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iPadOSはファイルシステムやマルチタスクなどプロの仕事用機能充実

  • 2019.06.25
  • IT

Microsoft(マイクロソフト)がWindows 10でその概要を描いたPCとタブレット両用のオペレーティングシステムは、ハードウェアの設計者たちの間にコンバーチブルモデル(可換機)のブームをもたらした。それらはラップトップとタブレットの両方に使えて、着脱型のキーボードがある。

しかしiPadはひたすらもっぱら、その逆の道を歩んできた。iOSとmacOSの境界はProject Catalystで薄めようとしたが、タブレットというカテゴリーをあらためて再定義したApple(アップル)のタブレットはあくまでもモバイルファーストで、iPhoneのオペレーティングシステムのスケールアップしたバージョンが動いていた。それは同社とその製品との相性も良く、消費者から見てもシンプルで分かりやすい形だった。

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しかしiPadの成熟とともに、消費者の求めるものも成熟した。最近のAppleはiPadと呼ばれる製品を嬉々として、企業と教育向けのラップトップ代替機と位置づけている。その姿勢はiPad ProとApple Pencilの登場で加速され、クリエイティブのプロが使う道具という説得力を増すとともに、さまざまな新しい機能がマルチタスキングに向かう道を作った。

iPadOSの登場は同社のタブレットの進化の、次の重要な一歩だ。デバイスにはすでに、大型化や計算能力の強化を促す機能が多くなっていたが、今回OSの名前そのものを変えたことは、iOSからフォークしたこのオペレーティングシステムが独立し自立したことを意味し、それとともに、生産性ツールという位置づけがますます大きくなっているこの製品にふさわしい、独自の機能が多数導入された。

今後iPadOSは、iOSがiPhoneのOSとしてアップデートされたら、同時にそれらのアップデートの多くをゲットするだろう。今回のそれらは、iOS 13のダークモードや、地図のアップデート、Photos(写真アプリ)のデザイン変更などだ。しかし改名された独立のOSであるiPadOSにふさわしい、タブレットならではの機能もたくさんある。

アップデートされたのは、まずホーム画面(Home Screen)。既存のレイアウトが単純に大きくなったのではなく、情報が増えた。画面上のアイコンは最初から30あり、6×5に並んでいる。アイコンはもちろん、今後ユーザーの使用により増えたり減ったりするだろう。

右にスワイプすると左に、新登場の日付時刻の下にリバーウィジェットが出る。このウィジェットには、カレンダー上のアポイントとか、天候、写真などの最寄り情報が出る。下へ大きくスワイプすると設定だが、これをホーム画面のデフォルトにすることもできる。

一方、このアップデートの主役と言えばマルチタスキングだ。第二の浮遊アプリを提供するSlide Overに、ドックからドラッグした複数のアプリを同時に動かす機能が加わった。画面中央へスワイプすると今開いているすべてのアプリが、カードの束のように表示される。アプリを上までスワイプすると、そのアプリが全画面になる。

もうひとつ重要なのは、ひとつのアプリで複数のウィンドウを開けることだ。これもマルチタスクに慣れているデスクトップのユーザーには当たり前のことだが、Pagesなどのアプリケーションでは、あるドキュメントの内容を、今書いてるほかのドキュメントに利用するなど、便利な使い方がいろいろある。

同社が、ファイルのアップデート以上の本格的なデスクトップ的ユーザー体験を今後も提供するのか、その明確なサインはない。今回の変更でユーザーは、自分のデバイス上でファイルシステムを前よりもっとコントロールできるようになった。これまで同社はそれを、よりシンプルなユーザー体験を提供するの名のもとに、ずっと隠してきた。でもそうすると、システムとの対話が不明瞭になるから、iPadをよりプロフェッショナルなマシンと位置づけるのなら、多くのことを明快にした方が良い。

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外部ハードディスクをUSB Cポートから使えるので、今後は大量のドラッグ&ドロップをしなくても済みそうだ。そうやってマウントしたドライブはFilesアプリのLocationsカラムに入る。Lightroomのように、SDカードやカメラからファイルを直接インポートできる。フォルダーのzip/unzipもFilesアプリの中でできる。download(ダウンロード)フォルダーがあるので、MailやSafariなどからダウンロードしたコンテンツにも直接アクセスできる。

iPadOSは今日から公開ベータで入手できる。iOS 13やmacOS Catalinaと一緒だ。最終バージョンは秋になる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

これはジョージアの首都トリビシにあるドライ・ブリッジという蚤の市で販売されている商品である。

カラフルな手作りのお土産がたくさん売られており、価格は交渉して決めるそうだ。

ジョージアがソ連の一部だった頃、ゴルバチョフ政権下で進められたペレストロイカによって誕生したため、資本主義的な商業が禁止されていた時代にできた闇市とは性質が異なる。

ソ連崩壊後も住民が生活のためにこの市場で各々の商品を販売していたのがいつのまにか定着し、毎日開かれるようになった。

このような背景があるため、市場にはソ連時代に作られた年代物の品々も並んでおり、歴史好きにはうってつけの場所となっている。

 

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(写真:alionabirukova/Shutterstock)

Source: Global News View

デベロッパーの間で「クオリティ・オブ・ライフのアップデート」と呼んでいるのは「すでに動いている機能をさらに洗練させる」ことを意味する。地道な改良を積み重ねることが快適なユーザー体験を実現する道だ。iOS 13でAppleが力を入れたのもまさにそこだった。

一見して気づく派手な新機能はダークモードくらいだったが、これは悪いことではない。iOS 13はiOS 12より明らかに快適だが、その理由はさまざまな面でのクオリティ・オブ・ライフの改善にある。

以下はiOS 13ベータを実際に使ってみた感想だ。

ダークモードはゴージャス

ダークモードは快適だ。これはあらゆるアプリに適用可能なシステムレベルの改良なので実際にiPhoneで動かしてみないと実感しにくいかもしれない。いちばん簡単なのは画面をスワイプしてコントロールセンターを開き、輝度調整を長押しする。

マニュアルで起動する他に自動モードも設定できる。今のところ私のiPhoneでは夜になるとダークモードになり、朝になると解除される。朝夕の判定は現在地の日没、日の出時刻を使っているようだ。

Appleはノート、メール、メッセージ、Safariその他、自社提供のアプリについてすべてダークモードをサポートするようにアップデートした。こうしたアプリではダークモードはきわめて自然だ。

しかしサードパーティーのアプリの多くは残念ながらダークモードをサポートするアップデートを実施していない。しかし秋に正式版が公開されるまでにはポピュラーなアプリの大部分がアップデートされるものと期待している。

すでにアプリの設定でダークモードを選べるものも出ているが、Appleではいちいちマニュアルでダークモードをオンにしなくてもアプリがデフォルトでサポートするようになることを期待している。もちろんこの場合もアプリもアップデートが必要だ。

ハードよりレイヤーの改良

ダークモードを別にすれば、iOS 13は現行iOSと見た目はほぼ同様だ。 しかし注意深く観察するといくつかの点に気付くだろう。一つはアニメーションがスピードアップした。アンロック、アプリの起動と終了、スワイプ、通知のポップアップなどの動作が目につくほど高速化されている。

2つ目はFace IDの使い勝手の改善だ。ドラマティックというほどではないが顔認識が少し速くなっている。最新デバイスに買い換えなくもiOSのアップデートだけで高速化されるのはありがたい。

また新iOSではキーボードにスワイプ入力が追加された。キーボードのレイアウトもアップデートされ、3つのエリアに分割された。最上部は写真やリンクなど送信する重要な連絡先候補が表示される。

その下の部分には通常の連絡先やアプリを開くためのアイコンが並ぶ。さらに下にスクロールするとアプリごとに異なるアクションのリストにアクセスできる。

Siriの音声もこれまでより自然になった。またiショートカットも使い勝手が向上しSiriとの連携も密接化された。ショートカットはiOSにバンドルされてデフォールトでインストールされる。これはiPhoneでスクリプトやオートメーションを利用するために非常に便利だ。

音声起動のSiriショートカットがウィジェットになり、iOS 12以降「ヘイ、Siri、Citymapperで帰宅ルートを教えて」と命じてCitymapperを起動して乗り換え案内を参照できるようになった。iOS 13では Siriショートカットを起動するためのボタンが追加された。

さらに便利なのは一定の条件で自動的にショートカットを起動する設定ができるようになったことだ。たとえばCarPlayの位置情報やもっと手軽なNFCタグを使って特定の動作を実行させるシナリオを設定できる。たとえば、

  • CarPlayやBluetoothを利用したカーオーディオにiPhoneを接続すると自動的にプレイリストを再生する。
  • 機内モードに設定するとスクリーンの照度を落とし、省電力モードになる。
  • ベッドサイドスタンドにiPhoneを置くとPhilips Hueスマートライトを消灯する、等。

アプリのリファイン

Apple製アプリはすべてアップデートされた。その度合はアプリごとにさまざまだ。特に写真アプリには非常に大きな変化があった

写真: デザイン、機能ともまったく別物になった。これまでの平凡なグリッド表示ではなくメインタブの下に4つのタブが置かれ、ライブラリーの検索がはるかに効率的にできる。

「年」タブにはその年に撮影した写真がまとめられる。「月」タブではiOSがAIの力を借りて写真を同一イベントにまとめ、もっとも興味を集めそうな写真から表示する。その日に撮影した写真は「日」タブにまとめられる。なんらかの理由で同一の写真が保存された場合、重複分は自動的に隠される。

「すべての写真」タブには従来どおり延々と続くグリッドにカメラロールの写真がすべて表示される。e. Live PhotosやLive Videosはプレビューで自動再生される。私自身は自動再生は好みではないが、ユーザー間で要望が多かったのだろう。

カメラの改良はさほど大きなものではないが、ポートレートモードで人物の髪の切り抜き精度がアップした。また編集機能も多少改良された。

マップ: マップ・データが引き続き改善されているが、一般ユーザーは気づきにくいかもしれない。乗り換え案内がリアルタイム情報になり、場所のリストを友だちと共有できるようになった。もっともCitymapper、FlightLogger、Mapstrなどの専用アプリを代替できるところまでは行っていない。

Look Around機能が追加され、現地の写真が見られるようになった。これはGoogleマップのストリートビューに似た機能でAppleストリートビューといえば分かりやすい。私は土地勘のあるサンフランシスコのマップで試してみたが、単に360°パノラマというだけでなく、立体感の高い3Dにもなる。

メッセージ: 以前から要望が多かった機能がいくつか追加されている。プロフィールに名前、写真を表示できるようになった。私はデフォールトの灰色のそっけないアバターが嫌いなのでこれはありがたい。

ミー文字を表示できるデバイス(A9チップ搭載)であればステッカーで共有できる。検索機能も強化され、やっと実際に役立つものになった。アドレスや特定のメッセージをすばやく探して当てることができる。

ヘルス: デザインは変更されたが機能そのものにはさほど大きな変化はない。ただし新iOSでは生理周期のトラッキングと予測ができるようになっている。

プライバシーとセキュリティー

iOS 13はこの部門に力を入れている。特に注目は「Apple IDでサインイン」の機能だ。残念ながら私のベータ版にはこの機能が表示されないのでまだ実地に試していない。しかし同僚のSarah Perez記者が詳しく解説しているので参考にしていただきたい。

現在新たにサービスやアプリにアカウントを作る場合、メールアドレスを始め多数の個人情報の入力を求められるのが普通だ。「Googleでサインイン」や「Facebookでサインイン」もこれらのアカウントが持っている個人情報がどれほどサードパーティーに渡るの不明だった。これに対して「Appleでサインイン」の場合、Appleがランダムに個人情報を生成してアカウントを生成する。Appleはアカウントの継続利用に必要なユニーク識別子以外のデータを保存しないためプライバシーを侵害されるおそれが非常に少なくなる。識別子はiCloudのキーチェーンに保存される。

またiOS 13では位置情報に関するプライバシー・コントロールも強化されデフォルトでBluetoothのスキャンをブロックする。これはユーザー知らないうちにアプリが現在置情報をアップロードするのを防ぐため4だが、多くのアプリは自動的に周囲のBluetoothを探すよう設定されているので作動に問題が生じる可能性がある(略)。

その他

iOS 13には下記のような改善も含まれている。

  • アプリのアップデートの際、ファイルサイズが小さくなり、スピートがアップした。iOSはすべてのファイルをダウンロードするのでなく、当該デバイスに必要なファイルだけを要求する。
  • アーカイブ・ファイルをzip/unzipできる。
  • メールのフォントの種類、サイズ、色などをカスタマイズできる。インデントができ、ブレット付もリストを作れる。
  • 「iPhoneを探す」と「友だちを探す」が「アプリを探す」に統合された。まだ試したわけではないが、理論的には「友だちがどこかに置き忘れたデバイスを探す」こともできるはずだ。情報はすべてエンド・ツー・エンドで暗号化されているためのぞき見されることはない。

まだ試せていない機能

  • CarPlayが一新されたというが残念ながら私は自動車を持っていない。
  • セキュリティーカメラがHomeKit互換ならファイルをiCloudに保存できるという。
  • ARKitも改善されたらしい。
  • App Storeからカスタム・フォントをインストールしてアプリで利用できる。
  • 音楽アプリで歌詞をカラオケ・スタイルで同期表示できる。
  • リマインダーのデザインが改良されたというが、以前のリマインダーを使ったことがないので評価できなかった。新しいリマインダーの評判はいいようだから使ってみるべきかもしれない。.

全体としてiOS 13にフレッシュな空気感が漂っている。すべての機能が少しずつ改善され、使いやすくなっている。ドラスティックな変化はほとんどなかったが、iOSのプラットフォームとしての快適性は大いに向上したと思う。

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滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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スタイリスト・グループ(The Stylist Group)は、プログラマティック広告収益を倍増させ、ヘッダー入札の収益を前年比で30%増加させた。同社はDMPを、ファーストパーティcookieを優遇するものに切り替えた。その結果、100%のオーディエンスをターゲティングできるようになったのだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

近年世界のFinTech領域の中でも急速な成長を遂げ、注目を集めているスタートアップ・Brex。

独自のモデルで法人用クレジットカードの概念をアップデートし、スタートアップへ新しい決済の仕組みを提供する同社は、サービスローンチから約1年半でユニコーン企業リストに名を連ねるまでになっている。

今回は国内でも大きな可能性を秘める「法人カード領域」に、Brexとは少し違った角度からアプローチしようとしている日本のスタートアップHandiiを紹介したい。

同社は6月25日、ニッセイ・キャピタルとCoral Capitalより総額3億円の資金調達を実施したことを明らかにした。調達した資金を活用して今秋リリース予定の法人向けウォレットサービス「paild(ペイルド)」の開発を強化する計画。本日より同サービスの事前登録受付も開始している。

Handiiは2017年の設立。これまでニッセイ・キャピタルなどから約1億円を調達しており、今回のプレシリーズAラウンドを含めると累計の調達額は約4億円になる。

発行も管理も全てオンラインで完結する法人向けウォレット

Handiiが現在開発を進めているpaildは、法人カードをオンライン上ですぐに発行できるプリペイド式のウォレットサービスだ。

同サービスは従来の法人カードとは異なり、カードの発行や細かい権限設定が全てオンラインの管理画面から行えるのが特徴。追加発行や発行したカードの停止、個別の利用上限額の設定などをスピーディーかつ余計な手間をかけることなく実行できる。

カードは約5300万以上のVisa加盟店で使うことができ、バーチャルカードだけでなくプラスチックカードの発行も可能。使い方自体はクレジットカードの場合と変わらない。

プリペイドタイプのため与信審査やそれに伴う利用限度額の制約もなし。何枚でも発行できるので各社員に配布して立替経費精算にかかる時間やコストを削減するのにも使えるし、用途に応じて別々のカードを使い分けるというやり方もありだ。

ヒアリングで気づいた法人決済に関するペイン

Handii代表取締役社長兼CEOの柳志明氏は東京大学大学院を経てJPモルガンに入社。国内外のテック企業を中心にM&Aや資金調達のアドバイス業務に従事した後、2017年8月に創業している。

高校の同級生で三菱東京UFJ銀行のクオンツとして働いていた森雄祐氏(CTO/共同創業者)に声をかけ2人で事業案を検討し、当初は「無人ジム」事業を展開しようと動き出していたそう。最終的には事業ドメインを変更し、2人のバックグラウンドとも関連性の高いFinTech領域で再スタートを切った。

FinTechの中でも法人カード分野から事業をスタートしたのはなぜか。まさにBrexを始めとしたカード型のスタートアップが海外で急成長を遂げ「解決している課題が面白いと関心を持った」ことに加え、柳氏自身が起業後に直面した課題が大きな影響を与えているという。

「会社を設立した時に作った企業用のクレジットカードは上限金額が30万円。そのうち20万円くらいは固定で使っていたため『新しく広告を打ちたい』と思った時に上限枠を引き上げる必要があったが、結局60万円までしか上がらなかった。手元にお金自体はあったのにクレジットの上限の関係で十分に広告を打てない状況に陥って困った経験がある」(柳氏)

周囲に話を聞いてみたところ、どうやら同じような課題を抱える人が多いことがわかった。特にスタートアップの場合は資金調達をして手元にそれなりのお金があるものの、売上はまだ立っていないためクレジットの上限が限られてしまうケースがある。

その結果、30〜40社にヒアリングをしてみると「カードが止まってしまった経験のある企業」が一定数いたそうだ。

またヒアリングをする中で、スタートアップに限らず中堅規模の企業なども含めて「立替経費の精算」に関して課題を感じている企業が多いこともわかってきたという。

「経費精算に関するデータをエクセルなどに打ち込んで申請するのも、担当者がそれを個別で確認するのも大変。たとえば出張が多いような人だと金額も多くなり自腹で立て替えるのが苦しいので、(従業員側から)経費精算のスパンを短くして欲しいなど色々な要望もある」(柳氏)

柳氏によると、とある業界や企業では「仮払金」という形で会社から従業員に一定の金額をあらかじめ支給しておき、後からレシートなどを見て差し引きするような仕組みがあるそう。その場合もやはり担当者の負担が大きくなるほか、社員から盗まれるリスクも考慮しなければならない。

法人にとって最適な決済手段の開発へ

各社ごとにそれぞれ状況は異なれど「法人カードや法人決済」の領域に大きなペインと可能性があることはヒアリングを通じて明確になった。それらの課題を「プリペイド式の法人カードサービス」という形で解決しようというのがHandiiのチャレンジだ。

概要は上述した通りだが、プリペイド式にすることで入金した金額の分だけ使うことができるため与信枠で悩むことはない。またカードに関連するアクションを全てオンラインからスピーディーに実行できる仕組みを整えることで、各社のニーズに合わせた使い分けができるようになる。

「人の入れ替わりや紛失時のカード発行・利用停止はもちろん、各カードの上限金額の変更なども臨機応変にできる。経費精算もカードに置き換えればデータをすぐに飛ばせるので、面倒な業務の負担を軽減することにも繋がる」(柳氏)

経費精算については自社でプロダクトを開発するわけではなく、API連携などを通じて他社ツールと繋いでいく方針とのこと。この領域ではクラウド経費精算サービス「Staple」を運営するクラウドキャストが法人向けのプリペイドカードを準備していたりもするので、やはり大きなペインがある分野と言えそうだ。

今回Handiiでは資金調達と合わせて、paildのリリースに向けてオリエントコーポレーション(オリコ)と提携したことも発表している。今後は調達した資金を活用して組織体制の強化を進めるほか、オリコと共同でpaild の国際ブランド対応業務や、Handiiが今後提供する新しい金融サービスについても検討していくという。

「そもそも現在の法人用カードや決済サービスが最適なのか、本当にプロダクトマーケットフィットしているのかと常に考えている。たとえば日本は個人向けのカードの方が普及していることもあり、法人用のカードにも個人と同じポイントプログラムがついていたりする。でも本来企業が求めているのは複数のカードを管理したり権限を設定したりなど、個人用とは全く別の機能だ」

「そういった意味では法人の決済領域はまだまだ未開拓で、色々なチャレンジができる余地がある。従来の法人カードにはない機能や使いやすさを通じて、法人向けの新しい金融インフラを整備していきたい」(柳氏)

Source: TechCrunch

イエバエの幼虫を活用して畜糞を1週間程度で肥料化できる技術を擁するムスカは6月25日、新生銀行との戦略的パートナーシップを締結した。新生銀行のCVCである新生企業投資ではなく、本体との締結だ。つまり、新生銀行自体がムスカに出資する。出資金額は非公開。

ムスカは2016年12月設立のスタートアップ。同社は現在、約100トンの家畜排せつ物や食品残渣といった有機廃棄物を、45年1100世代の選別交配を経たイエバエの幼虫を使って1週間で肥料化し、そのイエバエの幼虫を飼料化する、100%バイオマスリサイクルシステム「ムスカプラント」の建設に向けて全力で動き出しており、今年度中に着工を予定。ちなみに畜糞を肥料化する際、通常のイエバエを利用した場合は3〜4週間、イエバエを使わずに畜糞を発酵させた場合は数カ月かかる。

新生銀行は、同行グループが制定した「グループESG経営ポリシー」のもと、持続可能な社会の形成を目指しつつ、同グループの収益成長機会の可能性を高めていくことを目標としている。中期経営戦略ではSDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)への貢献も目標の1つ。ムスカとの戦略的パートナーシップは同行のこのような経営方針と合致しており、ムスカとの協業を通じて循環型社会の実現に向けたエコシステムの創造に取り組んでいくとしている。

同行としては、強みである金融ノウハウと、同行やその顧客が有するネットワークを活用した金融ソリューションをムスカに提供し、ムスカプラントの展開や事業拡大に向けたサポートを進めていくという。

新生銀行といえば、もとは長期信用銀行(長銀)。顧客には一次産業も多い。同行はムスカのソリューションを、これらの顧客に紹介することも視野入れている。ネット(SaaS)系ビジネスとは異なり、ムスカプラントを建設して利益を生み出すには長い期間を要する。長期資金の安定供給を目的として設立された長銀の系譜を受け継ぐ新生銀行としては、原点回帰とも言える出資となる。

新生銀行からのコメントが到着次第、記事をアップデートする予定だ。

Source: TechCrunch

Raspberry Pi 4が来た。すさまじいアップグレードだ。これまでの噂では、Raspberry Piの大きなアップグレードには、まだしばらくかかりそうだということだったが、それが米国時間6月23日から入手可能となった。

物理的なデザインについては、このRaspberry Pi 4 Model Bは、これまでのフラグシップ、Raspberry Pi 3 Model B+に、かなり似ている。ちょうど一揃いのトランプほどの大きさのシングルボードコンピュータで、コネクターがいっぱい付いている、という点も同じだ。

しかし、すべてが更新されている。SoC(システムオンチップ)も速くなった。プロセッサとしては、Cortex-A72アーキテクチャ(64ビットのクアッドコアARMv8が1.5GHzで動作する)を採用した。H.265のハードウェアビデオデコーディングもサポートしている。

これまでのRaspberry Piは、もう何年もの間、メモリは1GBだけだった。さらに多くのメモリが必要な人のために、今回から搭載メモリを増強したモデルが用意されるようになった。基本モデルは1GBのRAMの搭載にとどまるが、さらに2GBと4GBのRAMを搭載するモデルが用意された。

メモリ容量の増加に加えて、規格がLPDDR2からLPDDR4に更新されたことで、データ転送速度もそれなりに速くなっているはずだ。

ラズベリーパイ財団は、すでに私にRaspberry Pi 4を送ってよこしたので、ベンチマークを取って結果を共有したいと考えている。しかし、新しい基板上ではまだRaspbianが動作しないので、そのアップデートを待っているところだ。それに気付いたのは、プリインストールのNOOBSをRaspbian Liteで置き換えようとして、microSDカードをフォーマットした後だった(やれやれ)。

コネクティビティに関して言えば、2つの大きな変更がある。1つは、Gigabit Ethernet over USB 2.0ではなく、本物のGigabit Ethernetを装備したこと。これにより、サーバーやヘッドレス(ディスプレイなし)のRaspberry Piデバイスのユースケースとして、多大な可能性が開けるはずだ。

USBポートは、USB 3.0×2とUSB 2.0×2になった。また電源用としてUSB-Cポートも装備した。さらにBluetoothも、4.2から5.0にアップデートされている。

もう1つの大きなハードウェアの変更は、フルサイズのHDMIポートがなくなったこと。その代わり、2つのmicro-HDMIポートを装備した。これにより、1台のRaspberry Piに、2つの4Kディスプレイを、60fpsで接続できる。まだ実際に接続してテストはしていないが、たとえば、オフィスに2台の静止画主体のダッシュボードのようなものを設置するには十分だろう。とはいえ、突出したデュアルスクリーンのパフォーマンスなどは期待できない。

その他の仕様は、これまでにRaspberry Piを使用したことのある人にとっては、馴染み深いものだろう。もちろん、OSとユーザーデータをメモリカードに入れてセットするmicroSDカードのスロットがある。これまでのアドオンボードと互換性がある40ピンのGPIOヘッダも健在だ。

この製品は、Raspberry Piの正規販売店によって米国時間6月3日に発売された。メモリが1GBのベースモデルの価格は35ドル(約3745円)に据え置かれている。RAMが2GBのモデルは45ドル(約4815円)、4GBのモデルは55ドル(約5885円)となっている。

Raspberry Piは、もともと子供たちにプログラミングを教えるための手軽なコンピューターとして設計されたものだが、さまざまなユースケースに対応できる多用途のデバイスとして認められてきた。私自身、ここ2、3年で数台のRaspberry Piを使い、プログラミング、システム管理、Dockerコンテナ、ネットワーキングなどについて、多くのことを学んだ。今回のアップデートは、子供、親、そしてメイカーにとっても、ヒット作となりそうな予感がしている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

最近の2年ぐらいで、企業のドローン利用がとても盛んになってきたが、今度はドローンをエンターテインメントに使おうというスタートアップがビッグな投資を調達している。

そのDrone Racing Leagueと名乗るスタートアップは今、シリーズCで5000万ドル(約53.5億円)を調達しようとしている。今日発行されたSECのドキュメントがそう言っている。同社はそのうちの2600万ドルをすでに調達していて、今は残りの完了を目指している。主な投資家はLux CapitalやRSE Venturesなどだ。

TechCrunchはいま、Drone Racing Leagueにコメントを求めている。

同社はこれまでに、Sky、CRCM Ventures、Hearst Venturesなどから3200万ドルを調達している。そのシリーズBの2000万ドルは2017年に完了した

このスタートアップは、名前が示すようにドローンのスピードレースがビジネスだ。ドローンにはそんなエキサイティングな面もあることに着目して2015年に創業された同社は、空飛ぶFormula-1レースのスリルを味わえるリーグを作ろうとしている。

TechCrunchは2016年に同社の取り組みと、それを取り巻く熱心なドローンレースのファンたちを取材した。選手は自作のハードウェアを時速150km近くの速度で飛ばし、試合は空の倉庫や本格的なスポーツアリーナ行われる。レースの実況は、NBC SportsやTwitter、Sky Sports、FOX Sports Asiaなどで行われている。

関連記事: When drones go pro(ドローンがプロの選手になる、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

米国時間6月24日、SpaceXは大型ロケットFalcon Heavyの3回目になる打ち上げを行う。計画通りに進めば、太平洋標準時午後11時30分(日本時間6月25日12時30分)に始まる4時間の発射時間帯に、フロリダ州ケネディ宇宙センターの発射施設39Aから打ち上げられる。

Falcon Heavy初の夜間打ち上げとなる今回のSTP-2ミッションでは、複数の企業、米国防総省、国立海洋大気庁(NOAA)およびNASAの貨物を運搬する。ミッションには、24種類の宇宙探査機を3種類の軌道に載せる作業も含まれている。うち1つは空軍研究所の実験衛星であり、NASAの積荷には、同局が今月詳細を発表した原子時計を始めとする4種類の実験機器が入っている

ロケットには、TV番組ホストとして知られるBill Nye(ビル・ナイ)氏のPlanetary Society(惑星協会)が呼びかけたクラウドファンディング宇宙船「LightSail 2」も搭載される。LightSail 2は巨大な帆に文字通り太陽風を受けて進む。SpaceXは今回初めてFalcon Heavyのブースターロケットを再利用する。サイドブースターは4月に飛んだArabsat-6Aミッションで利用されたものであり、今回も3体の第1ステージロケット全部をケープカナベラルの着陸施設および洋上の着陸ドローンで回収する予定だ。

打ち上げの模様は上記の画面でライブストリーミングされる。予定発射時間帯の15分前頃から配信が始まる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

カーネギーメロン大学は植物の根に重要な栄養素を供給する新しい方法を発見した。植物を育てる土壌にあらかじめ必要な成分が含まれている必要はない。

この画期的研究によって、植物に肥料や農薬を散布する作業効率が著しく向上する。現在、作物に噴霧される薬剤は、その大部分(CMUのブログによると最大95%)が周囲の土壌に濃縮沈殿物として残留するか、地下水に溶け込む。いずれも長期的に蓄積されると負の連鎖反応を起こす原因となるばかりでなく、本来の目的からみても著しく効率が悪い。

今回新たに学術論文で発表された方法は、肥料と殺虫剤をナノ粒子(直径50 nm以下。人間の毛髪は約7万5000 nm)として植物の葉に噴霧することで効率を高め100%近く吸収させる。噴霧されたナノ粒子は植物の維管束を通って根系に送られる。

この方法を用いることで、農業従事者は植物への抗生物質投与の効率を大きく改善することが可能になり、作物収量に影響を及ぼす植物病に簡単かつ費用効率良く対処できる。植物が吸収する効率が高くなることによって、意図した効果を得るために必要な薬剤の量がが大きく減るため、栄養素や殺虫剤のコスト削減にもなる。

この研究は既存の農地を最大限に活用し、農地に損害を与える薬品の必要量を減らすことで、世界的な食料供給問題に大きな影響を与える可能性を秘めている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

(PRNewsfoto/Adomni)

デジタルビルボードなどの屋外(out-of-home:以下、OOH)広告は、プログラマティックに対応したデジタルスクリーンの拡大により、この1年でプログラマティックによる購入が実施しやすくなった。とはいえ、断片化、ブランドセーフティ、アトリビューションなどの問題をメディアバイヤーたちは心配している。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

人間嫌いでありながら元気な都市に住んでいる僕には、毎日不平のタネが尽きない。建物などそこに恒久的にあるものを撮ろうとすると、必ず群衆が写り込んでくるのなんかとくに嫌だ。でも、撮った写真から人間を削除するBye Bye Cameraアプリを使えば、その悩みもやっと解消する!

それはDo Something Goodに出品されているアートのつもりのアプリだが、ときどきアートには実用性がある。この創作グループ、中でもとくにアーティストのdamjanskiは、例えば人間を排除するCAPTCHAや、Googleの2つの会話エージェントによる対話など、デジタルのいたずらをいろいろ作ってきた。

今回にアプリについてdamjanskiがArtnomeに語っているところによるとそれは、「人間が絶滅した後の時代のためのアプリであり、自撮りや個人といった虚栄をすべての写真から取り去る」のだそうだ。幸いにも、犬は消えない。

でもアプリは人間が意図的に動かすのだから、人間が必要では? 世界から人間がいなくなったら、どうなるの? などと考えこんでもいいけど、幸いにしてこのアプリにはすべての人間を消滅させる気はない。

Bye Bye Cameraは、研究者向けに一般公開されているAIツールYOLO(You Only Look Once)を使っている。とても効率のいいオブジェクトクラシファイア(物を分類するソフトウェア)で、写真の中の人間の輪郭を素早く見つけて、Adobe(アドビ)なら「状況を生かした塗りつぶし」(context-aware fill)とでも呼びそうな機能のツールで、人間がいたところを背景で塗りつぶす。塗りつぶしはやや雑だが、確実に人間は消える。

楽しいプロジェクトだが、どこからか文句が来るかもしれない。人間性に関する議論を惹起したり、「誰でも使えるAI」の危険性、なんて話題にまで発展する可能性もありそうだ。

Bye Bye CameraはiOSのアプリストアで3ドルでダウンロードできる

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Huawei(ファーウェイ)やZTEなど中国のメーカーへの圧力の高まりを受け、深セン拠点のドローン大手DJIは間違いなく懸念材料を抱えている。2017年後半に米移民・関税執行局はDJIのカメラを搭載したドローンがデータを中国に送っているかもしれない、との懸念を示した。

数週間前、米国土安全保障省は中国の商用ドローンについて同様に注意を喚起した。その一方で、先週開かれた「ドローンセキュリティ:イノベーションの促進とサプライチェーンリスクの抑制」という名称のヒアリングで、National Defense大学のHarry Wingo氏は上院の交通小委員会で「米国の地理空間情報が前代未聞のレベルで中国のデータセンターに送られている。これは文字通り、中国企業に我々の国土を上空から眺めさせている」と述べた。

DJIはTechCrunchへの文書で以下のように反論している。

ドローン産業は米国の中小事業者、そして米国全体の経済にとってなくてはならない原動力になりつつあるため、この産業の主要素に影響を及ぼす決断は事実に基づくことが不可欠だ。小委員会のヒアリングで示されたチェックされていない根拠のない推測や不正確な情報が、米国全体のドローン産業をリスクのある状態に追いやり、経済成長を妨げて社会保護や救命のためにDJIのドローンを使用している公的機関を無力にすることを我々は深く懸念している。

文書では論点についてさらに細かく述べている。

・ドローン操縦者が意図的に共有を選択していない限り、DJIドローンはフライトのログや写真、ビデオを共有しない。DJIドローンはフライトデータを中国やその他のところに自動送信しない。データは完全にドローン内とパイロットのモバイルデバイスにとどまる。DJIは受け取っていない顧客のデータを送信することはできない。

・デリケートなフライトを操作するパイロットが特別に用心できるよう、DJIのプロフェッショナルパイロットアプリは全てのインターネット接続を断つ設定がビルトインされている。一部のテック企業のように、DJIは顧客のデータを売ってそれで収益をあげたりはしない。

・DJIはパスワードとデータの暗号機能を製品のデザインに含めている。これにより顧客はドローンや保存データに安全にアクセスできる。米国のドローンユーザーがデータ共有を選択する場合、データは米国のクラウドサーバーにアップロードされるだけだ。

・DJIは、世界のセキュリティ研究者が不測のセキュリティ問題を特定できるよう、Bug Bounty Programを展開している。そして我々はプロダクトをテストするために独立したセキュリティ専門家を雇っている。こうしたことは、顧客が我々のプロダクトを安心して使えるようにするために我々が行っている取り組みの一部にすぎない。

憶測の高まりを受け、DJIは一部の製品の組み立てを米国で行おうとしている。米政府の規則にさらにそぐうようにするため、米国で販売されるドローンのモデルをカリフォルニア州セアリトスにある倉庫で製造する。

DJIはTechCrunchに以下のように述べている。

DJIは米国への投資、そして政府関係者や救急部署、公的サービスに特異なセキュリティ、安全、調達のニーズに対応するカスタマイズされたソリューションを提供することに専心している。2015年にパロアルトに研究・開発施設を設置して以来続いている我々の米国への長期的なコミットメントの一部として、新たな生産施設をカリフォルニアに設置し、米国貿易協定へのコンプライアンスを満たすことにした。この新たな投資は米国におけるDJIの存在を大きなものにし、これにより我々は今まで以上に顧客にサービスを提供して雇用を創出し、米国ドローン経済を強化できる。我々のアプリのレビューでは米税関・国境警備局に喜んで協力する。

DJIはカリフォルニアでのプロダクト組み立てで貿易協定をこれまで以上に満たすことにつながることを期待している。これは、Mavic Proドローンを政府当局の使用向けにしたDJI Government Editionのリリースに備えた動きとなる。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

スタートアップやベンチャー企業にとって「商標」とは少々やっかいな存在だ。

たとえばサービスの新しいロゴを思いついた時。自分で特許庁の「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」を使いこなして商標を調査するのは難易度が高く手間もかかる。かといって専門家である弁理士に頼むと数万円単位の費用がかかるため、気軽に頼めるものでもない。

その結果ほとんどの人が何もせず、そのまま放置してしまうのが現状のようだ。近年国内では商標登録の出願件数が年に約19万件と増加傾向にありニーズが高まっている一方で、2017年に商標登録出願をしたことがある中小企業は全体のわずか0.82%にとどまる。

冒頭で商標が“やっかい”という表現をしたのは、Webサービスにおけるドメインのようにそもそも取得しなくては何も始まらない類のものではなく、登録しなくても事業をスタートできてしまうから。そしてそれが後に問題になった場合、金銭的な負担だけではなくブランド価値の毀損など大惨事に繋がる恐れがあるからだ。

そんな商標登録の現状に課題を感じ、自ら新しい選択肢となるツールを開発したのがスタートアップのToreru。同社は本日6月25日、誰でも使える無料の商標検索エンジン「Toreru商標検索」を正式にリリースした。

手軽に文字やロゴ商標の調査ができる無料の検索エンジン

Toreru商標検索はスタートアップの経営者や中小企業の担当者など、必ずしも商標に関する専門知識を持っていないユーザーでもサクッと文字やロゴ商標の調査ができる検索エンジンだ。

構造や使い方は非常にシンプルで、文字を検索したい場合は検索ボックスに該当するテキストを入力。ロゴを検索したい場合は画像をアップロードするだけで同一の商標、または類似する商標をリサーチできる。

たとえば「TechCrunch」でテキスト検索をしてみると、同一の商標に加えて関連の可能性のある商標が以下のように表示された。各商標をクリックすると登録日や権利者、指定商品・指定役務、存続期間といった詳細を確認することもできる。

そして文字以上に効果があるのがロゴの検索だ。文字もロゴも冒頭で紹介した特許情報プラットフォームで調べることはできるのだけど、特にロゴについては「ウィーン分類」という専門的な検索コードを使いこなす必要がある上に(“星”であれば1.1.1のように図形の種類ごとにコードが割り振られている)、検索結果が似ている順に表示されないなど、より使いやすくできる余地があった。

Toreru商標検索ではそこにAIを活用している。ユーザーがアップロードした画像に似ている商標をデータベースから探し、似ている順に表示。その中から特に近しい画像を選択すると「絞り込み機能」によって、さらに似ている商標だけを検索できる仕組みを構築した(同機能は特許出願中とのこと)。

ちなみにTechCrunchのロゴで検索してみると、画質が荒いものだったこともあったせいか、最初の段階ではある程度似ているものも表示されれば正直あまり似ていないものも表示された。

ただ比較的似ている商標にチェックを入れれば絞り込み検索ができるので、より近しいものをソートしていくことはできる。もちろん精度のブラッシュアップは必要だろうけれども、ちょっとした空き時間でサクサク進められる点は使いやすい。

テクノロジーの活用で従来の業務を1/10まで削減

もともとToreruではグループの特許業務法人Toreruを通じて、クラウド上でスピーディーかつ手頃な料金で商標登録出願ができるサービス「Toreru」を展開してきた。

代表取締役を務める宮崎超史氏やCOOの土野史隆氏は現役の弁理士だ。宮崎氏はトヨタで生産管理の業務に携わった後、父親が経営する国際特許事務所にジョイン。弁理士として働く傍ら、習得したプログラミングスキルを使って自らToreruを開発した。

現在は弁理士でありながらエンジニアとしてコードを書き、ディープラーニングの勉強会なども開催するというなかなか珍しいキャリアの持ち主だ。

Toreruを作ったきっかけは自身の業務をより効率化することで、ユーザーが従来よりもはるかに安い価格で商標を登録できる仕組みを作れると考えたこと。

表向きは所定のフォームに入力するだけで簡単に商標の調査や出願依頼ができるシンプルなサービスに見えるが、実は裏側で弁理士が使っているシステムを徹底的に磨き込んでいるという。

「いかに専門家が楽になるかを追求している。基本的には自動化と効率化。ユーザーが入力した情報をベースに願書などの提出書類が自動作成される機能や、毎回専門家がやっていた事務作業などをテンプレ化することで効率化する。これを各プロセスで積み重ね、徹底的に無駄を無くした」(宮崎氏)

これによって調査から報告作成までの業務時間をだいたい10分の1ほどに削減できたそう。「実力がある人でも1つの商標を調査して報告書をあげるのに3〜4時間はかかるが、自分たちは早ければ10〜20分ほどでクオリティを落とさず業務ができる」という。

ロゴの調査だけでも特許事務所に依頼すると1件につき数万円必要だったのは、結局のところ弁理士がかなりの時間を業務に費やしていたため、その人件費がかかっていたから。ロゴの調査をする場合は弁理士が依頼者に変わって特許庁のサイトなどを使い、膨大な画像の中から「同じものや似ているものがないか」を1つ1つ地道に調べるしかなかった。

今回リリースするToreru商標検索を開発した理由の1つも「自分自身、弁理士としてこの作業が大変だと感じていたから」(宮崎氏)。調査に限らず各工程に存在する単純作業や弁理士にとってもペインとなっている業務の効率化が進めば、ユーザーがより安い価格で利用できるだけでなく、弁理士自身も本来時間をかけるべき仕事に集中できるようになる。

結果としてToreruでは1区分あたり印紙代なども含めて4万8000円から商標登録ができる環境を実現。「一般的な料金のだいたい1/3くらい」だというが、それでもきちんと収益をあげられる体制を作った。

このシンプルさとリーブズナブルな価格が受けて、累計で6000以上の企業や団体が活用。2018年は特許業務法人Toreruとして年間で1900件以上の商標を出願し、商標登録代理件数は全国約4000事務所の中で2位になるほどの成長を遂げている。

9割以上の人が何もせず放置してしまっているのが現状

Toreruを通じてクラウド上から簡単に商標登録ができる仕組みを開発してきたが、それでも「現時点では多くの人にとって商標調査や登録のハードルが高い」というのが宮崎氏の見解だ。

「一般の人にとっては難しく、個人的な体感としては『放置する』『専門家に依頼する』『自分で調べる』という3つの選択肢があった中で、9割以上の人が放置してしまっている状況。放置していた結果、先に取られてしまったという相談も受けていて、そこに大きな課題を感じている」(宮崎氏)

実際に土野氏は以前勤めていた特許事務所で見積もりを出すと、料金がネックとなり「それなら調査はけっこうです」と言われてしまうことも多かったそう。

Toreru商標検索はそういったユーザーが「ドメイン検索サイトで気になるドメインが取得できるかどうかを調べるような感覚」で、ネーミングやロゴの商標調査をできる場所という位置付けだ。

「基本的には最終的な判断は専門家に任せるべきという考え方なので、Toreruでもその思想を基に開発をしてきた。Toreru商標検索についても完璧ではないので、最終的には専門家がチェックする必要があるが、ちょっとしたタイミングで『調べてみたいな』と思った時に気軽に使えるツールがあるだけでも状況は変わるのではないか」(宮崎氏)

Toreruのメンバー。前列中央が代表取締役を務める宮崎超史氏、前列右がCOOの土野史隆氏

商標という領域については、同社に出資している個人投資家の有安伸宏氏も同じような課題感や可能性を感じているという。

「経営者がちょっと商標を調べたいと思った時に専門家に依頼したり、特許庁のサイトで調べるかというとそうはならない。でもドメインの場合は違って、会議中に良いドメイン案が出ればその場で『ムームードメイン』などを使ってすぐに調べる。『会議中にやれるか』は重要なポイントで、Toreruであれば会議中に使える。本来はそのくらいの感覚で、もっと商標についても真剣に議論されるべき」(有安氏)

有安氏自身、コーチ・ユナイテッドで「サイタ」を作っていた時に、専門家に頼むと高いという理由から、自社で苦労しながら商標登録を進めた経験があるそう。情報の非対称性が大きく「何をどうすればいいのかがわからない」領域だが、当時はWebで簡単に調査したり相談できる仕組みもなく選択肢が限られていた。

「手つかずのユーザーペインも多く、やれる打ち手も豊富で伸び代がある領域。Toreruがこれからのデファクトになっていけるチャンスもある」(有安氏)

領域の良さに加えて、宮崎氏自身がこの業界に思い入れと情熱があり、なおかつ弁理士でありながらエンジニアとしてものを作れる力も持っている点に魅力を感じ、Toreruを法人化した2017年から同社を支援している。

ちなみに有安氏が投資先に提供している特典プログラムや、同じく株主であるOpen Network Labの投資向けパッケージにもToreruが含まれているが、スタートアップからは非常に好評だという。

今後は海外や特許への対応も検討

今後は海外対応(海外で文字やロゴの商標が登録できるかを調査できる仕組み)や、特許など別の権利に対応したプロダクトの開発も進めていくそう。商標に関しても期限が切れそうになったらアラートを飛ばしてくる機能など、「管理・更新」を自動化する仕組みを入れてアップデートしていく計画だ。

Toreruを筆頭に、以前紹介した「Cotobox」や「IP Samurai」なども含めて国内でも知財周りの業務や手続きをテクノロジーで変えていくプレイヤーが少しずつ登場し、業界も変わり始めている。

「まずはそもそも商標や知財に関して正しい認知を広げるための啓蒙活動も必要」と宮崎氏は話すが、これらのプロダクトが1つのきっかけとなり、スタートアップや中小企業と商標や知財の距離も縮まっていくのかもしれない。

Source: TechCrunch


フォーム
の入力項目数やフォームの文言で、通過率は大きく変わります。では実態としてどれくらいの変化があるのでしょうか。

WACUL(ワカル)の社内研究所「WACULテクノロジー&
マーケティング
ラボ」は、
BtoB
サイトのフォームにおける
UI
/
UX
に関する調査結果を発表しました。調査結果は次のようになっています。

  • 調査対象
    フォーム
    の通過率は最大値34.40%、平均値20.37%

  • フォーム
    入力項目数と通過率には強い負の相関があり、1項目減らすと通過率は約2%pt向上する

  • フォーム
    遷移ボタンと
    フォーム

    タイトル
    の文言を一致させると通過率は約1.3倍になる

  • フォーム
    の入力を必須としても任意としても通過率は変わらない(使い分けに意味はない)
  • リードの質を見極めるための追加情報は
    フォーム
    完了後に取得すべき

参考:
B2Bサイトのフォームにおけるベストプラクティス研究|WACUL TECHNOLOGY & MARKETING LAB | 株式会社WACUL

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

【アップデート】東海岸時間8時42分、Cloudflareにより問題が解決されたことが発表された。同社によれば、ルートリークの原因となっていたネットワークが修正され、状況は改善しつつあるとのこと。また引き続き、問題が完全に解決されるまでモニタリングを継続するとしている。

ウェブサイトへとパフォーマンスとセキュリティを提供するCloudflare(クラウドフレア)が、米国時間6月24日の朝にネットワーク問題を起こした。その結果、数多くの顧客のサイトやアプリがダウンした。その中にはPodcastアプリのOvercast、チャットサービスのDiscord、ホスティングプロバイダーのWP Engine、EコマースホスティングプロバイダーのSonassi、公衆ウェブフロントエンドCDN(Content Delivery Network)サービスのCDNJSが含まれ、さらにCloudflareにCDNを依存するホスティングやパートナーのサイトも影響を受けた。

Cloudflareによれば、CloudflareのIPに影響を与えている可能性があるルートリークを特定し、問題を解決すべく取り組んでいるという。

Cloudflareによると、同社は7時02分に最初に問題を検知し、すぐに特定したという。8時34分には、「今回のリークはCloudflareを含む多くのインターネットサービスに影響を与えている。我々はルートリークを生成したネットワークプロバイダーとともに、問題解決にあたっている」との声明を出している。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

FacebookとEbayの両社は、英国の競争・市場庁(CMA)から、自社プラットフォーム上での偽レビューの販売禁止を強化するよう警告されている。

偽レビューは英国の消費者保護法で禁止されている。

CMAは米国時間6月23日、「偽あるいは誤解を招くオンラインレビューがマーケットプレイスで氾濫している証拠」を見つけたと発表した。ただし同庁は、両プラットフォームが意図的にそのようなコンテンツを許しているとは考えていないことも明記した。

規制担当者によると、2018年11月から2019年6月にかけてeBayとFacebookのコンンツをクロール(収集)し、100を超えるeBay商品で偽レビューを発見した。

同じ期間に、26のFacebookグループで、偽レビューを依頼したり、人気ショッピングサイトやレビューサイトに偽レビューや誤解を招くレビューを書く人を企業が募集していた。

CMAが挙げた推定によると、英国インターネットユーザーの3/4以上が商品購入前にオンラインレビューを参考にしている。数十億ポンドに値する人々の出費がそういうコンテンツの影響を受けていることになる。市場がレビューを金で買う方向に進むんでいることは明白だ。

CMAのCEO Andra Coscelli氏は声明で、「FacebookとeBayには偽あるいは誤解を招くオンラインレビューの売買を防ぐために早急にサイトを見直してもらいたい」とコメントした。

「ネットで買物をするとき、多くの人々がレビューに頼っている。レビューが本物であり、誰かがお金をもらって書いたものではないと人々が信じられることは大切だ。偽のレビューは、人々に選択を誤らせ、その結果誤った製品やサービスを買わせてしまうことを意味している。正しく行動している企業に対する道義にも反している。

規制当局は、eBayとFacebookに書簡を送ったあと、両社が「協力の意思を表明した」ことを明らかにした。

Facebookは、CMAが特定した26グループの「大部分」を削除したことを当局に伝えた。

規制担当者は、特定されたコンテンツをすべて確実に削除する方策を整備することを望んでいると語った。

本稿執筆時点にebay.co.uk で “reviews” を検索したところ、5つ星のメディアレビュー、5つ星のGoogleレビュー、および5つ星のTrustpilotレビューを販売する売り手がトップ3だった。うち一つはスポンサー付き投稿だった。

eBayではほかにも、”1/2/3/4/5 Star Freeindex Customer Service Review for business”を10ポンドで売る英国拠点の売り手が見つかり、2011年2月からeBayのメンバーになっていた。「Googleの5つ星レビュー」に「新規顧客を増やしてビジネスを強化しよう」という謳い文句のついた商品を2.69ポンド、「今すぐ100%ポジティブ」を1ポンド、Googleの5つ星レビューを15ポンドで掲載していたのは、ポルトガル拠点と思われる売り手で、2014年3月以来のeBayメンバーだった。

英国のFacebookグループを検索したところ、売り手がレビューを売り込んでいると思われるクローズドグループが複数見つかり、報酬は物品または金銭だった。

CMAから受けた不正レビュー対策の要請についてFacebookに問い合わせたところ、広報担当者の名前で以下の声明が送られてきた。

Facebookで詐欺行為は許されておらず、偽レビューの売買もこれに含まれている。当社は昨日CMAから報告を受けた26グループ中24グループを削除済みであり、CMAが指摘する前に削除したグループもいくつかあった。われわれにはまだやるべき仕事があると認識しており、安全およびセキュリティーチームを3倍の3万人規模に増やし、プラットフォームの悪用を事前に防ぐテクノロジーへの投資を続けているのはそのためだ。

eBayの広報担当者からも本誌に連絡があった。

当社は偽あるいは誤解を招くレビューを一切許さない。特定された売り手はすべて停止させたことをCMAに通知した。掲載された広告も削除した。こうした広告は違法行為に関する当社ポリシーに明確に違反しており、ルールが破られた場合は厳格に対処する。今後もCMAからの報告を歓迎し、調査結に全面協力していく。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)は2017年に、いずれは買収済のWunderlist(ワンダーリスト)を閉鎖し、独自のTo-Doアプリの開発にまい進すると発表した。それ以来、To-Doという名前のアプリを、Windows、iOS、Android、そしてウェブ上でリリースして機能を拡充させてきた。そして米国時間6月17日、ついにMac版もリリースした。

マイクロソフトは同日、To-DoアプリがMac App Storeで公開されたことを発表した。タスクの作成と管理、オフライン作業、リストの共有、タグの利用など、主な機能は最初からサポートしている。さらに、Microsoft Outlookと連携して、フラグが立てられた電子メールリストを取得できる。近いうちにはMicrosoft Plannerとも連携して、自分に割り当てられた項目を確認できるようになる。

Mac版では、特にキーボードショートカットが強化されている。例えば、「command」+「2」ではアプリのウィンドウをリストビュー用に最小化する。そこから「command」+「2」を押せば、リスト全体が見えるサイズにウィンドウを復元する。また、リストビュー上のタスクのテキストをクリックすれば、その場で編集することもできる。

マイクロソフトが、このネイティブなMacアプリを100%AppKit(アップル純正のアプリ開発フレームワーク)によって開発したと述べていることは注目に値する。

今月のアップルのWorldwide Developer Conferenceで同社は、Project Catalystと呼ばれる新しいツールセットを発表した。デベロッパーが既存のコードベースを活用してiPadアプリをmacOSに移植できるようにするものだ。これにより、アップルのMac App Store上のMacアプリが徐々に充実していくことが期待できる。複数のアプリを、同時にさまざまなプラットフォーム上でメンテナンスする作業が簡略化されるからだ。例えばTwitterは、米国時間6月14日に、Project Catalystを利用してMac版のアプリを復活させると発表した。

しかし、マイクロソフトは別の道を進んだことになる。同社は、この新しいアプリを、古いバージョンのmacOS(High Sierra以降)でも動作するものにしたいと考えたようだ。Project Catalystは、そうした古いmacOSはサポートしていない。

現状での大きな疑問は、このニュースがWunderlistにとって何を意味するのかということ。なんと言ってもWunderlistは、MacApp Storeで満点の5に近い4.9の評価を受け、仕事効率化カテゴリで21番目に人気のある無料アプリなのだ。

リリースの当日時点で、Microsoft To-Doのダウンロード数は急増し、Wunderlistよりも上に来ている。この記事の執筆時点(米国時間6月17日)では、同じ仕事効率化のカテゴリで11番に位置している。

マイクロソフトは以前、「Wunderlistの最も優れた部分をTo-Doで実現できた」という確信が得られるまで、Wunderlistを廃止することはないと約束していた。同社が当初課題として挙げていたのは、To-Doにリスト共有機能を追加することや、すべてのプラットフォームをサポートすることなどだった。これらは、今回のMac版のリリースで両方とも解決している。

今回のリリースに絡んで、Wunderlistの今後の計画について、何かコメントがあるかどうか、マイクロソフトに質問してみた。

「私たちは現在、Microsoft To-Doという新しいアプリに集中していて、Wunderlistの新機能には取り組んでいません」と、広報担当者は回答した。「Wunderlistのもっとも優れた部分をMicrosoft To-Doで実現したと確信できたら、Wunderlistを引退させる予定です」と付け加えた。

この文面は、基本的にマイクロソフトが数年前に発表したのと同じだ。従って今の状況を十分に説明するものにはなっていない。

新しいMac版のTo-Doは、すでにMac App Storeから無料でダウンロードできる。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

iOSやiPadOSが今後どうなるのか誰でも試してみることができるようになった。Apple(アップル)は先ほどiOS 13、iPadOS 13の最初のベータ版を一般公開した。

これらのOSはモバイルデバイスの2大陣営の一方であるiPhoneとiPadに搭載される。このバージョンは.現在デベロッパー向けに公開されているベータとは異なり、99ドルの有料デベロッパーアカウントを取得する必要がない。ただしあくまでベータ版だということに留意すべきだろう。

正式な安定版が公開されるのは今秋これまでの例だと9月だが、それまでの間もベータ版は数週間ごとにアップデートされる予定だという。一般のユーザーに実際の環境で利用してもらいフィードバックを収集するのはバグフィックスに非常に効果的な方法だ。

いつものとおり、アップルの一般向けベータのアップデートはデベロッパー向けベータのアップデートと同期しているはずだ。アップルはiOS/iPadOS 13のベータのv2を先週公開したところだ。今回の一般向けベータはデベロッパー向けベータのv2とほぼ同内容と考えていいだろう。

ただしベータ版は普段メインで使っているデバイスにはインストールしないほうがいい。各種のバグが含まれていることに加えて、いくつかの新機能はまだ作動しない可能性がある。レアケースだが、相性によってはベータ版はデバイスを文鎮化することもないではない。

私はデベロッパー版ベータを使っているが、まだバグが非常に多い。開けないサイトもあるし、作動しないアプリもある。

万一作動しなくなっても仕事や生活に支障ないiPhone、iPadを持っていて、いち早くベータ版を試してみたいなら、インストール方法は次のとおりだ。アップルのベータサイトを開き、コンフィギュレーションプロファイルをダウンロードする(Apple IDとパスワードの入力を求められる)。このファイルはiPhone、iPadにベータ版を正式版のアップデートと同様にインストールするようを指示する。

コンフィギュレーションプロファイルはデバイス上のSafariから入手することもできるし、AirDropを使って転送することもできる。再起動して「設定」アプリを開く。9月の正式版ではこうした手続は不要で自動的にアップデートが行われるはずだ。このときにベータ用コンフフィギュレーションプロファイルを削除できる。

ここでiOS 13の新機能について簡単に復習しておこう。デザインの変更では暗めの場所で見やすいダークモードが目立つが、これ以外にも全アプリ共通で使い勝手、感触が改善されている。写真アプリではギャラリー表示が可能になり、写真やビデオのオープレイ、高度な編集も可能人なった。

新バージョンの重要な変更点の1つはプライバシー全般の強化とSigh in with Apple(アップルでサインイン)のサポートだ。これにより個人情報をサイトやアプリの運営者に渡すことなくアカウントが作れるようになった。サードパーティーがBluetoothやWi-Fiからバックグラウンドで位置情報などを入手しようとすると、警告のポップアップが出る。Look
Aroundという新しい機能はアップルのマップにGoogleのストリートビュー的な現場写真を追加する。これは今のところ一部の都市のみカバーしているが、3D表示可能なので試してみる価値がある。

メール、リマインダー、メッセンジャーをはじめアップル製アプリ多数アップデートされている。リマインダーには各種の操作を簡単に実行できるツールバーが新設された。メッセージではユーザーのプロフィール写真が表示できる、アニ文字やユーザー独自のミー文字を共有できるようになった。メールはヘルスケアアプリでは生理周期をモニターする機能が追加されている。またデスクトップパソコンのようにファイルを操作できるようになった。Safariではサイトごとの設定機能が強化された。その他iOS 13の新詳細はTechCrunchのこの記事(英語)を参照いただきたい。NFC(短距離無線通信)のサポートについてはこちらに詳しい。

今回始めてアップルはiPhone向けと別個にiPad向けOSを発表した。iPadOSのリリースにより大画面を生かした複数アプリの表示や高機能なスタイラス、Apple Pencilのサポートなどタブレット特有の機能の追求が可能になった。またパフォーマンス面でもSafariその他のアプリがmacOS同等の能力を備えるようになった。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Samsung(サムスン)のスマートホーム製品に対するアプローチは、平坦なものではなかった。Bixbyや長らく登場が待たれているスマートスピーカーのGalxy Homeはいまだ発売されず、なんの助けにもならなかった。

一方、サムスンが2014年に買収したオートメーションスタートアップのSmartThingsは、比較的堅調に推移している。そしてこのブランドから、スマートホームのスターターとして低コストな3つの製品がリリースされた。

ウェブカメラのSmartThings Camとスマート電源プラグのWiFi Smart Plugは、別のハブを必要としないのがメリットだ。スマート電球のSmart Bulbはハブが1つ必要だが、10ドル(約1100円)という価格を考えれば納得できる。なお、サムスンのSmartThings Hubの価格は約70ドル(約7500円)だ。

なお、どの新製品もそれほどエキサイティングというわけではない。90ドル(約9700円)のCamは1080p解像度で145度の撮影が可能で、夜間にはナイトビジョンに切り替えることができる。またHDRによる記録や双方向オーディオ機能も備えている。

Smart Plugの18ドル(約1900円)という価格は、Amazon(アマゾン)の25ドルの製品に比べると安く感じられる。これに照明や電化製品を接続すれば、AlexaやGoogle アシスタント、そしてもちろんBixbyを使ったアプリや音声によるコントロールが可能になる。これらの3つの音声アシスタントは今回の新製品のすべてで利用できる。

なお、CamやSmart Plug、Smart Bulbはは本日より購入可能だ。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

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アディダス(Adidas)が最近、世界展開しているある広告の主役について、それまで知らなかった人も多いだろう。同社はいま、自社用のインフルエンサーを生み出そうと試みている。この取り組みを通じ、そのマイクロインフルエンサーはやがて世界規模でアディダスブランドを伝えていく「ブランドアンバサダー」へと進化していった。

The post アディダス に学ぶ、「小規模」インフルエンサーの活用法 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

米国時間の6月24日に打ち上げが予定されているFalcon Heavyには、数多くの宇宙船や人工衛星が搭載されるが、Planetary Society(惑星協会)のLightSail 2には、中でも一番興味が惹かれる。すべて順調にいけば、打ち上げから1週間後に、ゆっくり、しかし着実に、太陽光の力だけで航行し始める。

LightSail 2は、太陽光発電エンジンを搭載しているわけではない。太陽エネルギーや熱を別のものに変換して使うこともない。これは文字通り、非常に大きな輝く帆に光子を受けて、その物理的な力で推進する。間違えないで欲しいのは、太陽風ではないということ。これとはまったくの別物だ。

このアイデアの起源は、Planetary SocietyのCEOで、テレビ番組『Bill Nye the Science Guy』のホストとしても知られるBill Nyeが打ち上げ前の記者会見で話したことによると、数世紀前に遡るという。

NASAは深宇宙原子時計などの実験をSpace XのFalcon Heavyで行うと詳細を発表(本文は英語)

「それは実に1600年代にまで遡ります。ケプラーは、太陽が発する力が、彗星の尾やその他の効果を生み出しているに違いないと推測した。そして、いつの日か勇敢な人々が虚空を帆走するようになると、思いを巡らせていました」という。

現代の天文学者やエンジニアたちが、その可能性をもっと真剣に考えるようになれば、実現するかも知れない。

「私がこれを知ったのは1970年代、ディスコ時代でした。私はカール・セーガンの天文学クラスを受講していました。なんと、42年前です。彼は太陽帆走の話を聞かせてくれました」とNyeは振り返る。「私は、1980年、創設とともにPlanetary Societyに参加し、そこを中心に、当時から太陽帆走について議論してきました。実用的な応用性が驚くほど高い、ロマンチックなアイデアです。太陽帆走の利用が間違いなく最適なミッションも、いくつかあります」。

それらは、基本的に、地球から少し離れた、地球に似た惑星の中軌道に長期的に滞在するミッションとなる。また、太陽光やレーザーでゆっくり着実に加速を続けられるために、将来的には、他の推進方式よりも実用的となる長距離ミッションも考えられる。

ミッションの概要

目ざとい方なら、ミッション名の「2」が気になっていることだろう。LightSail 2は、事実、このタイプの2番目のミッションだ。第1号は2015年に打ち上げられたが、帆を開くことだけを目的とし、1週間ほどで燃え尽きることになっていた。

このミッションには、ちょっとした欠陥があった。帆が完全に開かず、コンピューターの異常で通信が途絶えてしまったのだ。太陽帆走は想定されておらず、実際に行われなかった。

「私たちはCubeSatを打ち上げ、無線、通信、エレクトロニクス全般の検査を行い、帆を展開させて、宇宙で開いた帆の写真を撮りました」と、COOのJennifer Vaughnは話してくれた。「純粋な展開テストであり、太陽帆走は行いませんでした」。

宇宙船本体。もちろん、帆は別

しかしそれは、夢のような乗り物の形を目指す後継者への道を均すことになった。その他の宇宙船も貢献している。なかでも有名なのが、金星を目指すJAXAのIKAROSミッションだ。これはもっとずっと大きい。しかし、LightSail 2の開発者たちは、彼らの宇宙船とは効率がまるで違い、目的もまったく違うと指摘した。

この最新の宇宙船は、ほぼ食パン1斤の大きさの3U CubeSatのエンクロージャーに収められ、アメリカ軍のペイロードに便乗して約720キロメートルの高度に運ばれる。そこでペイロードは切り離され、1週間ほど自由に浮遊し、放出される他のペイロードから遠く離れる。

安全が確保されると、LightSail 2はペイロードから撃ち出され、帆を広げ始める。その食パンほどのパッケージからは、32平方メートル(ボクシングリンクと同じほど)の反射マイラーが展開される。

この宇宙船には、リアクションホイールと呼ばれるものが内蔵されている。これを回転させたり速度を落としたりして宇宙船に相反力を加え、宇宙での姿勢を変更できる。この方式によりLightSail 2は、常に光子が当たる角度を保ち、目的の方向へ進み、目的の軌道に乗ることができる。

1HP(ハエ・パワー)のエンジン

開発チームの話では、推進力は、ご想像のとおり非常に小さい。光子には質量がない。しかし(なぜか)運動量がある。どう見てもそんなに強くはない。しかしゼロではない。それが重要なのだ。

「太陽光が私たちに与える力の量はと言えば、マイクロニュートンの単位です」とLightSailのプロジェクト・マネージャーDave Spencerは言う。「化学推進に比べたら、微々たるものです。電気推進と比較しても非常に僅かです。しかし、太陽帆走の鍵は、その力が常にそこにあるということなのです」

「数字にまつわる面白い話がたくさんあります」とNyeが割って入り、そのひとつを解説した。「その力は1平方メートルあたり9マイクロニュートンです。なので32平方メートルなら100マイクロニュートンになります。わずかに聞こえるでしょうが、Daveが言うように、それが連続するのです。ロケットエンジンは、燃料が切れて停止すればおしまいです。しかし太陽帆は、昼も夜もずっと力を受け続けます。あれ……」(と彼は、夜ってあるのかどうか自問自答を始めた。下の図のような感じだ)。

LightSailの主任科学者Bruce Bettsも、もっと信頼性の高い数値を示そうと割って入ってきた。「帆に加わる力の全量は、地球上で手の平にハエを乗せたときとほぼ同じです」。

しかし数時間続けて、毎秒新しいハエを増やしていけば、たちまちその力は加速度的に増加する。このミッションは、その力を捕まえることができるかどうかを確かめるためのものだ。

「私たちは今回の打ち上げを大変楽しみにしています」とNyeは言う。「なぜなら、大気圏から十分に離れた、実際に軌道エネルギーを蓄積して、できるならば、感動的な写真が撮影できる高高度に打ち上げることができるからです」。

前回と(ほぼ)同じ第2の宇宙船

今週打ち上げられるLightSailには、前回の宇宙船から改良が加えられている。とはいえ、全体的にはほぼ変わらない。しかも、比較的シンプルで、低コストな宇宙船だと彼らは主張する。この10年間に、クラウドファンディングと寄付で相当な額の現金を集めてプロジェクトを進めてきた。それでもNASAが同等のプロジェクトを行った場合の数分の1に過ぎないとSpencerは言う。

「このプロジェクトは、前回のLightSail 1よりもずっとしっかりしていますが、前にも言ったとおり、小さなチームでやっています」と彼は言う。「私たちの予算はNASAよりもずっと小さく、同じようなミッションをNASAが行うとして、恐らくその20分の1程度です。これはローコスト宇宙船なのです」。

展開した太陽帆のサイズは5.6×5.6m、支柱の長さは46m、総面積は32平方6mで、ボクシングリングとほぼ同じ。推進材は数cm幅で碁盤の目状に糸を縫い付け、スペースデブリなどによる損傷が広がらないように対策している。帆の厚さは4.5ミクロンで、人間の髪の毛の幅よりも薄い。加速度は0.058ミリ毎秒毎秒。帆の展開方式は、4本のコバルト合金の支柱が巻き尺のように収納されていて、モーターによってそれぞれが伸びる(解説図提供:Planetary Society)

この改良は、LightSail 2の前任者が遭遇した問題にた対処するものだ。まず、内蔵コンピューターは、より頑丈にして(ただし、放射線対策は強化されていない)、不具合を検知でき、必要に応じて再起動できる能力を追加した。LightSail 1のときのように、コンピューターやケースが予測不能な宇宙線の攻撃を受けて、勝手に再起動するのを待たずに済む(実際にそれが起きていたのだ)。

帆の展開方法も改良された。以前のものは、完全展開された状態の90%までしか開かず、後からそれを修正する手段を持たなかった。その後、100%展開するにはモーターを正確に何回転させるべきかを調べるテストが続けられたと、Bettsは話してくれた。それだけではない。伸びる支柱に印を付け、どこまで展開したかをダブルチェックできるようにした。

「さらに、完全に展開されていないとわかったときに、軌道上でもう少し広げられる機能も追加しました」と彼は言った。

ひとたび打ち上げられたなら、そこは未開の領域だ。このようなミッションを実行した者はまだいない。まったく異なるフライトプロフィールを持つIKAROSも行っていない。センサーやソフトウェアが正常に機能することを、彼らは祈っている。それがハッキリするのは、帆を展開してから数時間内だ。

もちろん、これはまだ実験段階だ。ここで習得した知識は、彼らが目指す将来のLightSailミッションに活かす予定になっている。しかし同時に、宇宙飛行コミュニティや太陽帆走を目指す人々にも公開される。

「私たちはみな顔見知りなので、すべての情報は共有しています」とNyeは言う。「実際に、これ以上の言葉では言い表せないのですが、やっとこれが飛ばせるようになって、本当に興奮しています。間もなく2020年です。私たちはこのことを、そう、まさに40年間話続けてきたのです。本当に最高に嬉しい」。

LightSail 2は、SpaceXのFalcon Heavyで6月24日以降に打ち上げられる。最新情報はPlanetary Societyのサイトで確認できる。打ち上げ間際になったら、ライブストリームをチェックしよう。

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[原文へ]
(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]ターゲット(Target)、ウォルマート(Walmart)、クローガー(Kroger)などの昔ながらの小売企業はいま、Amazon式のやり方で自社のビジネスを再構築している。オンラインでマーケットプレイスを展開したり、メディアビジネスを構築して、収益を増やしているのだ。いまや金融やB2Bの分野にも進出している。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

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この調査は、
マーケティング
情報サイト「Marketing Research Camp」のアンケートサービス「Fastask」を利用して実施されたものです。
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参考:
女性の4割強が、不快なFacebook広告を非表示に | マーケティングリサーチキャンプ|市場の旬を調査で切る!

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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