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エストニアのデジタル国家ソリューションの全ソースコードが公開

  • 2019.06.14
  • IT

エストニアの電子国家運営に関わる全てのソースコードが公開されました。すでに「電子政府コードリポジトリ(e-riigi koodivaramu)」という名前で誰でも使用できる状態になっています。

「電子政府コードリポジトリ」はエストニアの経済通信省と国家情報システム局が提供するもので、内容の公開はもとより使用可能な形で公開するのは世界でも類をみないと思われます。

リトアニア政府は、データについてのガバナンスも展開しており、GDPRやGAFA問題で揺れるEUエリアでどう効果を発揮するか注目されます。

【関連URL】
・[公式] Estonia creates a public code repository for e-governance solutions

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Source: Tech wave

6月7日に開かれたイベントで、NASAは、国際宇宙ステーション(ISS)を地球の低軌道での商業活動のハブとする案を発表した。長い間、NASAは、宇宙での民間事業を支援する拠点としてISSを位置づける計画を練っていた。

「国際宇宙ステーションの商用利用の解禁をお伝えするために、私たちはここに来ました」と、NASAの首席報道官Stephanie Schierholzはカンファレンスの口火を切った。20の企業とNASAの職員がステージに上がり、この新たな商用化の発表と、その機会や計画に関する討論を行った。

計画には、民間宇宙飛行士がアメリカの宇宙船を利用してISSを訪問し、滞在することを許可する内容も含まれている。また、「宇宙での製造」、マーケティング活動、医療研究「などなど」、ISSでの民間事業の活動を許可するとNASAは話していた。

NASAは、5つの項目からなる今回の計画は、ISSの政府や公共部門の利用を「妨げるものではなく」、民間の創造的な、また利益追求のためのさまざまな機会を支持するものだと明言している。NASAの全体的な目標は、NASAが、ISSと低軌道施設の数ある利用者のなかの「ひとつ」になることであり、それが納税者の利益につながると話している。

NASAの高官から今日(米時間6月7日)発表された、5つの内容からなる計画は次のとおりだ。

  • その1:NASAは、国際宇宙ステーション商用利用ポリシーを作成した。搭乗員の時間、物資の打ち上げと回収の手段を民間企業に販売することなどを含め、初回の必需品や資源の一部を提供する。
  • その2:民間宇宙飛行士は、早ければ2020年より、年に2回まで短期滞在ができる。ミッションは民間資金で賄われる商用宇宙飛行とし、アメリカの宇宙船(SpaceXのCrew Dragonなど、NASA有人飛行計画で認証されたもの)を使用すること。NASAは、生命の維持、搭乗必需品、保管スペース、データの価格を明確に示す。
  • その3:ISSのノード2 Harmonyモジュールの先端部分が、最初の商用目的に利用できる。NASAはこれを、今後の商用宇宙居住モジュールの第一歩と位置づけている。6月14日より募集を受け付け、今年度末までに最初の顧客を選定し、搭乗を許可する。
  • その4:NASAは、長期の商用需要を刺激するための計画を立て、まずは、とくに宇宙での製造と再生医療の研究から開始する。NASAは、6月15日までに白書の提出、7月28日までに企画書の提出を求める。
  • その5:NASAは、長期にわたる軌道滞在での長期的な商業活動に最低限必要な需要に関する新たな白書を発表する。

商用輸送の費用を下げることは、この計画全体にとって、きわめて重要であり、その問題は繰り返し訴えられてきた。それは、費用を始めとするさまざまな問題を解決し、単に商用化を許可するだけでなく、実行可能なものにするための手助けを、民間団体に呼びかけているように見える。もうひとつの計画は、次の10年、さらにその先に及ぶ長期にわたり、民間団体からのISSへの投資を呼び込み、ISSを民間宇宙ステーションに置き換える可能性を開くというものだ。それは最終的に、寿命による代替わりの問題の解決につながる。

補給ミッション中のSpaceXのDragonカプセルがISSを離れるところ。

TechCrunchのJon Shieberが、4月、ISS米国立共同研究施設の次席科学官Michael Roberts博士をインタビューした際に、宇宙ステーションの商用化について話を聞いている。

Roberts博士は、ISSで民間団体が事業を行えるようになる可能性は一定程度あると明言していた。これには、たとえば、関心の高い製薬業界の前臨床試験や薬物送達メカニズムといった分野の「基礎研究」も含まれる。製造業界では、無重力や真空という環境を利用して、現在の製造方法の改善を目指す民間企業をRoberts博士は挙げていた。

重要な細目としては、ISSで許されるマーケティング活動の範囲の拡大がある。ISSに搭乗してるNASAのクルーは、マーケティング活動に参加できる(とは言え、カメラの前でいかにもクルーらしく振る舞う程度だが)。民間宇宙飛行士の場合は、広告や宣伝が許される範囲が大幅に柔軟化されるため、さらに大きな仕事ができるようになる。理論的には、もしこれがディストピアの方向に流れたならば、レッドブルの超絶エクストリームな宣伝活動がもっと増えるということだ。

NASAによれば、現在も50の民間企業がISSで実験を行っているとのことだが、今回の発表は、その機会を、より望ましい形と規模の枠組みに、時間をかけて整備させてゆくことを意味している。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Tesla(テスラ)車両のゲームオプションの一環として、Bethesda Softworks(ベセスダ・ソフトワークス)にてディレクターを務めるTodd Howard氏は、同社の「Fallout Shelter」がTeslaのディスプレイに登場すると発表した。

イーロン・マスク氏はFalloutシリーズの大ファンで、ゲームカンファレンスのE3のインタビューにて「Fallout 3はやり尽くした」と語っている。テスラは今年、ドライバーと同乗者がダッシュボードのディスプレイにて遊べるゲームのリストに「2048」とAtari(アタリ)の「Super Breakout(ブロック崩し)」を追加すると発表した。

テスラは昨年8月、ソフトウェアアップデートをつうじてアタリのゲームやアプリやサービスに追加した。当時の初期ゲームタイトルは、「Missile Command」「Asteroids」「Lunar Lander」「Centipede」だった。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

iOS 13上の登場に合わせて改訂される純正アプリの公式リリースに先駆けて、Apple(アップル)は人気の高いビデオ編集アプリ、iOS版iMovieの新バージョンをリリースした。今回のアップデートで、iMovieには数多くの新機能が追加された。中でも目立つのは、グリーンスクリーン効果をサポートしたこと。これにより、ビデオクリップから背景を簡単に削除することができる。また、さまざまなジャンルにわたる80もの新たなサウンドトラックも追加されている。

特にグリーンスクリーンをサポートしたことは、より高度な機能セットを提供することで優位に立とうとするサードパーティ製のビデオ編集アプリに対しても、iMovieの競争力を高めるものとなる。またその一方で、それほど機能にこだわらないユーザーにとっては、シンプルな使い方ができるという特長を保っている。

Appleによれば、新しいバージョン(2.2.7)では、ブルーまたはグリーンのスクリーンの前で撮影されたクリップから背景を削除できるようになり、さらに4ポイントマスクと「強さ」スライダーを使って効果のかかり具合を調整できるという。

80の新しいサウンドトラックには、ポップ、チル、センチメンタルといったジャンルが含まれている。サウンドトラックは、ムービーの長さに合わせて自動的に調整される。

新しいエフェクトに関しては、写真をオーバーレイとして追加して、ピクチャインピクチャ効果や、画面分割の効果を付けることが可能となった。その際、境界線を表示しないように設定することもできる。こうした機能は、iMovieに対する要望としてよく挙げられていたもの。実際、それがないことが、ユーザーが他のビデオ編集アプリを選んでしまう理由の1つに数えられていた。

その他の新機能は、iMovieをより使いやすくするためのもの。たとえば、他のアプリケーションからiMovieに切り替えたとき、作業中のプロジェクトの編集画面に戻るようになった。また、「…」のアイコンで示されるメニューからiMovie Theaterにはアクセスできなくなった。iMovieでは、ユーザーにムービーを直接iCloudに保存させる方向にシフトしているからだ。

また、iMovieをなんらかの教室で利用する場合に有効なアップデートとして、ClassKitのサポートが追加された。これにより、生徒は宿題として作成したビデオをApple純正の「スクールワーク」アプリを利用して先生に提出できる。

iMovieはApple製の各種プラットフォームで動作するように設計されているので、ユーザーはiPhone上でプロジェクトの編集を開始し、その後iPadやMacなど、他のデバイスに転送して編集を完了するといったこともできる。たとえば、グリーンスクリーン効果や色補正などは、大きな画面の方が作業しやすい。

新しいiMovieは、iPhone版、iPad版のいずれも、すでにApp Storeからダウンロード可能となっている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

テスラは、電気自動車のバッテリーに使用されている鉱物を採掘するビジネスに参入するかもしれない。製品のラインアップを拡大し、生産量を上げるために必要となるからだ。これは、同社CEOのイーロン・マスク氏が年次株主総会で述べたこと。

この話が出たのは、マスク氏が電動のピックアップトラックに関する計画について話し、全電動の大型(Class 8)セミトレーラートラックの製造を2020年末までに開始するつもりであることを明らかにした後だった。こうした計画は、テスラが大量のリチウムイオン電池セルを製造することができるかどうかにかかっていると、同氏は述べた。

「バッテリーを十分に確保できなければ、車種を増やしても意味がないですね」と彼は述べた。「種類だけ増やしても、何のメリットもない」。

ネバダ州Sparksにあるテスラの巨大な工場は、世界規模でバッテリーの供給量を拡大し、電気自動車のコストを低減することを目指して建設された。Gigafactory 1と呼ばれるこの工場では、Model 3の電動モーターとバッテリーパックを生産している。他にも、テスラの蓄電装置、PowerwallとPowerpackも作っている。パナソニックは、そのプロジェクトに関してテスラのもっとも重要なパートナーであり、サプライヤーだ。パナソニックがバッテリーセルを製造し、テスラがそのセルを使って電動車用のバッテリーパックを作る。

今のところ、テスラの計画では、製品の供給は、工場の生産量の拡大に合わせたものとなっている。テスラが生産量を「非常に高いレベル」に増やすとすれば、「サプライチェーンをずっと下の方まで見直して、採掘事業に参入するかもしれません。まだよく分かりませんが、その可能性がないわけではない」と、マスク氏は言い放った。

「私たちは、可能な限りの最速で拡大できるよう、やらなければならないことは何でもするつもりです」と彼は付け加えた。

ニッケル、銅、リチウム、その他、バッテリーに使用されている鉱物の供給についての懸念は新しいものではない。テスラの鉱物調達責任者は先月、業界の非公開会合の席で、近い将来、ニッケル、銅、リチウムが世界的に不足することを予測していると語った、とロイター通信は伝えている

リチウムの供給に多くの関心が集中しているが、銅とニッケルの供給にも不安があるというわけだ。長年の投資不足が、銅の供給を激減させた。その結果、Freeport-McMoRanのような企業が、米国とインドネシアで事業を拡大することになった。

テスラがニッケルの採掘に注力する可能性はあるだろう。マスク氏は、テスラがコバルトの代わりにニッケルをもっと多く使うよう、押し進めたという経緯がある。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

歯ブラシの基本的なコンセプトはこれまで進化していないし、きっとこれからも進化しない。おそらくみんながそう思うだろう。確かに、多くの人が電動歯ブラシを使うようにはなったが、スティックの先にブラシがついていることには変わりはない。

このままでは不十分だと考えたWilloは、歯垢の除去に着目した口腔ケアデバイスを開発している。同社によれば、基本的なプラッシングで落ちる歯垢は42%、電動歯ブラシでは46%だという。

スタートアップ企業のWilloは、製品を歯科医と共同開発している。製品に関する情報がまだほとんど公開されていないので謎が多い。現時点で公開されている製品イメージは、上に載せた写真だけだ。

同社についてわかっているのは、Kleiner Perkinsが主導し、BpifranceやNestの共同創設者のMatt Rogers氏も参加したラウンドで750万ドル(約8億円)を調達したことだ。同社を設立したのはHugo de Gentile氏、Ilan Abehassera氏、Jean-Marie de Gentile氏で、Refinersのアクセラレータープログラムに参加していた。

この口腔ケアデバイスはどのように動作するのか、価格はいくらか、人々は歯を磨く方法を変えたいと思うのか。今後に注目しよう。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

money-hands-eye

Facebookにおけるプレロール、ミッドロール広告から十分な収益を得るためには、パブリッシャーたちは依然としてかなり大規模なスケールを持たなければいけない。YouTubeとSnapchat(スナップチャット)においては、一貫とした広告収入が得られるようになっており、そこからパブリッシャーたちは学びつつある。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

ソフトバンクグループでコード決済サービスを提供しているPayPayは6月14日、北海道・札幌を拠点とするスーパーマーケット「コープさっぽろ」で、7月22日からPayPayが順次利用可能になることを発表した。

7月22日から使えるのは、新はっさむ、元町、ステイ、しがイースト、いしかわ、きよみ、さつない、忠和、貝塚の9店舗。8月1日からは、コープさっぽろの全108店舗で利用可能になる。PayPayによると、大学生協を除く生活協同組合にPayPayが導入されるのは今回が初とのこと。

決済方法は、ユーザーがPayPayアプリに表示したバーコードを店舗側のレジのハンディスキャナで読み取る「ストアスキャン」方式だ。

PayPayでは、特定業態で決済金額の20%を還元する月替わりのキャンペーン「ワクワクペイペイ」を展開中で、7月は飲食店とスーパーマーケットが対象。具体的には、ソフトバンクもしくはワイモバイル回線を契約しているか、Yahoo!プレミアム会員の利用者がPayPay残高を使って決済すると、20%の還元が受けられるという内容。

さらに、最大で1000円相当のPayPayボーナスが戻ってくる「PayPayチャンス」もある。こちらも前述のソフトバンク系のサービスに入っていれば、通常は20回に1回の当選確率が10回に1回となり当たりやすくなる。今回のコープさっぽろはこのキャンペーンを見据えて両社で合意に達したものと考えられる。

飲食店については、ワタミやモンテローザ、三光マーケティングフーズいった大手チェーンには対応済み。キャナルシティ博多など大型ショッピングモールでの導入も進んでいる。個人店舗でも、決済手数料が当面無料のユーザースキャン方式に対応する店舗が増えてきた。

しかし、PayPayの新規利用を促し、熾烈を極めるコード決済バトルを勝ち抜くには、ライフラインの1つと言える普段使いの最寄りスーパーマーケットの攻略がキモになる。こちらについてもPayPayは抜かりなく、首都圏ではOKストアやロピア、フードマーケット マムなどで利用可能だ。そして「近日対応予定」としては、現在首都圏中心の32店舗に留まっている小売業で国内最強のイオンのロゴマークも見える。

PayPayは、今回のコープさっぽろを皮切りに各地方で勢力を伸ばしているスーパーマーケットへの攻略を進めるつもりだろう。近い将来、最寄りのスーパーでPayPayなどのコード決済が普段使いになると、与信が必要でシニア層にはなかなか広がらないクレジットカードに変わるキャッシュレスの決済手段として有望だ。店舗側も、手数料が3〜4%と高いクレジットカードよりも、手数料が1%程度もしくは期間限定で無料のコード決済のほうが導入しやすいうえ、店舗限定の還元セールといった独自経済圏も作りやすくなる。

消費税が10%に上がる10月以降は政府主導のキャッシュレス決済での還元が始まるため、それまでは各社ともさまざまな施策を打ち出してくることは確実。我々ユーザーは、各社の戦いを楽しみながらメインで使うコード決済を見極めていきたいところだ。

Source: TechCrunch

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「マーケターの価値を明らかにする」をビジョンに掲げる「一般社団法人マーケターキャリア協会(以下、MCA)」は2018年6月13日、「MCA 道場」「MCA Meet Up」「MCAメンターシッププログラム」の3つの取り組みに関する発表会を開催。当日は、メンター10名が登壇し、各々のキャリア観などを語った。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

メルカリグループでモバイル決済サービスを提供中のメルペリは6月14日から、「日本全国まるっと半額ポイント還元キャンペーン」を開始した。

メルペイのコード決済が使える店舗や電子マネーのiDを使える店舗で「メルペイあと払い」で決済することで、50%の割引を受けられる。セブン-イレブンとファミリーマートに限っては70%の割引となる。割引上限は2000円相当で、キャンペーンは6月30日まで開催される。

注意したいのは「メルペイあと払い」のみのキャンペーンであり、メルペイあと払いには利用手数料が月額300円かかるということ。とはいえ、実質1700円の還元を受けられるので積極的に使いたいところだ。

メルペイあと払いを利用した場合の決済金額は、1カ月まとめて口座引き落としやセブン銀行ATMでの振り込み、コンビニでの支払いなどが選べる。

Source: TechCrunch

XPRIZEのCEOでProdeaの創設者であるAnousheh Ansari(アニューシャ・アンサリ)氏は、イランで過ごしていた子供時代に宇宙飛行士になることを夢見ていた。しかし、ご想像のとおり、周りの人間はほとんどがその野心を理解してくれなかった。ところが2006年、彼女はロシア宇宙センターで私財を投じて訓練を受けてソユーズ宇宙船に乗り、個人資金で国際宇宙ステーション(ISS)を訪れた世界最初の民間女性となったのだ(しかもそれは、イランの民間人、そしてイスラム教徒の女性としても初だった)。

その当時NASAは、アンサリ氏が料金を支払ってISSに搭乗するというアイデアには興味がなく、むしろ明らかに嫌がっていた。それから13年が経った今週の初め、NASAは、ISSを「ビジネスに開放する」と公式に発表し、一晩の宿泊料を1人あたりおよそ3万5000ドル(約380万円)と提示した(これはあくまで宿泊料金。旅費は自分で考えないといけない)。今週、トロントで開かれているCreative Destruction Lab(創造的破壊研究所)イベントで、私はアンサリ氏に会い、今回の画期的な決定が宇宙ビジネスにどのような利益をもたらすのか、またこの分野での彼女の展望、さらに宇宙に特化したスタートアップ全般に与えられるチャンスについて話を聞いた。

「ほんと7年前の6日間、もっと長かったかも知れないけど、そのとき使っていたノートパソコンを持ってくればよかったわ。そこにはISSの賃貸化。それは現実になる!って書いてあったの。私には予知能力があったのね」とアンサリ氏は冗談を飛ばした。「でも、それは理に適っていると思います」。

宇宙ステーションを訪れ利用することで得られる商業的、個人的な利益に対するNASAの認識を考えるに状況が変化した理由はいくつもある。とりわけ大きな理由は、当初のミッションで設定されていた期間を超えて老朽化が進み、現実に機能上の寿命を迎えようとしていることだ。

「宇宙ステーションは【中略】、現在すでに寿命を延長した状態です」とアンサリ氏は言う。「なので、次世代への投資のために、(当初予定してたミッションに上乗せして)うまく利用して利益を生むことができるようになったのです」

最初に計画されていたミッションが事実上終了したとしても、まだしばらくの間は、民間企業がその施設を使うことで多大な恩恵を引き出せる。

「宇宙ステーションでの研究や実験には非常に大きな関心があるため、コストは劇的に下がると思います」と彼女は、NASAのガイドラインに提示された民間宇宙飛行士の費用に関して言い添えた。「とはいえ、それでもそこへ行くまでのコストはかかります。つまり、誰もが支払える額にはならないということです。しかし、一晩3万5000ドルの家賃を支払えば実験が行えるのです。それは驚きです」。

「多くの企業が、製薬、医療、健康などの本当にたくさんの企業が、それを利用して実験を行うと私は考えています」とアンサリ氏。「それに私はわくわくしています。実現してよかった」

5月15日、米国カリフォルニア州プラヤ・ビスタにて。写真に向かって左から、XPRIZEのCEOを務めるAnousheh Ansari(アニューシャ・アンサリ)氏、XPRIZEの創設者で執行委員長を務めるPeter Diamandis(ピーター・ディアマンディス)氏、Global Learningでエグゼクティブディレクターを務めるEmily Church(エミリー・チャーチ)氏。XPRIZEは、Global Learning XPRIZE財団大賞授与式のためにGoogleのプラヤ・ビスタ・オフィスを訪れた。(写真:Jesse Grant/Getty Images for Global Learning XPRIZE)

アンサリ氏にとって、宇宙の商用利用分野の成長は、XPRIZEの原点だ。彼女は昨年の10月から、この財団のCEOを務めている。アンサリ氏とその義理の弟であるAmir Ansari(アミー・アンサリ)氏が多額の寄付を行ったことでその名が冠された賞金1000万ドル(約11億円)のコンテストAnsari Xprizeは2004年に勝者が決まり、それが今日のSpaceXの事業の道筋を付けた。

「最初のコンテストは、2週間以内に2回宇宙に行くというもので、賞金は1000万ドルでした。繰り返しの打ち上げが可能であることを証明したかったのです。SFの話ではなく、商業的に可能だということを。しかも、妥当なコストで行えるということをです」とアンサリ氏は振り返る。「必須要件がありました。たしか、燃料の容積を除く95%が再利用可能であることです。2台のロケットを作って、ひとつを飛ばして、次にあっちを飛ばすとったやり方では主旨に合いません。それが本当にビジネスに利用できることを確かめられるよう、条件を整えたのです」。

そこで大切な要素は、民間企業でも手が届く投資レベルで商業的に実現可能な関心事になり得ることを、初めて実証することだった。もうひとつの大切な要素として、関係当局の認可のもとで、参加者が実際に打ち上げが行える環境を作ることがあった。

「私たちは規制当局と米連邦航空局(FAA)との協力のもとで、民間人の打ち上げがどうしたら可能になるかを探りました。FAAには、対処方法がわからなかったからです」とアンサリ氏。「彼らは、宇宙に何かを打ち上げたいという民間企業と関わったことがなかったのです。そこで私たちの働きかけと、NASAや規制当局と行ってきた実績から、彼らは門戸を開き、そのための部門を立ち上げました。今それは、FAA Office of Commercial Space Tranportation(民間宇宙輸送局)と呼ばれています」。

2017年から打ち上げられているSpaceXのCRS-11。SpaceXが民間ロケットを打ち上げられるようになったのも、XPRIZEが商用打ち上げ事業のガイドラインを確立したお陰だ

今日までの働きで、数多くの分野を開拓し、スタートアップのための道を切り開いてきたアンサリ氏だが、Creative Distruction Labの初日に行った基調講演で、参加していた起業家たちに対して、このチャンスに満ちた新しい分野についていくつかの要求を突きつけた。彼女は、「雲の上に存在するクラウドシステム」には多大な可能性があり、データ・ウェアハウス施設を宇宙で運用すれば、電力と熱管理の面で今すぐ恩恵が得られると指摘した。

彼女はまた、スタートアップに対して、自分たちが作るものの波及的な影響力を念頭に置くよう訴えた。具体例をあげれば宇宙デブリだ。より広義においては、急激な変化は自然に恐怖の反応を引き起こすことを忘れないで欲しいと話した。

「エンジニアは、おもちゃやテクノロジーで遊ぶのが、ただただ大好きなので、これは難しい問題です」と彼女は話した。「しかし、こうした考えを理解させるのは、ここに集った私たちの役目です」。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

martin-sorrell-eye

広告業界の重鎮マーチン・ソレル氏が牽引するエージェンシーグループ、S4キャピタル(S4 Capital)の年次株主総会が5月29日に開催された。その際、米DIGIDAYはソレル氏にインタビューを行い、ビジネスのビジョンについて詳しい話を聞いた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

来る2019年6月20(木) 18:00より、『Collision報告会 & Web Summit KICK OFF イベント』を、渋谷のPlug and Play Japanのイベント会場にて開催致します。
当サイトでもレポートを発信してます Web Summit及びその北米版であるCollisionは、まだまだ日本人の参加者が少なく、全容を理解するためにも体験者の生の声が聞ける貴重な機会になるため、Web Summitに少しでも興味のある方はぜひご参加ください。

イベント概要

開催日時
2019年6月20日(木) 18:30 開場
18:45 第1部『Collision報告会』開始 19:45 第2部『Web Summit KICK OFF』 21:30 ネットワーキング

登壇者
第1部『Collision報告会』
満木 夏子(ウェブサミットジャパン)
菊谷 倫子(Mobile Internet Capital)
齋藤 伸吾(Yahoo! JAPAN)

第2部『Web Summit KICK OFF』
満木 夏子(ウェブサミットジャパン)
藤本 あゆみ(Plug and Play Japan)
寺崎 賢太郎(ambie)
田中井 将人(J-Startup)

参加費
無料

参加方法
facebookのイベントページより「参加予定」を選択ください。
facebookイベントページ

開催場所
Plug and Play Japan
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル1F
アクセス詳細

Web Summit情報の発信

TechWaveでは今後、昨年もご好評頂いたWeb Summitのツアー、Web Summit関連イベントを開催していきます。
ご興味がある方へメールでお知らせしますので、以下フォームよりメールアドレスをご登録ください。

【関連URL】
北米で1番成長してるカンファレンスCollision 2019 速報ハイライト

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Source: Tech wave

VMwareは、ユーザーのデータセンターの仮想マシンの構築と管理を助ける企業から、オンプレミスでもパブリッククラウドでも仮想マシンがどこにあってもそれらの管理を助ける企業へと変わる努力を続けてきた。米国時間6月13日に同社が買収を発表した設立6年のスタートアップであるAvi Networksは、クラウドとオンプレミスの全域にわたってアプリケーションのデリバリを均衡化するサービスで、まさに今のそんなVMwareに合ってる企業と言える。なお、買収の価額は公表されていない。

Aviは、うちは昔のロードバランサーの現代版だ、と主張する。彼らが昔と呼ぶ時代には、アプリケーションは頻繁に変わることもなく、企業のデータセンターにオンプレミスで棲息していた。しかし、企業がますます多くのワークロードをAWS、Azure、Google Cloud Platformなどのパブリッククラウドに移行させている今日では、Aviのような企業がもっと現代的なロードバランシングツールを提供しなければならない。それらのツールは、ロケーションやニーズに応じてソフトウェアのリソース要求を均衡化するだけでなく、要求の背後にあるデータを調べる必要がある。

図表提供: Avi Networks

VMwareもユーザー企業のインフラストラクチャを、それらがクラウドやオンプレミスのどこにあっても顧客企業が一貫したやり方で管理できるよう努めてきた。Aviの買収もその努力の一環であり、今回は主にモニタリングとロードバランシングのツールを手に入れたことになる。VMwareのネットワーキングとセキュリティ事業担当上級副社長を務めるTom Gillis氏は、この買収が同社のそういうビジョンによくフィットしている、と言う。「この買収は弊社のVirtual Cloud Network(仮想クラウドネットワーク)ビジョンをさらに前進させる。そこでは、ソフトウェア定義の分散ネットワークアーキテクチャがすべてのインフラストラクチャに行き渡り、そのすべてのパーツを、パブリッククラウドにあるオートメーションとプログラマビリティで統合する。Avi NetworksとVMware NSXが結びつけば、企業は新たな機会への対応力を増し、脅威に対して強く、新しいビジネスモデルを作ってすべてのアプリケーションとデータにサービスを届けられるようになる。それらがどこにあっても」。

Aviの共同創設者たちはブログ記事でこれと同様の気持ちを表明し、さらに強力に前進できる企業になる、と期待している。彼らは曰く、「VMwareとの合体を決意したのは、両者のビジョンとプロダクトと技術と強力なマーケティングと企業文化の相性がきわめて良いと判断したからだ。私たちはこれからも継続して弊社のミッション遂行に努め、マルチクラウドのデプロイメントをオートメーションとセルフサービスで加速化して、顧客のアプリケーションサービスの現代化を助けていきたい」。というわけなので今後に期待しよう。

今後はVMwareの一部になるAviの顧客の中には、Deutsche Bank、Telegraph Media Group、Hulu、Ciscoなどがいる。Aviは2012年に創業され、Crunchbaseによればこれまでに1億1500万ドルを調達している。主な投資家は、Greylock、Lightspeed Venture Partners、Menlo Venturesなどだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Tesla(テスラ)は、同社の車載タッチスクリーン式インフォテインメントシステムに次々とソフトウェアを追加している(中には多くの人が頭をかきむしるものもある)。米国時間6月13日にロサンゼルスのE3イベントで行われたスペシャルQ&Aセッションで、テスラCEOのElon Musk(イーロン・マスク)氏は、近いうちにTeslaの車載ディスプレイがYouTubeを正式サポートすることを明らかにした。

テスラのCEOが同社の車にYouTubeがやってくることを予告したのはこれが初めてではない。マスク氏は昨年8月にTwitterでファンからの質問に答えて、車載ソフトウェアのバージョン10でサードパーティー製ビデオストリーミングに対応すると発言した。同社は昨年車載ソフトウェアのバージョン9を公開した。

マスク氏は今日のE3イベントで具体的にYouTubeの名前を挙げた。ほかにもBethesdaのFallout 3が同社のインフォテインメントシステムにやってくることを公表し、AndroidゲームのBeach Buggy RacerがTesla Model 3のディスプレイで動いているデモビデオを紹介した。

最近のポッドキャストでマスク氏は、アプリやゲームのサードパーティー開発者向けにプラットフォームを開放することを検討すると語った。これまで同社は、独自のアプリや「イースターエッグ」を車載ディスプレイに載せてきたが、本格的なプラットフォームとして公開するのは、ずっと積極的なやり方だ。

車の中にストリーミングビデオのような注意を引くアプリを載せることは明らかに直感に反することだが、少々テスラを擁護して言うなら実際には多くのドライバーがスマートフォンをカーナビとして使っており、その気になればいつでもYouTubeを見ることができる。マスク氏の気持ちはテスラ車が完全自動運転になる日に飛んでいるのかもしれない。つい最近も、今後数年のうちにそうなるだろうと発言していた。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

タクシーの配車サービスを東京、大阪、京都、兵庫の各エリアで提供しているソフトバンク系のDiDiモビリティジャパンは6月14日から、「父の日初乗り無料キャンペーン」を開始した。クーポンの配布期間は父の日である6月16日23時59分までの3日間限定だ。

具体的には、対象期間中に「DiDi」アプリにクーポンコードを入力すると、初乗り無料相当ぶんの割引クーポンが取得できるというもの。

クーポンコード「TOKYOPAPA」なら410円相当のクーポンがもらえる

利用者は父親でなくてもよく、1母親でも学生で社会人でも誰でもいい。クーポンが取得できるのは3日間だが、利用可能期間はクーポン取得後から7日間となる。

左から、「OSAKAPAPA」「KYOTOPAPA」「HYOGOPAPA」 の各クーポンコードで取得できるクーポン。地域によって初乗り料金が異なるため、クーポンの割引金額もそれぞれ、680円、650円、680円となる

初乗り無料になる金額はエリアによって異なり、東京は410円、大阪は680円、京都は650円、兵庫は680円。クーポンコードは、東京が「TOKYOPAPA」大阪が「OSAKAPAPA」、京都が「KYOTOPAPA」、兵庫が「HYOGOPAPA」だ。

クーポンをセットするとメイン画面で確認できる

DiDiはこのキャンペーンのほか天気割も実施中で、当日午前11時の時点で雨予報の日は500円、4日連続雨予報なら4000円のクーポンコードを公式Twitterアカウント(@DidiJapan)から配布している。

Source: TechCrunch

ゲームのストリーミングはE3の最大の話題にまで肥大した。先週はGoogleのStadia、これにMicrosoftのGame Passが加わり、Ubisoftの発表に次いで今度はNetflixまでも。明らかにこれは、ゲーム産業大異変の前兆だ。

もちろん任天堂は、その話にほとんど参加していない。それも当然で、同社は常に我が道を行くの企業だ。業界の大きなトレンドよりも独自のビジョンを重視する。その姿勢は、モバイルの出遅れのように裏目に出ることもあるが、ほとんどの場合はゲームのプラットホームやタイトル、それに知財において業界最大の人気製品を作ってきた。

ゲームの歴史における同社の分厚い業績を見るかぎり、Netflix的なコンテンツの提供も任天堂には向いている。マリオやゼルダなど同社の30年の蓄積を月額10ドルで提供するビジネスも、それほど苦労なく作れるだろう。しかし、任天堂にとって重要なのは、そんな供給サイドの話ではなくて、ダウンロードに金を払うという方式をゲーマーたちが本当に好むかという需要サイドの問題だ。

E3会場でTechCrunchは、Nintendo of Americaの役員であるCharlie Scibetta氏にインタビューした。彼によると、そのコンセプトは前から検討している、という。彼によると「任天堂もそれには注目しているし、採算ベースなどの評価もしている。しかしその技術の採用については、現時点では何も発表すべきことがない。うちの主力はあくまでも、フィジカルな製品とeShopからのデジタルのダウンロードだ」とのこと。

Nintendo of AmericaのCEOを務めるDoug Bowser氏も、The Hollywood Reporterに同じことを言っている。「さまざまなテクノロジーが、ゲームの新しい楽しみ方を可能にすることに関しては常に注目している」。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

フリーランスマーケットプレイスのFiverrは、上場したニューヨーク証券取引所で幸先のいいスタートを切った。

Fiverrは昨夜、IPO価格を21ドルに決め、これによる調達額は1億1100万ドル(約120億円)だった。しかし今朝の取引は26ドルで始まり、日中、株価は上昇する一方で、IPO価格を90%上回る39.90ドルでひけた。

Fiverrは、いわゆるギグエコノミーを促進する代表的な企業の一つだ。先月、上場の書類を提出したとき、同社は550万社のバイヤーとフリーランス83万人の間での取引をこれまでに5000万件をプロデュースした、と述べた。

同社は2018年に売上高7550万ドル、損失3610万ドルを計上して赤字だったにもかかわらず、投資家は喜んで同社の未来に賭けようとしているようだ。今日午後のインタビューで、創業者で CEOのMicha Kaufman氏は同社のマイナスのEBITDAは縮小している(少なくとも2018年の第1四半期と2019年の第1四半期を比べたときはそうだ)と指摘した。

「我々は黒字化に向かいつつある。その黒字を維持したい。そのために、成長にフォーカスしつつ、長期的に収益をあげられる事業を構築する」とKaufman氏は語った。フルインタビューを明日アップする。

イメージクレジット: Fiverr

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

総務省は、平成30年(2018年)の「通信利用動向調査」の結果を公表しました。この調査では、通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況などが調査され、世帯(全体・構成員)と企業の通信事情がわかります。

今回の調査ではAI・IoT等によるデジタルデータの収集・利活用が少しづつ進んでいることがわかりました。そのほかにもクラウドサービスの利用や、副業が解禁されていく中で活用が期待されるテレワークの利用を企業が推進していることが判明しました。

参考:
平成30年通信利用動向調査の結果 | 総務省

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

ホンダが2020年春に発売予定のコンパクト電気自動車、Honda eの情報が徐々に聞こえてくる。ポップアウト式ドアハンドルや車内サイドミラーからタッチスクリーン画面までさまざまだ。

米国時間6月13日にわかった最新情報は、35.5kWhのバッテリー容量、さらには、一部の人たちを興奮させそうな 50対50の重量配分だ。これは床下のホイールベース内中央に設置されるバッテリー位置のおかげだ。

結論として、この電気自動車は安定性が高く、カーブをみごとにこなすだろう。つまり、すべての条件が同じだとすると、eのステアリングはナチュラルでオーバーステアでもアンダーステアでもない。それに後輪駆動とハイトルク電動モーターが加わることで、Honda eはその小さな車体から数多くのワクワク感を生み出すことを約束している。

50対50の重量配分が理想的と考えられている理由を詳しく知りたい人は、この技術者が説明しているビデオを見てほしい。

ホンダは、同車の35.5kWhリチウムイオン大容量バッテリーを、Type 2 ACコネクターとCCS2 DC高速チャージャーのどちらでも充電できることも明らかにした。バッテリーパックは効率と充電状態を最高に保つために水冷される、と同社は語った。

ホンダは、1回の充電で約125マイル(200km)走れるという前回の予測を変えていない。

充電ポートには、ガラスパネル越しに見えるLEDライトがあり、ポートの位置を知らせるとともに充電状態を表す。

Honda eの生産モデルは今年中に公開される予定。

英国、ドイツ、フランス、およびノルウェーではネット予約が可能。その他のヨーロッパ諸国では各国のホンダ公式サイトに登録すれば情報を受け取れる。そう、Honda eは米国にはやってこない。

ホンダは、ヨーロッパで発売する新車種すべてを電気化、すなわちハイブリッド、プラグイン、または全電動にする計画だ。2025年までにヨーロッパで販売する自動車の3分の2を電気化することを目指している。

【Japan編集部追記】Honda eは2020年に日本でも発売される。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

電子チケットサービス「ticket board」を運営するボードウォークは6月14日、本日施行されたチケット不正転売禁止法に合わせて、不正防止に役立つ入場専用の新アプリ「LIVE QR」をリリースした。

ボードウォークが2010年より展開してきたticket boardは、コンサートやライブのチケットの申し込みから、支払い、発券、入場までをスマートフォン・携帯電話で行える電子チケットサービスだ。

数百人規模のライブハウスからアリーナ・ドームなどの超大型会場の公演まで様々なシーンで導入。安室奈美恵さんやMr.Children、EXILEのツアーチケットなどで活用されてきた。同サービスの累計会員数は800万人を超え、取扱い公演実績も1万回を突破。2018年のチケット取扱い枚数は400万枚強にのぼるという。

そんなボードウォークが新たに入場用の新アプリを提供するに至った背景には、近年問題視されているチケットの高額転売問題がある。

そもそも旧来の仕組みでは申込時に同⾏者の情報が分からず重複申込が見抜けない、申込者情報のみで抽選するため(重複申込を防ぐのには)不完全など「転売屋に複数枚当選する可能性」が高い。加えて発見タイミングが早いため「良い席のチケットが高騰しやすく高価格で転売しやすい」ことや、本人認証が甘くて転売チケットでも入場できるため「ファンも転売チケットを気軽に購入する」ことも高額転売の原因になっていた。

ボードウォークでは以前よりその対策として「購入時の同行者の指定」や「公演直前の座席通知」といった機能を提供してきたが、チケット不正転売禁止法の施行に合わせて、防止策を強化するとともにユーザーの使い勝手にも配慮する形で機能をアップデートしたLIVE QRを開発したという。

同サービスの特徴は60秒毎にQRコードが切り替わるカウントダウン機能、顔写真の登録機能、ネットワーク障害への対策機能の大きく3点だ。

LIVE QRでは60秒毎にQRコードが切り替わり変化する仕様を取り入れることで、事前に譲渡(キャプチャ)されたQRコード画像による入場を抑制。認証時刻に合ったQRコードのみ認証される仕組みを整えた。

またアプリ内に顔写真の登録ができる機能を実装。アプリを起動した上で撮影した写真のみが利用可能で、顔認証登録が必須の公演の場合は申し込み中の写真の変更をできない形にしたことで、心理的な抑制と物理的な検知にも役立つという。

これまでは入場ゲートで写真付きの身分証明書を個別チェックするなど不正対策をしていたが、それでは主催者側と来場者側相当にとって負担が大きい上に、どうしても時間がかかってしまう。「不正転売をきちんと防止しつつも(双方の負担を削減し)簡易的に確認できる手段を作れないか」(ボードウォーク執行役員の前川佳輝氏)と考え、これらの機能を作ったそうだ。

一方で、電子チケットを広げていくにはネットワーク障害への対策を整備する必要もある。たとえば昨年12月に開催されたGLAYの公演では、通信障害が原因で電子チケットの利用ができなくなるという事態も発生した。

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前川氏によるとLIVE QRの場合は「前の日に一旦通信をしておけば、しばらくの間通信が途切れても大丈夫な状態を作り込んである」ため、前日アプリからQRコードが表示されることを確認しておけば、当日会場のネットワークが不安定だったとしてもアプリ上ではきちんと稼働するそう。前日に確認を促す通知を送ることで、ネットワーク障害によるトラブルのリスクを軽減したいという。

「2010年からサービスを開始して、ある種業界のパイオニアとしてやってきたという自負がある。今回のLIVE QRはこれまでの知見や経験を踏まえて満を持して開発したもの。派手な機能ではないように見えるかもしれないが、事業者の方々が課題に感じていたことを解決し、かつ使い勝手の部分も向上できたのが大きな特徴だと思っている」(前川氏)

Source: TechCrunch

空港との往復はUberの利用場面の中でも大きな割合を占めている。正確な数字は公表されていないが、Uber Elevateのインフラストラクチャー事業開発責任者であるChad Cashin氏はTechCrunchに取材に対して、UberがSignature Flight Support社と共同で電動垂直離着陸機の着陸場所を空港に確保する準備をしているのは、それが理由だと語った。

Signature Flight Supoortは、民間航空ターミナルのネットワークを運営するほか、プライベートジェット向けのサービスも提供している。Uberは、Signatureと提携することで、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ダラス・フォートワースなどの巨大空港をはじめ、世界中の何百という空港への参入が容易になるとコメントしている。

「SignatureがUberにとって重要なのは、従来のUber利用の中で空港での発着が非常に多いことはもちろん、空港に関わる交通量が非常に多いからだ」とCashin氏は言った。「空港往復の需要は今後も変わらないので、それに答えるためにも世界200カ国以上のヘリポートを持つSignatureのインフラストラクチャーは重要だ」。

Signatureは効率を重視している。同社のフライトサポート最高責任者であるShawn Hall氏は、これを最大の提供価値だと本誌に語った。

「ジェット機などプライベートに飛行機を利用する最大の価値は効率だ」とHall氏は語る。重要なのは贅沢な体験ではなく、効率だ。それをものがたるように、われわれの顧客は離陸の数分前に現れることが多い」。

Uber CopterはSignatureとの提携によって、ヘリポートからJFK空港まで乗客を運ぶことができる。Uber Airが2023年に、ロサンゼルス、ダラス・フォートワース、メルボルンの3都市でサービスを展開するときには、それぞれの都市で空港以外に5~7箇所のヘリポートを確保する計画だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Tesla(テスラ)をはじめ、Uber他各社は中国製部品にかかる関税の適用除外を求めていたが、米政府はこれを認めないと決定した。これにより両者は規定どおりの25%関税の支払いを求められることになる。

TechCrunchは先月、対中国関税についてこの記事で報じ、同時にトランプ政権が関税の適用除外を認めなかった場合のTeslaへの悪影響についても検討している。USTR(米通商代表部)の今回の決定を最初に報じたのはReuters(ロイター)だった。

昨年、ホワイトハウスは対中貿易赤字の是正措置として電子部品を含む広汎な品目について25%の輸入関税を課すことを決定した。多くの米企業がこの措置の適用除外を申請したが、その中にTeslaとUberが含まれていた。

Teslaは 昨年12月末にModel 3のコンピュータについて適用除外を申請した。これには電気自動車の心臓部となるADAS(先進ドライバーアシスタンスシステム)、メディアコントローラー、インターネット接続ユニットなどが含まれている。Uberは中国製電動アシスタンス自転車に対する適用除外を申請していた。

5月29日付け書簡でUSTRはTeslaのオートパイロット用コンピューターについて適用除外を認めないことを伝え、中国製コンピューターとディスプレイは「戦略的に重要」ないし「中国製造2025ないし同種のプログラムに関連ある製品」だと述べた。

中国製造2025は中国の製造業の高付加価値化を目指す国家計画であり、特にAI、電気自動車、ロボティクス分野に力を入れている。ホワイトハウスは中国製造2025は米国が覇権を握っているテクノロジー分野において国内産業に対する直接の脅威だと述べていた。

Teslaは今回の決定についてコメントを避けた。

今年に入ってTeslaはFSD(完全自動運転)を実現するための新しいカスタムチップを発表、今後製造されるすべてのTesla車に搭載することを明らかにした。現在のTesla車にはまだ完全自動運転機能はない。

ただしFSDソフトウェアは既存のModel 3、 S、X車のハードウェアにインストール可能であり、顧客は6000ドルを支払ってFSDパッケージを購入することができる。FSDによる完全自動運転は既存のオートパイロットユニットを通じて自動車を制御する。同社によれば、このECU(エンジン制御ユニット)は「Tesla車の頭脳」だという。このユニットはクアンタ・コンピュータの上海工場で製造されている。

Teslaは「自動車の頭脳」に対する高関税は米経済に有害な結果をもたらすと主張していた。

適用除外の却下にはTeslaの部品供給者による申請も含まれる。例えばSAS Automotive USAはModel 3のセンターディスプレイを製造している。これは車両のメディアセンターの中心となる部分であり、17インチのタッチスクリーンパネルが含まれる。ここにはカーナビ、インターネット接続先サイト、オーディオ、エアコン、燃費などが表示され、車両のコントロールはすべてこのユニットで行われる。このスクリーンはまさにModel 3操作のハブだった。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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米小売大手のウォルマート(Walmart)は、Amazonに立ち向かうべく、テクノロジー事業の拡大に取り組んできた。そんななか、担当幹部の役割に対する同社の考え方も変わってきた。いまや、eコマースとテックのチームを別ものと考えるのではなく、社内の複数箇所に及ぶ、もっと大きな責任をトップに与えるようになったのだ。

The post 「テック企業」化する、ウォールマートのデジタル改革:専門部署はいまや6000人超 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

アマゾンの音声アシスタントのAlexaは大きな課題に挑んでいる。多言語対応の製品として動作するだけでなく、対応している各言語の地域による違いもAlexaが認識できるようにすることだ。

これを実現するためにAlexaはあらゆるバリエーションを完全に学習しなおした。これにはたいへんな時間とリソースを要する。しかしAlexaのAIチームは、音声認識をトレーニングする新しい機械学習ベースの方法を開発した。これにより、既存の言語の新しいバリエーションのモデルを構築しなおす作業は大幅に減る。

North American Chapter of the Association for Computational Linguisticsに提出された論文によると、アマゾンのAlexa Alの上級応用サイエンスマネージャー、Young-Bum Kim氏のチームは、テストに使用した米国、英語、インド、カナダの4種類の英語について、正確さがそれぞれ18%、43%、115%、57%向上する新しいシステムを設計したという。

チームは、ユーザ一がどこでリクエストしたかにかかわらず答えがあまり変わらない場合よりも、あるドメインのユーザーからのリクエストに対する答えが地域に固有のものであることが前もってわかっている場合(近くのレストランを教えて、と聞かれたときなど)に重みをつけて学習アルゴリズムを調整する方法を実装した。

次にAlexaのチームは、地域に固有のモデルを1つに統合し、その言語で場所の影響を受けないモデルも追加した。その結果、前述の向上が見られた。

基本的には、共通の基盤を活用し、答えが大きく変化することについて差異を追加するだけにすれば、あまり手間をかけずに地域によって違う答えを返すようになる。時間をかけてAlexaはもっと賢く、速く、言語面で柔軟になるはずだ。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

AT&TはSamsung(サムスン)の折り畳みスマートフォン「Galaxy Fold」の注文をキャンセルした。

Tom’s Guideが最初に伝えたこのキャンセルでは、サムスンがGalaxy Foldの新たな発売日を発表した時点で再度注文ができるとAT&Tは伝えていた。AT&Tは注文をキャンセルした人に100ドルのクレジットを提供している。

サムスンのGalaxy Foldは当初は4月26日に発売される予定だった。しかし、初期のレビューでは同端末に問題があることが指摘され、サムスンはそれがレビュワーの問題だと主張した。しかし最終的に、発売日は延期され計画は白紙となった。

今週初め、サムスンはCnetにたいしてGalaxy Foldの発売日を”数週間以内”に発表すると伝えた。

しかし、AT&Tの動きはGalaxy Foldの問題解決にはしばらく時間がかかることを示唆している。

サムスンは予約をした顧客に対し、レビュー期間後にも端末を希望するかどうかを確認するように求めた。また5月24日、Best Buyはすべての予約をキャンセルした。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

工場や建設現場で、人間とロボットが一緒に作業することは、非常に大きな可能性を秘めている。しかし、特にロボットが大型でパワフルな工業用である場合には、人間に対しての信じられないほどの危険性もあわせ持っている。

ドイツのロボット大手ABBによって製造されたYuMiのような製造機械などをはじめとして、「コロボティックス(協調ロボット)」を現実のものにするために、多くの努力が注がれている。だが、MITの研究者によって作成された新しいアルゴリズムは、人間とロボットが一緒に働くことを、さらに安全にするために役立つ。

自動車メーカーのBMWとの共同作業を通して、現在の製品ワークフローを観察していた研究者たちは、ロボットが工場内の人間に注意を払う際に、過剰なほど用心深いことに気が付いた。ロボットたちは自分の動線上を横切ろうとする人間が、実際にその行動を行う遥か前から待ちに入ることによって、生産に使えたかもしれない時間を失っていたのだ。

今回研究者たちが開発したのは、ロボットが人間の動線を予想する能力を大幅に改善するソリューションである。通常なら、あまりはっきりしなくても人間になんとなく似たものの前では停止してしまうロボットたちを、人間が歩く流れの周りに回避させながら、動作を継続させるのだ。

研究者たちは、通常行われるような(比較的一貫した移動経路を予測する場合にはとても優れている)音楽や音声処理に対するアルゴリズム予想を借用することは避けて、その代わりに、以前に収集した参照軌跡の大きなライブラリを使用してリアルタイムの軌跡データを参照する「部分軌跡」方法を案出した。

これは人間の動きを予測するより優れた方法だ。たとえ同じアクションを何千回も繰り返している工場労働者であったとしても、人間の動きは一貫性がなく頻繁に止まったり動いたりしているからだ。

これは潜在的な消費者アプリケーションの可能性も秘めている。研究者たちによれば、家庭内の人間のうごきでもこの手法を使った方がより良く予測できると言う。例えば、そのことは長期的観点から眺めた場合の老人ケアなどの役に立つだろう。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

アマゾンは11月にロンドンでフードデリバリー事業を閉鎖したのに続き、米国でも運営を終了する。これはプライム会員向けに2015年秋に始まったサービスで、商品や食料品ではなく食事を提供していた。

食事を提供するサービスには競合が多い。米国にはGrubhub、Uber Eats、DoorDash、ロンドンにはDeliveroo(これにはアマゾンが投資した)など、たくさんある。こうした企業はシェアを獲得するために割引をすることもある。一方、アマゾンはフードデリバリーの世界で、シェアにおいても消費者の認知度においても、地位を確立することができなかった。ランチやディナーの料理を注文しようとする人にとって、アマゾンはまっさきに思い浮かぶ名前ではない。また、温かい料理をタイミングよく配達する体制は、アマゾンのメインの事業とは異なる課題があった。

GeekWireが報じたところによると、アマゾンはこの閉鎖と関連して、職場向けランチデリバリーサービスのDaily Dishも終了するという。

アマゾンはフードデリバリーをやめて、成長を続けている食料品配達ビジネスにさらに力を入れるものと考えられる。

TechCrunchはアマゾンの事業終了に詳しい関係筋から情報を得た。アマゾンは米国のAmazon Restaurantsを閉鎖し、6月24日に営業を終了すると認めた。解雇についても示唆し、アマゾン社内で別の仕事に就く社員もいれば、社外での再就職のサポートを受けている社員もいるとした。

アマゾンの広報は次のように述べた。「6月24日をもって米国のAmazon Restaurants事業を終了する。この決定により、アマゾンの一部の社員が影響を受ける。影響を受ける社員の多くはすでに社内の別の仕事が決まっている。今後、社内外のどちらで働く社員にも個別に対応していく」。

アマゾンがフードデリバリーをやめるという決定は、米国時間6月11日のライバル企業の株価にプラスの影響を与えた。Grubhubの株価は5%以上も上がったと報じられている。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

先週のWWDCステージで待望のMac Proの刷新を発表した時、Apple(アップル)はそのデスクトップPCのパワーを示すのに、プロ向けのソフトウェアを最良な方法として選んだ。そしてFinal Cutだけでなく、Logicにも焦点が当てられた。

米国時間6月13日、アップルはステージにて公開されたLogic Pro Xのアップデートを公開した。プロ向けの音楽制作ソフトとなる同ソフトウェアのバージョン10.4.5では、最大56のスレッド処理や最大1000のオーディオトラックとソフトウェア音源トラックをサポートする。

また、1000の補助チャンネルと1000の外部MIDIトラックも追加できる。アップルによれば、新バージョンでは前モデルのMac Proに比べて5倍のリアルタイムプラグインがソフトウェア上で処理できるという。

その他にも、小規模なアップデートがいくつもある。

  • ループブラウザではループタイプをフィルターしたり、複数ループプロジェクトに同時にドラッグ&ドロップできる。
  • 再設計されたDeEsser 2プラグインでは、オーディオトラックのシビランスをより低減するためのオプションが追加されている。
  • MIDIのビートクロックはタイミングのオフセットやプラグインの遅延補正などの固有の設定とともに、個別ポートに送信できる。

バージョン10.4.5は200ドル(約2万2000円)にて公開されており、また既存ユーザーは無料でアップデートできる。一方、新型Mac Proの発売は秋まで待つことになる。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

暗号化通信アプリの存在感が高まることで、多くのコミュニティがより安全で強力なものになる。しかし、物理的なデバイスの差し押さえや政府による強制の可能性も高まっている。このことこそ、そうしたアプリのすべてが、自分と相手を守るために自己破壊モードを備えているべき理由だ。

SignalやWhatsApp(オプションをオンにしていた場合)のようなアプリが提供する、エンドツーエンドの暗号化は、政府やその他の悪意ある第三者から、通信中にメッセージが読み取られることを防止するのに役立つ。しかし、ほとんどすべてのサイバーセキュリティの問題と同様に、デバイスまたはユーザー、あるいはその両方への物理的なアクセスは、状況を大きく変えてしまう。

例えば、自分の電話のロックを解除して、自分のフォロワーやその他のメッセージデータを警察に開示しなければならなかったこの香港市民のケースを取り上げてみよう。例えば、ある人物が禁止命令に反してだれかを密かにサイバーストーキングしているかどうかを知るために、裁判所の命令でそうした開示を行わせることはあるだろう。だが政治的反対派を一網打尽にするために行うことはまったく別の話だ。

この抗議者はTelegramの中でフォロワー数の多いチャンネルを運営していた。それは抗議活動を組織するためのSlackの部屋、あるいはFacebookのグループ、あるいはその他のものと同じくらい簡単に運営することができるものだ。だがもしそのコンテンツや連絡先が警察に開示されるような事があったとしたら、抑圧的な政府機関からの脅威に晒されているグループにとっては、災難以外の何物でもないだろう。

自分が警察に話す内容を、正確に選ぶことができるべきであるように、自分の電話が警察に話すべき内容もまた、正確に選べるようになっているべきだ。セキュアメッセージングアプリはこの機能の先駆けとなるべきなのだ。

すでにいくつかの専用の「パニックボタン」タイプのアプリが存在しており、またApple(アップル)は思慮深く「緊急モード」(電源ボタンを素早く5回押すと緊急モードに移行する)を開発し、生体認証ではロックが解除されないようにした上で、一定時間内にアンロックされないと内容が消えてしまうようにした。これは、携帯電話を盗もうとする「Apple pickers」に対抗したり、国境や警察で顔認証で電話のロックを解除されて、所有権を明かすことになりたくない場合などに有効だ。

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これらは便利だし、もっともっと似たようなものが必要だ。しかしセキュアメッセージングアプリは特別な存在だ。それは一体何をすべきだろうか?

時間があってインターネットアクセスも行えるという余裕のあるシナリオは、実のところあまり重要なものではない。この場合自分のアカウントとデータは自由意志でいつでも削除することができる。なんとかしなければならないのは、プレッシャーの下で自分のアカウントを削除することだ。

次に考えられるシナリオは、おそらくアカウントを削除するかさもなくば保護するまでに、数秒もしくはせいぜい1分程しかないという場合だ。Signalはこうした状況への対応に優れている。削除オプションはオプション画面の正面中央にあり、何の入力を行う必要もない。WhatsAppとTelegramでは電話番号を入力する必要があるが、これは理想的なやりかたではない。正しく入力できなければデータが残ったままになってしまう。

左のSignalはそのまま削除可能、右のWhatsAppとTelegramの場合は電話番号を入力する必要がある

当然のことながら、これらのアプリが、ユーザーに誤って不可逆的に自分のアカウントを削除しないようにさせることも重要だ。しかしおそらくその折衷的な方法もあるだろう。そこでは事前に設定した時間の間一時的なロックを行い、その間に手動でロック解除を行わなければ削除を行うというものだ。Telegramには自己破壊的なアカウントがあるが、削除のために設定できる最短期間は1ヵ月だ。

本当に改善を必要としているのは、自分の電話がもはや自分の制御下にないときの緊急削除方法だ。これに該当するのは、警察によるデバイスの差し押さえ、またはおそらく逮捕された後に電話のロックを解除するように強制されるケースなどだ。いずれにせよ、ユーザーが、通常の方法以外で自分のアカウントを削除するためのオプションが必要である。

うまくいくかもしれないオプションをいくつか挙げておこう。

  • 信頼できるリモート削除
    選択済みの連絡先が、ワンタイムコードまたは他の方法を使って、お互いのアカウントやチャットを遠隔消去できるようにする。何の質問も行わず、何の通知も行わない。これを使うことで、例えばあなたが逮捕されたことを知っている友人が、あなたのデバイスから機密データをリモートで削除することができる。
  • 自己破壊タイマー
    Telegramの機能と似ているが、より優れたやりかただ。抗議集会に参加したり、追加の審査や尋問のために「ランダムに」選択された場合に備えて、アプリに対してある一定時間後(おそらく最短1分刻みで)あるいは1日の指定した時刻に、自分自身を削除するように指示できるようにする。必要に応じていつでも取り消すことや、合図することで5分間タイマーを停止させることができる。
  • 特殊PIN
    通常のロック解除PINに加えて、ユーザーは入力時にさまざまなユーザー選択可能な効果を持たせることのできる特殊PIN(原文では「Poison PIN」で直訳するなら「毒PIN」)を設定できる。例えば、特定のアプリを削除したり、連絡先を消去したり、事前に作成したメッセージを送信したり、デバイスのロックを解除したり、一時的に完全ロックしたりできる。
  • カスタマイズ可能なパニックボタン
    アップルの緊急モードは素晴らしいが、もし上記の「特殊PIN」のような条件をつけることができれば素晴らしい。しかし、できることがとにかくそのボタンを叩くことだけという場合もある。

明らかに、これらは災難と虐待への新たな道も切り拓く。それこそが、その機能が注意深く説明され、おそらく初期状態としては「上級設定」のようなものの中に隠されておく必要がある理由だ。しかし全体としては、それらが利用可能になることで、私たちはより安全になると思う。

最終的には、これらの役割は専用のアプリやそれらが動作するオペレーティングシステムの開発者によって提供されることになるかもしれないが、最も先進的なセキュリティを提供するアプリケーションたちがまずこの分野で手本を示すことは理にかなった話だろう。

画像クレジット:Eduard Lysenko / Getty Images

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Netflix-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]マーケターはコンテンツマーケティング戦略を刷新しなければならなくなった。オーガニックなリーチの獲得はこれまで以上に難しくなっている。マーケターは戦略の再考に迫られており、ペイドメディアを取り入れたコンテンツマーケティングを採用するケースが増えているのだ。

The post コンテンツマーケで「コミュニティ」を作るマーケターたち appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

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