Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/matomecuhk/jibunkeiei-glabal.tokyo/public_html/wp-content/plugins/wordpress-ping-optimizer/cbnet-ping-optimizer.php on line 533

ニュースから企業の未来を予測する「xenoBrain」の正式版がリリース、ダウ・ジョーンズとの提携を強化

  • 2019.06.20
  • IT

右がxenodata lab.の代表取締役、関 洋二郎氏

ニュースから企業の未来を予測する金融情報のAI分析サービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」開発のxenodata lab.(ゼノデータ・ラボ)は6月20日、ウォール・ストリート・ジャーナルなどで知られるダウ・ジョーンズとの業務提携関係の強化、そしてxenoBrain正式版の提供開始を発表した。

xenoBrainは、経済ニュースや決算情報を自然言語処理により解析し、企業の業績への影響を予測するサービスだ。

ゼノデータは2018年7月、ダウ・ジョーンズとの業務提携契約の締結を発表。同社のニュースをもとに、三菱UFJ銀行など、一部のユーザーにxenoBrainを提供してきた。2019年4月には時事通信との業務提携も発表されている。

今回、ダウ・ジョーンズとの業務提携関係を強化し、国内外の主要の新聞、業界紙、雑誌、通信社などのコンテンツを包括的に提供するデータプラットフォーム「ダウ・ジョーンズDNA」を活用することで、将来予測の解析対象ニュースの「大幅な拡充」を実現する。

正式版のコンテンツには、「ニュース分析による将来予測機能」、「直近決算分析機能」、そして「業種別トレンドランキング」がある。

今後は、部材など事象カテゴリ別の分析機能により需給予測を効率化する「事象分析機能」、英語メディアの追加、未上場企業や海外企業分析・統計情報の取り込みなど、データの拡充や機能の追加が予定されている。

Source: TechCrunch

2019年3月、中央アジアに位置するカザフスタンで30年近く政権を握っていたヌルスルタン・ナザルバエフ大統領が突然辞任した。長年カザフスタン国内で圧倒的な支配力を保持していた彼の辞職は国内外を驚かせた。一方、大統領辞職の2か月後、つまり新大統領選挙の1か月前の2019年5月9日、反体制派のデモに伴って大規模なインターネットの検閲・アクセス遮断が行われ、さらにはデモを取材するジャーナリストが拘束されていた。さらに、選挙の結果、次期大統領がナザルバエフ氏の後継者のカシムジョマルト・トカエフ氏となることがほぼ確実となった6月9日、首都などで抗議活動を行った約500人と取材中のジャーナリスト数十人が拘束され、一部のメッセージアプリがアクセスできなくなった。形式的には国のトップが変わるカザフスタンだが、これまで行われてきた厳しい言論統制には変化が見られない。

1999年~2019年までカザフスタンの大統領を務めたナザルバエフ氏 (写真:President of Russia [CC BY 4.0])  

現在に至るまで、カザフスタンで見られるような言論統制は中央アジア各国で行われてきた。言論統制が厳しい国では、政権や政治体制にとって不利益なことは市民や国家外には伝わらず、異議を唱えることは困難であるし、唱えたとしても抹消される。言論統制が中央アジアにおける自由化、民主化を妨げていることは明らかであろう。当記事では、そんな中央アジア各国の言論統制の状況を見ていく。

 

中央アジアの歴史

中央アジア5か国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン:以後中央アジア5か国とする)は、独立までの約70年間ソビエト社会主義共和国としてソビエト連邦を構成していた。ソビエト連邦では、1917年の報道に関する法以来、検閲などを通して言論の自由を厳しく制限し、反体制派の声を狩ってきた。1921年に創設された「文学・出版総局(Glavlit)」はその後数十年にわたってラジオ・テレビ・本・新聞などあらゆるメディアの検閲を行い、「国家機密」を守ってきた。冷戦期には、世界で最も広範囲で強力なラジオ電波の妨害システムを持っていたともいわれ、ソビエト連邦下での言論統制は確固としたものであった。

1991年、ソビエト連邦の崩壊に伴い、中央アジア5か国は次々と独立を果たしたが、これらの国々はソビエト連邦に属していた時代に築かれた言論の自由を制限する独裁的な政治構造を放棄しなかった。というのも、中央アジア5か国はソ連晩年の解放運動では最前線にいなかった国であり、ほとんどの国ではソ連崩壊後もソ連共産党による共和制構造の指導者であった人物が国政を牽引したのだ。彼らはソ連崩壊の機に乗じて民族主義に基づく新たな権威主義体制を樹立し強大な権力を握ろうとした。また、家父長制や民衆の服従、長老や権力への敬意など地域的な政治文化と権威主義の定着を結びつける研究者もいる。報道の自由に関しては、独立からの四半世紀は、見方によってはソビエト連邦の衰退期と比べればむしろ悪化したとみることもできる。これらの国では扇動を防ぎ治安を維持する名目で反体制派の意見が封じ込まれ、あるいは過激主義に対する懸念を持ち出して言論の自由を奪っている。これは各団体が出す様々な指標をみても明らかであり、その結果は惨憺たるものである。

以下、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる2018年民主主義ランキングの民主主義指数が低い順に中央アジア各国の事情を紹介していきたい。

トルクメニスタン:世界一報道の自由を奪われた国

トルクメニスタンは2018年の報道の自由度ランキング(国境なき記者団発表)でエリトリアと北朝鮮を抜き、ついに最下位となった。この国の強力かつ個人崇拝的な独裁体制はサパルムラト・ニヤゾフ政権で築かれた。ニヤゾフ氏は1990年から2006年の死去まで大統領の職に就き、反体制派勢力を徹底的に排除し独裁政権を作り上げたのだ。現在の大統領は2006年に就任したグルバングルィ・ベルディムハメドフ氏であるが、彼もまた独裁体制を強めている。トルクメニスタンには、正規の野党は存在しない。1990年初めには野党は追放され、唯一の合法政党はニヤゾフ氏の率いたトルクメニスタン民主党である。2003年には、追放されている野党4党がウィーンを拠点として民主勢力連合を結成したが、国内での活動は全くできず影響力は極小である。2018年3月の議会選挙ではすべての候補者がベルディムハメドフ氏に賛同しており、民主的な議会運営とは程遠い。

このような独裁政権は、国家による完全なメディアの支配によって管理されている。 2013年までは国内の39の新聞と5つのラジオ局、7つのテレビ局、他に1つの報道機関のうち1つを除いたすべてが大統領自身の所有物であった。2013年に報道の自由に関する法律を成立させ、報道機関の独占を禁止するとしたものの、現在もほぼすべての新聞は国の資金提供を受けており、テレビ・ラジオは国営である。これらのメディアの役割は、新しい公共施設の開設や、ある地域への大統領の訪問などを盛大に祝賀することであり、大統領の良いイメージづくりに尽力している。

国連機関や国際的な人権団体はこれまで度々トルクメニスタンにおけるジャーナリストの逮捕や拷問を非難してきたが、政府がそれに応える様子はない。逮捕されるジャーナリストは後を絶たず、暴行によって自白を強要されたり、拘束・拷問の末亡くなったジャーナリストもいる。また、百人以上もの人々が強制失踪の対象者となっているとみられているが、こういった事例は明るみに出ること自体少なく、全貌はつかめていない。トルクメニスタンが世界でも指折りの独裁国家という不名誉なレッテルをはがせる日は来るのだろうか。

首都アシガバードにあるニヤゾフ前大統領の黄金像 (写真:Chris Price / Flickr [ CC BY-ND 2.0] )

タジキスタン:ジャーナリストの危機

タジキスタンは、他の中央アジアの国と同様に1991年に独立を果たしたが、1992年に反政府勢力が武力蜂起し、約5年にわたる紛争があった国である。その紛争の最中の1994年に就任したのが現在の大統領、エモマリ・ラフモン氏だ。彼もまた権威主義のもとに政権を握っており、野党が公式に活動することは難しい。主要政党8党のうち6党が親政府派の政党であり、2015年の下院にあたる代表者会議の選挙では野党は63議席中わずか2議席であった。

ラフモン大統領は、彼や政府に対する批判を決して許さない。2017年12月には、ラフモン大統領に対して公開書簡を書いて政府の汚職を告発したジャーナリストハイルロ・ミルサイドフ氏が逮捕された。彼は当局から名誉毀損で訴えられた上に、国家資金の横領罪と警察への偽証罪に問われ、懲役刑と賠償金の支払いを命じられた。タジキスタンでは、当局による国外追放だけではなく、ジャーナリストへの脅迫や不当な投獄、検閲等に伴うメディア事業の縮小による雇用先の減少などの問題から自ら国を去るジャーナリストも少なくない。一方、国内で活動するジャーナリストだけではなく、国外から平和的に政府を批判する者の家族さえも身の危険にさらされている。 また、テロ対策や宗教的過激主義の対策という名目で、主要な独立系のニュースサイトであるアジアプラスなどの報道機関やユーチューブ、フェイスブックなどソーシャルメディアへのアクセスを遮断している。ジャーナリストの基盤が徹底的に奪われているこの国で自由を求めることは困難だ。

ロンドンBBC本部前にて、タジキスタンで逮捕されたBBCのジャーナリストの釈放を呼びかける報道関係者たち (写真:English PEN/ Flickr [CC BY-NC-SA 2.0])

ウズベキスタン:僅かに見える自由

一方、ウズベキスタンも権威主義体制が繰り広げられた歴史に変わりはないが、新大統領の就任を機に近年僅かに自由化の兆しを見せている。ウズベキスタンは、1990年以降イスラム・カリーモフ氏が大統領として強力な独裁政権を築いてきた。彼の政権下では野党勢力に対する弾圧は非常に厳しく、野党は違法とされて国外に追放されたり、野党の党員や党員の家族は何らかの理由をつけて逮捕されたりした。2000年代に入っても野党の結党は繰り返し妨害され、政党登録を拒否されてきた。2014年・2015年の選挙でも複数の政党が出馬していたが本質的には一様に親政府の政党であり、民主的な選挙ではなかった。

しかし、カリーモフ政権は2016年、大統領の死去という形で幕を閉じた。代わって就任したのがシャフカット・ミルジヨーエフ新大統領である。言論の自由という観点からすれば、ミルジヨーエフ大統領の下でのいくつかの施策は評価できる。彼の就任後の数年間でジャーナリストを含む数十人の政治犯が釈放された。また2019年5月には多くの主要な独立系ニュースサイトのアクセス遮断が解除された。これらの多くは2005年に東部の都市アンディジャンで起こった虐殺(※1)以降封鎖されてきたサイトであり、この決定は言論の自由化に向けた大きな一歩だ。ただ一方で未だにアクセスを遮断されているサイトがあることも事実である。

また、まだ多くの政治犯が釈放されておらず、2018年8月と9月には宗教問題に対する政府批判をしてきたブロガーを警察に抵抗した容疑で逮捕するような事件も依然として起こっている。一部では汚職などを報道するジャーナリストも見られるようになったが、このような不透明で不安定な状態では、どこまでの報道が許容されるのかの判断が難しく、自己検閲を生みかねない。しかし、ウズベキスタンが言論や報道の自由について前向きな姿勢を示しているのは確かであり、法律の制定や改正も含め今後どこまで自由化を進めることができるのかが注目される。

ウズベキスタン国内で活動する女性の映像作家 (写真:Chris Schuepp/ Flickr [CC BY 2.0])

カザフスタン:長期政権の終結と野党不利の大統領選挙

冒頭で述べたように、カザフスタンでは1990年から政権を握っていたナザルバエフ氏が2019年3月に突然辞任し、6月9日の大統領選挙により新大統領にトカエフ氏が選出された。長年独裁的な政治を行ってきたナザルバエフ氏が辞任したが、彼は生涯訴追されない法的な地位を手に入れており、カザフスタンで唯一政党として成り立っているル・オタン党の党首として未だに影響力を持ち続ける。加えて、辞任から大統領選挙までの準備期間はわずか2か月に早められたことにより、野党が選挙に対応することは非常に困難とみられている。なぜならば、野党は現在に至るまで常に抑圧されてきたため短期間での資金調達や選挙準備が難しいからである。野党の運営する主要な報道機関やウェブサイトは数年前から閉鎖されており、主張を市民に届けるのが困難なのだ。

徹底的な言論統制は野党勢力に限った話ではない。複数の独立系のウェブサイトは政治的圧力を受けて閉鎖に追い込まれており、報道関係者に対する訴訟や罰金刑が相次いでいるだけではなく、数多くのジャーナリストが投獄されている。2006年にはカザフスタンの記者の権利保護に尽力してきた著名なジャーナリストの親子セイトカジー・マタエフ氏とアセット・マタエフ氏に懲役刑と罰金刑が課され、建物なども押収された。これに関する裁判は不当に行われ国外の人権団体から注目を集めたが、国内での反響はほとんどなかった。このこと自体が、いかに言論の自由が確保されていないかを示している。

最近の例としては、2019年3月に報道の自由の奪われた国でニュースを伝える非営利団体であるRFE/RL(Radio Free Europe/Radio Liberty)の特派員スベトラーナ・グリシュコワ氏が反政府デモを取材中に逮捕された。さらに、彼女が逮捕される様子を撮影しようとしたほかの記者も取材活動を妨害された。大統領が変わっても、カザフスタンの進む方向はそう簡単には変わらない。

新たに就任したトカエフ大統領 (写真:President of Russia[CC BY 4.0])

キルギス:中央アジアの希望

キルギスは、中央アジア5か国のうち最も民主的な国である。この国が他の中央アジアの国々と異なるのは、2005年と2010年の過去2回にわたって反体制派勢力による政変があり、その度大統領が辞職したことだろう。2回目の政変の後、国民投票により新憲法が制定され、新たに議院内閣制を採用し、中央アジア初の議会制民主主義(※2)の国となった。この統治体制のもと、野党を含む政党は発展しつつあり、2015年の議会選挙では29の政党が参加し、6政党が議席を獲得した。6党のうち4党が親政府派、2党は野党であり、2党でおよそ33%の議席を獲得した

国家が民主化を進めるに伴って、言論統制も緩和されてきた。2017年に就任したソオロンバイ・ジェエンベコフ大統領の下では多くのメディアを相手取って行われていた訴訟や海外渡航禁止令、賠償金要求が取り下げられた。だが一方で、未だに収監されているジャーナリストがいるのも事実だ。独立系のジャーナリストアジムジョン・アスカロフ氏は2010年に不当な裁判によって投獄されて以来、拷問や虐待を受けてきた。当局は国際的な抗議を受けながらも、彼の終身刑を変える様子はない。今後の改善によってキルギスが中央アジアにおける自由主義国の先駆けとなることに期待したい。

2010年のキルギス騒乱の様子 (写真:Brokev03/ Wikimedia [CC BY-SA 3.0])

以上見てきたように、中央アジアの国々ではソ連時代から根強く残る独裁的な支配構造が言論統制という形で市民を苦しめ、国家の発展を阻害してきた。政府は往々にし過激主義や扇動に対する懸念を盾に自分たちへの非難に耳を傾けない。一方で、キルギスやウズベキスタンのように新大統領の就任を契機に自由化への動きを見せる国も出てきた。これらの国々では、現時点で十分に言論の自由が確保されているとは言い難いが、言論統制という闇に覆われてきた中央アジアにとっての希望となることは間違いない。しかし、冒頭で挙げたカザフスタンでは不透明な大統領選挙の結果、「ナザルバエフ氏の指導を今後も受ける」と宣言したトカエフ氏に大統領の座が受け継がれた。国政の雲行きは怪しく、民主化や自由主義への道のりはまだまだ遠そうだ。

 

※1 2005年5月13日早朝、ウズベキスタン東部のアンディジャン市で、武装集団が政府の複数の建物を襲撃し、宗教過激主義の罪に問われている23人の男性を釈放するために刑務所に乱入した。市内では同時に非武装の市民による大規模な政権への抗議デモも行われた。同日午後、ウズベキスタン政府軍がデモの行われている広場を封鎖したため抗議者たちは逃げたが、待ち伏せていた政府軍によって何百人もの人々が殺された

※2 議会制民主主義とは、国民や住民の代表機関である議会が、立法という形で意思決定を行う政治制度であり、議院内閣制とは、内閣が議会に対して責任を負い、その存立が議会の信任に依存する制度である。キルギスにおいては、議会自体は2010年以前から存在していたが、大統領権限の縮小と議会権限の拡大を特徴とする2010年の新憲法より議院内閣制及び議会制民主主義を採っている。また、2017年にも憲法が改正され、首相と議会の権限強化が進められた

 

ライター:Yumi Ariyoshi

グラフィック:Saki Takeuchi

 

SNSでも発信しています!
フォローはこちらから↓

友だち追加 https://platform.twitter.com/widgets.js

 

Source: Global News View

花嫁コミュニティ「maricuru(マリクル)」運営のmaricuru620日、ジェネシア・ベンチャーズ、 YJキャピタル、 DGインキュベーションなどから総額1.6億円の資金調達を実施したと発表。

maricuru20183月に花嫁コミュニティmaricuruをリリース。同社は年間約3000人もの花嫁と面談を行う。maricuruのビジョンとマッチした2500名は「先輩花嫁アドバイザー」として、コミュニティ内で結婚式レポートの投稿や、 Q&A機能を通じた後輩花嫁の悩みへの回答を担当している。

同社はこの花嫁コミュニティのmaricuruを軸に、2018年11よりコミュニティスペースの「maricuru park」、2月より相談サービスの「maricuru相談カウンター」も展開している。

maricuru代表取締役の高木紀和氏は「我々のミッションはブライダルに関わるすべての人を笑顔にすることだ」と説明。

「結婚式はリピートが期待されるサービスではないため、 結婚式場としては結婚式の新規成約数をKPIに設定することが多く、 結婚式のサービス体験における満足度を最大化するインセンティブが働きづらい構造になっている。結果として、悲しい思いをする人がいる。結婚式を通じて不幸になりたい人はいないし、幸せになりたいが、不幸が生まれる構造をしている」(高木氏)

だが一方で、別の動きとして「結婚式に対するポジティブな気持ち、良い会場に出会えて良い結婚式を挙げることができた人たちの声が集客に繋がってきている」と同氏は加えた。

近年、InstagramなどのSNSを利用して花嫁コミュニティが形成され、 盛り上がりを見せているのだという。maricuruいわく、Instagram上で#プレ花嫁 のハッシュタグが使われたのは470万件以上。なんと、#パンケーキよりも多いのだという。

同社は「花嫁たちによる結婚式の口コミ情報が赤裸々に発信されるようになり、 実際に結婚式を挙げて高い満足度を得た花嫁さんがその式場のアンバサダーとなり、 ポジティブな情報発信を行うことで結婚式場の集客に繋がるという、 リファラルマーケティングが成り立つ素地が整った」と説明。

リリースから1年で、maricuruには結婚式レポートが8万件、写真が20万件ほど投稿された。 Q&Aの回答率は99%、 平均回答数は5件以上、 合計1.3万件以上の回答数を誇る規模のコミュニティへと成長。そして調達した資金をもとに、 maricuruの機能拡充、そしてコミュニティを活かした新サービスの展開を目指す。

高木氏は「Rettyのように『人のおすすめ』や『ソーシャル要素』が入ったメディア領域を僕らがポジションとして取りにいきたい」と話していた。

Source: TechCrunch

今年の始めにGoogleは、教師や他のカリキュラム管理者が、教室で使用するための教育ツールやアプリを見つけやすくするためにデザインされたChromebook App Hub(クロームブック・アプリ・ハブ)を構築する計画を発表した。米国時間6月19日、ISTE 2019におけるGoogeの教育発表の一環として同社は正式にApp Hubを立ち上げた。当初のコンテンツは、Epic!、Adobe、Khan Academyなどから提供されている。また同時に、Google Forms、Classroom、Course Kitなどの中の、Quizzesの新機能も公開された。

Googleが以前にも述べていたように、現在教師たちは、レッスンプランを練るために、新しいアイデアやアクティビティを求めてウェブ上を探し回っている。一方、カリキュラムのスペシャリストたちは、教師たちからの特別な要望にうまく応えてくれるものの、要求されたプログラムがその地区の方針を満たしていることを確認することを義務付けられている。

Chromebook App Hubは、教育者たちがアイデアやリソースを発見するための場所を提供し、同時にそれらが教室でどのように実施されるかや、地区の方針を満たしているかどうかを調べられるようにすることで、上記の双方のシナリオにアプローチしようとしている。

GoogleはEdTechTeamと協力して、アプリケーションに関するアイデアを集めたという。

また、非営利団体のSDPC(Student Data Privacy Consortium:学生データプライバシーコンソーシアム)と連携して、アプリ開発者たちが自社製品のデータプライバシーの側面をよりよく考慮できるようにした。こうすることで、各地区は独自のプライバシー要件を満たす適切な解決策を見つけることができる。

「SDPCはChromebook App Hubとの誇らしい協力を通して、学習者の情報を守るべき学校、州、そしてベンダーたちの、重要な側面に関する透明性とオープン性を提供します」と声明の中で語るのは、A4L/SDPCのCEOであるラリー・フルース(Larry L. Fruth II)博士だ。

さらにGoogleは、Family Online Safety Institute(FOSI)ならびにConnectSafelyと、「健康的なデジタル市民権習慣」の育成に焦点を当てたガイドラインの作成で協力している。

立ち上げ時には、Epic!がその子供向け書籍、ビデオ、そしてゲームのライブラリで協力する。Adobeが提供するのはビジュアルストーリーテリングアプリのAdobe Sparkだ。そしてKhan Academyは、数学、文法、科学、歴史、そして標準テストなどのような科目にまたがった、授業の無料ライブラリーを提供する。

もちろん、Cromebookの教室内での価値を高めることが、究極の目的であるため、App Hubのアプリやアクティビティは、Chromebookコンピューター上で実行されるようにデザインされている。

学校や各教室は、デバイスにとっての新しい戦場であり、Google、Microsoft、そしてAppleは、すべてK-12市場でのさまざまな動きに投資している。

例えば、昨年Appleは、Googleに追いつくためにデザインされた新しいiPadを発表し、より多くの学区での採用を狙った。今月初めに行われた開発者会議では、Appleは教育フレームワークClassKitと、教師のための無料アプリSchoolworkの新機能も披露している。

とはいえ、GoogleのChromebookは、そのシンプルさ、価格、およびIT部門向けツールによって、現在の米国のK-12市場で支配的な立場を占めている。 2017年の時点での市場の占有率は、Microsoft Windowsが22%、Appleが19%であるのに対し、Chromebookは58%を占めている。

App Hubの立ち上げに加えてGoogleは、生徒たちが自分の提出課題がどのように評価されるのかを知ることができるように、教師がルーブリックを作成して課題に添付することができるようにする(教師向けの)ベータプログラムを開始した。ルーブリックは、ClassroomとCourse Kit両方で作成することができる。

また、生徒たちが回答を送信するまで移動することができないようにするために、マネージドChromebook上のGoogle Forms内のQuizzesを、教師がロックできるようにするツールも提供された。また、Googleは教師が以前に使われたFormsの中から、新しいFormsの中に質問を取り込んでくる機能を、ほどなく公開するとも語っている。

Googleはまた、アップデートされたGradebookも提供する。これは生徒の進捗状況をより総合的に提供し、さらに教師が成績をClassroomからSchool Information System(SIS)に同期させるプログラムの、早期アクセス版も提供している。早期アクセスベータプログラムは、今年の夏に学校で利用できるようになる予定である。最初のパートナーはInfinite CampusとCapita SIMSだが、更に多くのパートナーの参加が予定されている。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

NASAが明かした初の女性宇宙飛行士を、そしてアポロ計画以来となる宇宙飛行士の月に送るという目標は、現在の予定では2022年末までに建設が開始される月を周回する新しい宇宙ステーションの設置を含む。米国時間6月14日、NASAは米企業がどのようにして宇宙ステーションへの補給を支援するのかについて、業界からフィードバックと見解を求める公募を発表した。

国際宇宙ステーション(ISS)と同様に、「月軌道プラットフォームゲートウェイ(LOP-G、あるいは単純にゲートウェイ)」は、目標の完成状態に到達するまで少なくとも6年はかかるとされている建設の多くの段階において、定期的な補給と貨物の輸送が必要になる。NASAはまた、月面着陸のためのパーツや、最終的には月面探査や基地の建設において、民間会社ができることを検討している。これは、正式な契約者を選定する前に、民間会社がどのような貨物の輸送手段を提供できるのかについて、非公式にガイダンスを求めている段階である。

業界からの要望をより深く掘り下げるために、NASAは6月26日に質問会を開催し、7月10日にコメントを発表する。実際の提案依頼書は今夏に公開され、NASAは最終的にその契約金額が70億ドル(約7500億円)に達すると予測している。

NASAは以前、ISSへの民間企業による商業輸送サービス(Commercial Resupply Services、CRS)として、SpaceX(スペースX)とOrbital Sciences(オービタル・サイエンシズ)、そして後にCRS の契約をOrbital ATK(オービタルATK、ノースロップ・グラマンに買収されたオービタル・サイエンシズ)とSierra Nevada(シエラネバタ)、Space Xにそれぞれ与えている。今回も、Space XやBlue Origin(ブルー・オリジン)、ノースロップ・グラマン、Lockheed Martin(ロッキード・マーティン)などが入札するものと予測されている。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

未来の自動運転車やそのほかのマシンインテリジェンスシステムは、視線の向かう先には見えないものからでも詳細な画像データを集められるだろう。カーネギーメロン大学(CMU)とトロント大学、およびユニバーシティカレッジロンドンの研究から生まれたテクニックを使うと、ここにいるまま「あの角を曲がった先」を見ることができる。

その方法は、特殊な光源とセンサー、そしてコンピュータービジョンの処理により、ここからは見えない場所の詳細な像を推測したり構築できる。それは、これまで写真や肉眼でしか得られなかった像よりもさらに詳細だ。

ただしこのテクニックには現状でやや制約があり、CMUのロボット研究所のSrinivasa Narasimhan教授によると「比較的狭い範囲内」でないと有効でない。

その制約はこのテクニックを、非視線型(non-line-of-site、NLOS)コンピュータービジョンの分野のテクニックと併用すれば緩和できる。そんなテクニックの一部はすでに商用化されており、たとえばテスラ(Tesla)のAutopilot(オートパイロット)システムは、反射ないし跳ね返ってきたレーダー信号を利用して、テスラ車の前面の、人の視線が届かない部分を見ている。

今回の新しい研究で使われたテクニックは、多くの自動運転車システムが利用しているライダーシステムと似た動作原理だ(ただしテスラはレーザー光線を使う視覚システムを嫌ってることで有名だ)。CMUとそのパートナーの研究機関は超高速のレーザー光線を使い、それの壁からの跳ねっ返りで、角の向こう側に隠れているオブジェクトを照らしている。

センサーが跳ね返ってくる光を捉え、そして反射光が原点に帰還するのに要した時間を計算する。そのほかのさまざまな測度も含め、ターゲットのオブジェクトのジオメトリー(幾何学的形状)の情報も使って、オブジェクトを正確かつ詳細に再構築する。その方法は、紙のような光を遮るものが介在していても有効なので、現実世界の環境センサーとしての有効な利用もありえそうだ。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

米国時間6月18日、Twitter(ツイッター)社はツイートに正確な位置情報を追加するオプションを取り除くと、サポートアカウントにて発表した。なお、この機能はアップデートされたカメラによる画像投稿では引き続き利用できる。同社はこの変更について、「多くの人がツイートに正確な位置情報を含めないからだ」と説明している。

Twitterユーザーは「プライバシーと安全性」のメニューから、この位置情報の共有機能を利用するかどうかを選択できる。もし正確な位置情報を共有したくなければ、ツイッターのカメラ機能では利用しながら機能をオフにすることができる。

ウェブ版のツイートでの位置情報タグ機能

正確な位置情報の共有機能が削除された後、自分の位置情報を共有したいユーザーは、例えばFoursquare(フォースクエア)などのサービスで同じようなことができる。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

duopoly-1-eye

広告主のパフォーマンスバジェットの大半をペイドサーチが占めていたのは過去の話。Facebook上のペイドソーシャル広告が、サイトへのトラフィック誘導などに関して、以前を上回る成果をもたらしていることが明らかになりつつある。

The post Googleに危機?:ペイドサーチ予算 、 Facebook が侵食しはじめる appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

NASAの静音超音速航空機の実験機であるX-59 QueSSTは、コックピットが独特だ。本来ならフロントウィンドウがあるべき場所に、大きな4Kのスクリーンがある。なぜか?これが奇抜な外見を狙った飛行機だからだ。

ロッキード・マーティン(Lockheed Martin)が2億4700万ドルの予算で開発したX-59は、ソニックブーム(衝撃波音)を発生させずに音よりも相当速く飛ぶとされている。というより、少なくとも地上の見物人にとっては「車のドアを閉める音」より大きなノイズをいっさい発生しない。

そのためには当然、なるべく流線型の形状が望ましい。だとすると、ジェット戦闘機のような突き出たコックピットはだめだ。というかむしろ、操縦士を先頭に置いて大きな窓をつける、というデザインが許されない。

コックピットはどちらかというと、小さくて変わった形をした翼の先端の上の面からつまみ出した小部屋のようで、その側面からの眺めはきれいでも前方には機首が見えるだけだ。

対策としてこの機には複数のディスプレイがあり、下の方にあるのは今の航空機にもある位置などの表示だが、上が4Kのモニターで、それはeXternal Visibility System(XVS、外部可視性システム)と呼ばれるものの一部になる。機の外部にある2台のカメラの像を縫い合わせ、前もってロードされていた地形データと合成される。

だからそれは現実の画面ではないが、パイロットはシミュレーターで過ごす時間が長いから、すぐ慣れるだろう。そして現実世界をどうしても見たいときには、そのための窓もある。

このロッキードとNASAの航空機は建造段階に入っているが、一部の部品は明らかにまだ設計途上だ。初フライトは2021年とされていて、このような実験機にしては欲張りなゴールだ。でもこの通称X-planeは、NASAが30年かけて開発してきた企画。もし成功したら、そのほかの静音超音速機の先駆者になり、かつてコンコルドなどがトライした超音速陸上空路便を未来に復活させるだろう。

ただしBoomに負けなければだが。

関連記事: JALとVirginが出資するBoomが超音速旅客機開発計画の詳細を明かす

画像クレジット: NASA

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Googleによる検閲機能付き検索エンジンを中国に持ち込む計画を中止させようとした株主の努力は実らなかった。

株主らは、Googleの物議を醸している中国向け検索エンジンの開発を中止するよう要求する議案を提出した。内部コード「Dragonfly」と呼ばれるそのプログラムは、検閲に便利な検索エンジンで、世界一制限されたインターネットを運用する中国政府の要請によって、検索結果を隠すための機能が組み込まれている。

プロジェクトは、社内の激動やトランプ政権からの政治的圧力の中で今もほぼ秘密裏に進められいるが、Google CEOのSundar Pichai(サンダ−・ピチャイ)氏は、中国を「重要な」市場であると言ってプロジェクトの存在を認めている。

却下された議案は、検閲機能付きGoogle検索エンジンが中国に与える影響を調べる人権影響調査を実施するよう、Googleに指示を与えるはずだった。投票結果の内訳はまだ明らかにされていない。

「すでに中国政府は、侵略的なデータ主導型監視を実行して市民の行動を追跡している」と本議案を支持するAzzad Asset Managementの投資コミュニケーション・ディレクターであるJoshua Brockwell氏は言った。「Google検索のデータを兵器化することで、中国政府はウイグル少数民族の大規模な拘束を始めとする人権侵害を拡大することが可能になる」。

最近では、昨年ウイグルのムスリムを標的として100万人以上を拘束したことで、中国は国際的圧力を受けている。

Googleは委任勧誘書類の中で、要請への反対理由を次のように述べている。「Googleは、中国や他の国々のユーザーに対するサービス提供能力を高める意向を持っていることを公にしてきた。われわれは会社のミッションに沿って中国でサービスを提供する方法についてさまざまな選択肢を検討した結果、Google翻訳を始め中国での消費者向けサービスを徐々に拡大してきた」。30億ドル相当のGoogle株を持つ株主らを代表する非営利団体Open Micが本議案を提起した。

Capital Research & Management Companyはトップ10株主の中で持ち株は最少だが、それでも39億ドル相当の株式を保有している。

関連記事:中国のとあるスマートシティ監視システムのデータが公開状態になっていた

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Kano(カノ)は、英国ロンドンに拠点を置き、子ども向けのコンピューティングおよびコーディング教育のためのハードウェアを製造するスタートアップ。米現地時間6月19日、大きな成長への一歩を踏み出した。同社はMicrosoft(マイクロソフト)と提携し、Kano PCを発売する。このマシンは、11.6インチのタッチパネル式ディスプレイ、Intel Atomプロセッサーを搭載し、同社製品として初めてWindows(厳密にはWindows10 S)が走る。今回の提携の一環として、マイクロソフトはKanoに非公開の投資も行う。

Kano PCは、現在、Kano.meおよびMicrosoft Storeで予約受付中。価格は299ドル99セントまたは299ポンド99ペンス。10月に出荷が始まる。2019年10月21日からは、英国、カナダ、英国の特定の小売業者からも販売される。Windows対応デバイスへの移行はKanoにとって非常に意味深い。

このスタートアップは、Raspberry Piを中核にしたデバイスを開発し、Kickstarterキャンペーンで人気を博したことで名を挙げた。これまでの数年間は、同社が標榜するDIY精神により形作られてきた。

Kanoの創設者でCEOのAlex Klein(アレックス・クライン)氏によれば、KanoはRaspberry Piベースのデバイスを今後もサポートしていくが、新たにRaspberry Piベースのハードウェアを開発するかどうか、まだそのロードマップは定まっていないという。

「Raspberry Piデバイスも、低価格帯のポートフォリオで存続しますが、このマシンは、より幅広い年齢層に向けてデザインされました。これは正式なWindows PCなのです」とクライン氏は言う。

Kanoのラインアップは、現在、6歳から13歳の子どもたちの間で広く使われ人気を集めている。クライン氏の説明によればKano PCはK-12(幼稚園年長から高校卒業まで)デバイスだが、現在の対象年齢層の前後に幅を広げるには「ブランディングに時間がかかるかも知れない」とも彼は認めている。
それを実現するために、マイクロソフトとの提携により提供される以下のソフトウェアがある。

Make Art
Coffeescriptで高品質な画像のコーディングを学ぶ。
Kano App
簡単な手順とプログラムを使って魔法の効果から冒険の世界まで、ほぼあらゆるものを作り出す。
Paint 3D
3Dモデルの製作、シェアができ、3Dプリンターに送ることもできる。
Minecraft: Education Edition
いくつもの賞に輝く創造的なゲームをベースにした学習プラットフォーム。
Microsoft Team
新しいプロジェクトやコンテンツの入手や、自分の作品をシェアができる(子ども向けのSlackみたいなものだ)。
Live Tiles
自分だけの創造的なプログラムを自分のダッシュボードに直接表示できる。

これまで中核的ユーザー層(コンピューターやコーディングに興味のある子どもたちと、コンピューターとコーディングへの興味を子どもたちに持たせたいと願う親たち)を惹きつけてきたKanoは、その人気に応えるべく、同社のシンプルなコンピューターと連動して使えるアクセサリーを数多く発売してきた。また、ユーザー層に応じたスマートなテクノロジーおもちゃも作っている。昨年、同社はハリー・ポッターの魔法の杖を販売した。自分で作って、プログラムして、遊べるというものだ。CEOのクライン氏はインタビューのなかで、この種の新製品が、Kanoから間もなく続々と発表されることをほのめかしていた。

マイクロソフトとの提携により、同社は当初の顧客層を超える幅広い人々の間にも、Kanoの高い評価を広めることになるだろう。またこれは、すでにマイクロソフトが大きく力を入れている教育環境に参入するための、新たな入口を開くことにもなりそうだ。

それは、今回の提携のもうひとつの興味深い側面でもある。マイクロソフトは教育環境にソフトウェアとハードウェアを販売してきた長い歴史を誇るが、これは、背後に控えた新たなブランド、つまり子どもに特化したブランドとしてその持ち札に多様性をもたらす。大人向けのブランドの機能を縮小して(でも値段はそのまま)子ども向けとしたようなものとはわけが違う。

「Kanoと提携してKano PCを販売できることで、私たちは大変に興奮しています。私たちはKanoと目標を共にして、教室での体験を、教師も生徒も同じく楽しめるものにして、未来を、想像するだけでなく、実際に作り上げる力を与えたいと思っています」とマイクロソフト教育担当副社長を務めるAnthony Salcito(アンソニー・サルチート)氏は声明の中で述べていた。

これまで、地味ながら大きな成功を遂げてきたKanoは、数多くの支援者から5000万ドル(約54億ドル)ほどの投資を集めてきた。そこには、Marc Benioff、Index Ventures、Breyer Capital、Troyをはじめとする投資家が名を連ねている。クライン氏は、近い将来、新しいエクイティ投資を検討する可能性があると話しているが、それ以上のコメントは聞けなかった。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

target-delivery-eye

ターゲット(Target)が実店舗志向の即日配送戦略で収益を上げている。5月22日に開催されたターゲットの2019年第1四半期の業績発表の場で、最高執行責任者(CEO)のジョン・マリガン氏は、ターゲットの第1四半期のオンライン販売収益の80%は実店舗から生まれたものだと、投資家らに語った。

The post ターゲット の即日配送、「高収益性」でデジタル販売に貢献 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Slackは米国時間6月20日にニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場する。WSJ(ウォールストリートジャーナル紙)によると、Slackは直接上場での基準価格を26ドルとし、これにより同社の企業価値は157億ドル(約1.7兆円)となる見込みだ。

WSJの情報筋によると、Slackの株価は上場後すぐに上昇することが予想される。Slackは、追加の資金調達や金融機関引受人の指名なしに現在の株をNYSEに持ってくるために、典型的なIPOプロセスを避けて直接上場を模索してきた。

テック業界でこうした手法をとるのは何もSlackが初めてではなく、Spotifyも昨年同様の方法を採った。しかし、これは流動資産のために株式公開を模索するスタートアップにとっては一般的なやり方ではない。

Flickrの共同創業者であるStewart Butterfield(スチュワート・バターフィールド)氏によって2013年に始まったSlackは当初、バターフィールド氏のゲーム会社Tiny Speckのためのチームコミュニケーションツールとして構築された。その後、現在使用できるものの中で最も名の知れた企業コミュニケーションツールの1つとなった。

アップデート:SlackのIPO価格とティッカーシンボル「WORK」が正式に発表された。

イメージクレジット: Rafael Henrique/SOPA Images/LightRocket /Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

好む、好まざるにかかわらず、Microsoft(マイクロソフト) のPowerPointは企業の世界ではいたるところに使われているツールだ。ここ数年、マイクロソフトは同社のAI資源を投入し、PowerPointで見栄えのいいスライドを作るための機能を提供してきた。米国時間6月18日に同社は、その機能をさらに強化すべく、いくつかの新機能を公開する。最高にデザインされたプレゼンテーションであっても、発表者が話し下手では強いインパクトは与えられるない。そのためのスキルを身につけるためには多くの練習が必要だが、本日発表された新しいAiツール「Presenter Coach for PowerPoint」は、ユーザーがコンピューター相手にプレゼンテーションの練習をすると、フィードバックを返してくれる。

マイクロソフトのAIはユーザーのジョークがウケるかどうかはもちろん教えてくれないが、たとえば発表のペースについてリアルタイムにフィードバックを返したり、差別のない表現を使っていないか、「えー」「あー」などの言葉をどれだけ使っているかなどを教えたりする。さらにこのツールは、スライドを読むだけ、というプレゼンテーションにおける最大の罪を犯さないように監視する。

リハーサルセッションが終わると、PowerPointは発表パフォーマンスの概要を示し、スキルを改善するためにのポイントを教えてくれる。

本機能はまずウェブ版のPowerPointに、その後Office 365のデスクトップ版に導入される。

ビジュアルデザインに関しては、ユーザーがプレゼンテーションを作成する際に写真、スタイル、色などを推奨するデザイナー・テーマ・アイデアなどの新機能が追加された。この機能はWindows、Mac、およびウェブのOffice 365加入者が今すぐ利用できる。

大企業に勤めている人は、会社やブランドで決められたスタイルを使わなくてはならないことが多いだろう。「Designer for branded」テンプレートを使ってブランドのガイドラインやロゴを定義しておけば、PowerPointが新しいデザインを推奨するときにデザインアイデアがそれを考慮に入れる。この機能はWindows 10およびMacのOffice 365 Iniders加入者向けに本日から提供される。

マイクロソフトはバニティーメトリクス(虚栄の評価指標)の発表も忘れてはいない。同社はユーザーがPowerPointデザイナー機能を使って、2016年の提供開始以来10億枚のスライドを作成して保持していると発表した(作ってもさまざまな理由で捨てられたものもたくさんあったに違いない)。願わくばこれが、ここ数年世界からまずいプレゼンテーションが減ったという意味であってほしいものだが、今日コーチング機能が加わったことで、これからはまずいプレゼンテーションを「聞く」ことも減るのかもしれない。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

中国はゲーム市場における世界トップの座を失いつつある。調査会社Newzooの新たなレポートによると、2019年末までに中国に代わって米国が売上高369億ドル(約4兆円)で世界最大のゲーム市場となると予測している。

国内の順調なゲーム機器販売により、米国がゲーム市場において世界トップになるのは2015年以来のことだ。世界的には、Xbox、PlayStation、Nintendo Switch 、その他のゲーム機器の今年の売上高は13.4%増となる。サービスとしてのゲームというモデルへのシフトが成長ドライブとなっている、とNewzooは指摘している。

一方の中国は、新作のリリースを大幅に減らすことになった9カ月にわたるゲームライセンスの凍結で低迷した。ライセンスの申し込みは再開されたが、業界の専門家は承認プロセスは遅くまた厳しいもので今後も新作を制限すると警告している。未成年プレイヤーへの時間制限の適用もまたゲーム業界の売上高を抑制することになりそうだ。

中国の減速により、アジア太平洋地域はもはや最も急成長している地域ではない。この座を奪うのはラテンアメリカで、年間平均成長率は10.4%だ。

中国のライセンス凍結にもかかわらず、Tencent(テンセント)は2018年に売上高197億3000万ドルをあげて世界最大のゲーム会社だった。テンセントのゲーム部門の成長率は、2016年から2017年にかけて51%だったのが9%に減速したが、「PlayerUnknown’s Battleground」の当局の規制に引っかからないバージョンである「Game for Peace」(和平精英)が新たな大ヒット作となり、成長ペースは元に戻りつつある。

Tencentの次に続くのはソニーMicrosoft(マイクロソフト)、Apple(アップル)、そしてActivision Blizzard(アクティヴィジョン・ブリザード)だ。他の今年の主要トレンドは以下のとおりとなっている。

インスタントゲームの増加
専用アプリをダウンロードすることなくWeChat内でプレイできるミニゲームが中国では主流になりつつある。強いソーシャル要素を持つ傾向にあり、プレイが簡単なこうしたゲームは、Douyin(TikTokの中国バージョン)を含め、ユーザーをひきつけている。

Facebookのインスタントゲームもまた2018年にようやく外部デベロッパーに開かれた。このプラットフォームでは7000超ものタイトルで3000億回のゲームセッションがあった。WeChatは同じメトリックスを使っていないが、1月時点でミニゲーム上の月間プレイヤーを4億人としている。

モバイル優勢は続く
モバイルゲームは今後もしばらくPCやゲーム機器をしのぐ成長を続ける。予想されているように、モバイルファースト、モバイルオンリーの新興市場がモバイルゲームの成長ドライブとなり、2022年までに全セクターのおおよそ半分(49%)を占めるとみられている。成長は部分的には、改良されたハードウェアとインターネットインフラ、クロスプラットフォームのタイトルの増加による。

クラウドゲームの時代がやってきた
ハードウェアを所有しなくても人気のゲームを遊べるというのは、数年前ははるか遠い夢だった。しかしインターネットの高速化と間もなく展開される5Gネットワークのおかげで、それが現実のものとなろうとしている。GoogleのStadiaや、MicrosoftのxCloudTencentのStartなど、このところいくつかのテック大企業がすでにクラウドゲーミングサービスを発表している。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

名刺管理ツールでおなじみのSansanは6月19日、東証マザーズに上場した。公募価格は4500円で初値は4760円。上場初日の午前中は5000円弱の値動きが続いたが、午後からは5000円超えで推移し、上場初日の終値、そして最高値はいずれも5460円となった。

【2019.06.20 09:10追記】
上場2日目のSansanの株価は、初値が5660円と前日の最高値・終値5460円より200円高となった。取引開始後の9時3分には5770円の最高値を付け、現在5600円前後で推移している。

想定価格は4050円、仮条件(IPOの申し込みができる価格帯)は4000~4500円、公募価格は4500円だった。公募価格から初値は5.77%上昇で、260円高、終値では21.33%上昇で、960円高。時価総額は約1634億円となる。

東証アローズ内で上場の鐘を鳴らすSansanの代表取締役社長を務める寺田親弘氏

Source: TechCrunch

DTC_balloon-750x453-eye

D2Cカテゴリーを象徴するブランドが卸売りや大企業への販売を行っている。ということは、これらのブランドはもはやD2Cの枠にフィットしないということだ。その結果、D2Cは存在の危機に直面している。

The post 「もはや D2C は適した呼び名ではない 」:D2Cビジネスの複雑化によって、戦略を見直すブランドたち appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

米国時間6月18日、Facebookは新しい暗号通貨システム、Libraと運営母体となるNPO、Libra Associationの設立を発表した。Libraのホワイトペーパーは他の暗号通貨ビジネスにも大きな反響を呼んでいる。ただし率直に表現すれば、LibraはBitcoinより銀行に近い。

メンバー限定のブロックチェーン

Libraはビザンチン・フォールト・トレランント性を組み込んでおり、マークルツリーによるハッシュ化を用いて取引記録の縮約を行うなど通常のBlockchainテクノロジーをベースとしている。

しかしBitcoinやEthereumなど現在ポピュラーな暗号通貨とは異なり、誰もが自宅で採掘のためのノードを動かすことができなるわけではない。Libra Association の正式メンバーだけがノードを持てる。現在ノード運営能力をもつメンバーは Vodafone、Mastercard、Visa、Stripe、Uber、Spotifyなど28社に限られている。

Libraは一見するとブロックチェーンだが本当に分散化されたブロックチェーンではない。取引内容を記録したレッジャーにアクセスできるのもLibra Associationの正式メンバーに限られる。Facebookないし運営協会のメンバーが公衆向けAPIを作れば別だが、 今のところLibraはオープンなプロダクトではない。

もちろん、Facebookはこの点を認識しており、5年以内に「誰もがノードを運営できるようにする」計画だと述べている。(略)

リセラーは事前認証が必要

Libraは安定した価値を提供するステーブルコインの一種だ。Libraは他種類の法定通貨や債権のバスケットとリンクしている。このためLibra Associationのメンバーが採掘ノードを稼働させて新たなLibraを創造する場合、非常に複雑な処理と監視が必要だ。また売却や保管は通貨や債権を金融機関が処理する方式に準ずる。

これと同様、ユーザーがLibraを米ドルと交換したい場合、Libra Associationは法定通貨の場合と同様売り注文を出さねばならない。

このため、Libraの売買にはLibra Associationに事前に認証されていなければならない。このためLibraのエコシステムにとってLibra Associationは運用の中心をなす規制団体となる。

これは暗号通貨の分散性の理想には反するものだ。消費者がLibraを利用して支払いを行いたいという場合、中小の金融機関は運営協会が認証したリセラーに仲介を以来する以外ない。Libra Associationはデジタルマネーに関するVISAやMastercardのような存在になる。

ただしUSDCなど他のステーブルコインも基本的に同様の考え方で運用されている。例えば、USDCを支払いサービスに利用したならまずCENTREコンソーシアムのメンバー資格を取得しなければならない。(略)

シャドー・バンキング

フランスのブルノ・ル・メール経済財務大臣が Europe 1のインタビューに答えて「Libraは(強制通用力を持った)法定通貨には絶対になり得ない」と強い口調で語った理由はここにある。 もちろんインフレ率の高い国ではステーブルコインであるLibraはヒットする可能がある。こうした場合、消費者だけでなく企業も取引に利用するようになるかもしれない。

しかし現在法定通貨を発行し、金融政策の舵取りをしている各国中央銀行はIMF(International Monetary Funds)のメンバーであり、営利企業の連合とは目的、性格が大きく異なる。

現在のLibra Associationのメンバーを考えれば。Libraが法定通貨に準ずる存在になる可能性はある。ベネズエラ、アルゼンチン、トルコ、南アフリカなど高インフレ率に悩まされている国で特にそうだ。しかしLibra Associationのメンバーは営利企業であり、金融政策の適切化を目的としていない。

EUは長年単一市場を目指してきたが、各国の予算、税制、金融政策に関して一致できたことは一度もない。同様に中国もシャドーバンキングの急激な拡大に伴い、金融におけるシステミックリスクに直面している。

Lbraは新たな巨大シャドーバンキングになる可能性があるため、各国政府は厳重な監視の必要性を感じている。民間企業の集合体であるLibra Associationはビジネス上の理由から一夜にして方針を変えかねない。例えば、Libraの価値を担保している信用紙幣と債権のバスケットからある国の信用紙幣を外す決定をするかもしれない。もし債権の売出しを始めたらどんな影響があるだろう?

要約すれば、Libra Associationが今後運営しようとしているのは準信用紙幣だ。すまり各国の金融当局とさまざまな面で激しい摩擦を予期しなければならない。安全なデジタルマネーを供給するというテクノロジー面だけでなく、いかにして金融政策との調和を図りながら組織を運営するかも困難な課題となるだろう。

画像:Getty Images

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

【以上】

Source: TechCrunch

おそらくアプリで、お気に入りのフードデリバリー注文したり、ホテルの部屋を予約したりする前には、常に写真をみるだろう。フランスのスタートアップMeero(ミーロ)は、企業がウェブおよびモバイルアプリを美しく見せることができるように、良い写真を入手することを助けたいと考えている。同社は2億3000万ドル(約250億円)の資金調達ラウンドを終えたばかりだ。

Eurazeo、Prime Ventures、そしてAvenir Growthが今回の資金調達ラウンドをリードしている。既存の投資家には、Global Founders Capital、Aglaé Ventures、Alven、White Star Capital、そしてIdinvestなどが並ぶ。同社によれば、これはフランスで最大のシリーズCラウンドであると言う。

まず第一に、Meeroは世界中の写真家のための包括的な総合市場である。このため、企業は24時間以内にフリーランサーを見つけ、写真を手に入れることができる。要するに、オンデマンドでプロの手による写真を手に入れることができるようになるのだ。

同社は現在、不動産、食品、イベント、小売、そして電子商取引などの、少数の主要産業に焦点を当てている。おそらく、あなたの好きなInstagramネイティブのブランドは、その製品ショットをMeeroに頼っていることだろう。

しかしMeeroは、多くの写真家が決まりきった仕事に縛られたくないことを知っている。だからこそ、スタートアップは写真家たちが活動しやすくなるために多くのサービスを提供しているのだ。

そしてそれは、基本をきちんと押さえるところから始めている。例えばMeeroは事務処理を代行する。写真家は自分の手で契約書を送る必要はないし、自分で顧客から集金する必要はない。もちろんMeeroは、こうした手続代行から手数料を徴収する。

同社は自動写真編集アルゴリズムにも取り組んでいる。写真家が、より多くの写真撮影を引き受けたいと考えている場合には、彼らは写真を編集するために使う時間を、より削減する必要がある。そこで、Meeroは元の写真を自動的に改善するために、AIを使った技術にも取り組んでいる。

技術チームには現在80人のメンバーがいるが、会社はこの技術をさらに進化させるために、技術チームを300人に増やすことを計画している。

将来的には、Meeroは写真家たちのために、マスタークラスとドキュメンタリーサービスを立ち上げる予定である。また写真家同士が、一緒に話すことができるように、写真家たちが集まることのできる機会を、より多く提供することを計画している。また同社は、写真業界をサポートするための、雑誌と財団を立ち上げる予定もある。

しかしもっと大きなニュースは、Meeroが個人の顧客にも市場を開放することを計画しているということだ。ご想像の通り、そのことによってあなたの次の結婚式はMeeroによって撮影してもらえるかもしれない…これは儲かる産業なのだ。

Meeroは100ヵ国で3万1000の顧客を集めることに成功した。現在プラットフォームには5万8000人の写真家が登録されていて、5つの異なるオフィスで600人が直接Meeroのために働いている。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

電子書籍愛好家にとって、Kindle Oasisに勝るものはない。Amazon(アマゾン)の最新の巨大なデバイスは際立っており、(Barnes &Nobleを考慮しない限り)、Oasisは同社が作ったKindleデバイスの中でも最高だ。私は2017年後半にこのデバイスの最新モデルをレビューした時にも、おおいに楽しんだ。

アマゾンは今回のデバイスのアップデートでもその名声を維持しているが、最新のアップデートは標準的なKindleデバイスと同じく、かなりマイナーなものだ。外観の話をすると、新型のOasisは前モデルから7インチ/300ppiディスプレイやページめくり用の物理ボタンなど、すべての優れた機能を引き継いでいる。

一方、フロントライトによる調色機能は大きな変更点で、日中の目の負担を軽減し、夜にはより眠りやすく色を調整してくれる。用意されたオプションを使えば、1日中自動でトーンを調整することもできる。

正直なところ、これが主な新機能だ。またEインク技術も次世代へと移行しており、解像度は変わらないがリフレッシュレートが向上し、より素早いページめくりが可能となっている(使用感は後日お伝えしよう)。もともと画面更新が遅いEインク技術にとって、このメリットは説明するまでもないだろう。

その他の特徴としては、IPX8の防水に対応(水深2メートルで1時間耐久)し、Audible経由でのオーディオブックのBluetoothによる視聴が可能で、高級感のある金属製の背面素材が採用されている。

2017年モデルと同じく、新型Kindle Oasisは8GBモデルが250ドル(約2万7000円)、32GBモデルが280ドル(約3万円)で販売される(スペシャルオファーなしだともう少し値上がりする)。製品には6カ月ぶんのKindle Unlimitedサービスが付属しており、本日から予約が始まり、複数色のカバーとともに7月24日から出荷される。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

メイクアップのチュートリアルとレビューは、新製品を教えてくれることはもちろん、どのように使えば良いかを教えてくれるので、YouTubeで最も人気のあるカテゴリーとなっている。

そのYouTubeが、今度はYouTubeアプリ自身の中に仮想メイクアップを行う拡張現実(AR)機能を導入し、その体験をさらに刺激的なものにしようとしている。この機能は「AR Beauty Try-On」(拡張現実美容トライ)という名前で、YouTubeの視聴者がメイクアップチュートリアルを視聴する際に、分割した画面上で体験できるようにデザインされている。

利用可能な場合には、画面の上部でYouTubeのメイクアップレビューやチュートリアルビデオが再生され、自分のフロントカメラからの映像が下半分に表示される。ここで、YouTubeの視聴者は、上半分でビデオを再生しながら、たとえば新しい口紅などの色のパレットをタップして、自分の顔に適用することができる。

現在は開発のごく初期段階(αテスト段階)であり、GoogleのインハウスブランドコンテンツプログラムであるFameBitを通じて、YouTubeのクリエイターたちに提供されている。このプログラムを通じて、ブランドは、自社製品をマーケティングしてくれるYouTubeインフルエンサーと有料スポンサーシップを通じてつながる。

YouTubeによれば、これまでAR Beauty Try-Onをいくつかの美容ブランドでテストしたところ、YouTube iOSアプリで利用可能な場合、視聴者の30%がこの機能を利用したということである。これは決して大多数ではないが、この機能を試した人たちは、仮想口紅を80秒以上試し続けるなど、十分に引きつけられていた。

M·A·C CosmeticsはAR Beauty Try-Onキャンペーンを開始した最初のブランドだ、その中では、試用の結果をリアルタイムで見せることも行われている。

AR Beauty Try-Onは、最近始まったGoogle検索内でのAR利用や、開発者向けプラットフォームであるARCoreへのアップデートなどの、Googleが提供するARへの複数の取り組みのうちの最新のものだ。

とはいえ、仮想メイクアップ試用体験を提供するのは、Googleが最初の企業というわけではない。さまざまなソーシャルネットワーキングアプリの楽しいメイクアップフィルター以外にも、YouTubeのAR Beauty Try-Onに似た体験を提供してくれる、YouCam MakeupSephoraVirtual ArtistUltaGLAMLabなどを含む多くのAR美容アプリが存在している。ロレアルはまた、自社のウェブサイトの上で、ライブ試用機能を提供しており、また仮想メイクアップ機能をサイトに追加するために、昨年Facebookと提携している。TargetのオンラインBeauty Studioは、多数のブランドや製品を使った仮想メイクアップも提供している。

YouTubeのAR Try-Onが提供する他との違いは、単に楽しい消費者向け製品やオンサイトのeコマースコンバージョンのためのツールというだけではなく、ARを活用した広告キャンペーンを実際に提供する点だ。

AR広告フォーマットの開始は、米国時間6月18日にGoogleが発表したいくつかの新しい広告プロダクトの1つである。

同社はまた、モバイルウェブ用のSwirl(スワール、単語としての意味は「渦」)と呼ばれる新しい没入型表示フォーマットを提供した。これによって消費者は360度の方向から製品を眺めることができる。Swirlは、商品の回転、ズームイン、ズームアウト、そしてアニメーション再生を可能にする。

このフォーマットは「ディスプレイ&ビデオ 360」を通してのみ利用可能だとGoogleは語っている。ブランドは、Googleの3DプラットフォームPoly上の新しいエディタを使用して、Swirlディスプレイ広告を作成することができる。すでに3Dアセットがある場合には、その代わりにGoogle Web Designerの中の 3D/Swirlコンポーネントを使用してSwirl広告を作成することができる。

香水メーカーのゲランは、消費者の注目を集めるために、動く広告にSwirlを利用している。

ディスプレイ&ビデオ 360のもう1つの新しいフォーマットは、広告表示中にYouTubeのライブストリームコンテンツを掲載することができる。これもまたGoogle Web Designerで構築することが可能だ。

新しいツールは今年の夏にブランドや広告主たちに提供される予定だとGoogleは述べている。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

2月に私は質問を投げかけた。「折り畳みスマホを受け入れる我々の準備は整っている。しかしスマホのほうの準備はできているか?」。この問いに対する答えは、これまでのところ「あんまり」だった。Samsung(サムスン)のGalaxy Foldはいくつかのレビュー機が壊れて発売が延期されていた。そして先週、Huawei(ファーウェイ)はサムスンを引き合いに出しながらHuawei Mate Xの発売見合わせを明らかにした。

しかし少なくともサムスンは、当初の発売日を2カ月過ぎて、ようやく折り畳みスマホをリリースする準備が整いつつあるようだ。「ディスプレイの問題の大半は解消した」とSamsung Display(サムスン・ディスプレイ)のKim Seong-cheol副社長は今週ソウルで開かれたイベントで聴衆に語り、さらに「Galaxy Foldの発売準備は整った」と話した。

サムスンはおそらく具体的な発売日について正式に発表する。同社が「数週間以内にリリース日を発表する」と約束してから数週間がたつ。当然のことながら、サムスンはGalaxy Foldの発売を急いではいない。最初のプレスによるレビューでさんざんな結果となり、同社は2回にわたるリコールというGalaxy Note 7の悪夢を繰り返したくない。

最初の発売延期の発表時、サムスンは2つの不具合を明らかにした。他のデバイスが出荷時につけているフィルムのように見えるスクリーンプロテクターと、ヒンジのジョイント部分の大きな穴だ。この穴からはごみがディスプレイの裏側に入り込み、ユーザーがフロント部分に圧力をかけたときに問題が生じるとされていた。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

今週初めに、いろんな曲の歌詞をたくさん集積しているGeniusが、Googleを同サイトからコピーした歌詞を検索結果の中で無断流用していると非難した。GeniusはWall Street Journal紙(WSJ、ウォールストリートジャーナル)によって同社サイトへのトラフィックが減った、と言っている。Googleは最初、間違ったことは何もしていないと主張していたが、その後、問題を調査中であると述べ、その紛争を本日のブログ記事で取り上げている。その中で同社は、検索結果の情報ボックスの中の歌詞を提供しているサードパーティのパートナーの帰属(attribution)を、今後は含めるようにする、と言っている。

Googleが最初にWSJの取材を受けたとき、検索ページに表示される歌詞はパートナーからライセンスされたもので、Googleが作ったコンテンツではない、と言っている。しかし曲の検索結果のページの上部に表示される情報ボックスやカードの中の歌詞の一部には、モールス符号を使ったGenius特有の透かし模様がときどきある。Geniusはこれまで2年間、この件で何度もGoogleにコンタクトしたという。たとえば4月にGoogleに送った書簡は、そのやり方はサイトの利用規約に違反しているだけでなく、反トラストの法律にも違反している、と責めている。Googleなどの大手テク企業は、それでなくても政府の規制当局から反トラストで捜査されているから、それは重大な嫌疑だ。

WSJの記事のあとGoogleは声明で、この問題は調査中であり、やり方が良質でない歌詞提供者とは今後協働しない、と言った。

今日のブログ記事では、Google検索のグループプロダクトマネージャーSatyajeet Salgar氏がこう言っている。「会社は歌詞を表示する権利に関して音楽の出版者に支払っている。ソングライターのために歌詞の権利を管理しているのが彼らだからだ」。しかし音楽出版者の多くが歌詞のテキストをサードパーティの歌詞コンテンツプロバイダーからライセンスしているので、Googleは彼らとパートナーすることになる。(訳注:歌詞プロバイダーに協力するクラウドソーシングな書き起こし屋さんが多数いる。歌詞が最初から音楽商品に付随している場合も、それらの一般的な提供業務は既存音楽業界のどこも担当してない)。

Salgar氏は曰く、「たくさんのWebサイトをクロール(crawl、はいまわる)したりスクレープ(scrape、こそげる)したりして歌詞を得ているわけではない。検索ページの情報ボックスに出る歌詞は、歌詞コンテンツのプロバイダーから直接来ている。定期的に修正や新しい歌詞を受け取っているので、それらの歌詞は自動的に更新されている」。

そんなパートナーのひとつが、Googleが2016年に協定を結んだLyricFindだ。LyricFindのCEOはWSJに、歌詞をGeniusから得ていない、と言っている。

Salgar氏のブログ記事は社名を挙げていないが、紛争に関してはこう書いている。「今週のニュース記事によると、われわれの歌詞コンテンツプロバイダーのひとつが、彼らの歌詞の出所をめぐって、ある歌詞サイトと争議を起こしている。われわれはパートナーに問題の調査を求め、彼らのやり方が業界のベストプラクティスに確実に従っているようにしてほしい、と言っている」。

今後Googleは、検索結果のページに歌詞を提供したプロバイダー企業の帰属を含めるつもりだ。Salgar氏は曰く、「これからも権利保有者を尊敬し報酬が支払われるようなやり方を続けていく。音楽出版者とソングライターは彼らの作品に関し確実に支払われるべきである」。

Geniusは2009年にRap Geniusという名前でローンチし、Googleとは一貫して仲が悪い。2013年には検索結果の上位に自分を置くためにRap Geniusが使ったSEOの手法に、Googleのウェブスパム対策チームが文句をつけた。Googleは仕返しとして、Rap Geniusのリンクをほかの検索結果のページの下に置いた。その喧嘩は2週間足らずで解消したが、その間はRap Geniusのトラフィックが激しく落ち込んだ

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

push-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]多くのパブリッシャーは、プッシュ通知に大きな魅力があると気づきはじめている。モバイルアプリを出している平均的パブリッシャーは、1カ月にプッシュ通知を121件以上送っており、この数は1年前より41%増加しているという。ほかのバーティカルにいる企業は通常50~60件のプッシュ通知を送っている。

The post 「プッシュ通知」に取り憑かれた、パブリッシャーらの思惑 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

ツールバーへスキップ