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アップル製品の将来を占う新しいアプリ開発環境

  • 2019.06.13
  • IT

開発ツールに関しては、デベロッパー向けのメディア以外で大きく扱われることはあまりない。しかし、Apple(アップル)がWWDCで発表した開発ツール類は、今後のアップル製品向けのアプリの数と質の両方に、多大な影響を与える可能性が高い。それはiPhoneだけに限らない。macOS、watchOS、tvOS、そして新たに加わったiPadOSを搭載する製品にすべて関わってくる。

今回のイベントの主役ではなかったが、デベロッパーがさかんに話題にしていたのはSwiftUIだった。

5年前、アップルはプログラミング言語Swiftを発表して、アプリ開発をできるだけ容易なものしようとする動きを見せた。そして今回のWWDCでは、SwiftUIと呼ばれるまったく新しいユーザーインターフェースのフレームワークを発表し、そのビジョンをさらに押し進めた。SwiftUIを利用することで、スムーズなアニメーションの付いたフル機能のユーザーインターフェースを、シンプルな宣言的コードによって実現できる。

デベロッパーにとっては、これは大幅な時間の節約につながる。SwiftUIが備える自動化の機能によって、アプリの設計を洗練されたものにできるだけでなく、バグを減らすことになるからだ。また、アップルがデベロッパーに説明したところによれば、「単にコードの量を減らせるだけでなく、より良いコードにできる」ということだ。

シンプルであることを目指したのは、そうでなければどうしても避けられない、さまざま種類の誤りの発生を防ぐことを意図したもの。SwiftUIのコードは、まるで他の人からユーザーインターフェースについて説明を受けているかのように読みやすい。さらに、デベロッパーは異なるプラットフォーム間で、より多くのコードを再利用できるようにもなる。

それによって、開発サイクルの大幅な短縮にもつながる。デベロッパーが、アプリのユーザーインターフェースの一部だけを変更したくなった場合でも、素早く、しかも簡単に変更できる。

SwiftUIのフレームワークは、インターフェースのレイアウトをはじめとして、さまざまな面に効果を発揮する。たとえば、iOS 13が装備するダークモードへの対応、アクセシビリティ、右から左へ向かって書く言語への対応を含む国際化などだ。しかもSwiftUIは、同じAPIをiOS、iPadOS、macOS、watchOS、さらにtvOSという複数のOSに共通のものとすることで、アップルのアプリのエコシステム全域にまたがって使えることも重要なポイントだ。

このような特徴によって、これまでiOSだけに注力していたデベロッパーも、既存のアプリをSwiftUIに対応させさえすれば、クロスプラットフォームの開発に着手しやすくなる。

もちろん、アプリの性格によって、どこまでSwiftUIに対応できるかの程度は異なるだろう。しかしSwiftUIは、新規のデベロッパーにとっても魅力的なだけでなく、初めてアプリ開発に取り組むような初心者をも惹きつけるものがある。

SwiftUIは、Xcodeの新バージョンとともに発表された。このXcode 11には、新しいグラフィカルなUIデザインツールが含まれている。それによってデベロッパーは、コードを書くことなく、SwiftUIを使ったユーザーインターフェースの開発が可能となる。

視覚的なデザインツール上でUIが変更されると、そのつど新たなSwiftコードが自動的に生成される。さらに、そのアプリがどのような表示になり、どのように動作するのか、iPhone、iPad、iPod Touch、Apple Watch、Apple TVなど、接続されたデバイス上のリアルタイムのプレビューで確認できる。

これによりデベロッパーは、各プラットフォームでコードがどのように機能するかをテストできる。たとえば、マルチタッチに対してどのように応答するか、カメラやセンサー類の動作はどうかなど、開発プロセスの中で確認できるのだ。

Watchアプリ

watchOSに関しては、SwiftUIによって、Watchアプリならではのアニメーションとエフェクトの開発の複雑さを解消することができる。これまでは、その難しさのせいで、Watchアプリに手を出すのを躊躇するデベロッパーもいた。

SwiftUIは、スワイプして削除、リストアイテムの並べ替え、カルーセルのスライド、デジタルクラウンへの直接アクセス、といった機能を備えたWatchアプリの開発をサポートする。

またApple Watchは、デバイスから直接App Storeに接続できるようになり、ペアとなるiOSデバイスやiPhoneがなくても、スタンドアローンのアプリをインストールできるようにもなった。

このスタンドアローンのWatchアプリは、iOSから独立して動作させることができるだけでなく、Apple Watchを独立したプッシュ通知のターゲットに設定することも可能となる。つまり、そのユーザーがログインしているすべてのデバイスにではなく、Watchにだけ通知を送信することができる。

Watchアプリは、CloudKitのサブスクリプションをサポートできるようになり、プッシュ通知をコンプリケーションとして表示することで、ユーザーに最新情報を伝える。Watchアプリは、対応するiPhoneアプリを使っていないユーザーをもターゲットにできるようになったので、ユーザー名とパスワードを入力するテキストフィールドを表示するようになった。そこに入力してサインアップするか、今回発表された「Sign in with Apple」ボタンを使うこともできる。状況によってはアップルでサインインが必須の場合もある。

Watchアプリは、オーディオのストリーミング再生もできるようになった。これにより、これまで可能だったものとは異なるタイプのアプリへの道が開かれる。デモで見たように、Pandoraのようなインターネットベースのストリーミングサービスを利用して、スポーツ中継や音楽をストリーミング再生するアプリを想像するのも難しいことではなくなった。

さらに、watchOSの新しい拡張ランタイムは、ユーザーが手首を下げた状態でも動き続ける、新たな種類のWatchアプリの開発を促すことにもなるだろう。

たとえば、セルフケア、マインドフルネス、理学療法、スマートアラーム、健康状態のモニタリング、といった分野のアプリは、このランタイムを利用することで、Apple Watchのユーザーにとって新たな体験を創出することができるだろう。

これまでのWatchアプリのエコシステムが停滞したのは、アプリ開発の複雑さによるものだけでなく、ユーザーが手首を持ち上げている状態でしか動作しないというような制限をデベロッパーに課してきたことにもよる。ユーザーの手首の上で何ができるかを考えることを止めても、たとえばセンサーやストリーミングオーディオを利用することで、デベロッパーは単純に普通のiOSアプリを移植することも可能となる。

驚くべきことではないが、これまでそうしたアプリの多くは失敗し、やがて削除されることになった。アップルは、Watchアプリのエコシステムの再起動を狙っている。

macOSアプリ

今回のWWDCで発表された新しい開発ツールは、iOSのデベロッパーが、1億人のアクティブなMacユーザーにアピールする機会を生むことになる。

アップルによれば、いくつかの純正iPadアプリは、Mac上でも十分通用するものであることを認識しているという。しかし、一般のデベロッパーは、macOSのAppKitを使ってiPadアプリを移植する時間的な余裕がない。そこで今年のWWDCでは、デベロッパーにとって「最小限」の労力でiPadOSアプリをMac用に移植できるような技術を発表した。

現在、iPad用には100万本を超えるアプリのエコシステムがあり、その多くはMac上で動かしても意味のあるものだと考えられるということだ。

この取り組みの一環として、アップルはiOSからMacに40個ものフレームワークを移植した。その結果、わずかな例外を除いて、ほぼすべてのiOSのAPIの移植が完了した。これは、UIKitをネイティブなフレームワークとして採用し、次期macOSのリリース、Catalinaに直接組み込むことによって実現した、とAppleは述べている。

さらにアップルは、iPadアプリをMacに移植するための3段階のプロセスを用意した。

その最初のステップは、Xcodeのプロジェクト設定で「Mac」と書かれたチェックボックスをオンにすること。

するとXcodeでは、ソースに変更を加えるたびに、iOS、iPadOS、そしてmacOS用のすべてのアプリが自動的に更新されるようになる。

またiPadアプリを優れたものにすることは、ベストプラクティスをサポートするところから始まるという考えに沿って、デベロッパーはMac用にカスタマイズすべき部分を示唆される。つまり、状況に応じてメニューバー、タッチバー、マウスホバーのイベントなどをサポートすべきことが示される。

チェックボックスをオンにするだけで優れたMacアプリが開発できるわけではないが、それによって作業量は軽減される。

ただし、アップルが(優れた」iPadアプリの条件として、どの程度のものを要求するかについては疑問も残る。アップルは最大の効果を得るためには、デベロッパーはiPadのベストプラクティスを採用すべきだとしている。たとえば、外部キーボードをサポートしたり、Metalのようなキーとなる技術を採用することなどだ。

とは言え、もしアップルが本当にMac App Storeの品揃えを充実させたいなら、そしてもっと利益を生み出すアプリを増やしたいと考えているなら、Macに移植されるiPadアプリに、それほど多くを強いることはないかもしれない。

アップルでは、WWDCで発表する前に、すでに10社程度のデベロッパーとこの移植プロセスを試している。その中には、アメリカン航空、Crew、DCユニバース、Post-It、ツイッター、Tripit、フェンダー、アスファルト9、Juraなどが含まれる。

iPadOS

ところで、iPad上で動作するiOSには、iPadOSという新たなブランディングが施されることになった。

これまでのiPadは、発売当初からずっとiOSを搭載してきた。しかし時が経つにつれ、iPadの大きな画面を活かすための独自の機能も実現してきた。たとえば、スライドオーバー、スプリットビュー、ドラッグ&ドロップや、Apple Pencilのサポートなどが挙げられる。

まずはじめに、iPadOSでは、ホーム画面のアイコンのグリッド間隔は狭くなる。これは、サードパーティアプリが使えるホーム画面のスペースが広くなることを意味する。また、ウィジェットはホーム画面に固定できるようになる。これも、iPadアプリがホーム画面に占めるスペースを確保することになり、それだけユーザーの注意を引くことになるだろう。

しかし、iPadが本当に優れているのは、ノートパソコンの代わりに使えること。生産性も高くなり、スケッチやデジタルアートなど、クリエイティブな使い方も可能なのだ。

仕事効率化アプリのデベロッパーにとっては、1つのアプリから独立した別ウィンドウを開けるようになるのは、パソコン的な使い方を可能にする便利な機能だ。さらにアプリExposeや、3本指によってコピー、カット、ペースト、取り消しを可能にするジェスチャーも使えるようになる。

デベロッパー向けのツールについては、PencilKitというAPIが新たに加わり、サードパーティのアプリでも、純正アプリと同様に新しいApple Pencilにアクセスすることが可能になる。

それでも、実際にiPadアプリの開発を促進するのは、iPadアプリを簡単にMacに移植できるようになることかもしれない。言い換えれば、iPadアプリを開発しようというデベロッパーのモチベーションを本当に高めるのは、以前よりもずっと少ない労力で、同じアプリをMacでも動かせるようになること、なのかもしれない。

tvOS

Apple TV用のtvOSは、SwiftUIとiPadアプリのMacへの移植の話題に比べると、ほとんど注目されなかった。それにはアップルは、Apple TVとそのストリーミングサービス、つまりApple TV+に関しての熱意を示すイベントを開催したばかりだったということもある。

とは言え、SwiftUIはここでも活躍する。tvOSアプリでも、コードの再利用が可能になるからだ。

拡張現実と機械学習

アップルが今回のWWDCで発表したのは、作業をシンプルにして開発を促進することを狙ったものばかりではない。他の技術としては、まずARKitをさらにアップデートしたARKit 3が挙げられる。これは、モーションキャプチャー機能を備え、フレームの中の人物も認識できるようになった。それによって、人物をARオブジェクトの後ろに配置したり、前に出したりすることなどが可能となる。

これもアップデートされたCore ML 3を使えば、デベロッパーが機械学習の専門知識を持っていなくても、自分のアプリで機械学習を構築し、学習させ、その結果を利用できるようになる。

他にも、MetalやCreateMLのような重要な技術に進化が見られる。そうした技術を利用することで、デベロッパーは、それぞれの領域で、より品質の高いアプリを開発できるようになるだろう。

それでも、もっとワクワクさせ、興味を引きつける部分は、やはりアップルが現在最も人気のあるアプリプラットフォームであるiOSにテコ入れして、アプリのエコシステム全体に活を入れようとしていることだろう。今回のWWDCで発表されたツールによって、アップルは開発とデザインを合理化し、よりシンプルなものにしようとしている。それにより、より多くの人にプログラミングに参加してもらい、アプリのデベロッパーのコミュニティがiPhoneを超えて発想してくれるよう促しているのだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

クラウド上のセキュリティサービスを提供するイスラエルのOrca Securityが、YL Venturesがリードするラウンドで大金650万ドル(約7億500万円)を調達した。このイスラエルのVCは、主にセキュリティ専門のスタートアップへの投資に力を注いでいる。

大金と書いたのは、これがシードラウンドだからだ。しかしCheck Point Securityの役員だった二人が創業した同社は、クラウドに置かれたアプリケーションを、エージェントを使わずにセキュリティを確保するという困難な問題に挑戦している。

同社の共同創設者でCEOであるAvi Shua氏は次のように説明する。「Orcaはクラウドネイティブのセキュリティプラットホームだが、顧客のクラウドネイティブアプリケーションと、クラウドへ移行させたレガシーアプリケーションの両方の安全をエージェントを必要とせずに護る。そのために用いる「SideScanning」というコンセプトは、デプロイされているソフトウェアスタックの全体を(深海調査のサイドスキャンソナーのように)漏れなく調べ、脆弱性や非推奨またはバージョンの古いソフトウェア、構成の間違いなどのリスクを見つける」。

このアプローチは、デベロッパーがコンテナに収めたアプリケーションをKubernetesを使ってクラウドでローンチする場合にはうまくいく。まさに、エージェント不使用のアプローチだからだ。

Orcaのダッシュボードのスクリーンショット

競合する既存のセキュリティベンダーにはRapid7やTenableなどがいるが、Orcaはもっと現代的なアプローチでクラウドのセキュリティの構築に努める。それはクラウドネイティブのために完全に新しく作られたセキュリティサービスだ。Shua氏はこう語る。「うちはデータセンター用の既存のセキュリティソフトウェアの転用はしない。だからうちでは顧客自身のクラウドネイティブのワークロードの分析とセキュリティ確保ができるだけでなく、クラウドへ移行されたレガシーのワークロードや、両者のハイブリッド環境でも十分に扱える」。

同社の場合、創業は2019年だからシード資金の獲得としても相当に早い。現在社員は15名で、ベータの顧客が数社いる。プロダクトを完成し、顧客の現代的なソフトウェア方式が抱えるセキュリティ問題の解決に本格的に寄与貢献していきたいと同社は願っている。本日の資金調達は、それに向かっての歩みを助けるだろう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

コード決済サービスを展開しているOrigamiは6月18日から、 ワタミグループが運営する「和民」「坐・和民」「ミライザカ」「三代目鳥メロ」の店舗で、最大540円引きのキャンペーンを開始する。 期間は6月25日まで。クーポンなどを取得する必要はなく、Origami Payで決済すれば割引が適用される。

「オリガミで、 半額。」の第8弾にあたるキャンペーン。和民と坐・和民なら税込1069円の「刺身4品盛合せ」が535円割引、ミライザカなら税込1078円の「清流若どりモモ一本グローブ揚げ」が539円割引、三代目鳥メロでは税込862円の「清流若どりのモモ一本焼」が431円割引と、いずれもほぼ半額になるという設定でキャンペーンのレギュレーションを死守している。

実際には上記のメニューを頼まずにOrigami Payを使って会計するだけで、和民、坐・和民、ミライザカなら税込み1080円以上の会計で540円、三代目鳥メロなら税込880円の会計で440円が割り引かれる。会計時の金額が1080円、880円を下回る場合は、それぞれ会計金額の半額ぶんが割り引かれる。

例えば、合計1080円以上で540円の割引が受けられるミライザカは、ビール中ジョッキ(ザ・プレミアム・モルツ 神泡の香るエール)が税込322円、ビームハイが税込214円、おつまみは430円〜538円の価格帯が豊富。

合計880円以上で440円の割引が受けられる三代目鳥メロは、ビール中ジョッキ(アサヒスーパードライ)が税込214円、ハイボールが税込322円。おつまみは税込214〜430円の価格帯が豊富。

いずれもアルコール2杯とおつまみ2品ぐらいならキャンペーン割引により実際に支払う金額は1000円前後になり、夢のセンベロが実現する。

今回の半額キャンペーンは若干こじつけ感があるが、居酒屋やレストランで新メニューをプロモーションしたいときに 「オリガミで、 半額。」は効果的な施策になるかもしれない。

Source: TechCrunch

2019年6月28日及び29日の2日間にわたり、先進国と新興国の主要19か国と欧州連合(EU)を合わせた20の国と地域からなるG20(Group of Twenty)の首脳会合(G20サミット)が日本・大阪で開催される。G20は経済規模が大きい国家のグループとして、金融政策や貿易についての対話を重ねてきた。現在、日本国内では初めてのサミット開催にあたりG20に注目が集まっているが、これまでG20の存在と役割、決定などが日本の国際報道で脚光を浴びることはあったのだろうか。世界での出来事を伝える役割を担う報道機関は、G20をどれほど、どのように伝えてきたのか、この記事で探る。

2018年、アルゼンチン・ブエノスアイレスサミットにて(OECD/Flickr[CC BY-NC 2.0])

 

G20成立の背景

そもそも、G20はどのようなグループで、どのように成立したのであろうか。そのきっかけはおよそ20年前に遡る。1997年のアジア通貨危機をはじめ、複数の金融危機が新興国で同時期に起こった。これを受け、新興国が先進国とともに経済・金融政策について考える枠組みがなかったことが問題であるとし、それまでも話し合いの場を持ってきた主要7か国・G7(Group of Seven)の提案によって、先進国と新興国を合わせた19か国とEUの蔵相ら、中央銀行の総裁らがG20として会合を開始した。1999年のことだ。以来会合は毎年開催されてきたが、リーマン・ショックに端を発する世界金融危機が起こった2008年、アメリカ合衆国のジョージ・ブッシュ大統領(当時)がこの会合を首脳レベルに引き上げ、現在のG20サミットの第1回が開催された。ここでは世界金融危機への対処方法や、同様の問題が再発するのを防ぐシステムについての話し合いが行われた。

構成国はアメリカ、アルゼンチン、イギリス、イタリア、インド、インドネシア、オーストラリア、カナダ、韓国、サウジアラビア、中国、ドイツ、トルコ、日本、フランス、ブラジル、南アフリカ、メキシコ、ロシア、そしてEU。サミットには例年これに加えいくつかの招待国や招待国際機関も参加する。招待国は、サミットの議題との関連性などから総合的に判断して決定されている。G20は、構成国のGDPを合計すると全世界の85%を占めるなど、経済分野で大きな力を持つ国々の集まりだ。第1回サミットの開催が世界金融危機を受けてのものであったことからも分かるように、議題は主に経済分野であるが、例えば2014年のオーストラリア・ブリスベンサミットではエボラ出血熱、2017年のドイツ・ハンブルクサミットではジェンダー問題についても扱われるなど、時勢に合わせ多岐に渡っている。

 

G20に関する日本の国際報道

では、日本の国際報道において、G20はどのように取り上げられてきたのだろうか。朝日新聞の国際面での関連記事を調査した。2014年から2018年までの5年間、本文中でG20に言及した記事は101本あった。そのうち、見出しにG20の表記を入れ、主要なテーマとしたものは12本書かれていた。そのほかの記事は参加国の動向がテーマになっており、G20については文中でその国の関連情報として短く言及されている程度であった。G20を中心に据えた記事は、1年にたったの2本程度である。その存在や活動内容はどうやらこれまでほとんど注目されてこなかったようだ。

G20に言及した記事には、どのようなテーマのものがあったか。最も多いものは二国間関係で、実に44本。米中の首脳が通商紛争の打開を目指し会談を行う、といった記事がその例で、G20は両国の首脳が次に顔を合わせる場などとして紹介されるにとどまった。その次に多かったのは21本、各国の内政について。これは例えばトルコでの国政選挙の結果を受けた市民の声を報じる記事などで、その国を紹介するための情報としてG20のメンバーであることが触れられていた。G20を中心にした記事も、その内容はサミットに参加国の首脳が欠席する、遅刻するなどと、議論の内容と関係が深いとは言えないものが目立った。

G20関連の報道に登場する国はどうか。以下は、G20の記事中に登場した国(※1)の延べ回数である。

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G20に言及した101本の記事中に世界各国が登場した回数の合計は、延べ198回であった。G20サミットは招待国も合わせると20数か国のリーダーたちによって行われているはずだが、日本の国際報道で言及される国には大きな偏りがある。まず、アメリカ、中国がともに延べ回数の2割以上を占めている。記事数としては、どちらも実に4割以上に登場していることになる。2016年のサミットは中国で行われたため開催前後に中国の記述がある程度増加したと予想されるが、それを考慮してもかなりの割合である。また、上位5か国だけで全体の67%を占めており、G20のメンバーのうちEUを除いた19か国中、約半数の9か国(アルゼンチン、イタリア、インド、インドネシア、カナダ、サウジアラビア、ブラジル、南アフリカ、メキシコ)の登場回数は5年間で2回以下と、アメリカや中国の扱われ方とは大きな差がある。加えて、G7のメンバー国(アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、日本、フランス)の登場数を合計すると75本と、全体の延べ回数の4割近くに上る。

他に注目すべきは北朝鮮で、G20のメンバー国でないにも関わらず、その行動が日本に与える影響の大きさからか、例えば米中関係の記事などに両国共通の問題として多く登場した。そしてそれらの記事中でG20サミットが簡単に言及された結果、北朝鮮がG20に関する記事における登場数上位5か国となっているのだ。

こうした現状を見ると、G20に関する日本の国際報道は絶対量が少ないうえ、内容もG7のような先進国や、中国、ロシア、北朝鮮のように日本に関係の大きい国が目立つ。先進国と新興国による共同での枠組みとしてのG20の独自性が強く捉えられてはおらず、G20の存在や役割、決定などの情報も十分に伝えられているとは言えなさそうである。

2018年、アルゼンチン・ブエノスアイレスサミットにて会話を交わすロシア・プーチン大統領とフランス・マクロン大統領(President of Russia[CC BY 4.0])

 

報道されないG20批判

中でも報じられてこなかったのは、G20に対する批判である。その1つは、G20の存在自体に向けられたものである。2010年、カナダ・トロントでのサミット時、ノルウェー外相ヨーナス・ガール・ストーレ(当時)は、経済規模の大きな国家が明確な責任や権限を持たずに自らグループを構成したこと、国際社会の強者が全体のためでなく自国の利益を追求して世界経済に関しての議論・決定を行っていることを19世紀の国際社会に喩え、「G20は第二次世界大戦以来、最も大きな後退である」と強く非難した

他に、多くの場で見られるのは、世界経済における公平性についてのものだ。G20サミットは第1回から金融市場の改革をテーマとして掲げてきたにもかかわらず、構成国の多くが国際社会でうまみを得ている経済大国であることもあってか、自国の大企業などに対する規制の動きを見せてこなかったのだ。また、先進国による投資や支援としての資金貸し付けに起因する低所得国の債務問題、1日あたり1.9ドル未満で生活する極度の貧困状態にある人々が4割を超える地域があるような世界の経済格差問題に対しても、取り組む姿勢を見せてこなかった。さらに、気候変動などの環境問題への対処としての再生エネルギーの十分な開発に焦点を当ててこなかったことも、批判の対象となっている。

2017年、ドイツ・ハンブルクサミット時のデモ(Uwe Hiksch/Flickr[CC BY-NC-SA 2.0])

以上のような点について、これまでに世界各国の多くの団体がG20のあり方に疑問を抱き、実際に行動を起こして批判を投げかけてきた。例えば、ドイツ・ハンブルクでサミットが行われた2017年に抗議活動を行った「G20抗議の波(G20 Waves of Protest)」と呼ばれる組合はその1つだ。環境保護を訴えるNGO・グリーンピース(Greenpeace)、貧困問題に関する活動を行う国際協力団体・オックスファムのドイツ支部(Oxfam Germany)に加えて、ドイツ国内のいくつかの政党もこれを構成した。また、2014年、オーストラリア・ブリスベンサミットの際にも、およそ2,000人がG20に抗議してデモを行った。

しかし、こうした批判やデモのほとんどは報道されていない。G20の存在意義や活動内容への批判を行ったり、上記のような世界での批判に触れたりする記事は5年間で1度も書かれていなかった。デモについては、上記のブリスベンサミットの際のデモを紹介する記事が1本書かれていたが、これもあくまでサミット開催地で経済格差の解消を訴えるデモが起こったことを伝えるのみで、G20に抗議するデモであったことは触れられていなかった。G20のあり方や活動に関する情報、批判的な視点がここまで欠けているとなると、日本の国際報道から情報を得て、G20に疑問を持ったり、批判を投げかけたりすることは難しそうである。

2018年、アルゼンチン・ブエノスアイレスサミットでの取材の様子(G20 Argentina/Wikimedia Commons[CC BY 2.0])

経済規模の大きい国家の集まりとしてのG20は、国際社会への影響力も大きいだけに諸問題への配慮が求められ、時に厳しい批判の的となってきた。しかし、これまで日本の国際報道においては、報道される絶対量が少ないだけでなく、内容もG20自体でなく数少ない大国同士の関係や動向に焦点が当てられ、疑問や批判が伝えられてこなかった。さて、続く2020年のサミット開催地は、問題も多く指摘されるサウジアラビア。現在注目を集めるサミットが日本を離れたとき、G20はまた国際報道から姿を消してしまうのだろうか。

 

※1 登場した国:記事中において何らかの行動をとったか、他国の何らかの行動の関係国となったことが明確に言及されている国。

 

ライター:Suzu Asai

グラフィック:Yow Shuning, Saki Takeuchi

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Source: Global News View

LINEは6月13日、LINEアプリを利用したクラウド型新卒採用支援ツール「LINE採用コネクト」を2019年秋に提供することを発表した。

人材系のサービスとしては同社はすでに、アルバイト求人情報サービス「LINEバイト」や転職情報サービス「LINEキャリア」などのサービスを展開しており、これらのサービス基盤を活用して新卒採用に焦点を当てる。

LINEバイトやLINEキャリアでは、求職者と採用担当者が応募から採用までのコミュニケーションをLINE上で済ませられる「LINE応募」機能を使えるのが特徴。現代社会では見逃してしまいがちな電話やメールに頼らず、求職活動を進められる。

2019年秋にサービス開始となるLINE採用コネクトは、企業と就職活動中の学生がLINE上の企業アカウントを通じて繋がることでコミュニケーションが取れる新卒採用支援ツール。採用担当者には専用の管理システムが提供され、企業・採用情報などを学生個々に合わせて発信できる。

そのほか、アカウント登録したユーザーに向けて会社説明会の日程調整や問い合わせへの応答といった配信作業を自動化できるほか、リマインドのためのプッシュ配信といった機能もある。就活側の学生に専用のQRコードを読み込ませることで連絡先の情報が共有できるため、両社の機会損失も防げるという。

国内では若年層の連絡手段として定着しつつあるLINEのインフラを使うことで、日本人にとっては就活や新卒採用がスムーズに進められそうだ。

Source: TechCrunch

buzzfeed3-1

BuzzFeedは今年、Facebook、YouTube、その他のプラットフォーム上で、合計20におよぶエピソード形式の動画番組を制作する予定だ。これによりBuzzFeedは、すでに存在している番組に組み入れる、もしくはその番組のスポンサーシップという形式の広告をマーケターたちに売り込んでいる。

The post BuzzFeed 、成功を収めつつある「動画ビジネス」の背景:キーワードは「持続可能性」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

NFC(近距離無線通信) テクノロジーはiOSでApple Payその他の基盤として広く活用されている。たとえばLaunch Center Proのアイコンをタップして複雑な動作をさせるアプリもNFCを利用している。WWDCで詳細が発表されたiOS 13ではNFC機能も大幅に強化される。

この一般公開されるiOS 13では、iPhoneでNFCタグを読み取るだけでなく直接タグに書き込めるようになる。また相互通信もネイティブなプロトコルとしてサポートされる。Apple(アップル)は先週のWWDCで、デベロッパーはICパスポートの情報を読み取ったり非接触型スマートデバイスと会話するアプリが簡単に開発できるようになると述べた。

先ごろ、アップルとGoogle(グーグル)はニューヨークの地下鉄でApple PayGoogle Payを利用したNFCで料金が支払えるようになると発表した。ポートランドの公共交通機関や他の大都市でも同様の試みがスタートしている。

iOS 13のアップデートでNFCフレームワークはさらに強化され、できることが飛躍的に増える。新機能を利用するプロジェクトが多数開発中だ。

例えば日本では、iOS 13のローンチに合わせて、iPhoneによるマイナンバーカードの読み取りをサポートする準備を日本政府が進めているとEngadget Japan日経が報じている。.このニュースは日本のCIO補佐官である楠正憲氏のツイートで確認された。

英国政府もNFCを利用したパスポート読み取りアプリを準備しており、iOS 13が公開されれば一般に利用できるようになるとReadIDの公式ブログが確認している。【略】

iOSアプリはID読み取り以外にもNFCタグの書き込み(NDEF)が可能だ。デベロッパーは一度書き込んだタグが後で変更されないようにするロック機能を持たせることもできる。

iOS 13のNFCフレームワークは今回発表されたNFC NDEFタグだけでなく、Mifare、FeliCa、ISO 7816(パスポート)、ISO 15693標準による読み書きをサポートする。iOS 13では言及された以外の場所でも広くNFCが活用されることになるだろう。

Above Image Credit: Ata Distance, which covers Apple Pay and contactless news

アップルはWWDCに先立ってラスベガスで開催されたにTransactカンファレンスでApple PayにおけるNFCを活用サービスについて発表していた。

通販のBonobos、パーキングメーターのPayByPhoneなどがNFCを利用したサービスに参入することを表明している。「支払いはApple Payだけで完結するため専用のハード、ソフトは必要とされない」と電動スクーターのシェアリングサービスを展開しているBirdのSteve Moser氏はツイートしている。【略】

Launch Center ProのデベロッパーであるDavid Barnard氏は、iOS 13が公開されれば、ブランクのNFCステッカーに内容を書き込めるようになるとツイートした。NFCステッカーはAmazonからバルクで買えるという。これにともない現在のプロダクトは値下げされる。

デベロッパーはこの間NFCの機能の拡充を求めてきた。一般消費者にとってNFCテクノロジーの詳細を理解するのは難しい。Near Field Communicationnの頭文字だということを知らないユーザーも多いだろう。それでもiOS 13ではNFCを通じてタップするだけけ複雑な仕事ができるようになる。ユーザーは自然に仕組みを覚えて使いこなすようになる違いない。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

RealityEngines.AIは、525万ドル(約5.7億円)のシードラウンドを発表した。同社は、不完全なデータしかなくても、企業がAIをうまく使えるように手助けするスタートアップ。

このラウンドをリードしたのは、Googleの元CEOで会長だったEric Schmidt(エリック・シュミット)氏と、Googleの創設メンバーの一人であるRam Shriram(ラム・シュリラム)氏だ。ほかにKhosla Ventures、Paul Buchheit(ポール・ブックハイト)氏、Deepchand Nishar(ディープチャンド・ニシャー)氏、Elad Gil(エラッド・ギル)氏、Keval Desai(ケヴァル・デサイ)氏、Don Burnette(ドン・ブレネット)氏などがこのラウンドに参加した。

これだけ多くの著名な人々やVC企業がシードに参加したのは、彼らが同社のコンセプトに強く惹かれたからだ。サービスなどのプロダクトがまだ1つもない同社はその特技を、小さくてノイズの多いデータでも有効に利用して、顧客企業がすぐにでもプロダクションに持ち込める、高度な機械学習とAIを提供することと定義している。そのシステムが行う予測にはさまざまなバイアスがなく、しかもその予測に至った理由や背景を顧客に説明できる。ブラックボックスであるAIやMLでは、内部動作の説明はとても難しいことだ。

RealityEnginesのCEOであるBindu Reddy氏は、それまでGoogle Appsのプロダクトマネージメントのトップで、今回の資金は研究開発チームの育成にあてると言った。結局のところ同社は、現在の機械学習の最も基本的で難しい問題に取り組んでいる。例えば、データセットが小さい場合には、Generative Adversarial Networksのような、既存のデータセットを拡張するソリューションがあるが、RealityEnginesそれらをさらに強力にすることを狙っている。

またReddy氏によれば、Reinforcement Learningも同社の中核的機械学習技術のひとつとして重視している。

プロダクトが完成したら、同社はそれを即時払いで従量制のマネージドサービスとして提供していく。ユーザー企業はそれにより、機械学習をより容易に実用化できる。大企業だけでなく中小企業も、このやり方で念願のAI/MLを導入し、競争力を強化できるだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Birdは電動スクーターとモペットのスタートアップScootを買収する。2社が買収について協議しているとしたTechCrunchの最近の報道を認めた。

「ScootをBirdエコシステムに迎え入れることに興奮している。車での移動をマイクロモビリティに代えるというミッションをさらに展開するためにScootのチームとともに働くことを楽しみにしている」とBirdの創業者でCEOのTravis VanderZanden(トラビス・バンダーザンデン)氏は発表文で述べた。「手を携えることで、我々はライダーの日々の暮らしやサービスを展開する地域社会にさらに影響を及ぼすことができる」。

買収に先立ち、Scootは4700万ドルの資金調達で企業価値は約7100万ドルとされた。Scootは2011年に電動モペットで事業を開始し、以来電動の自転車とスクーターも展開してきた。

BirdとScootは買収条件を明らかにしていないが、WSJは買収額は約2500万ドルで、現金と株式で支払われると報道している。

「ユーザーがスマホでアクセスする最初の電動の乗り物のサービスを立ち上げて以来、我々は『皆に電動の乗り物を』というミッションを追求してきた。そしてシェアする電動モビリティは市民にとって便利で楽しく、手頃な交通手段だということを地域社会に示してきた」と、Scootの創業者で会長のMichael Keating氏は発表文で語った。「Birdと一緒になることによってミッションに変更はないが、そのスケールや提供する乗り物はライダーと地域社会にとってさらに良いものになる」。

この買収は、Birdがようやくサンフランシスコでシェアリングの電動スクーターを展開することを意味する。加えて、月極めのレンタルサービスを提供することにもなる。Scootは新オーナーのもとでサービスを続けるために別の承認を得ることになる、とThe Informationは報道している。

この点について、サンフランシスコ市交通局から返事があり次第アップデートする。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

AIが医療業界に及ぼす影響の可能性について長年発言してきたことを強調するように、シリコンバレーの伝説的投資家でサン・マイクロシステムズ(Sun Microsystems)のファウンダーであるVinod Khosla(ビノッド・コースラ)氏は、「10年後に医療行為を行おうとする放射線科医は、毎日患者を死なせることになるだろう」と語った。なぜなら人工知能を用いたソリューションが進歩して、人間の専門医よりはるかに効果的になるからだ。

米国時間6月12日にカナダのトロントで行われたCreative Destruction Labが主催するSuper Sessionの閉会基調講演で同氏は「放射線医師はもうおしまいだ」とも話し、「仕事であるべきではない」と言い切った。10年後にAIベースの診断技術が進歩すれば、専門医が診断することが患者に死をもたらすようになると語った。

この姿勢は同氏が2017年からこの件について言い続けてきた内容と一致している。当時彼は、ある種の医者は5年以内に「時代遅れ」になるという彼の考えを述べた(その後に期間は延びたようだが、後に同氏は「機械のほうが優れていることを業界や世間が受け入れるまでの時間を含めたためだ」と説明した)。コースラ氏は、腫瘍専門医も分野に特化したちAIソリューションにいずれ抜かされると信じているが、おそらくもう少し時間がかかり15年くらい先になるだろうと付け加えた。

代わりに、人間の一般開業医の価値が高くなりAIソリューションと共存することによって、現在高度なスキルが必要とされている専門的な医療分野で力を発揮できるようになると彼は信じている。このことは、狭い範囲に焦点を絞ったAIのほうが一般的な話題を取り上げる人工知能よりも実現しやすいという一般論とも一致している。

さらに同氏は、腫瘍学は工場労働者の仕事よりも「ずっと自動化しやすい」とも指摘する。なぜなら工場労働者の仕事のほうが「ずっと次元が多い」からだ。

コースラ氏は、社交辞令はもうやめた、なぜなら放射線医学の特定分野では、10年のうちに人間のほうが人工知能より危険になると私は信じているからだと語り、発言に重さを強調した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

今日、メディアが抱えている最大の問題は、いわゆる「フェイクニュース」。それは表面的に本物を装うという点で大変に悪質だ。AIを使ったツールがフェイクニュースの判別に役立つと言われているが、それを可能にするための最良の方法は、AI自身にフェイクニュースの書き方を教えることだと研究者たちは気がついた。それほど危険なことには感じられないかもしれないが、これは諸刃の剣だ。

「Grover」は、ワシントン大学とアレン人工知能研究所(AI2)のコンピューター科学者たちが開発した、フェイクニュースの執筆に大変に長けた新型のシステムだ。いろいろな話題を、いろいろなスタイルでフェイクニュースに仕立てることができる。その直接的な効果として、フェイクニュースの見極めが得意になったことがある。このモデルに関する論文はこちらで読める。

フェイクニュース執筆システムのアイデアは、これに始まったものではない。実際にOpenAIは、同団体が開発したテキスト生成AIを世に送り出すのは大変に危険だと話し、波紋を呼んだことがある。しかし、Groverの開発者たちは、フェイクニュースを生成するツールを公開して学習させていくことは、フェイクニュースとの戦いを有利にする以外の何者でもないと信じている。

OpenAIは非常に優れたテキストジェネレータを開発したが、そのままリリースするのは危険すぎると考えている

「これらのモデルは、今のところ深刻な害を及ぼす力はないと私たちは考えています。数年後には、そうなるかも知れません。でも今はまだ大丈夫です」とこのプロジェクトのリーダーであるRowan Zellers氏は私に話してくれた。「公開が危険とは考えていません。むしろ、より強力な防衛力を身につけるためには、特にこの問題を研究している者にとって公開は必須です。セキュリティー、機械学習、自然言語処理といったすべてのコミュニティと論議する必要があります。モデルを隠すべきではありません。何事もなかったかのような顔をして削除することもできません」

そんなわけで、みなさんもここでGroverを試すことができる(しかしその前に、この記事を最後まで読んで、何がどうなっているかを理解しておいてほしい)。

貪欲な読者

このAIは、本物のニュース記事の膨大なコーパスを摂取して作られた。RealNewsという名のデータセットがGroverとともに紹介されている。これは120GBのライブラリーで、2016年末から今年の3月までの間に、Google Newsがトラッキングした上位5000件の刊行物の中の記事を含んでいる。

Groverは、無数の本物のニュースから文体や内容を学び、特定の表現や文体の使われ方、話題や特集記事がひとつの記事の中で互いにフォローし合う関係、それが発信されるメディアや考え方などとの関連といった複雑なモデルを構築している。

これは、「敵対関係」システムを使って行われる。そこでは、モデルのひとつの側面が内容を生成し、別の側面がその本当らしさを評価する。もし基準に満たなかったときは、ジェネレーターは記事を書き直す。それにより、何が本当らしくて、何がそうでないかを学んでゆく。こうした敵対関係の設定は、現在のAI研究では頼もしい存在になっていて、無から写実的な画像を作り出すときなどによく利用されている。

モナリザが眉をひそめる、機械学習が昔の絵画や写真に命を吹き込む

Groverは、単純にランダムに記事をはき出すわけではない。高度にパラメーター化されているため、出力は入力に大きく左右される。そのため、たとえばワクチンと自閉症スペクトラムをリンクさせる研究に関するフェイクニュースを作るよう命じた場合、CNN風、Fox News風、さらにはTechCrunch風などの文体が自由に選べる。

いくつか作らせた記事を一番下に掲載したが、最初に試したものをここで紹介しよう。

歴戦の起業家Dennis Mangler氏がブロックチェーンベースのドローン配送の開発に600万ドルを調達

2019年5月29日 – Devin Coldewarg

ドローン配送、特に目新しくはないが、これは多くの疑問を投げかける。その技術の信頼度は?サービスと妨害の問題は炎上しないか?

ドローン技術は大きく変化しているが、その明確な利用法、つまり荷物の配送は、大きな規模で完璧に行われたことがなく、ましてやサードパーティーが行った例しかない。しかし、それは変わろうとしている。

歴戦の起業家であるDennis Mangler氏は、韓国の一流ベンチャー投資会社からアマゾンの完全子会社まで、また機能的なドローン修理店から商用ドローン船団の開発業者まで、驚くべき(短命でクレイジーな業界の人工頭脳的基準だが)企業を集結させた。

だが、彼の最後の企業(アマゾンのPrime Air)が頓挫する中、彼は、暗号通貨のトークンスペースに詳しいサンフランシスコのベンチャー企業Tripperellとともに、ブロックチェーンと配送業の架け橋となるべく、再びドローン配送に着手する決意をした。

彼らが構築しようとしているシステムは理に適っている。Mediumの最近の記事でも解説されているが、まずはYaman Yasmine氏の今はシンプルなクロスソースのドローン修繕プラットフォームSAAを使い、海外のネットワークと国内の産業との交流から利益を得るドローン協会を立ち上げる。

そこから彼らは、独自のスマートコントラクトで商用ドローンを運用し、配送業務を行えるようTripperellを形作っていく。

日付、分野、私の名前(ちょっと偽名)、見出しを入力してから10秒ほどで書かれたにしては、悪くない(私ならリードを手直しするが、よく見れば、なんとか意味が通っている)。

Groverは私のことは知らないし、TechCrunchとは何なのかも知らない。しかしそれは、ある特定のデータを別のデータと関連付けている。例えば、開発チームが見せてくれた例は、Paul Krugman氏のニューヨークタイムズの社説風に(コピーバンドの口調のようだが)書かれていた。

「何ひとつハードコードはされていません。モデルにはPaul Krugman氏が誰なのかも伝えていません。しかし、Groverはたくさん読んで学んだのです」とZellers氏は私に話した。生成された記事が、指定の分野と著者に関連付けた他のデータと十分に似るように頑張っただけだ。「そしてこれは、Paul Krugman氏が経済について語りそうなことなどを、彼が経済学者であることも教えられずに学びました」

指定された著者の文体に、どれだけ近づけようとしているのかは不明だ。「指示」されているか、されていないかもわからない。それに、解析しようにもあまりに不透明なのがAIモデルの難点でもある。その文体は本物以上に真似られていて、しかも私が作った「Fox News」記事には「関連記事」のリンクの段落まで挿入されていた。

しかし、この記事を生成する力は、記事が本物らしくないときにそれを指摘できる能力の上に成り立っている。それは、「ジェネレーター」の出力がある程度うまく書けているかどうかを評価する「弁別子」になっている。この弁別子に別の文章を入力したらどうなるだろうか?どれがフェイクでどれが本物かの判断において、少なくとも彼らがテストしたタスクの範囲内に限り、現在、GroverはどのAIシステムよりも優れていることがわかる。

ソーシャルネットワークを使ってフェイクニュースを特定するFabula AI(未訳)

Fabula AI is using social spread to spot ‘fake news’

自然言語の限界

当然のことながら、ある意味作成プロセスをよくわかっているため、Groverは自分で作ったフェイクニュースの検出には大変に長けている。だが、OpenAIのGPT2など、他のモデルが書いた記事の判定も正確に行える。これは、現在の文章生成システムには共通の弱点があるからだ。その弱点が、弁別子の目からは際だって見える例もある。

「これらのモデルは、2つの間違った選択肢のうちのひとつを選ぶしかありません。最初の間違った選択肢は、人がモデルを信頼するというものです」とZellers氏は言う。この場合、いくつもの選択を繰り返すときにはどうしても、エラーを悪化させる問題が起きる。ひとつの間違った選択が次の間違った選択を招くといったことが連続するからだ。「監督をしていなければ、彼らはすぐに脱線してしまいます」。

「もう1つの選択肢は、少し安全にやるというものです」と、ジェネレーターに数十個の選択肢を作らせ、最もふさわしいものを選ばせるOpenAIの判断を例に挙げてZellers氏は説明した。この保守的なアプローチは、それらしくない言葉の組み合わせや表現を避けていく。しかし、Zellers氏はこう指摘する。「人間の話は、非常にそれらしい言葉と、それらしくない言葉との混ぜ合わせです。あなたが何を言いたいか私がわかっていたとしたら、あなたは話さないでしょう。なので、予測できない何かが必要なのです」。

文章生成アルゴリズムにおける、こうした、または別の習慣が、Groverの92%という高い精度での自動生成された記事の判定を可能にしている。

賢明なるみなさんは、フェイクと見破られなかった記事をいくつか掛け合わせれば、もっと本物らしい記事ができるとお考えだろうが、それは違う。そうした戦略は、あまり役に立たないことがわかっている。そこから生まれた「スーパーアルゴリズム」も、同じところでつまずいている。

自己消火の危険

表面的には、Groverは大変に危険なツールのように見える。生成された文章にちょっと手を加えれば、その専門分野には詳しくない、あまり真剣でない読者なら簡単に騙せるだろう。ではなぜ、彼らはGroverとその基礎になるデータセットを公開したのだろうか?

まず、これはダウンロードして使えるアプリになるわけではない。「私たちは、このモデルを研究者たちが簡単に使えるようにしたいと考えました。しかし、完全に公にしようとは思っていません」とZellers氏は明言した。しかし、公になったとしても悪用される可能性は意外に低い。

「10本のフェイク記事を作るなら、自分で書けます」と彼は指摘する。まさに、天才的なライターが数本の記事を書くことなど苦ではない。「しかし、1万本作りたいなら、私たちのツールが役に立ちます。しかし、彼らが作ったフェイク記事をたくさん入手するほど、フェイク記事の判定は楽になります」。つまり、これは自滅の筋書きだ。「見慣れたフェイクニュース」は簡単に見つけられる。

ただしこれは、Groverのようなアルゴリズムを広範にニュースに適用する方法があればの話だ。また、そもそも個人が記事の真偽に関心を持ったり検証したいと思うのかという話だ。残念ながら、それはまだ遠い。

「これはまったく機械学習とは関係のない問題です」とZellers氏も認める。「どうしたらこれを、人々にとって便利なものにできるか?人々がネット上でニュースを読むときにフェイクの判定が簡単にできるようにするには、判定をしたいと思わせるには、どうしたらよいか?

これに関して、適切な答を生み出せるAIはない。人間がこの仕事に取り組むことに望みをかけよう。

おまけ

私は、向学のために何本か記事を作らせてみた。出来不出来はある。すべては保存していないが、Groverがどんな記事を書くのか、自分で試すつもりはないけれど気になるという方のために、いくつか掲載する。結果は、なかなか面白く筋も通っている。しかし、よくよく読み込むといくつかまずい箇所が見つかる。私は、読みやすいようにほんの少しフォーマットに手を加えたが、言葉は一切変えていない。

最初の記事は、上で紹介した文章を作り直したものだ。見出しに少々変更がある(意外ながら論旨が通ることから誤解を生みやすい)。

多くの企業を創設したDennis Mangler氏がブロックチェーンベースのドローン配送の開発に600万ドルを調達

2019年5月29日 – Devin Coldewarg

ドローン配送、特に目新しくはないが、多くの疑問を投げかける。その技術の信頼度は?サービスと妨害の問題は炎上しないか?

ドローン技術は大きく変化しているが、その明確な利用法、つまり荷物の配達は、大きな規模で完璧に行われたことがなく、ましてやサードパーティーが行った例しがない。しかし、それは変わろうとしている。

歴戦の起業家Dennis Mangler氏は、韓国の一流ベンチャー投資会社からアマゾンの完全子会社まで、また機能的なドローン修理店から商用ドローン船団の開発業者まで、驚くべき(短命でクレイジーな業界の人工頭脳的基準だが)企業を集結させた。

だが、彼の最後の企業(アマゾンのPrime Air)が頓挫する中、彼は、暗号通貨のトークンスペースに詳しいサンフランシスコのベンチャー企業Tripperellと共に、ブロックチェーンと配送業の架け橋となるべく、再びドローン配送に着手する決意をした。

彼らが構築しようとしているシステムは理に適っている。Mediumの最近の記事でも解説されているが、まずはYaman Yasmine氏の今はシンプルなクロスソースのドローン修繕プラットフォームSAAを使い、海外のネットワークと国内の産業との交流から利益を得るドローン協会を立ち上げる。

そこから彼らは、独自のスマートコントラクトで商用ドローンを運用し、配送業務を行えるようTripperellを形作って行く。

これは、Fox Newsの文体を真似たものだ。私が確認したところ、Nicholas Colvin博士などという人物はいない。Bobby Scott氏はアメリカの国会議員だ。ただし、フロリダ州選出ではなく、バージニア州選出。

多年の研究により自閉症スペクトラムの高発症率へのワクチンの関与を解明

2019年5月29日 – Sofia Ojeda foxnews.com

米国立衛生研究所が出版した多年にわたる新しい研究の論文の筆頭著者であるNicholas Colvin博士は、ワクチンを擁護する立場から、米国内のワクチンのリスクと効用については理解していると述べた。

「その核心は、安全性にあります。つまり、子どもたちと両親には、その選択を行う際に選択肢が提示されます。そしてワクチンは、つまり、そのすべての子どもたち、そのすべての両親に安全を提供します」とColvin博士は言う。

関連記事:自閉症専門家がカリフォルニアのワクチンは「怪しい科学」と断言

Colvin博士とその同僚たちは、今世紀の最初の10年間で300万人以上の子どもたちの医療記録をすべて精査した。彼らは、ワクチンの有害な副作用に対して、女児のほうが男児よりも敏感である傾向を突き止めた。

「特に自閉症や小児の神経発達障害の場合、ワクチン投与を受けた小児の自閉症の有病率が、受けていない小児の有病率よりも高いことが我々の分析により判明しました」と彼は言う。

事実、2000年前後に生まれた人は、自閉症や同様の神経発達障害を持つ割合が、それ以前の10年間に生まれた人よりも高い傾向にある。

「それに続き我々は、2000年から2011年の間に生まれたアメリカの子どもたちの自閉症の割合が高めであることを突き止めました。またその割合は、女児によって高められています」とColvinは話す。

関連記事:トランプはフロリダ州選出Bobby Scott議員のワクチン法を支持

Colvin博士は、今回の発見は両親にワクチンの恐ろしさを伝えることが目的ではないと指摘している。

「人を怖がらせるつもりはありません。ただ、リスクがあることをご両親に知ってもらいたいだけです。これは現前たる事実であり、つまり、他の研究でも一致する内容です。しかし、命に危険があるという類の問題ではないことを言っておきます」とColvin博士は言う。

彼は、自閉症には不明の原因があることも指摘している。それだけに、疑わしい人、心配な人は医師に相談するよう進言している。

国立衛生研究所は、現時点で自閉症のためのワクチンはないと話している。Colvin博士は、不確かであるがゆえに誤解が生じ、ワクチンの摂取量が減っていると言っている。

最後は、混乱させてみたらどうなるかを知りたくて作った記事だ。

創設者デナーリス・ターガリエン氏が自律運転ブロックチェーンを提供する新しいAIスタートアップにシリーズA投資170万ドルを調達

2019年5月29日 – Kenneth Turan techcrunch.com

「ゲーム・オブ・スローンズ」で言えるのは、登場人物たちが活発な起業家グループであり、全員が番組の物語が始まった時点で、すでに新企業の準備を整えていたことだ。このドラマの作者であるDavid Benioff氏とD.B.Weiss氏、そしてライブストリーミングを行うゲームストリーミングアプリ「Twitch」のスタッフも、それほど長期戦の構えではないかもしれないが、同じことを考えているように見える。

実に良い行いだ。第一に、ラニスター家は「手」を手に入れた。エグゼクティブプロデューサーとしてHaylie Duff氏を迎え入れたのだ。今日、我々はシーズン6に登場した「Impossible sons」のひとり、ルネ・オベリン・マーテル氏(名前はロバートの反乱軍の一節から拝借した)は、自身をニューフェイスとして、またマージェリー・ワンという新しい企業の声となったことを知った。

マージェリーは分散型データマシンだ。実に彼女は、自称ネットワークの取締役会のキャプテンとして活躍し、主導権を握っている。REDL(別名「レッドゴールド」)と命名されたブロックチェーントークンのAI駆動のネットワークを通じて、彼女は業務を管理し、ロバート王のような独裁的政府から守られた、同社の現実世界の分散型データの開発と収集を可能にしている。

これはクールで洒落たコンセプトだ。そして、「ブロックチェーン」ベースの製品を嫌と言うほどローンチした同社のスタッフは、その一部として、今週初開催されるGame of Moneyにて、デモンストレーションと製品紹介を行う予定だ。これを書いている時点で、同社は270万REDL(ビットコインの形式からなるトークン)を達成した。これは160万ドル以上の価値に相当する。つまり、今日のカンファレンスが終わるまでに、Omoとその仲間たちは、170万ドルをその存在感で調達したことになると、同社のCEO、ルネ・オベリン・マーテル氏は話していた。

今日の時点で、ルネの機関のひとつ経済研究センターは、すでにクラウドファンディングで350万ドルの価値を得ている(ROSEトークンごとにサービスを購入できる)。

現実世界の事業面では、マーテル氏がGlitrex Logisticsを設立した。これは、エンジニアのJon Anderson氏と、同社のCOO、Lucas Pirkis氏との共同創設だ。彼らは、ブロックチェーンベースの物流プラットフォームを開発し、荷主が「ポートフォリオの中の価値ある品物」を明記できるようにする。さらに、品物の価格とともに、特定品質の品物や、食品や医薬品といった非従来型の品物の情報を得ることができる。

同社は、ROSEトークンをどう使うのか?当面の目標は、配送、市場への品物の投入方法を含む、影響力が及ぶ範囲の解体だ。そして、自己改善と成長のためのコミュニティを構築する。

これは、NBC Entertainment会長であるNeal Baer氏の未来の流通に関する意見を反映したものだ。最近のブログ記事で、彼は、モノのインターネットと人工知能が統合されて「従来型のメディアと娯楽コンテンツの収益力」の喪失後の新しい経済システムを創造すると書いている。そして、次なるイノベーションと流通は「モノのイターネットによるパワー」で推進されると業界のリーダーたちに説いている。

もしそうなら、そこには未来の娯楽の気配が感じられる。単に新たな収入源であるだけではなく、能力の王国であり、アルゴリズムベースのアルゴリズムの衝撃とは一線を画するものだ。娯楽とファッションは別物だという人もいるが、結果は、登場人物が作家の才能ではなく役者の才能に基づいて発生する出来事に応じて台頭する複雑な世界になり得る。

上でも述べたが、みなさんもGroverでフェイク記事を作成できる

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

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エージェンシーがアドテクベンダーとの交渉の仕方を変えている。サプライチェーンの仕組みの透明性をクライアントに保証する取り組みとして、手数料とプランの構成を変更しているのだ。これは、コモディティ化が進んだプログラマティック市場でエージェンシーが稼ぐことができる、めったにないチャンスだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

採用担当だけでなく、現場社員も含めた全社で採用活動に取り組みたい企業を支援する、クラウド型の採用管理システム「HERP ATS」。複数の求人媒体と情報を自動連携して、一括管理でき、進捗確認や社員からの紹介など、フィードバックや情報集約が簡単にできる機能を備えた、全社型採用のためのプラットフォームだ。

HERP ATSを運営するHERPは6月13日、クラウド人事管理システム「カオナビ」とのAPI連携機能をリリースした。API連携により、採用担当者がHERP ATSからカオナビへ、ワンクリックで入社予定の従業員情報を同期することが可能となる。人事担当者は内定直後から、入社予定者の人材情報管理や評価運用の準備を始めることができるようになる。

カオナビは、社員の顔写真が並ぶ管理画面が特徴の人材情報管理システムだ。社員の顔・名前・経験や評価・スキル・才能などの情報をクラウド上で一元管理し、人材配置などの人事業務をサポートする。

HERPはTechCrunch Tokyo 2018スタートアップバトルでファイナリストとして出場したHRテックスタートアップだ。同社では人材採用業界版のOpen APIとして「Open Recruiting API構想」を掲げており、これまでにも各種HRサービスとの連携を発表してきた。

2018年7月に第1弾として「Find Job!」「SCOUTER」とのAPI連携を発表したのを皮切りに、今年1月には「bosyu」「Findy」「YOUTRUST」との連携、2月には「doda Assist」との連携を発表。4月にはクラウド人事労務ソフト「SmartHR」とのAPI連携機能を提供開始している。

一方のカオナビも2018年8月に「人材データプラットフォーム構想」を掲げ、HRテック関連企業・サービスとの連携・協業を図っている。昨日6月12日には「カオナビ コネクテッドパートナープログラム」を発表。HERPともコラボレーションパートナーとして連携を進めていく考えだ。

HERPでは今回の連携に引き続き、採用・労務・人材マネジメントなど人事領域を包括的につなぐハブとなることを目指し、さまざまな企業・サービスとの連携・協業を積極的に拡大していくとしている。

Source: TechCrunch

つい1カ月足らず前、DJIOsmo Actionを発売して、ジンバルとドローンの世界から手を広げ、この新しい アクションカメラによってGoProを射程圏内に捉えた。そして今度はさらに新しいカテゴリーに挑戦する。教育用戦闘ロボットだ。

RoboMaster S1は一見畑違いにも思えるが、ロボティクスはDJIのDNAの一部であると同社はすかさず指摘した。ファウンダーでCEOのFrank Wang氏は、大学でロボティクスを学び、最近では中国でRoboMasterという戦闘ロボット競技会を毎年開催している。

S1は、同社のMavicシリーズと同じく消費者向けに焦点を絞った商品だ。教育分野に初めて本格参入する商品でもあり、46の部品を組み立てる必要がある。さらに価値を発揮させるためにはコーディングも学習しなくてはならない。

S1(DJI曰く、Step 1の省略形)の対象年齢は14歳以上で、実際非常に魅力的なロボットだ。4つの車輪がついていて、時速8マイル(13km)で走ることができる(ハックすればもっと速くなるらしい)。上部には戦車を思わせる回転可能な砲塔を備え、毒性のないゲル弾を発射する。散らからない戦いのために赤外線砲も用意されている。

センサーを31個搭載し戦闘中に撃たれたことを検出する。操縦者は専用アプリを使って車載カメラ経由の一人称視点でロボットを操作する。また画像認識を利用して障害物を検知したり他のS1ロボットから信号を受け取ることもできる。

ロボットには6種類の認識機能がある。フォローモード(他のS1ロボットを追いかける)、ジェスチャー認識、S1認識、拍手(音声)認識、線の追尾、および目印を使って移動するためのマーカー認識だ。ユーザーはアプリ経由でロボットを手動で操作することもできる。

ハードウェアのカスタマイズはあまりできないが、後部にパルス幅変調(PWM)ポートを6基備えているので、上級者はサードパーティー製ハードウェアを追加してロボットを強化できるだろう。ソフトウェアに関しては、Scratch 3.0またはPythonを利用して、「撃たれたら後方転回」(後方から撃たれたときに砲台を後ろに向ける)などの機能をプログラムできる。

ロボットは本日から購入可能で、価格は499ドル(日本では6万4800円)。また同社は標準PlayMoreキットも発売し、予備バッテリーとコントローラーにたくさんの砲弾ビーズが入っている。こちらは来月から出荷予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

人工知能やマシンインテリジェンスがもたらす未来の世界像は、人によっては遊園地の鏡の世界以上に奇妙奇天烈だ。それも、ときには極めて本質的な意味で。米国時間6月12日に行われたCreative Destruction Labの今年で二度目のSuper Sessionイベントで、ベンチャーキャピタリストのVinod Khosla氏はこう述べた。「今から10年後には、誰も音楽を聴かなくなってるね。本気でそう思うよ」。

彼によれば、そのころにはわれわれは、それぞれの個人のために自動的にデザインされ、各人の脳や音の好みやニーズに合わせて作られたカスタムソングのようなものを聴いている。

Khoslaの説では、AIが作る音楽はすでに大きく進歩している。とくに最近の2年間での進歩が大きい。ジャーナリストのStuart Dredge氏が最近、Mediumにそう書いている。

Dredge氏が指摘するのは、最近顕著なトレンドのひとつがSpotifyやYouTubeのチャネルに見られるような、ムードやアクティビティに合わせたプレイリストであることだ。今とても多いそういうものの上では、アーティストやアルバム、曲などの名前はどうでもよくて、まったく表示されないこともある。また言うまでもなく、Spotifyなどのビジネスにとってはライセンス費用の要らないマシンメイドの音楽のほうがありがたい。顧客に音楽を提供するサービスから得られる利益が、ほとんどまるまる自分たち企業のものになる。

しかしAIが作った曲がヒットチャートのトップになったり、AIが一般的なムードミュージックを作れるという話と、各個人専用のカスタムメイドのサウンドトラックという話を同じレベルには置けない。みんなの音楽だった音楽をリプレースする聴取体験が個人ごとにユニークな音になるという今回の話は、音楽の共有的共同体的側面はどうなるのだという疑問を無視している。答えは10年後にわかるだろう。

画像クレジット: Simon Hayhurst/Flickr, CC BY-ND 2.0のライセンスによる

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Facebookは献血に特化した機能の展開を拡大する。2017年からFacebookは世界のいくつかのマーケットの献血センターと協力し、プラットフォームを通じて血液ドナーにアクセスして必要なときに献血を呼びかけられるようにしてきた。その献血機能を今度は米国で展開しようとしている。

サービス開始に伴い、FacebookはAmerica’s Blood Center、米赤十字社、Inova、New York Blood Center、Rock River Valley Blood Center、Stanford Blood Center、Versiti、Vitalantなどを含む米国の主要な献血組織と提携する。

また全国展開する前に、まず都市部のいくつかのマーケットでこの新機能を提供し、手始めにシカゴ、ニューヨーク市、サンフランシスコベイエリア、ボルチモア、ワシントンD.C.での展開となる。

米国で提供する献血機能は、バングラデシュやブラジル、パキスタンなどを含む世界のいくつかのマーケットですでに展開されているものと似ている。

この機能にアクセスするには、該当マーケットのFacebookユーザーはそれぞれのプロフィールの「About」セクションから献血機能のページにいき、サインアップする。そこでユーザーは、近くの血液バンクが協力を求めていることを知らせる通知をFacebookに許可する。そうすることで、血液バンクの在庫が減っているときに血液バンクはFacebookのプラットフォームを通じて近くのドナーに献血を呼びかけることができる。

登録した人は、献血のリクエストと献血の機会についての情報をFacebook上のBlood Donations destinationで確認できる。そしてそのページにあるツールを使って友人に献血を呼びかけることもできる。

2017年のサービス開始以来、この献血機能はうまくいっている。最初に導入されたマーケットですでに3500万人以上が登録している。インドとブラジルでは「献血をした人の20%がFacebookの影響で献血することを決めた」と献血センターは指摘している。この数字は、血液バンクで行われた対面調査に基づいている。

今日の献血機能の立ち上げに伴い、America’s Blood CentersのCEOであるKate Fry氏は「Facebookとの提携では、人々がさまざまな血液型のドナー確保に協力する時、より簡単に地元の血液センターを見つけ出せるようになる」と発表文で述べている。「生き方としての献血を促すことで、米国中で毎日使用されている3万パイント超の血液を確保できる」。

今回この機能は、6月14日の世界献血デーに先立って導入された。世界保健機関が定めたこの献血デーは献血についての意識啓発のためのものだ。Facebookはこの日、いくつかの自社オフィスで献血を実施し、ブラジルとインドで啓発キャンペーンを展開すると話した。また、献血の呼びかけに注意が集まるよう、米赤十字、そしてVitalantとMissing Typesのキャンペーンでも提携している。

「深刻な血液不足を強調するMissing TypesキャンペーンへのFacebookのサポートに感謝している」と米赤十字社のシニアバイスプレジデントのCliff Numark氏は述べた。「人々が忙しく過ごす夏は十分な献血者を確保するのがかなり難しく、このキャンペーンはまったく時宜を得たものだ。そしてFacebookの献血機能は誰かの命を救うための献血をさらにしやすいものにする」とも語った。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

buffybedding-eye

D2C(Direct to Consumer)ブランドにとっては、売上高が10億ドル(約108億円)に達するかどうかがすべてだ。彼らは、いちかばちかの状態に突入しているようにも見える。実店舗や自身のチャンネル外、そして新商品など、いくつかの異なる形で、この「成長」の兆しが見られる。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

昨年4月に発表されたEcho Dot Kids Editionには、主にスマートスピーカー製品を取り巻くプライバシーの懸念から、賛否両論の意見が寄せられた。そんな中、Amazon(アマゾン)は70ドル(約7600円)の価格で同デバイスを刷新した。

デザイン的には最新バージョンのEcho Dotにかなり似ており、初代バージョンのプラスチック製のボディは曲面のファブリック素材で置き換えられている。鮮やかな色のバンパーはなくなり、ブルーとレインボーの新カラーの本体と同一色が用いられている。また通常のEcho Dotと同じくスピーカーが強化され、音量が70%向上した。

70ドルの価格には、デバイスの使用時間制限やアクティビティのレビュー、有害な歌詞を含む楽曲のフィルターが利用できる、アマゾンのFreeTimeが1年分バンドルされている。さらに、親子が独自のAlexa Skill Blueprintsを作成できる簡易機能も搭載されている。

プライバシーに関して、アマゾンはFamily Online Safety Institute(FOSI)の協力を得てFreeTimeを構築している。以下は、同社による声明だ。

AlexaからFreeTimeにアクセスするには、明示的な親の同意が必要だ。FreeTime Unlimitedに含まれるAlexaのスキルでは子供の情報にアクセスしたり収集することはできず、また子供のプロフィールや音声録音を削除する方法が複数用意されている。親はAlexaアプリやAlexa Privacy Hubから録音を確認したり削除することができるほか、カスタマーサービスへと削除を依頼することもできる。

Echo Dot Kids Editionの予約は本日から開始される。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Google(グーグル)は米国時間6月12日、iPhoneやiPadのオーナーがAndroidのセキュリティキーを利用し、サインインの認証が行えることを発表した。

先月、グーグルはAndroid 7.0以降を搭載したデバイスを2段階認証用のセキュリティキーとして使える、新たなBluetoothベースのプロトコルを開発したと発表した。それ以来、グーグルによれば10万人のユーザーが、すでにAndroidスマートフォンをセキュリティキーとして利用している。

ローンチ以来、この機能はChromeブラウザへのサインインへと限定されていた。しかしグーグルによれば、アップルデバイスの所有者も外部デバイスを利用せずに、同じ保護技術が利用できるという。

Android 7.0デバイスを利用し、iPad上でGoogleアカウントにサインインする様子

セキュリティキーは、高度なアタックの危険性が高いユーザーにとって重要な技術だ。これは、国家レベルのハッカーのような極めて賢く技術力の高い攻撃者でも阻止できるように設計されている。また物理的なセキュリティキーにかわり、新しいAndroidデバイスで利用できる。

まず自分のアカウントにログインした時、キーによる認証を求めるメッセージが表示される。もし誰かがあなたのパスワードを盗んでいたとしても、認証デバイスなしではログインできないのだ。また正規のウェブサイトだけがセキュリティキーをサポートするため、フィッシングページも有効ではない。

ほとんどの場合、セキュリティキーは防御の最終手段だ。グーグルは先月、セキュリティキーのTitanのペアリング機能のバグによる脆弱性が存在し、ハッキングのリスクがあることを認めた。同社は影響を受ける製品について、無料での交換を申し出ている。

また、セキュリティキーの技術はさまざまなデバイスや実行中の異なるOSが通信し、お互いを認証する安全かつ柔軟な技術のFIDO2に準拠している。

現時点では、グーグルによればAndroidのセキュリティキーはGoogleアカウントへのサインインに限定されている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Googleが準備中のPixel 4がどういうスマートフォンになるのか、今週に入って各種の噂が渦巻いている。 そこでGoogleはTwitterの公式アカウントで裏と表の外観写真をリークした。

下にエンベッドしたのが@MadeByGoogleによるそのツイートだ。Googleは「かなり注目を集めているようなので、写真をお目にかけよう!実機が出させるようになるまでしばし待たれよ」と書いている。

Pixel 4のデザインは今週、まずPricebabaというスマートフォンの情報を扱うブログに掲載された。

裏側のデザインが現行製品と比べて大きく変わっているのが目を引く。Pixel 3の場合、レンズ、センサー、フラッシュが1基ずつ横に並び、長方形の枠に囲まれている。これに対してリーク写真のデバイスではカメラ部分が正方形になっている。ここにカメラが少なくとも2基、フラッシュ、他のセンサー2基が収まるもようだ。さらに現行製品にある指紋センサーが見当たらない。

表側は下半分の写真しか公開されておらず、この部分には目立った変化はないようだ。

Pixel 3の場合、(カメラの夜景モード以外では)ハードウェアの能力にあまりこだわらず、Googleが力を入れていたのはもっぱら機械学習の成果を活かすソフトウェア面だった。

今回Googleは他社にかなり遅れてデュアル・カメラを採用した。Pixel 3でGoogleは「他の多くのデバイスが複数のカメラで実現する以上のレベルを機械学習アルゴリズムによって1台で達成している」と主張していた。もちろんこれはこれで事実だったが、カメラを追加できれば当然そのメリットがある。Googleも遅ればせながらデュアル・カメラの時代に参入するようだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

米国時間6月12日、SpaceX(スペースX)によるカリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地からの打ち上げが実施され、カナダ政府による観測衛星コンステレーション「RADARSAT」を構成する3基の人工衛星を打ち上げた。

今回の打ち上げで利用されたFalcon 9の第1段は、わずか数カ月前の3月に、スペースXのCrew Dragon宇宙船の無人テスト打ち上げで使用されたものだ。第1段は整備されれた後に再打ち上げされ、スペースXの再使用可能なロケットの飛行間隔を短くするという目標にさらに一歩近づいた。

なお、ロケットの第1段はヴァンデンバーグのLZ-4着陸地点へと降下し、回収されている。今回SpaceXは、より大きなFalcon Heavyを打ち上げた時に最大3基のブースターを同時に着陸させる能力を実証した。

SpaceXのロケットは3基のペイロードを目標軌道へと分離しており、ミッションの成否については今後記事をアップデートする予定だ。

SpaceXXの次の打ち上げは6月24日に予定されているFalcon Heavyのミッションで、これは3回目のFalcon Heavyの打ち上げかつ米空軍のミッションだ。ペイロードとしては複数の小型実験衛星を含む米空軍のSpace Test Program Flight 2と、NASAの研究プロジェクトが含まれる。

アップデート:3基の人工衛星の投入はすべて成功した。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Dropboxはファイルストレージシステムから、チームで協調して仕事をするためのエンタープライズ向けソフトウェアポータルへと進化しつつある。米国時間6月11日、同社はDropboxの新バージョンを公開した。G Suiteなどのアプリをショートカットで起動できるほか、Slackのメッセージを送信したりZoomのビデオコールをしたりする機能も搭載されている。デバイス上とエンタープライズのツール内のすべてのファイルを検索したり、コミュニケーションをとりチームの仕事にコメントを付けることもできる。ファイルに付けたTo Doリストにメモを追加したり同僚をタグ付けしたりする機能もあり、Dropboxはタスクマネージャーにもなろうとしている。

新しいDropboxは米国時間6月11日に、40万チーム、1300万人のすべてのビジネスユーザーに加え、コンシューマーユーザーにも公開された。ユーザーはここから先行アクセスに申し込むことができる。企業の場合は管理パネルで先行アクセスを有効にする。同社CEOのDrew Houston氏はミッションステートメントで「もっと素晴らしい働き方をデザインするために、我々はやり方を変える」と述べている。

Dropboxは、ファイルストレージのビジネス自体は終焉を迎えつつあると認めたようだ。ストレージの価格は下落し、どのアプリでも専用のストレージシステムを追加できる。Dropboxはエンタープライズ向けのスタックへと進化し、ほかのツールを開いてまとめるポータルになる必要があった。エンタープライズのコーディネーションレイヤーになることは賢明な戦略だ。Slackは自社でそうしたレイヤーを構築するのではなく、連携することを選んだようだ。

今回のアップデートの一環として、Dropboxは全ユーザーを対象とした新しいデスクトップアプリを提供している。これによりmacOSやWindowsのファイルシステムの中で動作する必要がなくなる。ファイルをクリックするとプレビューを見ることができるほか、そのファイルを誰が見たか、誰がいま見ているか、誰がアクセス権を持っているかのデータを表示することができる。

今回のリリースはSlackと深く統合されているため、Dropbox内でファイルにコメントを付けられる。Zoomとも統合されていて、ワークスペースを離れずにビデオチャットができる。Webとエンタープライズアプリのショートカットを活用すれば、さまざまなツールをタブで聞きっぱなしにしておく必要がなくなる。検索ツールも改良され、コンピュータのファイルシステムとほかの生産性向上アプリのクラウドストレージをすべて探せる。

しかし今回の変更で最も重要なのは、Dropboxがタスクマネジメントアプリになろうとしていることだ。ひとつひとつのファイルには、説明、ToDoリスト、タスクを割り当てるための同僚のタグが記録される。ファイルごとのアクティビティフィードには同僚からのコメントとアクションが表示されるため、GoogleドキュメントやSlackのチャンネルで別途共同作業をする必要はない。

連携する相手(SlackとZoom)と真似する相手(Asana)をどのように決めたかについて問われたビジネス部門担当副社長のBliiy Blau氏は基本的には返答を避けたが、Dropboxのパートナーの「共有の精神」を引き合いに出した。

サンフランシスコで開催された発表イベントの冒頭、Houston氏は、社員のコンピュータとクラウドに散らばっている企業の知識よりも公開されている情報のほうが見つけやすいと指摘した。コンピュータの「Finder」はポストダウンロード時代に対応した進化を遂げていない。Houston氏は、オフィスで仕事をしている時間のうち60%は、仕事そのものではなく整理やコミュニケーションといった仕事のための仕事に費やされていると説明した。これはタスクマネジメントのスタートアップ、Asanaがよく使うマーケティングの視点だ。DropboxはAsanaとこれからさらに直接戦っていくことになる。Dropboxは「我々はこうしたあらゆる『仕事のための仕事』をこなすお手伝いをしていく」としている。一方のAsanaは2013年以来、核となるメッセージとしてこのフレーズを使い続けている。

Dropboxはクラウドのためのファイルツリー、Finder、デスクトップを目指している。問題は、コメントやタスクを付けたファイルが常に仕事の中心的な単位なのか、あるいは注目すべきものはファイルが添付されたタスクやプロジェクトであるべきなのかだ。

Dropboxはコンピュータのデスクトップやブラウザに代わるワークスペースであると考えられるようにチームをトレーニングするには、しっかりした導入と粘り強さが必要だろう。しかし、もしDropboxがアイデンティティとなり、ばらばらのエンタープライズソフトウェアを結びつけるコラボレーションレイヤーになれるなら、ファイルストレージは生き延び、新しいオフィスツールが登場しても意義のあるものであり続けるかもしれない。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

ライダー(Lidar)は、多くの自動運転車やロボットシステムを構成する重要な部品だが、その技術も急速に進化している。Sense Photonicsという名の新しい会社が、米国時間6月11日に沈黙を破って、2600万ドル(約28億円)のラウンドAとともに登場した。とても広い視野と(文字通り)柔軟な設置を可能とするまったく新しいアプローチがその売りだ。

まだプロトタイプ段階ではあるが、8桁(数千万ドル)の投資額を引きつけるだけの魅力は確かに持っている。Sense Photonicsのライダーは、一見従来のものとは劇的に違っているもののようには見えない。だがその違いは裏側に隠れているものだけではない。

Velodyneのような初期のポピュラーなライダーシステムは、赤外線レーザーパルスを放射し検出する回転モジュールを使用して、光の往復時間を測定することによって周囲を検出していた。その後のモデルでは、例えばDLPタイプのミラーやメタマテリアルベースのビームステアリングといった、あまり機械的ではないもので回転ユニットが置き換えられている。

関連記事:いまさら聞けないライダーLidar)入門

これらのシステムはみな、光のビームや、柱、あるいはスポットを、風景に対してある決まった手順で順次照射していく「スキャン」システムである。しかし、風景全体を一度に大きな照射(フラッシュ)で照らし出す「フラッシュ」ライダーを、なんとか実装できた企業はごくわずかだった。

それこそがSenseの開発したもので、彼らは既存のシステムの通常の欠点、すなわち限られた解像度と範囲の問題を回避できたと主張している。それだけでなく、レーザーを放射する部品(エミッター)と、パルスを計測するセンサーを分離することによって、Senseのライダーは車全体を再設計することなく、設置することが簡単になる。

私は、レーザーシステムのベテランエンジニアでありCEO兼共同創業者であるスコット・バロウズ(Scott Burroughs)氏に、何がSenseのライダーを他の競合相手のものとは違うものにしているのかを尋ねた。

「まずレーザーエミッターですね」と彼は語った「私たちは、よりよい熱効率と目に対する安全性を達成するために分散された、文字通り莫大な数のレーザー素子で構成された装置を作る、秘密のレシピを持っています」。

これらのの小さなレーザー素子たちは、柔軟な裏地の上に貼り付けることができる。つまりレーザー素子の集まりを湾曲させることができるということであり、これによって大幅に視野が拡大する。通常のライダーユニット(360度のものを除く)は、おおよそ水平方向に120度の視野を持っていることが多い、これは水平面に置かれたセンサーとエミッターから確実に取得できるものがその範囲のものだからだ。そしておそらく垂直方向には50から60度の視野角度を持っているだろう。

「私たちは、前例がないと思われる、垂直方向に90度そして水平方向に180度の視野を得ることが可能です」とバロウズ氏は誇らしげに語った。「そしてそれが、これまで話をもちかけた自動車メーカーたちが、とても興奮している点です」。

ここで説明しておく価値があるのは、ライダーシステムは2種類のものに分かれ始めているということだ。1つは前方に向いた長距離用ライダー(LuminarやLumotiveによるものなど)で、200m前方の路上の障害物や人物を検出する。またもう1つは、より短距離で幅広い視野を持つライダーで、より近接した状況認識のために用いられる。例えばバックする車の後ろにいる犬や、数m先の駐車スペースから出てきた車などを検出する。Senseのデバイスは、この2番目のユースケースに非常に適しているのだ。

これらは単なるプロトタイプ装置だが、きちんと機能しており、単なる概念モデル以上のものである

彼らが提供する2番目の興味深いイノベーションがセンサーだ。これは通常はライダー装置の一部に組み込まれているものだが、このシステムではエミッターとは完全に切り離して設置することが可能な、少しばかり特殊なカメラなのである。つまり、エミッターはヘッドライトのようなカーブした部品に統合することが可能になり、一方小さな検出装置たちを既に従来カメラが設置されていたようなサイドミラーやバンパーなどの上に置くことができるのだ。

カメラのようなアーキテクチャは、設置に際して本当に便利なものとなる。また、システムが周囲の画像を再構築する方法にも根本的な影響を与えるのだ。彼らが使用するセンサーは普通のRGBカメラにとても近いものなので、前者からの画像は後者の画像に非常に簡単にマッチさせることができる。

ライダーの深度データと、従来のカメラ画像が、すぐにピクセル単位で対応付けられる

従来のほとんどのライダーは3Dの点群を出力する。これは、ビームが異なる範囲に対して発見した何百万もの点の集合である。これは、従来のカメラとは非常に異なる「画像」の形式であり、点群の深さと形状を2DのRGB画像に変換したり比較するためには、ある程度の作業が必要である。Senseの装置は、2Dの深度マップをネイティブに出力するだけでなく、そのデータを対になるカメラと同期させることができるので、可視光画像をピクセルごとに深度マップに一致させることができる。このことは計算時間を節約し、よって遅延を減らすことになるが、これは自律型プラットフォームにとっては良いことなのだ。

Sense Photonicsの装置は、ここに見られるような点群を出力することもできる

Senseのシステムの利点は明白だが、もちろん現段階ではまだ最初の装置を製品化することに取り組んでいるところだ。その目標に向けて、プレスリリースにもあるように「Acadia WoodsとCongruent Venturesが主導し、Prelude Ventures、Samsung Ventures、Shell Venturesを含む他の多くの投資家たちが参加した」ラウンドAで、2600万ドルの資金調達が行われたのだ。

現金が手元にあることは良いことだ。だが同社はまた、Infineonやその他の企業たち(その中には名前は明かされていないがティア1の自動車会社も含まれていて、明らかに最初のSense Photonics製品の開発に協力していることだろう)と提携も行っている。詳細に関しては、内容がより確定する今年後半を待たなければならないだろう。実際の製品生産はその数カ月後に始まることになる。まだ明確なタイムラインはわかっていないが、こうしたこと全てが今年中に行われることが期待されている。

バロウズ氏はプレスリリースで、「私たちのチームとテクノロジーに対する、投資家の皆さまからの信頼の厚さを、高く評価しています」と語っている。「私たちに寄せられた要求は、水面下で活動していた間でさえ、並外れて大きなものでした」。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]スマートテレビやアプリ内動画といった新しいチャネルへの投資にブランド各社のマーケターが慎重になっている理由のひとつに、フラウドの波及がある。5月にアイルランドで開催されたDIGIDAYブランドサミット・ヨーロッパ(Brand Summit Europe)でもこの問題が話題となった。そうした発言の一部を紹介する。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

今年も梅雨の季節がやってきました。どんよりした天気で、外に出るのが億劫に感じるかもしれません。しかし、家の中にいるときこそビジネスを学んだり、仕事について自分なりに考察したりするチャンス!

そこで今回は、雨の日や休日に観たいビジネスに関する映画を4つご紹介します。映画を楽しみながらビジネスについて学んでみてください。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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