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コカ・コーラ自販機でLINE PayのBluetooth決済が可能に、Coke ON Pay対応を発表

  • 2019.06.17
  • IT

日本コカ・コーラは6月17日、同社が展開しているCoke ON Pay対応自販機でLINE Payが利用可能になったことを発表した。

飲料ごとに独自スタンプが用意されており、これを集めるのも楽しい

Coke ONとは、日本コカ・コーラが無償配布しているスマホ専用アプリ。このアプリを起動してCoke ON対応自販機にかざしてとBluetoothでのペアリングが完了後、現金や交通系電子マネーで飲料を購入すれば、購入価格に関係なく1本につき1スタンプがもらえる。

Coke ON Payに対応している自販機の位置はアプリで調べられる。白抜きで赤字のPayの文字が入っているのが対応自販機だ。日本コカ・コーラによると2018年10月以降に既存のCoke ON自販機を順次Pay対応に変えていくとのことだが、すべてのCoke ON対応自販機がPay対応になるわけではない

キャンペーンや新製品などで1本につき2スタンプがもらえることもある。期間によって異なるが、月曜の朝8時まで、もしくは12時まで購入するとスタンプが2個もらえるキャンペーンが開催されることもある。

一定歩数を歩くとスタンプが1枚もらえるので、歩けば歩くほどドリンク1本無料チケット獲得に近づく

さらに、スマホ内蔵の加速度センサーと連動しており一定歩数をクリアするともらえるスタンプもある。これらのスタンプが15個貯まると、飲料1本を無料でもらえるのがメリットだ。

Coke ON Pay対応自販機。写真中央の黒い部分にスマホをかざしてBluetoothでペアリングする

Coke ON Payは、このCoke ON対応自販機に決済機能を持たせたもの。通常は飲料の購入に現金の投入や交通系電子マネーをかざす操作が必要だが、Coke ON Pay対応自販機であれば、スマホのCoke ONアプリで商品選びから決済までが可能になる。

Coke ON Payで決済する場合、購入する商品を選んで矢印方向にスワイプするだけで、取り出し口に商品が落ちてくる。なお、15枚のスタンプが貯まった際に付与される1本無料のドリンクチケットを使う場合の操作も同じだ

具体的には、スマホの画面で決済方法を選ぶと、自販機のメニュー画面に切り替わるの商品を選んでスワイプするだけでOK。自販機側のボタンを操作する必要はまったくない。

日本コカ・コーラではこれまでも、クレジットカードや交通系電子マネーで経由のCoke ON Pay決済に対応していたが、今回新たにLINE Payが選べるようになったわけだ。

Coke ON Payは、クレジットカードや交通系電子マネーでの決済にも対応している。6月30日までは、電子マネーで購入すると1本無料のドリンクチケットが1枚もらえる。また、MasterCardのクレジットカードを登録して9月30日までに使うとオリジナルスタンプが2枚もらえる

なお、LINE Pay対応を記念して、6月30日までは初回購入時に50円相当のLINEボーナスが付与されるほか、2回目の購入時にオリジナルデザインCoke ON スタンプ2個もらえるキャンペーンを実施中だ。

キリンビバレッジの一部の自販機ではLINE Payが使える。料金表示部分ではなく、ステッカー部分にスマホかざす必要があるなど、操作方法が少々わかりづらい

LINE Payではこれまでキリンビバレッジの一部の自販機でLINE Pay決済に対応していた。しかし、Coke ON Payとは異なりスマホ側ですべての操作を制御できず、スマホを自販機にかざした状態で、もう1つの手で自販機のボタンを押す必要があった。

キリンビバレッジのLINE Pay対応自販機では、LINEアプリ上で決済を選んだあと、自販機側のボタンで商品を選ぶ必要がある

この操作方法だと、片手が荷物などで塞がっていたり、使えない場合は操作の難易度が高かった。一方、Coke ON Pay自販機では、商品選びから決済までをスマホアプリだけで済ませられる。

電子マネー対応自販機とは異なり、Coke ON Pay自販機はNFCリーダーなどを別途追加する必要がないため、比較的に安価に設置できるのもメリット。全国各地にあるコカ・コーラ自販機でLINE Payが使えるようになることで、キャッシュレスが進みそうだ。

Source: TechCrunch

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CNNが4月22日、アースデイに関連する新しいインスタグラム(Instagram)アカウントを開設した。気候に焦点を絞ったこのアカウントは、特定の問題専用のほかのソーシャルアカウントを運営するCNNの戦略に従っている。

The post CNN はなぜ、「気候変動」特化のインスタを開設したか?:若い有権者へのアピールが目的 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

さまざまなドローン配送サービスを2016年から展開してきた楽天は本日(2019年6月17日)、西友と共同で日本初のドローンを使った商業輸送サービスを開始すると発表しました。2019年7月4日から約3か月間、神奈川県横須賀市の「西友リヴァンよこすか店」の商品をスマホアプリで購入後、一回税込み500円で離島「猿島」に配送するということです。

猿島は年間20万人が訪れる観光地で、バーベキュー向けの食材や飲料、応急薬品など商品約400品目を専用スマホアプリでオーダーし、それをドローンで直接届けてくれるというもの。

猿島までは直線で1.5Kmの距離ですが、船輸送するとなるとどうしても2時間はかかってしまうとのことですが、ドローンなら離陸から5分で配達が完了するとのことです。

The post 楽天と西友、日本発のドローン商業輸送サービスを夏に開始、離島にBBQ食材などを一日8回 appeared first on TechWave(テックウェーブ).

Source: Tech wave

既報のとおり、広島を拠点とする2014年設立のスタートアップであるstak(スタック)は、ソフトバンク系のIoT製品の企画・開発・販売を手がける+Styleと、Amazonで、同名のIoTスマート電球とスマートリモコンの発売を開始した。

同様の製品は数多くある中でstakが特徴的なのは、変則的なサブスクリプションモデルを採用している点だ。販売価格は、stak本体とスマート電球、スマートリモコンを合わせて税込で1万27000円。

中国系の安価な製品に比べると酷だが、国内メーカーがきちんとサポートする製品を買いそろえるよりは安価に導入できる。単価では、stak本体が月額480円、照明モジュールが3500円、リモコンモジュールが2500円となる。+StyleやAmazonの販売価格にはstak本体に対する1年間の利用権が付属しており、480円×12カ月で5760円となる。5760円+3500円+2500円の合計で1万1760円、消費税8%を加えて1万2700円となるわけだ。

stack代表の植田振一郎氏

stack代表の植田振一郎氏は、本体のみをサブスクリプションモデルとした理由について「電球やリモコンをモジュール化することで低価格にして、ユーザーが好きなモジュールを手軽に買えるようにしたかった」とのこと。「一方で、サブスクリプション化した本体を1年間使ってもらうことで開発費を回収でき、2年目からは利益が出る計算」というわけだ。

今後時期は未定なから、蚊取りモジュールのほか、フレグランス、スピーカーといったモジュールの開発も進めているという。「実は、蚊取りモジュールは今夏に出そうと考えていたのですが、先行販売で募集したMakuakeでの支援者は300人弱で、この中のどれぐらいの方に購入してもらえるかわからない。製品として完成しているものの、数人しか買わないプロダクトになってしまうと、その後の経営に大きく響いてきます」と植田氏。

「現在は、Makuakeの支援者からのフィードバックを参考に、ソフトウェア側の改良を進めている」という。具体的には「複数のスマートリモコンで複数のエリアを一括制御する機能や、マルチアカウント機能などの優先順位が高い」とのこと。「当初、stakは一人暮らしのユーザーを想定して開発を進めていたのですが、Makuake支援者の3割ほどが家族と一緒に一軒家で使っていることがわかったんです」と、その理由を教えてくれた。

「stakのアプリでは、GPSなどの位置情報を参照してユーザーが自宅から一定距離離れるとスマートリモコンが自動で照明や家電をオフにする機能があります。しかし家族で使う場合は、一人が家から離れたからといって自動的に家中のスイッチがオフになってしまうと都合が悪い。そのため、ユーザーからマルチアカウント機能が切望されている。

そのほかの構想として、センサーの塊のようなモジュールも出したいとのこと。ジャイロや加速度、環境光など、いまは何に使うか決めていなくてもオーバースペック気味に作っておき、あとからアイデア次第でさまざまなサービスを提供できるものを想定しているという。例えば、加速度センサーやジャイロセンサーを使って地震などの建物の揺れを検知して、家電を制御するといった使い道があるかもしれない。

今後の事業展開について植田氏は、前述のソフトウェアの改良によってまずはstak本体の販売台数を増加を目指すとのこと。「検討しているのがB向けのサービスです。ホテルなどで宿泊客がチェックアウトした際にStakのスマートリモコンで一括制御できれば、人件費や電気代が節約できます。stakはサブスクモデルのため初期導入費用を抑えられます」と語る。

将来的には、stak本体にSIMを内蔵させて、BluetoothやWi-Fiに頼らない制御も実現したいとのこと。リモコンモジュールの機能についても、現在の赤外線制御だけでなく、APIがオープンになっているIoT機器であればアプリの改良でstak側でのWi-FI制御も可能になるそうだ。そして早ければ6月に、GoogleアシスタントやAmazon Alexaによる音声制御にも対応するという。

最後に広島で起業した理由を聞いた。「もともとは東京の別の会社で働いていたのですが、自動車メーカーのマツダがある故郷の広島はものづくりが盛んで、ここで何か面白いハードウェアを作ることができるのではないか」と考えたという。とはいえ地方なので、全国的な露出を考えて、銀座にショールームを持つ+Styleや、全国に配送網を持つAmzonの力を借りて地名度を高めることに決めたそうだ。

広島を含む中国地方のスタートアップ投資については「最近では大手地方銀行がCVCを作るなどして活動していますが、スタートアップが調達できる額は数千万程度が上限と低いのが現状。金融機関側が、地元のスタートアップに数億円を投資するというマインドにはまだ到達していない」とのことだ。

プロジェクト開始から製品リリースまでのリードタイムが長く、価格では太刀打ちできない中国製の類似製品がすぐに追従してくることもあり、ハードウェアスタートアップは起業の難易度が高い。stackのような変則的なサブスクによる収益源の確保が一般に認知・理解され、支援する体制がきちんと整っていくことを願うばかりだ。

Source: TechCrunch

オンライン宿泊サービスのAirbnbが新しい旅行体験プログラムをスタートさせた。「Airbnbアドベンチャー(Adventures)」は、簡単にいえばAirbnbが提供する新しいツアーのコレクションだ。3日から1週間かけ、多くは徒歩で、ありきたりの観光スポット以外の興味深い場所を訪れる。

ケニヤのワイルドライフ・サファリがこうしたエキサイティングなツアーの一例だ。3日のコースのハイライトはナイロビ近郊の野生動物保護センターに泊まり、専門家のガイドで、徒歩で自然の環境で暮らすライオンに会いに行くのだという。キャンプファイヤーを囲んでブッシュティーを飲むなどのアトラクションも用意されている。ツアー料金500ドルには5回の食事、飲み物、テントでの2泊などが含まれている。

これまで提供してきた「体験(Experiences)」とは異なり、こうした冒険ツアーではAirbnbは大規模な旅行代理店ではなく、現地の専門家やツアーガイドと直接提携している。エキサイティングな要素を含むツアーの場合、旅行代理店を介在させることが保険その他事故責任に関して適当でないのだろう。またツアーの安全性を確保するため、Airbnbは第三者機関とも密接に協力しているという。

Airbnbのビジネスの中心はオンラインの短期宿泊先共有サービスだが、「体験(Experiences)」でツアー企画をデビューさせた。Airbnbアドベンチャーはツアー・ビジネスをさらに強化するものだ。ロイターによれば、Airbnbは5億人のユーザーベースを活かして動画ストリーミング事業に乗り出す計画で、サービスは年内にスタートするという。また同社は最近、ビジネス全体の黒字化を達成したと発表している。

原文へ

滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Getaroundの創業者でCEOのSam Zaid氏

アメリカでカーシェアリング事業を展開するGetaroundは4月、パリに本社を置くDrivyを3億ドル(約325億円)で買収したと発表。Getaroundは2018年8月、ソフトバンク主導のシリーズDラウンドで3億ドルを調達したと発表していた。Getaroundはトヨタの未来創生ファンドからも出資を受けている。

Drivyの買収により、Getaroundは欧州にも本格進出した。500万人ものユーザーを抱え、アメリカとヨーロッパの300を超える都市でサービス展開されるグローバルな企業へと成長を遂げたGetaroundだが、同社の創業者でCEOのSam Zaid氏いわく、Drivyの買収は「アメリカとヨーロッパだけでなく、グローバルを狙える企業になるためのステップ」。

「正式なアナウンスはできない」が、人口の多さなどを考えると、次に展開するエリアがアジアである可能性は「高い」、とZaid氏は話し、日本に関しては、「東京は我々にとって興味深い市場だ」と加えた。Zaid氏は自ら日本に訪れたこともあり、その際には価格設定や車両の配置エリアに疑問を感じたのだという。

Getaroundはp2pのカーシェアリングサービスを展開している。同社は米TechCrunchが開催したDisrupt 2011のピッチバトルの優勝社だ。GetaroundではGetaround Connectと呼ばれる「コネクテッド・カー」テクノロジーにより、スマホで利用可能な車両を探し、鍵を開ける。車両のオーナーから鍵を受け取るなど無駄なアクションは必要ない。Drivyのサービス利用方法も同様だ。

Zaid氏いわく、Getaround最大の特徴は前述のテクノロジーによる「最初から最後まで即時性のある」ユーザー体験。加えて、同氏いわく、「大都市において、他社よりも利用可能な車の数が多い」そうだ。

競合のTUROは56ヵ国の5500以上の都市で利用することが可能できるなど対応エリアの広さは圧倒的。だが、同社ホームページによると、スマホで車両を予約し鍵を開けるTURO Goが利用できるのはロサンゼルスとサンフランシスコのみ。

Getaroundは「ライドシェア、電動キックボードからシェア自転車まで、消費者は『車の所有』から逃れるため、変わりゆくライフスタイルに適した、よりフレキシブルで低価格な選択肢を探している」と説明。

同社によると、現時点で、カーシェアリング市場はレンタカーと比較すると小規模。だが、2025年までには110億ドル規模に成長するポテンシャルがある。また、ヨーロッパはカーシェアリングの世界的な市場の50パーセントに値し、ユーザー数は2020までに1500万人以上、2025までには2300万人ほどの規模に増える見込みだという。

Source: TechCrunch

マニアックなグッズや気の利いたエイプリールフールジョークを愛する人たちに悲報。おたく好みのガジェットや未来志向の周辺機器で知られる20年続いたオンラインショップの「ThinkGeek.com」が姿を消す。

サイトのトップに表示されたFAQによると、ThinkGeekは「閉鎖」するのではないが、われわれの知っていたサイトではなくなる。代わりに、GameStop(2015年に1.4億ドルでThinkGeekを買収した)の中で昔の面影を残して生き続ける。

FAQにはこう書かれている:

2019年7月2日をもって、ThinkGeek.comは親会社のGameStopの中に引っ越します。その後はGameStopのThinkGeekセクションで、かつてThinkGeek.comに見られたユニークな商品の精選されたセレクションを購入いただけます。

「精選された」が重要だ。なぜなら、ThinkGeek.comがカバーしてきたマニアの世界を、GameStop内のいくつかの陳列棚で賄うことは不可能だからだ。マーベルからスター・ウォーズ、ハリー・ポッターからトールキンまで、あらゆるファンたちの好みを一箇所で受け止めてきた。

ThinkGeek.comは(いや、たぶんかつては)探索するのがたのしい店だった。私はそこへ行くと必ず、時間を忘れて次から次へとカテゴリーを渡り歩いてはクリックを続け、スター・ウォーズのTシャツやたぶん必要のないAperture Scienceのグラスを買うためにクレジットカードを差し出すことがしょっちゅうだった。「なんだこれは、ほら見てらん! ほらこれも! これも!」というあの気持がGameStopサイトに生まれる新しいセクションでも感じられることを願うばかりだ。

全米に展開されているThinkGeekの小売店40店舗は営業を続けることも同社は発表した。

最近同サイトは、クリアランス商品の75%オフセールを何度か繰り返してきたが、現在はサイト全体で50%オフのセールを実施して在庫の一掃をはかっているようだ。

そしてなによりも残念なのが、ThinkGeekのエイプリールフールジョークを見られなくなることだろう。多くの会社が、人々の笑いをとろうとやりすぎていると感じられる昨今、ThinkGeekはいつもいい塩梅だった。商品一覧にフェイク製品を混ぜてユーザーを楽しませてくれた。例えば・・・

フォートナイトのラジコンバトルバス:

あるいは、アクバー提督の歌う魚:

あるいは、本当にすばらしいトーントーンの寝袋(あまりの人気にサイトが実際に販売する結果になった):

残念。

6月13日以前に注文した商品の返品は受け付けるとThinkGeekは言っている。また、ThinkGeekギフトカードを持っているひとは、GameStopのオンラインおよび実店舗で利用できる。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

機材数と旅客数で世界最大の航空会社であるAmerican Airlines(アメリカン航空)は、同社の主要機材である700機以上のナローボディ機(主に国内線を飛んでいるボーイング737、エアバス319と320)に衛星ベースのブロードバンドWi-Fiの搭載を完了した。衛星とつながったこれらの機材では、個人のデバイスにストリームできる12の無料チャネルが提供され、このサービスはこれまで対象外だった国際便でも利用できる。

快適なビジネスクラス席に座って出発前のシャンパンを飲んだりするのでなければ、旅行の目的はなんであれ、飛行機での旅は実際には楽しくもなければリラックスできるものでもない。ただ、もし機内で仕事を済ませなければならないとしたら、速くて安定したWi-Fiを利用できることは大きな意味を持つ。

今日のアメリカン航空の発表は、今回と同じシステムを全ワイドボディに導入したという昨年あった発表に続くものだ。しかし昨年の導入規模は、ナローボディ機のわずか13%にすぎなかった。

1つ記すに値すると私が考えることは、アメリカン航空は最も古いMD-83をこのサービス導入の対象としていないことだ。MD-83機材ではWi-Fiのアップグレードはこれまで実施されていない。というのも近代的なジェットに入れ替えが進んでいるからだ。

Wi-Fiを使えるようにしている技術に関していえば、アメリカン航空はGogo 2KuまたはViaSat Kaを使った衛星ベースのシステムに頼っている。初期の地上ベースのシステムとは異なり、衛星システムはカバーエリアが広く(海上も含む)、接続も安定しているという明らかなメリットがある。この新しい衛星ベースのシステムではまた、接続スピードがかなり速い。アメリカン航空のライバルの一社であるデルタ航空は保有機材のほとんどを衛星ベースのシステムにアップデート中で、その一方でユナイテッド航空の事情はやや複雑だ。

「旅の体験を高めることは、アメリカン航空の最終目標の一つであり、居間と同じレベルのエンターテイメントと接続性を顧客に提供するために懸命に取り組んできた」とマーケティング・ロイヤルティ・セールス担当上級副社長のKurt Stache氏は述べた。「2年もかからずして主要機材へのブロードバンドインターネットの導入を完了し、機内で過ごしてもらうことを大切にしていると顧客に示すために、我々は今後も業界で新たなスタンダードをつくり続けるだろう」。

アメリカン航空はまた、間もなく主要機材とローカル機材2クラスの各座席に電源コンセントを設置する。競合する他の航空会社と同じように、アメリカン航空もエンターテイメントの座席配備のほとんどをやめて、顧客のスマホやタブレット端末にコンテンツを流す個人デバイスエンターテイメントを採用している。またナローボディ機の大半でもタブレット端末所有者にこのエンターテイメントを提供しつつある。

他社と違ってアメリカン航空はチャットアプリへの無料Wi-Fiは提供していない。一般的な無料Wi-Fiもそうだ。それでも、アメリカン航空を頻繁に利用する人なら、他の航空会社が現在も活用している古いシステムから格段にアップグレードされた安定したWi-Fiを使えるようになるのは嬉しいだろう。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

また今日(米国時間6/16)もTarget(ターゲット)のレジが止まった。

スーパー最大手のレジが2日続けてダウンしたことで、多くの人々がソーシャルメディアで不満をつのらせた。多くの店舗で現金とギフトカード以外受け付けられなかった。土曜日(米国時間6/15)にもTargetのグローバルPOSシステムがダウンし、2時間以上会計できなくなる事故があったばかりだ。

Targetは昨日の声明で、「これは漏えいやセキュリティー関連の問題ではなかった」ことを確認し、「顧客情報の侵害は一切なかった」と発表した。同社は障害の原因を「社内の技術的問題」であると言ったが詳細は明らかにしなかった。

小売業の巨人は2013年のデータ漏えいで1.62億ドル(約176億円)の出費を余儀なくされた。

Targetの広報担当、Jenna Reck氏は声明で次のように語った。

他の多くの企業と同じく、TagetはNCRのシステムをチェックアウトに使用しており、日曜日の午後NCRは同社のデータセンターの一部で問題を発見した。これはTargetのITシステム内の問題ではなかったが、一部の店舗では約90分間カード支払いを処理できなかった。現在問題は解決しており、支払いは通常通り行われている。なお、これはセキュリティー関連の問題ではなく、支払い情報の漏えいもなかったことをお知らせする。土曜日の問題との関連はなかったが、多くのお客様に週末の買い物で不便をおかけしたことをお詫びする。お客様に迷惑をかけないために、今後このようなことが起きないよう不断の努力を続ける所存だ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Tech DIYが電子回路をソフトに教えるツールを開発した。Kickstarterで支援募集中のキットは、子供や大人のビギナー向けに「裁縫を使って」エレクトロニクスや電子回路を教える。人形やフィギュア、ブレスレットなどを作り、光らせたり動かしたり音を出したりする。

Tech DIYを作ったJi Sun Lee氏とJaymes Dec氏は、2016年にMaker Mediaから出版された「Tech DIY: Easy Electronics Projects for Parents and Kids」の著者だ。Lee氏は修士論文のテーマとしてテクノロジーの性差別を無くす方法を考えていたとき、布地を使った工作を使ってエレクトロニクスを教えることを思いついた。

ふたりは韓国在住で、Dec氏は私立女子高でものづくりを教える教師、Lee氏は女子大の教授だ。「私はIT業界で長年働いていたが女性社員はほとんどいなかった。私たちは二人ともテクノロジーを教えているが、女性ユーザー向けに作られた教材は非常に少なく、軽視されていると感じていた」とLee氏は言った。

Lee氏とDec氏はプロジェクトに裁縫を利用することにした。女性は大人も子供も布地を使ったクラフトに親しみがあるからだ。布地とエレクトロニクスを組み合わせたキットは、ほかにもLily Pad AdafruitのFloraがすでにあるが、いずれもArduinoを使っていて、マイクロコントローラを制御するために必要なプログラミング知識が初心者には難しすぎる、とLee氏は言った。Tech DIYのキットは小学生から中学生、さらに大人の初心者も対象にしている。基本的な裁縫技術があれば製作が可能で、レベルが上がるごとに複雑になっていく。

Tech DIY's Nightlight Cat Bracelet project

Tech DIY’s Nightlight Cat Bracelet project

Kickstarterでは2種類のキットを支援できる。Joy Kitには5つのプロジェクトがあり、電気、回路、基本的電子部品などを教えるMy Happy Houseという刺繍のサンプルや、モーターを使って動いたり振動したりする枕、Purring Elephantなどが入っている。Awesome Kitは上級者向けで、光センサーとトランジスタを使って暗いところで光るNightlight Cat Braceletや、ソーラーパネルを電源として使うSolar Sun Projectなどがある(プロジェクトの詳しい内容を知りたい人のために、A Silly GhostNightlight Cat BraceletPurring Elephant Braceletの説明書がオンラインで無料公開されている)。

キットには高品質な厚手のフェルトや、LeeとDecが「地球上で最高の導電糸」と呼ぶものなど必要な部品がすべて含まれている。

本稿執筆時点で、Kickstarterのキャンペーンは目標額3万ドルのうち1万8300ドルが集待っており、残る期間は2日を切っている。キャンペーン終了後は、手芸品サイトのEtsyで販売する予定。「Tech DIY: Easy Electronics Projects for Parents and Kids」の出版元であるMaker Mediaは、財政的理由で最近活動を停止したが、書籍はMaker ShedでPDF版が、AmazonでKindle版または印刷版が入手可能だ。

【日本語版注:翻訳時点でKickstarterの目標金額に到達せずプロジェクトは失敗に終わった】

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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選挙キャンペーンにおいてミームは、非常に一般的に見られるツールとなった。支持者、反対者両側から使われる。情報をユーモアを交えて伝えるこの手段は、ときにキャンペーン自体で用いられることもある。政治ストラテジストたちは、2020年の選挙においてミームがさらに普及すると予想している。

The post 2020年大統領選挙は「ミーム」戦へ:ミームはいかに、政治のメインツールとなったか? appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

ヤプリは6月17日、総額約30億円の資金調達を実施したことを発表した。

具体的には、Eight Roads Ventures Japan(旧・Fidelity Growth Partners Japan)がリード投資家となり、既​存株主のグロービス・キャピタル・パートナーズ、YJキャピタル、そして新たにSMBCキャピタルを引受先とした第三者割当増資と、みずほ銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫からのデットファイナンス(金融機関からの借り入れ)。内訳は、第三者割当増資で約22億円、デットファイナンスで約8.5億円。

なお、同社はこれまでグロービス・キャピタル・パートナーズ、YJキャピタル、salesforce.com, inc、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、川田尚吾氏らから約10億円の資金調達を実施していたので、累計調達総額は約40億円となる。

300社超の導入実績があり、解約率は1%以下と好調

ヤプリは、2013年4月設立のスタートアップ。プログラミング不要でスマートフォンアプリの開発・運用を可能にするサービス「Yappli」を提供している。これまで300社以上の企業が導入済みで、解約率は1%以下を維持。売上高は前年比約2倍で成長しているそうだ。また、Yappliで開発されたアプリの累計ダウンロード数は3500万(2019年5月実績)を突破したとのこと。

今回調達した資金は、主にプラットフォームの拡大に必要なプロダクト開発と人材の採用、マーケティング活動へ投資する。マーケティング関連では、機能開発と並行した広告活動へ投資することで顧客基盤の拡大などを目指す。

Source: TechCrunch

「世界の食卓において醸造酒と言えば、今まではビールかワインのどちらかが一般的だった。そこに第3の選択肢として『日本酒』というものを浸透させていきたい」

そう話すのは2016年1月に設立された“日本酒スタートアップ”のWAKAZEで代表取締役CEOを務める稲川琢磨氏だ。

同社では山形を拠点に「委託醸造」形式で、酒蔵とタッグを組みながら自社ブランド商品の開発・販売をスタート。昨年7月には東京の三軒茶屋で自社のどぶろく醸造所と併設飲食店もオープンし、事業の幅を広げてきた。

「日本酒を世界酒に」というビジョンを掲げるように、当初から海外へ輸出することを前提として「ビールやワインのように、洋食と合わせて楽しめる」独自の酒を開発。今夏にはパリで酒蔵を立ち上げ、現地に本格進出する計画だ。

そのWAKAZEは6月17日、複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により総額1億5000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

この資金を活用してパリでの製造拠点の開設に向けた準備を加速するほか、国内事業においても自社製品のサブスクリプションサービスなど新たな取り組みをスタートする方針。人材採用の強化も進めるという。

なお今回WAKAZEに出資した投資家陣は以下の通り。

  • Spiral Ventures Japan Fund1号投資事業有限責任組合
  • ニッセイ・キャピタル9号投資事業有限責任組合
  • 中島董商店
  • 御立尚資氏(ボストン・コンサルティング・グループ 元日本代表)
  • 長尾卓氏(プロコミットパートナーズ法律事務所 代表弁護士)
  • 永見世央氏(ラクスル 取締役CFO)
  • 非公開の個人投資家1名

最初から海外展開を見据え「洋食に合った酒」を開発

WAKAZEでは現在大きく2つのブランドを展開している。1つがワイン樽を活用して熟成させた日本酒「ORBIA(オルビア)」、そしてもう1つが植物やスパイスを入れて風味づけをした新感覚の酒「FONIA(フォニア)」だ。

「日本酒と聞いて、透き通った飲みやすいお酒をイメージされる方も多いかもしれないが、WAKAZEの場合はそれよりも洋食との相性にこだわっている。そのためにオーク樽で寝かせたり、米の発酵中に柚子や檸檬、山椒など和のボタニカル原料を入れて薫りを調和させたり。脂身の多い食事にも合う酸味や甘味が効いた味わい、ワイングラスに注いで楽しめるユニークな香りなどが特徴だ」(稲川氏)

洋食に合わせることを意識しているということは、WAKAZEの各商品ページで相性の良い料理が紹介されていることからもわかる。たとえばフレッシュな酸味と赤ワイン樽由来のフルーティな香りがウリの「ORBIA SOL」は、ポークソテーなど油脂分や味の濃い料理とよく合うそう。シトラス・ハーバル系の爽快な香りが特徴の「FONIA SORRA」は白身魚のカルパッチョなど前菜とのペアリングも楽しめる。

「美味しい日本酒はたくさんあるけれど、海外にも広めようと思った時に、どうしても日本食などシーンが限定されてしまう。現状だと国内向けに作られた商品がほとんどで、それをそのまま海外に出しているケースが多い。自分たちは最初から海外用に洋食に合った商品を作り、同じものを日本でも楽しめますよという発想で取り組んでいる」(稲川氏)

前例もなく上手くいかないことも多いと言うが、常に新たな商品開発を続けていて2019年には日本酒とお茶を混ぜた「FONIA tea」を発売。サクラなどの花をボタニカルとして取り入れた酒を作ったりもしている。

次々と世にない酒を生み出す上で鍵を握っているのが、昨年三軒茶屋に開設した自社のどぶろく醸造所と併設飲食店だ。稲川氏いわく、この場所を使って「スタートアップで言うところの『リーンな体制』や『アジャイル開発のような思想』」で酒を作る。

4.5坪の限られたスペースの中に醸造用のタンクを4つ設置。普通の酒蔵なら数千リットルのタンクで酒を作るが、三軒茶屋の醸造所は200リットルと作れる量はすごく少ない。一方でこの4つのタンクを用いて年間に48回、1年を通して醸造できるのが特徴。これを活かし、まずは少量の新種を高速で作り続ける。

「量が少ないので予約販売でも売り切れちゃうレベルしか作れない。それを逆手に取って、新しい酒をどんどん作りフィードバックを得る。反応が良かったものは山形の委託先の酒蔵で本格的に生産する仕組みだ。このサイクルを回す上で、併設で飲食店を始めたのも大きい。ここでお客さんに試してもらい、直接感想が得られるようになった」(稲川氏)

まずは高速でベータ版を作り、実際にユーザーに触ってもらいながら改善して、筋が良くなったものを正式ローンチするような感覚に近いだろう。稲川氏によると毎回違うレシピの商品を作っていて、去年の夏からカウントすると現在作っているものは25作目くらいになるという。

事業も徐々に軌道に乗り始めているようで、実際に商品の販売をスタートした2017年の販売本数が1万本。2018年には3万本に増え、3年目となる今年は委託醸造と自社醸造を含めて7万本の販売を見込んでいる。

日本酒専門店や百貨店など国内にある約150軒の販売店が主な販売チャネルだが、Amazonや楽天、STORES.jpの自社ページなどオンライン経由の売上も全体の2割ほどを占めるそうだ。

三軒茶屋の店舗では桜を取り入れた製品など“プロトタイプ”段階のものを、一足早く楽しむことができる

寿司屋で飲んだ日本酒をきっかけに、日本酒プロジェクト始動

もともとWAKAZEは2014年にコアメンバーが集まり「週末起業」のような形からスタートしたのが始まりだ。

代表の稲川氏はボストンコンサルティング・グループの出身。前職時代に訪れた寿司屋で飲んだ日本酒に衝撃を受け「このような美味しい酒をなんとしても世界に広めたい」と思ったことが1つのきっかけになったと言う。

WAKAZEで代表取締役CEOを務める稲川琢磨氏

「原体験として(慶應義塾大学在学中に)2年間フランスに留学していた際、海外では日本酒を含めて日本文化のプレゼンスがあまり高くないと感じた。実家がカメラの部品工場をやっていることもあり『日本ではものすごく良いモノが作られているのに、全然世の中に知られていない。日本のいいモノを世界に届けていきたい』という考えは以前からもっていた」(稲川氏)

当時からの付き合いで、後に共同でWAKAZEを立ち上げることになる今井翔也氏の実家が酒蔵であったため、まずはプロジェクトベースでマーケティングや商品開発を手伝うことに。2015年はクラウドファンディングも活用しながら、飲み比べセットなどの企画などを少しずつ進めていた。

その後2016年1月にWAKAZEを正式に法人化し事業を開始。上述した通り、まずは自社で作ったレシピを協力関係にある酒蔵で作ってもらう委託醸造で実績を積み、昨年より自社の醸造所でも商品開発に取り組んでいる。

「自社で醸造所を持ったことが1つのターニングポイントになったのは間違いない。これによって事業が加速しただけでなく、業界からも『WAKAZEはどうやら本気らしい』と見られ方も変わった。『飲む人がワクワクする、独自の面白い酒を作る』という意味でも、自社ですぐに試せる場所があるのは重要だ」(稲川氏)

日本酒の多様性を取り戻す

もちろんそこに行く着くまでにも、ハードシングスの連続だった。これについては稲川氏のnoteに詳しい記述があるけれど、そもそも日本酒に関しては法規制が特に厳しく、新規で免許を取得し醸造所を開設するのがかなり難しい。

この辺りが近年国内でもベンチャーメーカーが増え、新陳代謝が進むと共に盛り上がりを見せているクラフトビールやワインのマーケットとは異なる部分だという。

WAKAZEの場合はどのようなアプローチを取っているのか。面白いのはボタニカル原料を用いたFONIAは清酒ではなく「その他の醸造酒」に分類されるということ。そして「その他の醸造酒」免許は清酒免許と比べて、一定の条件を満たせば新規取得できる可能性が大きいということだ。

創業メンバーの今井翔也氏。WAKAZEの醸造技術担当で、三軒茶屋醸造所の杜氏を務める

WAKAZEでは約2年に渡って委託醸造を通じた実績が積み上がってきていたため、生産要件と販売要件をクリア。加えてその間に今井氏が秋田の新政酒造などで蔵人として修行を積み、酒造りの知識と技術を取得していたことで、2018年7月にその他の醸造酒の製造免許を取得し新たな一歩を踏み出した。

少し時間はかかったが、稲川氏によるとチームも開発体制も徐々にではあるがバランスよくまとまってきたそうだ。

現在、醸造技術担当を務める今井氏はもともと東京大学の大学院農学生命科学研究科の出身。発酵学にも詳しく、新卒で入社したオイシックス(現 オイシックス・ラ・大地)で事業経験もある。また2017年にジョインした取締役COOの岩井慎太郎氏は楽天に7年間在籍。ネット事業に対する知見に加えて、実家が酒屋を営んでいることもあり、酒への熱量も他のメンバーに負けないという。

「日本にある酒蔵の数は、今でこそだいたい1500くらいと言われているが、20年前は約2倍の蔵があり、もっと昔に遡ると数万軒単位で存在していた。その時代は多様性があり、日本酒も今以上に活気があったように思う。『多様性を取り戻す』というのは自分たちの1つのテーマで、それこそ奈良時代の作り方などを取り入れてみるなど伝統的なやり方に原点回帰しつつ、クラフトビールのように新しい産業の考え方も掛け算しながら新しい酒づくりに挑んでいる」(稲川氏)

WAKAZEのメンバー

海外にローカライズしたSAKEで日本酒マーケット拡大へ

そんなWAKAZEはVCやエンジェル投資家から資金調達をして、今後どんなチャレンジを進めていくのか。稲川氏の話では、調達資金の使途は大きく2つあるようだ。

1つは冒頭でも触れた通り、フランスへの進出に向けた準備費用。並行して実施しているクラウドファンディングでもすでに500万円以上を集めているが、今夏を目処にパリで自社の蔵をオープンする計画だ。

ここでは蓄積してきたナレッジを活用しつつも「完全に現地向けにローカライズさせていく」方針。現地の米と水を用い、現地の食事に合わせた味わいの“SAKE”を開発する。パリで自社製造できる仕組みを作ることで、輸送コストや中間マージンを省き、手に取ってもらい安い価格で販売できるのもメリットだ。

「今まで日本の酒が30ユーロで販売されていたところを、半分の15ユーロで提供していくようなイメージだ。現在フランスではワイン市場がものすごく大きいものの、少しずつ落ちてきている。背景にあるのは新しいカテゴリのジンやクラフトビールなど新種の酒が台頭し始めていること」

「日本酒についてもハイクオリティの商品をミドルレンジの価格帯で提供できれば、爆発的に伸びる余地はあると考えている。ヨーロッパだけで数十兆円のワイン市場の半分ほどを占めるとも言われているが、この市場の一部でもリプレイスすることができれば、日本酒のマーケットももっと拡大できる」(稲川氏)

近年日本酒の輸出額は右肩上がりに成長しているものの、日本の「日本酒輸出額」とフランスの「ワイン輸出額」ではまだ大きな差があるという

投資家の1社である中島董商店が現地でのワイン事業を通じて飲食店や小売店とのチャネルを保有しているため、パリでの展開に関しては同社とも協力しながら進める。オープン前ではあるが「すでに何社かから取引の話はもらっている」そうで、将来的には少なくとも数十万本単位の生産設備も作っていく予定だという。

また海外展開と合わせて、日本でもデジタルを組み合わせた新しい取り組みを始める計画。具体的には自社ECサイトの立ち上げや毎月違うお酒を楽しめるサブスクリプション型のD2Cサービスを準備しているほか、広告を含めたデジタルマーケティング領域にも投資をしていくようだ。

「ビールやワインが世界で数十兆円の市場になっているのであれば、日本酒も数兆円規模になる可能性は十分に秘めているし、そこに対してチャレンジしていくのは自分たちの責務だと思っている。そのためにもまずは自社が大きなSAKEメーカーになり、業界を盛り上げていきたい」(稲川氏)

パリ酒蔵のイメージ図

Source: TechCrunch

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イケア(Ikea)が、人々がより長いあいだカタログを利用できるよう、ピンタレストでショッパブル(買い物ができる)な形式でのカタログ展開に取り組んでいる。アイテムやスタイルの好みに関するアンケートを行い、その結果に基づいて、ユーザーボードにプロダクトの「ピン」を追加する、ピンタレストの仕組みを活用する形だ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Tesla(テスラ)とその世界中の電気自動車群に対する、最も優れたリアルタイムの洞察が、シリコンバレーのテスラ本社以外で得られるとすれば、それはブルックリンの小さなスタートアップ、TezLabのレンズを通してかもしれない。

創業から2年余りが経ったTezLabは、創業者たちがユーザーの転換点であると考えている地点、すなわちついに収益化へと向かうことができるマイルストーンにたどり着こうとしている。そして同社は、その計画を加速することを助けるために、多くの新機能を追加している。

テスラ車を所有していない人にとっては、TezLabという名前はおそらくなじみのないものだろう。だが特定のコミュニティでは、すなわち自分の電気自動車がどのように振る舞っているかを知ることに夢中なテスラ車のオーナーたちの間では、TezLabはおなじみのものだ。

TezLabはテスラ車用の、Fitbitのような無料アプリ。アプリをダウンロードしたテスラ車のオーナーは、自分の車の効率性や総移動距離を追跡することが可能であり、またアプリを使って車両のいくつかの機能を制御することが可能である。例えばドアの施錠や解錠、エアコンの動作などを制御できる。さらにユーザーがマイルストーンを達成したり、タスクを完了すると、バッジを獲得できるといった、ゲーミフィケーションの要素さえ備えている。

同社は、収益化を目的とした長期計画の一環として、新しい機能を追加し始めた

そうした機能の1つとして、Wazeのようにデータをクラウドソーシングを行い、地図上でテスラ・スーパーチャージャーステーション(テスラ車のための充電ステーション)の状況とレーティングを提供するサービスが提供され始めた。以下のビデオは、このスーパーチャージャー機能がどのように機能するかを示したものだ。

スーパーチャージャーのWaze的機能は、同社のより広いクラウドソーシングとソーシャルコミュニティの計画の中では「第1段階」とみなされているものだ。

創業物語

TezLabを開発する6人のチームはHappyFunCorp(HFC)から生まれた。HFCは、モバイル、ウェブ、ウェアラブル、そしてIoTデバイスのためのアプリケーションを顧客から委託されて開発するソフトウェアエンジニアリング企業である。顧客には一連のスタートアップと並んでAmazonやFacebook、そしてTwitterも含まれている。

共同創業者のベン・シッパース(Ben Schippers)氏とウィリアム・シェンク(William Schenk)氏を含むHFCのエンジニアたちは、テスラの技術中心のアプローチと、1つの重要な点に引きつけられた。それはテスラのAPIエンドポイントが外部からアクセス可能だったということだ。

テスラのAPIは技術的には公開されていない。しかしそれは存在していて、テスラ自身が直接提供するアプリケーションが、車と通信して、バッテリ残量を読み取ったり、ドアのロックを行ったりするために使われている。これをリバースエンジニアリングすることで、サードパーティのアプリがこのAPIと直接通信することが可能になる。最近テスラのCEO、イーロン・マスク(Elon Musk)氏が、APIをサードパーティに公開する件に関して発言を行っている。

「基本的に、サーバーに接続するための配管は既に設置済なのです」とシッパース氏はTechCrunchに語っている。「これが私たちに行動を促すきっかけでした」。

テスラの購入ブームがHFC内で巻き起こった。シッパース氏、シェンク氏そしてたくさんのHFCのエンジニアたちや職員たちがModel 3のようなテスラ車を購入して、今でも所有している。そして最初のTezLabを開発するために35万ドル(約3800万円)の初期資金をHFCは用意した。

データリポジトリ

TezLabはすべてのテスラ車オーナーに使われているわけではない。だがシッパース氏は、アプリはユーザー数のクリティカルマスに近付いていると信じている。毎週200人以上のテスラ車オーナーがこのアプリをダウンロードしており、その割合は加速している、と彼は語った。

Sensor Towerによれば、TezLabはApple App StoreとGoogle Play上で、合計1万6000回インストールされている。この数字はユニークで新しいインストール数を示したものだ。同社は同じユーザーが再インストールした場合や、所有する複数のデバイスにインストールした場合には、重複したカウントは行わない。とは言えそのインストール数は1万8000に近い可能性がある。なぜならアプリのテストを行うオンラインサービスであるTestFlightでも多数登録されているからだ。

比較のために数字を挙げると、テスラは2018年に全世界で24万5506台の車両を出荷している。TezLabはすべてのテスラオーナーが彼らのアプリをダウンロードすることは期待していない。その代わりに、シッパース氏はまずオーナーの10%を狙っている(彼はそれが手の届く目標だと考えているのだ)。そして最終的にはより高いシェアを狙おうとしている。

現在の数でさえ、TezLabはテスラデータの大規模なリポジトリ(貯蔵所)となっている。同社は1日に85万から100万個のイベントを保存していて、その量は増え続けている。シッパース氏によれば、これは1日あたり1 GBを超えるデータに相当する。

「私たちは、車両群が何をしていて、何故それをしているのかに対する大規模な予想を始められる位に、十分なデータ量をシステム内に収集しています」と、HappyFunCorpのCEOであり、TezLabの製品責任者であるシッパース氏は語っている。

tezlab

データは集約され、匿名化されていて、そして公開されていない。また、それらのデータを販売する計画は存在しない。

「データを販売するというビジネスに参入することなく、本当に意味のあるものを開発できると考えています」とシッパース氏はTechCrunchに語った。

もちろん、理論的には、もしテスラがアクセス方法を変えてしまったら、シッパース氏と他のメンバーがTezLabで開発したものは、一夜にして使えなくなってしまう可能性がある。

「テスラは、FacebookZyngaに対して行った仕打ちを、私たちに対して行うことが可能です。もちろん私たちはそれを望んでいませんが」とシッパース氏は語った。

テスラはこの件に関するコメントは拒否している。

TezLabがそのウェブサイト上で公に提供しているのは、その処理データに基づく知見である。例えば、サイトにアクセスした人はだれでも、所有されているモデルの内訳や、平均走行時間、および充電間の平均時間などを知ることができる。

同社がアプリに機能を追加するにつれて、オーナーたちがどのように自分のテスラ車を使用しているかについての理解が深まるに違いない。

舞台裏ではもちろん、TezLabは自社のウェブサイトに表示されるもの以上のものを知っている。それはファントムドレイン問題(人間が使用していないのに充電残量が早く減っていく現象)や、テスラAPIがオフラインになっているかどうか、もしくは充電量が急増しているのかといった状況を素早く検出することができる。また例えばTezLabは、テスラのスーパーチャージャーステーションへの訪問が、メモリアルデー(戦没将兵追悼記念日。5月の最終月曜日)には、2019年の他の日の平均に比べて84%多かったということを発見することができる。

Stravaモデル

データを補足して保存することが、収益化を目指すTezLabの計画の中核だ。より多くの機能が追加されても、アプリは無料のまま提供される。

同社は、ソーシャルフィットネスネットワークであるStravaのビジネスモデルにならうことを計画している。それは機能ではなく容量に対して課金するモデルだ。新しい機能が追加されるにつれて、オーナーたちにとってデータは遥かに価値のあるものになる可能性がある。TezLabはオートパイロット走行の追跡を検討していて、その他にもテスラ車に現在搭載されているセキュリティ機能であるSentry mode(監視モード)で「面白いこと」を行うことも検討中だ。

この夏には、アプリはコミュニティを形成するためのクラブ(これはシッパース氏が特に望んでいる)機能を導入する予定だ。この機能を使うことで、テスラ車のオーナーたちは、例えばノルウェー、ブルックリン、あるいはサンフランシスコといった特定のクラブに参加することができる。それはオーナーが他のオーナーたちを簡単に見つけて会話を行うことができるようにデザインされる。ただしこのクラブに入ることができるのは、テスラ車を所有する人だけだ、とシッパース氏は付け加えた。

テスラに対しては、TezLabのスタッフは自らを「王国の守護者」と位置付けている。結局、彼らの活動すべてが、テスラの成功を助けることになるのだ、とシッパース氏は語っている。

「私たちが参考にしているのは、Fitbitがウォーキングとエクササイズとモチベーションのために行ったことなのです」と彼は言った。「私たちはそれを電気自動車の分野に持ち込みたいのです」。

画像クレジットBryce Durbin

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Lyftは、サンフランシスコ・ベイエリア向けの車輪がピンク色をした電動バイクを公開したのに続き、同じものをコロラド州デンバーにも導入しようとしている。Lyftによると、これらのスクーターはより頑丈に作られていて、よりパワフルなバッテリーとハンドブレーキを搭載しているとのことだ。

しかし一見、同社の最初の電動バイクより特段頑丈で持ちが良いようには見えない。だがLyftはこれらのスクーターは折り畳むことができず、そして以前よりも重くなって安定性が増し、航空機グレードのアルミで作られているとしている。このスクーターはSegway Ninebotとの提携でつくられていて、両社は今年1月にModel Maxを発表していた。

電動スクーターシェアリングのサービスではスクーターの摩耗が大きな問題、という認識のもとにModel Maxはデザインされた。Model Maxはより頑丈で乗り心地がよく、バッテリーフル充電時の航続距離は以前15マイルだったのが37.5マイルになるなど運用効率も高いようだ。

またデコボコ路面の対策として、Model Maxでは従来の8インチのかわりに10インチの空気式タイヤを前輪と後輪に採用している。そしてベースボードも広くなっている。

「この新しいモデルでLyftはライダー体験を次のレベルにもっていく」とLyftの自転車・スクーター・歩行者政策の責任者Caroline Samponaro氏は発表文で述べている。「初めてスクーターに我々のシンボルカラーであるピンク色の車輪を搭載した。個人所有の車のためではなく人のための町、というLyftの将来のビジョンでは間違いなくスクーターが中心にくる」。

気づいている人もいるだろうが、電動スクーターシェアの業界では現在さまざまな動きがみられる。今週初め、BirdはScootの買収を認めた。Scootはサンフランシスコでのサービス提供が許可されている。

ワシントンD.C.で開かれたUber Elevate Summitで、Uberは最新の電動スクーターを発表した。非公開企業V2との提携のもとに作られたJUMP電動スクーターは大きなフレームとハンドブレーキでより頑丈に、そして安全になっている。

D.C.にいる間、私はJUMPやSpin、Bird、そしてLyftなどいくつかのスクーターに乗った。JUMPのスクーターは他のスクーターよりもデコボコ道で乗りやすく、LyftのV1 は乗っていて楽しかった。しかし、バッテリー切れだったり予約済みだったりするスクーター、それから修理の必要があるスクーターや加速に欠陥があったり急に加速したりするスクーターなど、電動スクーターのシェアリングについていくぶん冷めた気持ちになったのは否めない。

[原文へ]

(翻訳・Mizoguchi)

Source: TechCrunch

多数のアメリカ政府機関がユーザー認証に依然としてクレジット情報を利用していることにGAO(米会計監査院)が強い警告を発した。

GAO(Government Accountability Office)は先週の6月14日にEquifax問題の現状分析と勧告を発表し、いくつも米政府機関がクレジット情報企業のEquifax、Experian、TransUnionのデータを本人認証に利用しているとしているとしてこれを中止するよう勧告した。Equifaxは2017年にハッカーに侵入され、被害者が1.4億人以上、史上最悪のデータ漏えい事件の1つとなっている。

米国の郵便公社(Postal Service)、社会保障庁、退役軍人省、CMS(メディケアおよびメディケイド運営センター)は新規ユーザーがサイトを閲覧しようとするとき本人確認のためにいくつかの質問をし、答えを本人のクレジット情報と比較していた。クレジット情報は本人以外知りえないはずだから認証データとして役に立つつという考え方だ。

GAOのレポートは「2017年のEquifaxのデータ漏えい事件でこうした手法は安全でないことが示された」と警告する。

Equifaxに達するハッキングで1億4800万人のクレジットカードデータが盗まれた。こうしたデータの多くの部分がデータ所有者の明示的同意なしに収集されたものだった。後日の調査により、このデータ漏えいは「100%防げた」ことが明らかにされた。Equfaxがもっとも初歩的なセキュリティ対策を怠っていたことが漏えいの原因だった。GAOのレポートはこう述べている。

NIST(米国立標準技術研究所)はデータ漏えい事件直後に「本人認証のためのデータをクレジット履歴と照合することはユーザーデータの漏えいやなりすましを招く危険性がある」としてこうしたクレジット情報の知識ベースを利用した認証はただちに止めるべきだというガイドラインを発表した。

しかし政府機関側は「新しい認証システムの構築には多額の予算が必要であり、一部の地域ではユーザー認証が不可能となる」として反対していた。

復員軍人省だけは新しい認証システムを構築したが、それでも一部のケースではクレジット情報との照合に頼っている。

クレジット履歴を認証に利用することにはもうひとつの問題がある。クレジットカードを持っていなければクレジット履歴も作られない。クレジットカードを持っていなければこうした政府機関のサイトを閲覧できないことになる。つまり合法的に米国のビザを取得としていても多数の外国人労働者が政府機関のサイトから閉め出されることを意味する。2015年の推定だが、米国では2600万人にクレジット履歴がないという。

GAOは「米政府機関がクレジット履歴ベースの本人確認を中止しないかぎり、ユーザーは個人情報窃取の危険性にさらされる」と強く警告している。

画像:Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

speech-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)は、4月からコメントを受けつける記事の数を減らし、会員限定の記事を対象とした。同社によると、この戦略は効果を発揮しつつあり、以前と比べてコメントを読んだり書いたりする会員の数が増えており、層も幅広いものになっているという。

The post WSJ はなぜ、 コメント 欄を「有料会員限定」にしたか? appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

グローバル・ニュース・ビュー(GNV)による14回めのポッドキャスト。今回のテーマは国際貢献のイリュージョン。国際貢献とは(01:50)について話してから、国際貢献の現状(6:10)、最後に報道されない問題を探っていく(14:00)。GNVウェブサイトの関連記事としては、「国際貢献のイリュージョン」(http://globalnewsview.org/archives/9678)がある。GNVはウェブサイト以外にも、Twitter、Instagram、Facebookでも発信中。今回のキャスターは、大阪大学のVirgil Hawkins(ヴァージル・ホーキンス)と岩根あずさ。

Source: Global News View

企業から
ユーザー
に向けて、役立つ
コンテンツ
を発信する
オウンドメディア

近年、
オウンドメディア
を持つ企業が増えてきました。同時に、質の高い
コンテンツ
も増えています。


オウンドメディア
からは新聞や書籍とは違った情報を得ることができ、Webでいつでもどこでも読むことができます。

今回は
マーケティング
やWebについて勉強できる
オウンドメディア
や、自社の
オウンドメディア
制作に役立つなど、ビジネスで参考にしたい
オウンドメディア
をご紹介します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

2019年5月23日、外苑前アイランドスタジオにてスマホアプリの
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効果測定及び
アドフラウド
防止サービスを提供するadjust株式会社が2018年における世界の
アプリ
市場の状況を分析した結果を発表するGlobal App Trends 2019を開催しました。
Adjustは2012年にドイツ・ベルリンでCEOのクリスチャン・ヘンシェル氏とCTOのポール・H・ミュラー氏により設立され、現在世界15ヶ所にオフィスを展開しています。
adjust社が自社のもつデータをもとに調査・分析した世界や日本の
アプリ
市場における傾向や国別の特徴について分析結果の発表がありました。Global App Trends 2019で紹介された世界や日本の
アプリ
市場に関する分析結果についてご紹介します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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