアップや企業や生活者に新たな枠組みを提供するビジネスモデルを構築していくスタートアップへの投資・協業を視野に入れることで、イノベーション創出をリードする存在でありたいと考えています」と同社。

ファンドの運営については「運用期間については10年程度を想定しており、投資リターンを前提としながらベンチャー企業と博報堂DYグループの共創による新たな価値の創造を目指していきます。博報堂DYホールディングスをLP(リミテッドパートナー、有限責任者)とし、博報堂DYベンチャーズがGP(ジェネラルパートナー、無限責任者)となってHAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合を運用していきます。投資は国内中心で、海外については今後具体的な検討を進めていく予定です」という方針のようだ。

Source: TechCrunch

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アメリカを席巻している「1ドル」ショップのダラー・ゼネラル(Dollar General)。生鮮・冷凍食品分野にも進出を強めている同社だが、運用上の管理能力を高めるため、インハウスの流通機能を充実させようとしている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

エンターテイメント界の大物ジェフリー・カッツェンバーグ氏とHPエンタープライズの元CEOであるメグ・ホイットマン(Meg Whitman)氏が共同設立したQuibiが、開業時のタイトルラインアップに新たなスターを加えた。短編ビデオコンテンツに特化した同社は、リアム・ヘムズワース主演のアクションスリラー作品を制作中だ。数多くいるヘムズワースのひとりで、具体的にはハンガー・ゲームの主演をした俳優。

シリーズ名はまだ決まっていないが、ヘムズワースは「ダッジ・メイナード」という役(ダッジはよくある名前)で、非常に破廉恥でおかしな仕事を請負い、最終的に悪党たちの餌食になる。おそらくその悪党たちは「『最も危険な獲物』を狙うだけの非常に裕福な人間になる」というのが、ありそうな結末だ。

裏方には「ザ・ソプラノズ 哀愁のマフィア」の脚本家ニック・サントラ、や「マッドメン」で何度も監督を担当したフィル・エイブラハムなど強力なクリエイティブスタッフが参加している。

来年4月に開業予定のQuibiは、カッツェンバーグのハリウッドへの影響力を生かして、トップクリエイターによる数多くの作品を揃えようとしている。サタデー・ナイト・ライブ(SNL)のローン・マイケルズによる殺人ミステリーや、タイラ・バンクスのドキュメンタリー・シリーズ、スティーブン・スピルバーグのホラー・ショウなどに加え、ギレルモ・デル・トロやクリッシー・テイゲン、イドリス・エルバなどのプロジェクトも進められている。

Quibiは、1億ドル相当の広告を契約済みで、調達資金総額は10億ドルに上る。他のオリジナル作品ストリーミング・サービスと比べてユニークなのは、短編コンテンツを作っていることで、その結果モバイル端末との相性がいい。開業時点での料金は月額4.99~7.99ドルで、広告をどの程度表示するか、完全広告なしにするかによって変わる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

顔認識はそうでなくても十分賛否両論を呼ぶ話題だが、最近は多くの(ただし十分ではない)警察官がボディーカメラをつけて日々の警察活動を行っている。多くの警察用ボディーカメラを製造しているAxonは、独立調査機関に助言を求め、同機関の研究結果に基づき現時点では顔認識を行わないと決断を下した。

かつてTaserと名乗っていた同社は、「AIおよび監視技術倫理委員会」を昨年立ち上げた。さまざまな分野の専門家11名からなる同委員会が最初に発行した報告書は、主として顔認識に焦点を絞った内容だった。

助言内容は単純明快で「使うべきではない。少なくとも今、あるいは永遠に」。具体的な指摘は以下のとおり。

  • 顔認識技術は現時点で倫理的に使用できるほどよくできていない。
  • 「精度」に注目してはいけない。注目すべきは個々の偽陰性と偽陽性だ。そのほうが重要な意味をもつ。
  • 使用する顔認識モデルはカスタマイズできすぎてはいけない。悪用される恐れがある。
  • 顔認識アプリケーションは、その影響を受ける人々の明示的同意を得たときのみ起動すること。
  • 確実に利益がもたらされるという明確な証拠がない限り、顔認識システムの利用を検討すべきではない。
  • 顔認識技術は政治的空白や倫理的空白のもとで使用も存在もしてはならない。よって顔認識技術を開発し提供する際は現実の世界を考慮しなくてはならない。

報告書の全文はこちらで読める。前置きや内部の話が多いが、実内容は24ページから始まる。上にあげた項目についてそれぞれ数ページにわたって説明と事例が書かれている。

Axonはほぼ全面的に同意している。「報告書には顔認識技術に関する思慮深く実用的な助言が書かれており、当社も同意している。委員会の推奨に沿って、当面Axonは当社のボディーカメラで顔認識技術を商品化しない」

研究開発をやめたわけではない。思うに彼らの考えは、科学的な下支えがない限り、この技術が望まれる利益を生むことはない、ということなのだろう。報告書は、AI研究分野における最新のベストプラクティスを守り、システムに偏見や体系的な欠陥がないことを確実にするよう助言しているだけで、顔認識に反対しているわけではない。

これはあまり話題にならないことだが、顔認識(Face Recognition)と顔一致(Face Matching)には違いがある。前者は日常的な汎用的言い回しで、人々が侵略的で偏見があると考えるものであるのに対して、専門用語としての後者は意味が異なる。

顔認識あるいは顔検出は、写真に写っている顔の特徴を見つけるだけだ。スマートフォンがピントを合わせたり、エフェクトをかけるためなどに使われる。顔一致は、検出された顔の特徴をデータベースと比較して一致するものを見つける。スマートフォンをロック解除するために使うこともできるし、FBIが空港を出入りする全員を指名手配リストと比較することもできる。

Axonは顔認識と追跡技術を使って、警察のボディーカメラが撮影した膨大な時間のビデオを解析する。ビデオを証拠として使用するときは、直接関与する人の顔以外にはぼかしを入れなくてはならないが、どこに顔があるかわからないとそれができない(アップデート:当初この段落には、Axonが「顔一致の低機能版」を使っていると書かれていた。これは顔をデータベースではなくビデオ内に出現した顔とだけ一致を調べるともので、同社は「再識別」(Re-Identification)と呼んでいる。この技術は現在研究段階にあり商用には提供されていない)。

この利用形態に問題はないと思われるし、他にも正当な使い方がたくさんあることは間違いない。しかし、今後顔認識技術が主流になることを踏まえ、こうした倫理委員会を作って企業の善良な利用を推進するのはいい考えだろう。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

人材紹介エージェントのためのサービスを提供するSCOUTER(スカウター)は7月1日、総額約3億7000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。また同日、社名変更も発表。新たな社名はROXX(ロックス)となる。

今回の資金調達の出資者はパーソルキャリアおよびSMBCベンチャーキャピタルで、パーソルが約3億円を出資する。パーソルとROXXは今後、事業でも連携していく方針だ。

写真左からパーソルキャリア代表取締役社⻑ 峯尾太郎⽒、ROXX代表取締役 中嶋汰朗氏、パーソルキャリア執⾏役員 岩⽥亮⽒

データとツールでエージェントコストを下げ人材流動化を支援

ROXXは、個人が副業で人材エージェントとしてヘッドハンティングを行うためのサービス「SCOUTER」、そして中小規模の人材紹介会社をターゲットにしたクラウド求人データベース「SARDINE(サーディン)」を展開してきた。

個人向けのSCOUTERは、ソーシャルヘッドハンティングサービスとして2016年4月にサービスを開始。TechCrunch Tokyo 2016のスタートアップバトルでファイナリストに選ばれたプロダクトだが、現在はサービスを休止している。

一方、2018年5月に正式リリースされた中小法人向けのSARDINEは、求人データベースと業務管理ツールのクラウドサービスだ。月額利用料のみ、成功報酬に対する手数料が不要で約2000件の求人が利用できる。この料金設定により、小規模エージェントから好評を得ており、現在は、200社近いエージェントがSARDINEを利用しているという。

以前から、ROXX代表取締役社長の中嶋汰朗氏は「成果報酬を100%還元すれば、エージェントはインセンティブが高い(年収が高い)求人を優先するのではなく、転職者本人が希望する求人を選択してプッシュすることになるので、選択をねじ曲げず、マッチング率も高められる」と話していた。

中嶋氏は「求人流通システムを拡充し、中途採用市場の人材流動化をさらに支援したい」という。

人材紹介の成果報酬は一般に、紹介者の年収をベースに何%、と決められるため、年収が高い人を紹介すれば、エージェントへの報酬額は高くなる。人材紹介業では、実は求職者と求人がなかなかマッチしないため、エージェントが1件の紹介にかける時間、すなわちコストがかさむ傾向にある。そこで大手業者では、コスト率を下げるために年収の高い人材しか紹介案件として扱えない、という状況が生まれる。かといって、求人に合った人材が紹介できなければ、また決定率は下がり、コスト率は上がって悪循環となる。

一方、今はダイレクトリクルーティングが簡単に行える時代。能力が高い人材ほど、SNSなどさまざまなルートを使って、自力で求人にたどり着きやすくなっている。エージェントの力が求められるのは、むしろ自分の力だけでは転職が難しい、年収が低い層の求職者だと中嶋氏はいう。

中嶋氏は「エージェントのコストを下げ、転職に当たってサポートがほしい人たちの人材紹介決定率を上げていくことで、年収が低い層の人材も流動化しやすくなる」と話している。業務管理ツールの提供とデータの蓄積により、その決定率アップを狙う。

業務管理ツールについては、SARDINEユーザーには無料で提供。またデータについても、月に4000件近い案件紹介により、蓄積が進む。

「例えば『金髪NG』という採用基準があったとして、実は髪色の判断にもグラデーションがある。『A社の場合、どこからが茶髪としてOK』なのか、求人票ベースだと分からない。そうした『どのラインまでは受かり、どこで落ちたのか』をデータベース上で情報蓄積することで、エージェントの紹介確度を上げられる」(中嶋氏)

今回のパーソルとの提携により、さらに求人・求職者の案件増が見込まれ、またパーソルグループが有する人材プールを活用してエージェントが仕事をしやすくなる、と中嶋氏は期待を寄せている。

「中小エージェントはこれまで、大手企業からの求人を取ることができなかった。パーソルにはその接点がある。SARDINEへ大手の求人案件を供給してもらうことで、企業側もこれまでマッチングできなかった層の求職者と出会うことができるようになる」(中嶋氏)

「今後、副業を探す人のための人材紹介や、新卒紹介にも取り組む予定」という中嶋氏。「さまざまなサービスで小規模の人材紹介会社をエンパワーメントしていくつもりだ。全国展開や正社員以外の雇用形態にサービスを広げることも視野に入れている」と語っている。

「ちゃんと仕事をしてきた人が評価を引き継げるように」

ROXXではSARDINEのほかに、4月より月額制のリファレンスチェックサービス「back check」をクローズドベータ版として、事前登録のあった約200社へ提供開始している。

日本ではまだなじみがないリファレンスチェックだが、欧米企業では応募時に提出が必須となっているところもあるほど浸透しており、最近、外資系企業や大手ベンチャー企業の採用で取り入れが始まっている。「書類や面接で見える情報だけでは本人が部署に合うかどうか、業務の得意不得意はどこか、といったことまで分からないので、リファレンスはあったほうがいい」と中嶋氏はいう。

back checkは「人事の課題にも対応したもの」と中嶋氏。従来の短時間の面接では分かりにくい、採用候補者の適性や経歴、実績などの評価を、上司や同僚、顧客など、候補者のこれまでの働きぶりをよく知る第三者から得る仕組みだ。

リファレンスチェックの実施頻度に応じて月額費用で利用可能なback checkは、従来の調査会社によるチェック費用から比べると、およそ10分の1とかなり安価に利用できる。職種に応じて質問を自動生成し、設問はカスタマイズすることも可能だ。リファレンスは企業が複数の推薦者を企業が指定し、候補者本人から依頼して取るシステムとなっている。オンラインで完結することもあって、推薦者の回答率は93%。平均4営業日で回答を得られているという。

「転職する人が増え、フリーランスをはじめ、働き方が多様化する中で、履歴書や職務経歴書だけで採用を判断することが難しくなってきた」と中嶋氏はいう。短時間の面接の場では、候補者のこれまでの細かい業務内容まで追えないことも多い。また“よそ行き”モードで来る候補者の仕事への姿勢を、その場で判断するのも難しいことだろう。それを複数の目線から詳細に情報収集できることは、実は候補者にとってもメリットがあると中嶋氏は説明する。

「最近、面接では不採用となった候補者が、リファレンスチェックで合格したケースも出てきた。特別に優秀な上位2割の人や明らかにNGな下位2割の人は、企業も採用・不採用の判断がしやすいが、真ん中の6割の人を書類と面接だけで判断するのは困難だ。リファレンスチェックを行うことで、カルチャーフィットや相性などの面で『ウチに合うか』も分かる。候補者にとっても、なじまない組織に無理やり入るリスクを避けられる上、実績の裏付けを出せることでプラスになる」(中嶋氏)

「back checkにデータが蓄積されれば、ゆくゆくは企業ごとに入社後の活躍の可能性も見ることができるようになるだろう」という中嶋氏。近く予定されている正式公開後、まずは1万社の利用を目指す。「今回の調達資金もback checkの開発、強化に充て、よりサービスを伸ばしていきたい」と中嶋氏は述べている。

中嶋氏は「ちゃんと仕事をしてきた人が、次の会社にもキチンと評価を引き継げるように、そしてエージェントが求職者の意思決定を支援できるように」と目指す採用のあり方について話しており、back checkとSARDINE双方向での利用拡大と、求人・人材情報の質向上を図っていく構えだ。

Source: TechCrunch

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Amazonは近頃、自社のDSPとそこにある顧客データを活用して、急成長しているコネクテッドTVの広告市場への足がかりを確保してきた。コネクテッドTVは、主だった広告の競合相手がまだ優勢になっていない市場で、主導的立場に立つ機会になると、Amazonは考えている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

(編集部)この記事の筆者はNGP Capitalのマネージング・パートナーPaul Asel氏。同氏はテクノロジー分野の投資家として25年以上の経験がある。

SoftBankとAndreesen Horowitz(a16z)の両社は最近ベンチャーキャピタルの投資規模を拡大するような発表を行っている。Reutersの記事によれば、SoftBank関係者はVision Fundの上場を検討していると述べたという。実現すればベンチャーキャピタルとして初の株式公開となる。 一方、Andreesen Horowitzはアーリー・ステージ向けの7.5億ドルとグロース・ステージ向け20億ドルの2つのファンドの組成を発表した

A16zは過去1年半でバイオと暗号通貨に特化したファンドなどなど一連のファンドを組成しており、総額は35億ドルだ。ファンドにはAndreesen Horowitzに加えてGGVLightspeedSequoia などの著名ベンチャーキャピタルが加わっている。これらのVCは投資先のステージ、地域、専門分野などに応じたファンドを組成してきた。ここ1年半でSequoiaは9つのファンドを組成し、総額は90億ドルに近い。Lightspeedは4つのファンドで合計30億ドル、GGVも4つのファンドで18億ドルをコミットしている。

こうした大型ファンドが多数生まれていることはベンチャーキャピタルの大きく地図を塗り替えるものだ。ベンチャーキャピタルはもはや毎週月曜の朝に何人かのパートナーが小さなテーブルを囲んで次はどの会社に投資すべきか議論するようなコテージ・インダストリーではなくなった。

以前のベンチャーキャピタリストはいってみれば歯科クリニックのような個人営業に近かった。ベンチャーキャピタルはいまや人事、広報、金融、法務、営業などの部門を擁する大企業となり、社内にはバイオ、ロボット、暗号など各投資分野の専門家の大群を抱えている。SoftBank、Sequoia、GGVなどはほんの数名のパートナーでスタートしたが、現在はまたたくまに数百人のチームに成長した。

スタートアップへの投資は本質的にローカルビジネスだ

投資銀行の発達の歴史はベンチャーキャピタルの今後を占う上で役立つだろう。有力な投資銀行や非上場企業に投資するプライベート・エクイティ・ファームは何十年もの間結束は固いが小さな産業分野だった。それが投資規模の拡大によって一般的な企業の構造を備えるようになった。メリル・リンチは1914年に株式ブローカーとしてスタートした。当初は閉鎖的な投資銀行業界への新参者という扱いを受けた。当時はゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、リーマン、クーン・ローブなどの古参投資銀行が市場を支配して高い利益率を誇っていたが、株式市場から潤沢な資金が流入するにつれてメリル・リンチなどの新しい投資銀行が追い上げていった。

やがて投資銀行業界にM&Aの波が押し寄せ、それまでのパートナーシップに代わって近代的大企業の枠組みが主流となる。1854年創立のリーマンは1977年にクーン・ローブを買収し、次に1984年に自身がアメリカン・エキスプレスに買収された。リーマンの投資銀行業務はシアソン・ハットン・リーマンに移管され、1994年にリーマン・ブラザーズ・ホールディングスとしてニューヨーク証券取引所に上場される。投資銀行の大型上場ではモルガン・スタンレーが1993年に、ゴールドマン・サックスが1999年にそれぞれ実現している。

プライベート・エクイティ・ファームもすぐにこのトレンドに続いた。投資銀行同様、当初は小規模なパートナーシップで出発したが、活発なM&Aを支えるために貪欲に資金を求めていた。この資金需要を満たすには上場して株式市場から調達するのが近道だった。現在プライベート・エクイティ・ファームのトップ5社はすべて上場企業だ。ポートフォリオ2500億ドルのApollo Global Managementは2004年に、4700億ドルのBlackstoneは2007年に上場しており、Carlyle、KKR、Aresもすぐに続いた。

長らくベンチャーキャピタルは投資銀行とプライベート・エクイティ・ファームに訪れた巨大化とM&Aの波から隔離されていた。 スタートアップへの投資は本質的に相手をよく知っていなければならないローカルビジネスだ。テクノロジーの革新は歴史的にみて「早いもの勝ち」だ。MicrosoftOracleの例をみても、こうしたリーダー企業の資金効率は非常に高かった。多くの場合、上場以前の資金調達は総額で2000万ドル以下に過ぎなかった。ベンチャー企業は本質的にリスクが高く、不安定なビジネスだ。利益は企業ごとに大きく異なり、失敗の率も高く波も大きい。

イノベーションにはますます金がかかり、起業家はVCにますます多くを求めるようになった

しかし投資銀行やプライベート・エクイティ・ファーム同様、ベンチャーキャピタルも資金量が勝負となってきた。イノベーションを起こすには金がかかる。起業家も投資家もビジネスの着実な成長より一発勝負の革命を求めるようになる。既存のライバルの脅威を退けるためにはいわば衛星軌道に入れる地球脱出速度が求められる。スタートアップは次第に成長するにつれて有力な既存大企業と競争を強いられる。起業家としては資本効率の高い「リーン・スタートアップ」がトレンドだが、ベンチャーキャピタル側からみるとスタートアップをサポートするためのサービスづくりは決してリーンではない。特に財務、法務、マーケティングなど成長を加速するために必須の部門に人材を確保するには多額の資本を必要とする。現在大手ベンチャーキャピタルでは直接投資に携わるスタッフよりもサポート部門の人員のほうが多くなっている。

ベンチャーキャピタルは多様化、分断化が著しい業界だ。シリコンバレーだけでも200社以上のベンチャーキャピタルがひしめきあっている。これまでテクノロジーのイノベーションとは無縁と思われていたような地域、国々に数百のベンチャーキャピタルが生まれている。しかしベンチャーキャピタルへの需要が高まるにつれ、大量の資金を動かせる大型ベンチャーキャピタルが有利になる。今後10年程度で群小ベンチャーキャピタルの統合が進むのは間違いない。

大型化するベンチャーキャピタルの攻勢に耐えて一部の業種に特化したブティック型の投資銀行やプライベート・エクイティも生き残っている。同様に小規模なエンジェル投資、シード投資もSoftBank式の組織的な投資方式に対抗している。特定のテクノロジーや特定の地域、またそこで活動する起業家を熟知したベンチャーキャピタルは継続的に高いリターンを得ている。しかしながら、資本の集中度合が強まっているのが現実のトレンドだ。周辺には能力の高いエンジェル投資家、シード投資家が残るとしてもベンチャーキャピタル業界は投資銀行と同様、最終的には少数の巨大なグローバル企業が寡占するる世界になるだろう。

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滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

集客や顧客対応を行う際、Webサイトのほかに独自
アプリ
の利用を検討している企業が増えました。

こうして企業のWebサイトや
アプリ
が世の中にあふれたことで、お金をかけて作ったWebサイトや
アプリ
の宣伝に、更に多くの広告費をかける企業も多いです。

しかし、新しい
アプリ
はなかなかダウンロードしてもらえず、Webサイトへのアクセスを促すメールは読まれなくなってきています。

そこで、多くのユーザーが毎日使う人気
アプリ
の中に、Webサイトや
アプリ
の機能を提供するMini app(ミニ
アプリ
)が世界的に話題を呼んでいます。

Mini app(ミニ
アプリ
)は、
アプリ
のようにダウンロードしてもらう必要もないため使ってもらえる確率は各段に上がる上に、変更を加えることも
アプリ
よりも簡単です。

また、日々使う人気
アプリ

アカウント
でそのまま購入や予約もできるため、
ユーザー
に別のログインIDとPWでログインさせることなく
コンバージョン
アップに繋げることが可能です。

つまり、Mini app(ミニ
アプリ
)を使えば、従来の電話やメール、Webサイトに加え、LINEやFaceookなどの
オムニチャネル
での接客や、オフライン集客と
オンライン
集客の自動連携を実現します。

このシリーズでは、世界的にも次なる
マーケティング
手法として注目されているMini app(ミニ
アプリ
)をいち早く企業に提供し、日本語で、かつ誰でも驚くほど簡単にMini app(ミニ
アプリ
)を作ることができるエボラニ株式会社の「anybot(エニーボット)」の活用事例や操作方法をご紹介します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

フランスのスタートアップ、Cozycozy.comは広い範囲の宿泊先検索サービスだ。もちろんこれまでもホテルの検索、予約サービスは各種存在しているし、これからも生まれてくるだろう。しかしCozycozyが探してくれるのはホテルだけではない。

何箇所かを回る旅行を計画している場合、それぞれの宿泊先を別々のサービスで探したり予約したりすることが多い。サービスごとに異なるタイプ、料金の部屋を扱わうので、Airbnb、ホテルの口コミ・サイト、ホテル予約サービスなどを同時に使わねばならない。この場合多数のタブやアプリを開くことになる。

こうしたサービスは無数に存在しているが、大部分の有力サービスは次の3グループのいずれかに属する。Booking Holdings はBooking.com、Priceline、Kayak、Agodaなどを、Expedia GroupはExpedia本体の他にHotels.com、HomeAway、Trivago等を、TripAdvisorはTripAdvisor、HouseTrip、Oysterなどを傘下に持っている。これらのグループが多数のサービスを運営しているのは旅行先、旅行の種類別に特化させてできるだけ多数の訪問者を得るためだ。

Cozycozy.comはこうしてフラグメンテーションが進んだサービスを統合し、一つのインターフェイスから利用できるようにしようとしている。つまりホテルに加えてAirbnbをカバーするだけでなく、レンタルのパワーボートやアパート、バケーションの時期に互いの家を交換して滞在するホーム・エクスチェンジも探せる。もちろん料金や宿泊先のタイプによってフィルターをすることができる。

ただし同社は直接各ホテルと契約しているわけではなく、予約は取り扱っていない。これはあくまでも広範囲の検索サービスで、適当な部屋がみつかったらCozycozyのページからAirbnbやBooking.comなどのサイトにジャンプして予約を完了する。

Cozycozyは先ごろ、Daphni、CapDecisif、Raiseなどから400万ユーロの資金を調達した。ラウンドにはXavier Niel氏、Thibaud Elzière氏、Eduardo Ronzano氏などのエンジェル投資家各氏が参加している。

Cozycozy.comの共同ファウンダー、会長のPierre Bonelli氏はLiligo.comの創業者だ。Liligoはフランスでもっとも人気ある航空チケットの比較サービスとなり2010年にSNCF(フランス国鉄)に買収された。同氏は2013年にはオンライン旅行代理店、eDreams ODIGEOを創業している。

cozycozy com page de resultats

(TechchCrunch Japan編集部追記) 上のスクリーンショットのとおり、言語は今のところフランス語のみサポートしているが宿泊先検索なのでGoogle翻訳などで十分内容を確認できる。またフランス国内でポピュラーな旅行サイトにジャンプできるため混雑した時期でも比較的容易に部屋を予約できる。

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滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]ビューティブランドのロレアル(L’Oral)は新たなメディアエージェンシーを探し終え、イギリスとアイルランドに投じる1億3500万ポンド(約185億円)の予算をWPP傘下のエッセンス(Essence)に託すことにした。ビューティテクノロジーブランドとしてのメディア戦略を明確に示せたことが、決め手になったという。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

グローバル・ニュース・ビュー(GNV)による15回めのポッドキャスト。今回のテーマはG20。G20とは(01:20)について話してから、G20の問題点(5:40)、G20と報道について探っていく(16:25)。GNVウェブサイトの関連記事としては、「G20:報道と実態」(http://globalnewsview.org/archives/9787)がある。GNVはウェブサイト以外にも、Twitter、Instagram、Facebookでも発信中。今回のキャスターは、大阪大学のVirgil Hawkins(ヴァージル・ホーキンス)と岩根あずさ。

Source: Global News View

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