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三陸や北陸の朝獲れウニ・エビを品川で夕方買える、フーディソンとJR東日本が新幹線物流の実証実験

  • 2019.06.11
  • IT

フーディソンとJR東日本スタートアップは6月11日、新幹線を利用した鮮魚輸送の実証実験を報道関係者に公開した。

写真に向かって左がJR東日本リテールネットが運営するエキュート品川で店長を務める清水 理三郎氏、中央がフーディソンの代表取締役を務める山本 徹氏、右がJR東日本スタートアップの代表取締役社長を務める柴田 裕氏

フーディソンは、ITを活用して市場流通システムを再構築し海産物に対する消費者の需要喚起を目指す、2013年設立のスタートアップ企業。具体的には、鮮度を保ったままでの提供はもちろん、適切な価格設定を実現している。そのほか、中目黒、都立大学、中延、エキュート品川店の都内4カ所で直営の鮮魚店も展開している。


JR東日本スタートアップは、JR東日本のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)。鉄道資源を活用した新規事業を支援しており、2017年からは「JR東日本スタートアッププログラム」を開催。これまでもさまざまなスタートアップとの実証実験を進めてきた。フーディソンはこのプログラムの採択企業の1社であり、20194月に同社とフーディソンが資本提携したことで今回の実証実験が実現した。

実証実験では、岩手県の三陸沿岸や新潟県の佐渡沖で水揚げされた海産物を新幹線で東京に運ぶことで輸送時間を短縮。ユーザーはショッピングサイト「ネットでエキ ナカ」もしくは店頭で事前予約すると、獲れたての海産物を鮮魚店「sakana bacca エキュート品川店」で受け取ることができるというもの。実証実験は、6月11日、13日、14日、18日、20日、21日の6日間となる。なお在庫状況によっては予約なしでも店頭購入が可能だ。

新幹線を使って輸送される海産物は、ウニと南蛮エビ(甘エビ)。ウニは、岩手県宮古市の田老漁港で前日に水揚げ・瓶詰めされたもので、当日朝7時30分にバスに乗せて盛岡駅に輸送。盛岡駅からは東北新幹線で東京に運ぶ。盛岡駅までのバス移送については、地元のバス会社の協力により実現したそうだ。

南蛮エビは、新潟県佐渡市の佐渡両津港で朝4時に水揚げされたものを、朝9時30分にジェットフォイル(水中翼船)で新潟港に。そして、新潟港からトラックで新潟駅に輸送する。新潟駅からは上越新幹線で東京駅に運ぶ。ちなみに新幹線内では、ウニ、南蛮エビともに発泡スチロールの箱に氷詰めされた状態で車内販売のバックヤードのスペースに格納されているとのこと。

東京駅からはウニと南蛮エビをまとめて品川駅までトラックで配送し、店舗(sakana baccaエキュート品川店)にその日の16時ごろに届けられる。今回新幹線で運ばれたのは発泡スチロールの箱が6つ。現地でフーディソンが委託している仲買人が買い付けたウニ2箱と南蛮エビ4箱だ。

エキュートでの売価は、160g入りのウニの瓶詰めが3600円。南蛮エビが200gで1600円。ネット注文では断然ウニが人気だったとのこと。なお、今回の実証実験には両社のほか、駅ナカ店舗のエキュート品川の運営元であるJR東日本リテールネット、東京駅から品川駅までのトラック移送を担うジェイアール東日本物流も協力している。

今回の実装実験の物流経路

新幹線物流を使う理由としてフーディソンで代表取締役/CEOを務めるの山本 徹氏は「これまでは鮮度落ちが早く主に地元で消費されていた地産品を、いち早く東京にとどけることで商品の価値を高めることが狙い」とのこと。今回の実証実験は消費者の反応やコスト感を見ることが目的だが、JR東日本スタートアップで社長を務める柴田 裕氏によると「小売りの海産物を新幹線で運ぶのは今回が初」だそうだ。

今後の展開についてフーディソンの山本氏は「魚種によっては熟成させたほうが旨味が増すこともあるので、今後取り扱っていく商品としてはウニと甘エビなど鮮度によって商品価値が高まるものが中心になる」という。需要があれば法人向けの販売も進めたいとのことだが、小売り中心で考えると大型魚などの新幹線輸送は現実的ではなさそうだ。東北・上越新幹線の終着駅である東京で販売してほしいところだが、今回の実証実験ではフーディソンの店舗がある品川エキュートが販売場所に選ばれたそうだ。

JR東日本スタートアップの柴田氏は「(JR東日本管轄の新幹線と)線路で繋がっている北海道・函館や石川・金沢で採れた海産物も新幹線物流に載せることはできるが、JR北海道やJR西日本との協議が必要になる。まずは今回の実証実験の反応を見極めたい」とコメント。

羽田空港を拠点とした飛行機を使った海産物輸送が実現している近年では、首都圏の居酒屋やレストランで朝獲れの魚介類が食べられるのはもはや珍しいことでない。しかし、首都圏から離れた地域の朝獲れ海産物を直送するには、空港から近い漁港でないと物流網の構築が難しく、現在のところ宮崎などの一部地域からの空輸に限られている。

今回の実証実験で、三陸沿岸や日本海沿岸の漁港で朝に水揚げされた海産物を最寄りの新幹線駅まで運び、はやぶさ、やまびこ、ときで東京駅に運ぶという新幹線物流網が整備されると、空輸よりも多くの産地の新鮮な海産物を、より多くの消費者が楽しめるようになるはずだ。

Source: TechCrunch

これは東ティモールのコーヒー豆である。

東ティモールの主な産業の一つは農業だ。輸出用作物としてはコーヒー生産に力を入れている。無農薬栽培と丁寧な手摘み作業によって、欠陥が少ない高品質な豆が産出することが可能である。

また、フェアトレードの取り組みが生産者の持続的な生活向上とコーヒー豆の品質の保持に繋がっている。しかし、フェアトレードは本当に「フェア」なのか。未だに多くの問題点が見過ごされている。

フェアトレードについてもっと知る → 「チョコレート:報道されない「ビター」な現実」

 

(写真:UN Photo/Martine Perette/Flickr [CC BY-NC-ND 2.0])

Source: Global News View

Amazon Personalize」は、昨年11月のAWS re:Inventで発表されたが、それをいよいよAWSの顧客が利用できる。そのAPIを使ってデベロッパーは、機械学習のカスタムモデルを自分のアプリケーションに加えられる。それにより、製品のリコメンデーション(おすすめ)や検索結果、ダイレクトマーケティングなどを個人化(パーソナライズ)できるようになる。そのために機械学習の開発経験は、要らない。

そのAPIはデータを、元々はAmazon自身のリテールビジネスのために作られたアルゴリズムで処理する。ただし同社によると、すべてのデータは完全にプライベートに保たれ、顧客がその完全なオーナーになる。このサービスが今すでに使えるAWSユーザーは、以下のリージョンのユーザーだ:アメリカの3つのリージョン(東(オハイオ)、東(ノースバージニア)、西(オレゴン))、2つのアジア太平洋リージョン(東京とシンガポール)、EUのアイルランド。他のリージョンも、まもなくローンチする。

すでにAmazon Personalizeを使っているAWSの顧客は、Yamaha Corporation of America、Subway、Zola、そしてSegmentだ。Amazonのプレスリリースによると、Yamaha Corporation of AmericaのIT部長Ishwar Bharbhari氏はAmazon Personalizeについて、「機械学習モデルのセットアップと、インフラストラクチャやアルゴリズムのチューニングに要する時間が、自力でそのための環境を構築構成する場合に比べて最大60%は節約できる」、と言っている。

Amazon Personalizeの料金モデルは、Amazon Personalizeにモデルの訓練時間1時間あたりの訓練用データをアップロードする量1GBにつき24セントだ。リアルタイムのリコメンデーションリクエストはアップロードした数に応じた料金になり、大量のオーダーならディスカウントがある。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

先週はXboxのボディケア製品だった。今日はRazer(レイザー)のエナジードリンクだ。E3ではいろいろなタイアップが出てくる。エナジードリンクの名前は「Respawn」で、これはゲーム内で死んだキャラが復活するという意味。これは「普通じゃない飲み物」であることを知った上で判断をくだそう。この世にはエナジードリンクがあふれている。Respawnは「ゲーマーによる、ゲーマーのための」エナジードリンクなのだ。

Razerによればまさに2010年のエイプリルフールのジョークからすべては始まったという。おいしくない「Project Venom」として有名になったものだ。しかしRespawnはRazerのスピンオフブランドとして登場した本物の製品だ。

この粉末ドリンクにはカフェイン、緑茶抽出物、ビタミンBが含まれ、別売の金属製の専用シェーカーもある。Razerは公式のプレスリリースに「これであなたは生き返れます。飲用後、すぐに効果が感じられるでしょう」と書いている。

Respawnには、多くのエナジードリンクとは違って砂糖が含まれていない。Razerによれば実際にゼログラムだという。長時間集中しメンタルのスタミナを必要とするゲーマーとeスポーツアスリートのための専用ドリンクのようだ。ただしRazerは、コンテンツ制作者やビデオ編集者にも役に立つとしている。

それ以外の人たちにとっては、コーヒーがある。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

160億ドル(約1兆7382億円)というような金額の話をしていると、数の感覚が麻痺してくる。今日(米国時間6/10)Salesforce(セールスフォース)がTableau(タブロー)を157億ドル(約1兆7056億円)で買収した。それが巨大な企業買収であったことは間違いないが、史上最大ではなかった。

2017年に新たしい税法が施行されたとき、大手IT企業は巨額の資金を海外に保管して税を逃れ、一方ではM&Aの波がやってくるだろうと、多くの人々が憶測した。たしかにそれは起こった。

BoxのCEO Aaron Levie氏がTwitterで指摘したように、これは既存の支配的なツールを打ち負かすような最高のツールを開発すれば、マルチビリオン企業を作れることの証明でもある。われわれはこれまでに何度もそれを見てきた。150億ドル(約1.6兆円)企業までいかなくても、マルチビリオンの値札のついた巨大企業がたくさん生まれた。

昨年だけで、10件の買収が行われ総額は870億ドル(約9兆4517億円)に上った。最高金額の称号はRed Hatを340億ドル(3兆6938億円)で買ったIBMが勝ち取ったが、それでさえ史上最大の企業買収ではなかった。そこで本誌は、歴代の巨大企業買収のベストテンを作ることにした。これで、今回の契約の位置づけが感じ取れるかもしれない。

SalesforceがMuleSoftを65億ドル(約7062億円)で買収(2018年)

当時これはSalesforce史上最大の買収であり、今も続いている。それまでも同社は買収を繰り返していたが、その多くは比較的コンパクトなものだった。しかし、なんとしても企業データにアクセスしたい同社はMuleSoftが欲しくなり、そのための費用を払う決断を下した。

MicrosoftがGitHubを75億ドル(約8148億円)で買収(2018年)

ライバルに遅れを取るまいと、Microsoftはちょうど一年前にGitHubを大枚75億ドルで買収した。当時デベロッパー・コミュニティーには心配する向きもあったが、これまでのところMicrosoftはGitHubが独立子会社として活動することを許している。

SAPがQualtricsを80億ドル(約8691億円)で買収(2018年)

SAPは、QualtricsがまさにIPOしようとしていたところに割り込み、断れない条件を提示した。Qualtricsは、顧客満足度を測るツールをSAPにもたらした。それはSAPに欠けていたものであり、大金を払うことに躊躇はなかった。

OracleがNetSuiteを93億ドル(約1兆104億円)で買収(2016年)

OracleがNetSuiteを買収したことは驚きではなかった。当時Oracleはクラウドへの移行を進めていたときであり、すぐれたSaaSツールを必要としていた。NetSuiteは、すぐに使えるパッケージ化されたクラウドサービスをOracleにもたらし、Oracleが喉から手が出るほど欲しかった顧客も一緒についてきた。

Oracle、エンタープライズ向けクラウドサービスのNetSuiteを93億ドルで買収

SalesforceがTableauを157億ドル(約1兆7056億円)で買収(2019年)

ここが今日の案件。Salesforceはふたたびすばやい動きを見せ、巨額を支払ってデータビジュアル化ツールを買い、顧客がSalesforceに限らずどんなデータでもビジュアル的に見られるようにした。さらに言えば、これは昨年のMuleSoft買収を非常にうまく補完するものでもある。

BroadcomがCA Technologiesを189億ドル(約2兆532億円)で買収(2018年)

巨大買収の年の巨額の案件。Broadcomは、半導体メーカーが伝統的ソフトウェア開発・ITサービス会社にこんな金額を払ったことで一部の人々を驚かせた。189億ドルは時価総額の20%に相当した。

MicrosoftがLinkedInを260億ドル(約2兆8246億円)で買収(2016年)

これは当時Salesforceが欲しくてたまらなかった会社だが、Microsoftが財力を生かして勝ち取った。LinkedInの大きな贈り物はデータだった。以来Microsoftはそのデータを製品に変える作業を続けている。

IBMがRed Hatを340億ドル(約3兆6938億円)で買収(2018年)

昨年の終わり近くなってIBMが大きく動き、Red Hatを340億ドルで買収した。IBMは何年も前からハイブリッドクラウドの方式を説いてきたが、Red Hatの買収によってハイブリッドストーリーの説得力がぐっと増した。

DellがEMCを670億ドル(約7兆2789億円)で買収(2016年)

これが全体のトップ。今日の案件をはるかに上回る。この買収は契約締結までにさまざまな障害を超えなくてはならず何ヶ月もニュースに取り上げられた。中でもこの契約に入っていた宝物はVMwareとPivotalで、後者は その後IPOを果たした。この買収のあと、Dell自身も上場した

画像クレジット: Madmaxer / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

AIとIoTを活用した空席情報配信サービスのバカンは6月11日、NTT東日本、清水建設、ティーガイア、JR 東日本スタートアップ、スクラムベンチャーズを引受先とする第三者割当増資により、7.9億円を調達したと発表。

2016年6月設立のバカンは2016年10月にトイレ空席検索サービス「Throne」、2018年1月に空席検索プラットフォーム「VACAN」のサービス提供を開始。

VACANはレストランなどの混雑状況をセンサーやカメラを使って解析し、電子看板やスマホに表示するサービスだ。

バカン代表取締役の河野剛進氏いわく、Throneは今後、VACANとして提供されるようになる予定。同社は他にもスマホやPCから事前決済しキャッシュレスで弁当を受け取れる「QUIPPA」を提供している。

JR東日本の子会社でCVCのJR東日本スタートアップも同日、バカンとの資本業務提携を発表している。「駅ナカの飲食店やトイレの混雑解消に向けて」の協業となる。現在はアトレヴィ大塚とアトレヴィ巣鴨にVACANが導入されており、河野氏は「今後、更に拡大していく予定だ」と話した。

JR東日本スタートアップ代表取締役社長、柴田裕氏は「これまで駅商業施設やトイレの行列の見える化に挑戦してきました。資本提携により、バカンの技術の進展とお客様サービスの向上が実現することを期待します」とコメントしている。

NTT東日本は「IoTやAIを活用した空席検知による『施設やオフィスビルのスマートビルディング化』の実現に向けた開発・マーケティング機能などの強化」が出資目的だと説明。NTT東日本が持つネットワーク基盤などとバカンのサービスとの連携を強化していくことで、 「トイレや飲食店・オフィスビルなどの空席検知による新たな顧客体験を創出」し、「社会に広げる為の協業を推進」していく。

NTT東日本の本取り組みと協業イメージ

4月3日に成田国際空港に開設されたトイレ「experience TOTO」には、NTT東日本、バカンとTOTOの連携により、専用タブレットリモコンおよび混雑状況表示サービスが導入されている。

また、5月に川崎市で開催された「サイバスロン車いすシリーズ日本2019」においてNTT東日本が提供したICTソリューションには、バカンのThroneが採用された。

調達した資金をもとに、VACANは開発体制・営業体制を強化、マーケティングに積極投資し、採用を強化する。同社は5月、初の海外現地法人の「空探科技(上海)有限公司」を中国に設立し、事業を開始したと発表している。

Source: TechCrunch

Facebookの「Portal」デバイスは立ち上げから今日まで依然として、プライバシー関連の疑問を大量に引きずっているが、同社はそれにめげる気配も全然なく、このビデオチャットハードウェアをひたすら売っていきたいようだ。

Vox Media主催のCode Conventionカンファレンスで、FacebookのAR/VR担当副社長Andrew Bosworth氏は既存のハードウェアの売上が「好調」と言ったが、でももっとおもしろいのは、今年の秋には新しいサイズのPortalハードウェアを出すらしいことだ。

これまでのいろいろな話の中には、Portalのファームウェアのコードに昨年見つけた「Ripley」というデバイスの名前が登場する。Cheddarの記事によると、そのカメラデバイスはテレビの上に取り付けて、ビデオのフィードをテレビの画面に送る。それによってPortalのようなビデオチャット専用デバイスは要らなくなり、しかもFacebookのハードウェアが家庭の中心に位置することになる。

もちろんさまざまな形状で一挙に出すという説もあるけど、このテレビ画面を利用するバージョンは低価格製品だろうから、真っ先に登場してもおかしくはない。

(関連記事: Facebookが監視するチャット端末「Portal」を半額に値下げ

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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フィナンシャル・タイムズ(The Financial Times:以下、FT)の高級ライフスタイル分野を扱うタイトル「ハウ・トゥ・スペンド・イット(How To Spend It)」は、富裕層の買い物客をサイトに呼び込み、購入につなげる手法に精通している。同サイトの平均滞在時間は、5分に達しているという。

The post FT のラグジュアリー誌、なぜ読者が5分も滞在するのか? appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing


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Source: ferret web marketing

NASAが1969年に月面着陸に成功する前には、数多くの調査ミッションが行われた。アポロ10号もその1つであり、実際の着陸を除くあらゆる模擬ミッションが実施された。宇宙飛行士のトーマス・スタッフォード氏とユージン・サーナン氏はアポロ10号ミッションで、NASAが「スヌーピー」というニックネームを付けた月着陸船で月面直前まで接近し、任務完了後に着陸船を宇宙に放った。

スヌーピーを地球に戻す意図はなかった。飛行士たちが作業を終えて宇宙船の司令室に戻ったあと、月着陸船は太陽を回る月よりも遠い軌道に送り出され、NASAがその軌跡を追うことはなかった。スヌーピーを発見するプロジェクトは、Nick Howes氏率いる英国のアマチュアたちのグループによって2011年に始められた。現在同グループは「98%の確度で」位置を確認したと主張しているとSky Newsが伝えている。さらにHowes氏は、もし位置が特定できればElon Musk氏のような人物が回収して重要文化遺産とし保存できるかもしれないと思いを巡らしている。

アポロ10号はNASAのアポロ計画で4番目の有人ミッションで、月着陸船を月面から8.5マイル(13.7km)以内まで飛ばす計画があった。テストは着陸船が最終着陸シークエンスでパワードディセント(ロケット推進力を利用した下降)を実行する直前まで行われた。「ピーナッツ」のテーマに合わせて、同ミッションの司令室は「チャーリー・ブラウン」と呼ばれた。

注目すべきは、このミッションに使用された燃料タンクには月面から戻ってくるための燃料が入っていなかったことだ。これは、テスト飛行中の宇宙飛行士が、アポロ11号のニール・アームストロング氏とバズ・オルドリン氏に先んじて、最初に月面を歩いた人類になろうとした場合に備えて課せられた意図的な制約だった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

アルは6月11日、マンガ探しアプリ「アル」のAndroid版をリリースした。また、ANRI、East Ventures、ABBA Lab、にしのあきひろ、中川綾太郎氏、片桐孝憲氏などから総額2億円の第三者割当増資を実施したことも明らかになった。

アルは、出版社がウェブで無償公開しているマンガのリンクをクロール・解析し、マンガ探しに困っているユーザーに向けて、新刊情報の通知のほか、許諾が得られた作品についてはマンガのコマからマンガを探せるといったサービスを提供する。新刊の通知については、Gmailでログインすることで過去の購入履歴をGmailのメッセージから解析して、新刊を自動通知してくれる仕組みだ。

同社のサービスは、これまでアプリはiOS版のみの提供で、PCやAndroidで閲覧するにはウェブ版を利用する必要があったが、今回待望のAndroid版アプリが登場した。

アルは、マンガ好きのユーザーが「読みたいマンガをうまく探せない」という声から生まれたサービス。各作品のページでは、みどころが解説されているほか、無償公開しているマンガの場合はその出版社のサイトへと移動するリンクも張られている。Amazonへの購入リンクからすぐにコミックを購入することも可能だ。ユーザーが投稿できるコメント欄も用意されており、ユーザー同士の交流もできる。

マンガの1コマにコメントを付けて共有して、興味を持ったユーザーを呼び込み、簡潔にまとめられたあらすじを読ませる、無料公開されているマンガへのリンクを案内、気に入ったら購入、という流れで、サービスがまとめられている。

代表取締役の古川健介氏によると「現在のところマネタイズはできていない」とのこと。まずは、既存のビジネスモデルを変えない、マンガの形態を変えない、漫画家の負担を増やさないというコンセプトでサービスを作り上げていく方針のようだ。

Source: TechCrunch

今週(米現地時間で6月3日から7日)開かれたAppleのWWDCで、セキュリティー関連の最大のニュースと言えば、他社のサインイン・システムが使われるすべての場面でAppleの新しいシングルサインオン・ソリューション「Sign in with Apple」(Appleでサインイン)を使うよう、アプリ開発者に実装を求めたことだ。

そうしたシナリオでSign in with Appleボタンの提示を要求するという同社の判断は、とくに、米司法省がAppleを独占禁止法違反と見るか否かの瀬戸際にある今はリスクが高いように思われるが、今回の判断は、よりプライバシーが守られる選択をユーザーに与えたいというAppleの姿勢によるものだ。

セキュリティー上の観点からすれば、セキュリティープライバシーに関する大きな不祥事で苦しんだ過去がある他のソーシャルログイン・システムと比較して、ユーザーにとっても開発者にとっても、よりよいオプションをAppleは提供した。

Appleのシステムには、iOSアプリの開発者に恩恵をもたらす機能も数多くある。たとえば、2ファクタ認証サポート、不正検出、ワンタッチのスムーズなアプリの登録方法などだ。

ユーザーにとれば、登録やログインが簡単に行えるという点では他社のサービスと変わりないのだが、これには、そのアプリが自分の情報を信頼できない相手に渡すことがないという安心感がある。

またユーザーは、アプリ開発者にメールアドレスを教えるか否かを選択できる。

ユーザーが、自分の本当のメールアドレスは教えないことを選択すると、Appleは、そのアプリが使えるランダムな(しかし本当に使える認証された)メールアドレスを生成し、アプリ側から発信された電子メールは、そのアドレスにルーティングされるようになる。ユーザーは、たとえばスパムが来始めたときなど、いつでもそのアドレスを無効にできる。

使い捨てのメールアドレスの機能は新しいものではない。たとえばGmailでも、アドレスに「+」や「.」を追加すれば、怪しいアドレスからのメールをフィルターして削除できる。その他の電子メールサービスでも、同様の機能を提供している。

とは言え、アプリにサインインするためのプライベートなメールアドレスの生成だけでなく、そのアドレスでのメールの配信を止めたいときはいつでも無効にできることを大手ハイテク企業が許すというのは、これが初めてだ。

しかし、その技術の先進性とは裏腹に、このニュースは、新しい「Sign in with Apple」ボタンが、現実に、詳細なレベルでどのように働くのかという疑問を大勢の人たちに抱かせた。私たちは、そうした火急の、そして多くの人に関係する質問に、ここで答えようと思う。ただし、このシステムが実際に稼働するまで、またはApp Storeでの販売許可を得るためにアプリが絶対に外してはならないルールを記したApp ReviewガイドラインをAppleが更新するまでは、お答えできない疑問が数多く残されていることをご了承願いたい。

1)ユーザーがSign in with Appleを選択したとき、デベロッパにはどのような情報が届くのか?

デベロッパが受け取るのは、Apple IDに関連付けられているユーザーの名前、ユーザーが認証したメールアドレス(または、プライバシー保護の目的でルーティングされるランダムなメールアドレス)、そして、アプリ内システムにユーザーのアカウント設定を可能にする一意の安定した識別子のみ。

個人情報を宝の山だとしてアプリ間でやりとりするFacebookとは違い、Appleのサインインには、アクセスを許可する情報を選択せよとユーザーに迫る同意事項やダイヤログボックスはない(Appleは、誕生日、出身地、Facebookの「いいね」、友だちのリスト、その他の個人情報を収集しないため、上記以外に他と共有できる情報を始めから持たない)。

2)新しいiPhoneを手に入れたときやiPadにアプリを引き継いで使いたいときは、登録し直さないといけないのか?

いいえ。エンドユーザーの場合、Sign in with Appleオプションは、FacebookやGoogleでのサインインと同じぐらい簡単にできる。Apple製デバイスを切り替えても、1回タップするだけでアプリが使えるようになる。

3)Apple Watch、Apple TV、MacでもSign in with Appleは使えるのか?

Sign in with Appleは、すべてのApple製デバイス、つまりiOSとiPadOSデバイス(iPhone、iPad、iPod touch)、Mac、Apple TV、Apple Watchだ。

4)Androidでは? ウェブアプリでは? いろいろな場所でアプリを使うのに!

それほどシームレスではないが、対策はある。

Appleのデバイス(たとえばiPad)で、あるアプリに登録したとする。そのアプリをApple以外のデバイス(たとえばAndroidのスマホ)で使いたいときは、Webviewに手続きが送られる。

Webview上にSign in with Appleのログイン画面が表示されるので、Apple IDとパスワードを入力すればサインインできる。Sign in with Appleログインのオプションを提示しなければならないウェブアプリでも、同じ方法がとられる。

このオプションはJavaScriptベースなので、「Sign in with Apple JS」と呼ばれる。

(Appleは、Android開発者向けのネイティブなSDKは提供しない。正直言って、近いうちに提供される気配もない)

5)Sign in with Appleをタップしたとき、すでにそのアプリにメールアドレスを使ってサインインしていたのを忘れていた場合は、どうなる?

Sign in with AppleはiCloudのキーチェーンに統合されるので、アプリはその旨を警告し、現在のメールアドレスでログインするかどうかを尋ねる。アプリは、Apple IDに関連付けられているメールアドレスとの照合ではなく、ドメイン(たとえばUberなど)でその確認を行う。そのアカウントのサインインに別のアドレスを使っている可能性があるからだ。

6)ランダムなメールアドレスを要求すると、Appleは私のメールを読めるようになってしまうのか?

いいえ。ランダムなメールアドレスを希望する人に、Appleはプライベートなメール転送サービスを提供する。つまり、あなたの個人的な受信ボックスにメールをルーティングするだけだ。ホスティングをするわけではない。

アプリ開発者は、ユーザーとの連絡に使用するメールドメインをAppleに登録する必要がある。登録できるのは、ドメインと連絡用メールアドレス10件までだ。

7)Sign in with Appleは、どのようにして2ファクタ認証を行うのか?

Appleのデバイスでは、ユーザー名とパスワードの組み合わせに加えて、タッチIDまたはフェイスIDが2つめの保護レイヤーとなる。

Apple以外のデバイスでは、信頼できるデバイスまたは電話番号にAppleから6桁のコードが送られる。

8)Sign in with Appleでは、ボットでないことをどうやって証明するのか?

Appleのアプリ開発者は、ユーザーが本物の人間かそうでないかを区別するAppleの強力な不正防止技術が使える。これは、iTunesなどのAppl独自のサービスのために何年も前に開発された技術だ。

システムは、デバイス上の機械学習やその他の情報を使い、ユーザーが「本物」だと確認されたときに開発者向けの信号を生成する。これは、いわばイエスかノーかだけを知らせる単純なビット情報だ。

しかし「ノー」は、ユーザーが確実にボットだと断言するものではない。新規のユーザーや新規のデバイスの可能性もある。だが開発者は、たとえばアプリの機能へのアクセスを許可する場合や独自の不正防止対策を施す場合などに、この信号を参考にできる。

9)アプリは、いつSign in with Appleを提示すればよいのか?

FacebookのログインやGoogleなど、サードパーティーのサインイン・オプションが提示される場面では必ずこのボタンを提示するようAppleは求めている。ちなみにAppleは、それらを「ソーシャル」ログインとは呼んでいない。「サードパーティー」と呼んでいる。そのほうが範囲が広いからだ。

この要求は高圧的に感じられるため、ショックを覚える人もいる。

しかしAppleは、ユーザーにはプライベートな選択肢が与えられるべきだと信じている。他社のオプションが示されるときにはAppleのサインインを提示するよう求めるのは、そのためだ。

だが、開発者にはSign in with Appleを使う義務はない。アプリ独自の直接ログインできる方法をとることもできる(お望みなら、独自のログインと Sign in with Appleを併用することも可能だ)。

10)アプリは、GoogleまたはFacebookのログイン・オプションが提示される場合にのみSign in with Appleを提示すればよいのか? Twitter、Instagram、Snapchatは対象になるのか?

Appleでは、Facebook、Google、あるいは「ソーシャル」のログインが提示されるアプリだけに適用されるとは明言していない。単にサードパーティーのサインイン・システムと言っているだけだ。FacebookとGoogleが、アプリにサードパーティーのサインイン・サービスを提供している最大手であることは明白だが、Twitter、InstagramSnapchatといった他の企業も、独自のサインイン・オプションを開発している。

これらもサードパーティーであるから、新しいデベロッパ向け要請の範囲に含まれるはずだ。

11)アプリではSign in with Appleボタンをいちばん上に表示しなければならないのか? そうしなければApp Storeから拒絶されるのか?

Appleでは、ボタンがよく目立つようにと提言している。

現在、Appleでは、デザインのガイドラインのみをアプリ開発者に提示している。App Storeの掲載の可否を定めたガイドラインは、秋まで待たなければ更新はない。

デザインのためのガイドラインでは、Appleのボタンはサードパーティーのサインイン・ボタンの上に配置するよう指示していると、つい先日、伝えられた

デザイン・ガイドラインではさらに、ボタンのサイズは他社のボタンと同じか、それより大きくすることと書かれている。また、画面をスクロールしなければAppleのボタンが現れないようでは困るとのことだ。

しかしハッキリ言って、これはあくまでAppleからのデザインパターンの提案であり、義務ではない。Appleがこのデザインの提案を義務化しなかったのは、独自のアプリを作るには、また、ユーザーに最高の体験を提供するためには、デベロッパにはある程度の柔軟性が必要であることを理解しているからだ。

12)ユーザーの電話番号かメールアドレスだけで登録するアプリにも、Sign in with Appleボタンは必要なのか?

今は必要とされないが、デベロッパが望めばボタンを提示することができる。

13)Sign in with Appleでサインインした後に、アプリから送られるリンクのクリックをユーザーに求め、メールアドレスを聞くことはあるか?

いいえ。Appleはあなたを認証しているので、メールアドレスを後から教える必要はない。

14)たとえば、Google DriveやDocsなどのGoogleのサービスを使って機能するアプリで、アプリ開発者からGoogleでのサインインを求められた場合はどうするのか?

そうしたユーザーエクスペリエンスは好ましくないが、Appleでサインインしたなら、Googleで第2認証を1回だけ行うことになる。

今回の要請に関する例外リストのようなものはまだ提示されておらず、アプリ開発者が例外を申請できる方法も定かではないので、この状況にAppleがどう対処するかは不明だ。我々はAppleに直接問い合わせたが、まだ返答がない。

これは、対処法が一般に公開されるというより、それぞれの開発者との個別の交渉によって決められる問題となるのだろう。または、例外は一切認めないという可能性もある。規制当局がAppleの要請には問題があると指摘したときは、内容が変わることもあるだろう。時が経てば判明することだ。

15)現在、Facebookでサインインしているが、Sign in with Appleに切り替えたいときは、どうすればよいのか?

Appleは、ユーザーが直接、Facebookやその他のサインイン・オプションからApple IDに切り替えられる方法を提供していない。その代わり、Appleは、開発者に移行を任せる形になっている。あくまで、ユーザーが望めばいつでもソーシャル・ログインを停止できる方法を開発者が提供できる、または提供すべきというのが、Appleのスタンスだ。

以前、開発者は、サードパーティーのログインを使うサインイン方法はユーザーに提供できず、メールアドレスを使う方法しか使えなかった。これは、たとえばユーザーがFacebookのアカウントを抹消したときや、アプリのFacebook情報へのアクセスを拒否したときなどには役に立つ。

Apple IDを使ったこのサインイン方式が始まれば、アプリ開発者は、同じようにしてサードパーティーのログインからSign in with Appleに切り替える方法をユーザーに提供できるようになる。

この他にAppleに質問がある方は、こちらへメールでお知らせください。sarahp@techcrunch.com

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

ローコード(コードをあまり書かないこと)とノーコード(コードを書かないこと)は業界の最新流行語だが、もしベンダーたちが機械学習モデルの構築のような難しいタスクによる障壁を、本当に抽象化して取り去ることができたならば、まだ今はほとんどのビジネスユーザーの手が届かない技術を主流にする役に立つことだろう。それこそがまさに、Microsoftが、本日(米国時間6月10日)発表された最新のPower Platformで目指していることだ。

同社は、昨年PowerAppsを発表したときに、ローコードの簡便さをアプリケーション開発に取り込もうとした。そして今回Microsoftは、PowerAppsとMicrosoft Flow、および新しいAI Builderツールを組み合わせることで、PowerAppsを使ってアプリを作る人びとが素早くインテリジェンスレイヤーを追加できるようにできると考えているのだ。

それはデータソースへのアクセスを得るところから始まるが、Data Connectorツールがユーザーに250種類以上のデータコネクターを提供する。これには、Salesforce、Oracle、そしてAdobeだけでなく、もちろんOffice 365やDynamics 365といったMicrosoftのサービスが含まれる。Power Platformマーケティング担当シニアディレクターのリチャード・ライリー(Richard Riley)氏は、これがデータをAI Builderに取り込むための基礎であると言う。

「AI Builderが行うのは、ユーザーのPowerAppsやMicrosoft Flow、Common Data Service、そしてユーザー自身のデータコネクターなどに、人工知能と機械学習を、ローコードもしくはノーコードの手軽さで取り込むことを可能にすることです」とライリー氏はTechCrunchに語った。

スクリーンショット:Microsoft提供

Microsoftのジェネラルマネージャであるチャールス・ラマーナ(Charles Lamanna)氏は、Microsoftはデータモデル構築のために必要な全ての分析と重労働を行うことが可能で、ビジネスユーザーが参入する際の大きな障壁を取り除くのだと言う「基本的なアイデアは、Common Data Serviceの中の任意のフィールドをユーザーが選択して、『このフィールドを予測したい』というだけで済むようにしようということです。そうして貰ったあと、私たちは同じテーブルもしくはエンティティの過去の記録を参照して、(結果を)予想するのです」と彼は説明した。例えばこれは、顧客がクレジットカードに申し込むかどうか、顧客が解約する可能性があるかどうか、あるいはローンが承認されるかどうかなどを予測するために使用できる。

この発表が行われたのは、SalesforceがTableauを160億ドル(約1兆7000億円)で買収したことを発表した日と同じであり、またGoogleがLookerを26億ドル(約2800億円)で買収した数日後である。そしてまたこの発表は、特に、視覚化するのかビジネスアプリケーションの内部で使うのかに関わらず、データを使える形で提供することで、ビジネスコンテキストの中で如何にパワフルになり得るかを示したものだ。

Microsoftは、AI Builderは誰もが使うようなものではないと認めているが、彼らが視野に入れているのは、これまで自力ではこの洗練レベルに手の届かなかったパワーユーザーである。山のように大量のコーディングをせずとも、アプリを構築しインテリジェンスレイヤーを追加することができるのだ。もしそれが宣伝どおりに機能するのなら、これまではデータサイエンティストの協力なしにはビジネスユーザーの手に届かなかったタスクを、ある程度簡単に行うことが可能になる。いずれにせよ、こうした動きの全てが指し示すことは、データがビジネスの中心になったということであり、ベンダーたちはそれを活用するために開発もしくは買収をしようとしているということだ。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

YouTubeのCEO Susan Wojcicki(スーザン・ウォシッキー)氏は、保守系のコメンテーターSteven Crowderを排除しない同社の決定を擁護している。彼女のそのコメントは、この右翼評論家によるVoxのホストCarlos Mazaの取り上げ方がどれだけ人種差別や同性愛者嫌悪の中傷的言葉を常に使っていても、同社のポリシーには違反していない、という調査結果が出てから一週間後に語られた。Crowderには、380万あまりのサブスクライバー(チャネル登録者)がいる。

彼女はアリゾナ州スコッツデールで月曜日に行われたCode Conferenceで、RecodeのPeter Kafkaにこう語っている。「YouTubeに対するそのような批判は、真剣に受け止めることが重要だ。またそういうポリシーは公平に適用しなければならない。公平さを欠くと、ユーザーからの苦情も増える。インターネットの上には、ラップもあれば、夜晩くのトーク番組もある。ユーモアもある。そしてそれら多くのコンテンツの中には人種差別や性的差別の言葉がたくさん使われている。それらをすべて取り締まることは不可能だから、目立つもの一つ二つを取り締まると、あれはどうだ、これはどうだ、という苦情が必ず殺到する。だから一定のポリシーを斉一公平に適用することが、きわめて重要だし難題でもある」。

VoxのStrikethroughのビデオ製作者Mazaは先週Twitter上で、YouTubeが虐待や同性愛者嫌悪、いじめなどを盛大に許容している、と非難した。彼は曰く、「何年も前からだ。いろんな機会に警告してきた。でもYouTubeは、どんなポリシーも強制していない。CrowderにはYouTubeのサブスクライバーが300万いるから、ルールを適用したら今度は反保守的のラベルを貼られてしまうのだ」。

“私のことを2年間もゲイだラテンアメリカ系だと中傷してきたCrowderをYouTubeは罰しないことに決めた。”

結局YouTubeはCrowderのチャネルの収益化を停止し、ビデオ上の広告で稼げないようにした。YouTubeはそれらのビデオを、「広範なコミュニティを傷つける言語道断な行為であり、YouTubeのパートナーポリシーに違反している」、とした。しかしCrowderは、左翼を批判するスローガンを印刷したTシャツなど、商品も売っている

批判の高まりを受けてYouTubeは、ヘイトスピーチに対するポリシーを変えた。それにより、ネオナチや白人至上主義など極端なイデオロギーを宣伝する何千本ものビデオが削除された。

Wojcickiによると、これらの変更は同社が社内規制をより厳格にし、また外部の規制にも対応するために今行っている多くの作業の一環だそうだ。

WojcickiはLGBTQのコミュニティにも気を使って、彼らに謝罪した。自分にそれができたなら、Crowderの収益化の停止はもっと早く実施しただろう、と彼女は言っている。「われわれの決定がLGBTQのコミュニティを傷つけたことは承知している。それはまったく、私たちが意図したことではなかった。対策はもっと早めにやるべきであり、自分たちの本意でなかったことの表明と謝罪も、もっと早くすべきだった」、と彼女は言う。

YouTubeは、ビデオから収益を得るクリエイターに関して「より高いスタンダード」を設けている、とWojcickiは説明するが、ユーザーをヘイトスピーチから護るポリシーの採用は、ずいぶん遅かった。

Kafkaの的を絞った質問を適当に躱(かわ)しながらWojcickiは、今週がYouTubeにとって厳しい週だったと何度も繰り返し、質問への直接の答を避けた。

彼女は曰く、「高品質なコンテンツの提供に注力したいが、意見や物の見方の多様性を排除したくはない。多くの人たちやクリエイターを困らせるような事態には、私たちも困惑している。今週は、そういう意味で不運だった。多くの人びとに迷惑をかけた。厳しい仕事だけど、YouTubeを自分の情熱の追究のために有意義に利用している方々のお話もたくさん聞いているから、それらにはとても勇気づけられている」。

関連記事: YouTube will let bigot monetize if he removes link to homophobic merch…偏見のようなビデオでも性差別的商品へのリンクがなければYouTubeはOK(未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

「声の
ブログ
」Voicyが伸びている。立ち上げからわずか3年で累計利用者数250万人を突破し、今年の2月にはベンチャーキャピタルや電通・TBSなどの事業会社から大型の資金調達を発表。ただの「音声メディア」ではなく「声の
ブログ
」「音声プラット
フォーム
」と呼ばれるVoicyならではの魅力と可能性について、代表取締役CEOの緒方憲太郎氏に話をうかがいました。

 
記事中ではお伝えしきれなかったこぼれ話やエピソードが、Voicyでお楽しみいただけます

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

masse-eye

元Jet.comの2人のマネージャーは、買い物客は長々としたAmazonのレビューを吟味するのに嫌気がさしているに違いないと考えていた。そこで彼女らは、知恵袋的なサイトのQuora(クオーラ)のような、商品レビューサイトを構築しようとしている。

The post 商品レビューの Quora 目指す、アプリ「マッセ」の挑戦 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

すでに複雑化している米国/Huawei(ファーウェイ)問題が、今週さらにややこしくなった。行政管理予算局のラッセル・ボート局長代行は、マイク・ペンス副大統領および連邦議員宛に書簡を送り、予定されていたファーウェイ制裁措置の延期を要求した。

6月4日に発信されその後The Wall Street Journalが入手した書簡には、トランプ大統領が署名したファーウェイの米国内での事業を禁止する国防授権法の重要箇所の実施を延期する要求が書かれている。

「これらの禁止条項が国家安全にとって重要であることを政権は認識しているが、多くの関係省庁に対し、本件の影響を受ける可能性のある広範囲の利害関係者から懸念が寄せられている」とボート氏は書いている。

米国政府は、スマートフォン、通信ハードウェア大手によるこの問題の根源は、米国にセキュリティーの脅威を与える中国政府とのつながりにあると以前から主張してきた。対するファーウェイは、この問題を政治的、反競争的行為だとしている。

一方スティーブ・ムニューシン財務長官はReuters(ロイター)のインタビューに答えて本件に関するあいまいな内容を発言している。「私が思うに大統領の発言は、中国との貿易交渉に一定の進展が見られ、何らかの保証が得られれば、Huaweiに対する措置を緩和する可能性があるという意味だと思っている。ただし、これは国家安全の問題である」と報道陣に語った。

もし延期が実施されれば、ファーウェイにとって有利に働くことは間違いない。同社は米国および米国と関係の深い部品メーカーやソフトウェアメーカーに代わる取引相手を探している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

GDCとGoogle I/OでGoogleStadiaをデモした。今回E3でMicrosoftが以前から噂になっていたxCloudを正式発表した。十分な時間とは言えないが両方のクラウドゲームプラットフォームをテストする機会があったので簡単に比較してみたい。

ひとつ重要な点はxCloudについては今のところ情報が異常に乏しいことだ。 E3でMicrosoftはXbox Game Pass8K Xboxハードウェア、Scarlettの紹介に力を入れていた。こうしたXbox関連プロダクトには十分時間が割かれたのに、xCloudについてはほんのわずかしか触れられなかった。

料金、リリーススケジュール、サポートされるデバイス、ネット接続に必要な能力などすべて不明だ。今のところわかっているのは、xCloudは今年後半に一般公開されるということだけだ。つまりStadiaの公開スケジュールとほぼ同じだ。xCloudはゲームクラウドだということ以外、クェスチョンマークの山となっている。

とはいえStadia同様、xCloudもストリーミングサービスであるかぎり、特有の物理的制約を逃れることはできない。光の速度が有限である以上、サーバーからの距離に比例したレイテンシーが存在することになる。この伝達の遅れに対処する方法はMicrosoftもGoogleとほぼ同様だろう。人間の目は驚くほど微細な部分まで見分けることができる。しかしロサンゼルスのコンベンションの舞台にシリコンバレーからストリーミングしてる状態でははっきり感じられるような問題は起きなかった。

しかしシューティングゲームでガンを射ったとき、トリガーを引いた瞬間とマズルフラッシュが表示された瞬間を比較すればレイテンシーの見当がつく。自宅に戻ってテストしたときには遅れが顕著に感じられた。もっともこれは特に注意を払っていたせいもあるだろうし、自宅の接続環境も影響しているかもしれない。しかし十分準備を整えたコンベンションの壇上でのデモは一般ユーザーが実際に使う場合を正しく表現しているとは思えない。

Stadiaでは何度かシステムがクラッシュしたが、リスタートすると復帰した。xCloudではフリーズは経験しなかったが、双方の接続環境はまったく違うのでこれだけで比較はできない。

大きな疑問はXboxがxCloudをサポートする専用コントローラーを発表するかどうかだ。他のデバイスを介さず、コントローラーが直接クラウドに接続できればレイテンシーを減少させることができる。Stadiaはすでに専用コントローラーを準備している。しかしXbox Oneのユーザーは数ミリ秒のレイテンシーを減少させるためにはわざわざGoogleの新しいデバイスを買いそうにない。しかしXboxブランドでxCloud専用コントローラーが出れば事情は違ってくるかもしれない。

Stadiaで4Kゲームをプレイするには35Mbps以上の接続速度が必要だ。xCloudの要求については今のところ情報がないが、Stadiaと大きく変わらないだろうと予想する。

GoogleはStadiaを専用機を代替するものと位置づけているのに対し、xCloudのデモは専用機ゲームをあらゆる場所でプレイできるようにするためのサービスと考えているようだ。

Stadiaにせよ、xCloudにせよ、ストリーミングゲームという考え方はPS4をインターネットを使って遠隔操作するソニーのリモートプレイほど画期的なテクノロジーではない。しかしサポートされるユーザーベースはもっと大きいだろう。xCloudのデモはXbox OneコントローラーをSamsung Galaxyに接続して行われた。今のところこれ以外にどんなデバイスがサポートされるか情報がない。一方Google Stadiaは自社のPixel 3、Pixel 3aしかサポートしない。つまりデバイスの数でいえばMicrosoftはSamsung GalaxyをサポートするだけでGoogleに勝っているわけだ。

もうひとつ重要なのはコンソールゲームをスマートフォンの小さなスクリーンでプレイするとまったく違った体験になるという点だ。モバイルデバイスのプロセッサーは年々強化されてきた。それでもMicrosoftのゲームがスマートフォンの画面にもう少し最適化されていたら良かったのにと感じる瞬間があった。

次は料金の問題だ。ゲーム機の所有者はストリーミングを受けるのは無料だ。Stadiaの場合も、オンラインでゲームを購入した後は、1080pのストリーミングでゲームをプレイするのは無料だ。しかし4Kでプレイしようとすると月額9.99ドルの追加料金を支払う必要がある。xCloudにも同様の制限が設けられるのかどうはまだわからない。

ビジネス面で重要な点はxCloudがXboxのゲームタイトルすべてをサポートするかどうかだ。もしそうであれば、Stadiaが追いつくのは難しいだろう。ことにマルチプレイヤーゲームにはネットワーク効果が強く働く。ユーザーは既存プラットフォームから飛び出して友だちがほとんど入っていない新しいプラットフォームに移ろうとはしない。いかにGoogleといえどもネットワーク効果が十分に働く規模のユーザーをゼロから集めるのは至難の技だ。この点でXboxは何年も先行している。

まとめると、重要な疑問点はxCloudの料金、専用コンソールの有無、Xbox Game Passとの連携の詳細などだ。ただし、ストリーミングゲームはマーケットとしてまだニッチかもしれない。「今やゲームはストリーミングにシフトした、専用機は時代遅れだ」というのは少し早まった判斷だろう。しかしMicrosoftがxCoudを発表したことで、この分野でのStadiaの一人勝ちの可能性はなくなったと思う。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Audi(アウディ)は米国時間6月10日、バッテリー発火の恐れがあるとして、米国で電気自動車(EV)のE-Tron SUVを自主回収すると発表した。Audiの広報はBloombergに対し、これまでに販売された1644台で発火は報告されていない、と語った。発表にると、ワイヤーハーネスを通じて湿気が電池の中にしみ込むことがわかったとのことだ。これが原因の電池故障が世界で5件報告されている。

E-Tronはアウディ初の大量生産EVだ。ちょうどいま世界中のマーケットで発売されているところで、米国ではこれまでに540台が売れた。

私は昨年E-Tronに試乗したが、自信に満ちた車という印象を受けた。Tesla(テスラ)車ほど速くないが、Audi独自の快適性と、加速性が十分にあるパワートレインを備えている。ただし航続距離は200マイルで、主な競合相手となるテスラのModel Xには及ばない。

リコール対象車のオーナーには補償金800ドルが支払われ、車をショップに預けている間の代車も提供される。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

日本で働く外国人労働者のビザ取得をサポートする「one visa(ワンビザ)」提供のone visaは6月11日、全保連、セブン銀行、大垣共立銀行、キャナルベンチャーズ、サイバーエージェント(藤田ファンド)、ANRIを引受先とする第三者割当増資、ならびに日本政策金融公庫の資本制ローンに基づく融資により、総額で約4.5億円の資金を調達を実施したと発表。累計調達額は約5.5億円となった。

代表取締役CEOの岡村アルベルト氏が2015年に設立したone visaは、2017年よりビザ申請・管理の法人向けウェブサービス「one visa」を提供している。

one visaは「ワンクリック申請書類作成」「メンバー管理」「代理申請」の3つの機能により、外国籍社員のビザ申請、更新タイミングの管理、従業員からの問い合わせ対応までワンストップで対応。同社いわく、外国籍社員のビザ申請にかかる工数を大幅に削減できるほか、コストを業界平均の半額以下に抑えることを可能とする。2017年6月にリリースされ、現在、約470社が導入済みだ。

one visaでは他にも、海外人材に対して来日前・来日支援、定住支援を行う「海外人材来日・定住支援サービス」も2018年12月より提供。4月施行の改正入管法により、特定技能という新しい在留資格が制定され、外国籍人材の就業に関する制約が緩和された。そのような在留資格の外国籍人材に必要なサポートを一気通貫で提供していくのが同サービスの狙いだ。

同サービスでは、セブン銀行との提携により「来日とほぼ同時の銀行口座開設」、ならびに、クレディセゾンとの提携により「来日直後のクレジットカード発行」を可能にするべく動いている。加えて、富士ゼロックスシステムサービスとの提携により、外国籍人材がスムーズに役所への各種届出が行える環境を構築する。

また、one visaは関⻄大学の監修のもと、カンボジアのプノンペンに教育機関の「one visa Education Center」を2018年9月に設立している。同校の学生は特定技能を取得するために必要な日本語能力検定試験4級を習得できるレベルの日本語能力の習得を目指す。学生からは一切授業料等の費用を徴収しない「経済的に持続可能な仕組み」の構築を目指している。代表の岡村氏は、「海外での試験はまだ開催されていない」が、「試験の早期開催を目指し、業界団体、関係省庁へのアプローチを続けている」と話した。

調達した資金をもとに、one visaは「利用企業の増加ペースを加速させる」ことを目指すほか、岡村氏いわく、「全保連とは、外国籍の方の『住居の審査が通らない』という課題を無くすべく、動いている」。

Source: TechCrunch

WWDCで発表されたApple(アップル)のアクセシビリティに関するニュースの核心部分はすでに報道されているが、それ以外にもアクセシビリティに関連するアイテムは発表されている。ということで、ここでは、あまりニュースとして取り上げられないアップルの発表に関して、私が障害者としての観点から最も興味深いと思っている点について、考察を述べてみたい。

アクセシビリティが主要な関心事に

私がWWDCの週に報告したことの1つは、アップルが(iOS 13とiPadOS上で)アクセシビリティメニューを設定階層の最上位に移動したことだ。「設定」→「一般」→「アクセシビリティ」とドリルダウンするのではなく、いまやアクセシビリティ設定は「通知」や[「スクリーンタイム」などと同じリストビュー内にあるトップレベル項目になった。アップルはまた私に対して、この動きはwatchOS 6にも適用されると説明している。

同様に、アップルは最初の「セットアップ」プロセスにアクセシビリティ機能選択を追加したと語った。新しいiPhoneまたは他のデバイスを初めて設定するときには、システムはユーザーに対して、例えばVoiceOver(「設定」→「一般」→「アクセシビリティ」→「VoiceOver」)のような、望ましいアクセシビリティ機能を設定することを促す。

どちらの変更も、長い間待ち望まれていたもので、特に象徴的な重要度が大きい。平均的なユーザーにはあまり影響はないかもしれないが、アップルがこの動きを行った事実は、彼らが如何にアクセシビリティコミュニティを気にかけているかを饒舌に物語っている。「設定」の中で「アクセシビリティ」をフロントページに移動することで、障害を抱えた(そしてさまざまなな意味でアクセシビリティに課題を抱えた)ユーザーたちに、もう少しだけ配慮することになるのだ。

身体障害者としての私自身にとっては、これは取るに足らないことではない。この変更は、アクセシビリティを第一級の市民にするという点に関して、アップルが業界のリーダーとしての地位を強化することになる。アクセシビリティをトップレベルに引き上げることで、アップルはそれがオペレーティングシステムの重要な側面であり、私を含む多くの人びとのユーザー体験の重要な一部である、というメッセージを発信するのだ。

HomePodへのハンドオフ(切り替え)

私はHomePodを使って音楽やPodcastを聞いたり、HomeKitデバイスを制御したりすることを楽しんでいる。しかしながら、これまでのHomePodで最も煩わしかった点は、中断したところからの再開ができないということだった。音楽やPodcastを聞きながら、スーパーマーケットから家に帰ってきて、そのまま聞き続けたいと思っても、私はまず再生を止めて、出力先をオフィスのHomePodに切り替えなければならない。それは別に難しいことではないが、アクセシビリティの観点からすると、たくさんの余計なタップを繰り返さなければならない。私はもちろんちょっとした面倒を感じていて、その面倒な手続きを強いられるたびに悪態をついている。

iOS 13では、その面倒はなくなる。私のiPhone XRをHomePodに(設定時と同様に)近付けるだけで、iPhoneは再生中の音声を全て、スピーカーに対してハンドオフ(切り替え)するのだ。繰り返すが、入出力の切り替えは全体からすれば大した話ではない。しかし障害者の1人として、私はほんのわずかな不便さにさえ敏感なのだ。受信したiMessageを自分のAirPodではっきりと読み上げてくれる機能などと同様に、こうしたちょっとした洗練は、長い目でみたときにより楽しくシームレスな体験につながっているだけでなく、体験そのものへのアクセシビリティを高めてくれるのだ。こうした意味で、この技術は様々な意味で魔法のようなものなのだ。

ボイスコントロール(Voice Control)の素晴らしさ

ボイスコントロール(Voice Control)の追加そのものは間違いなくメインテーマの1つだが、その舞台裏が大きく語られることはない。

WWDCの開催週の中で、私が話をしたすべての人たち(同僚のレポーターだろうが、開発者だろうが、あるいはアップルの従業員だろうが)が、同じ意見を持っていた。ボイスコントロールはとても素晴らしいと絶賛していたのだ。実際に、 ジョン・グルーバー(John Gruber)氏のポッドキャスト「The Talk Show」の中で、彼と特別ゲストのクレイグ・フェデリギ(Craig Federighi)氏とグレッグ・ジョシュウィキ(Greg Joswiak)氏が議論している部分はその良い一例だ。それは私が会議で耳にしたことと、完全にかみ合う内容だ。フェデリギ氏は、Appleのアクセシビリティチームのメンバーによる内部デモを見たときに、涙があふれることを抑えることができなかったと語っていた。

同様に、会議の中でのアクセシビリティ集会でもそれは熱い話題の1つだった。多くのエンジニアたちや、アップルのアクセシビリティグループのメンバーたちが、ボイスコントロールを送り出せたことをどんなに誇らしく思っているかを、私に伝えてくれた。私はその開発が、大変な仕事だったことを聞かされており、そこに関わった全ての人びとにとって、それが世界に対してリリースされるところを見ることは、ここまでたどり着くために必要だった困難な道のりを振り返らせ、興奮させるものなのだ。

高いレベルから眺めた時に、ボイスコントロールは、私にとってアップルのアクセシビリティに対する取り組みを象徴するものとして目に映った。では動画を見てみよう。

これはとても信じられない、まるで魔法のように感じられるものだ。だがこれはすべて本物である。そして何より素晴らしいのは、これは非常に多くの人の経験をとても深く素晴らしいものへと変えてくれる、革新的機能だということなのだ。フェデリギ氏が泣いたのも無理はない。これは本当に素晴らしいものなのだ。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

国内月間アクティブ
アカウント
数が3,300万を突破したInstagram。そのInstagramは6月4日(米国時間)、「ブランド
コンテンツ

広告
」の提供を開始したことを発表しました。このブランド
コンテンツ

広告
により、企業はクリエイター(
インフルエンサー
及びパブリッシャー)の通常の投稿を
広告
配信するできるようになります。

参考:
Instagram、ブランドコンテンツ広告の提供開始を発表

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

先週Googleがデータ分析のスタートアップ Looker26億ドルで買収したのもつかの間、米国時間6月9日にSalesforceはビッグニュースを発表した。データのビジュアル化をはじめ、企業の持つ膨大なデータに意味を持たせるビジネスに参入すべく、SalesforceTableau157億ドルで買収する。支払いはすべて株式交換で行われる。

Tableauは上場しており、同社のClass AおよびClass Bの一般株は、Salesforceの一般株 1.103株と交換されると同社は言っている。つまり157億ドルという数字は、Salesforceの2019年6月7日時点の平均株価に基づく会社価値で表した買収金額になる。

これはTableauの最新時価総額から見て大きな飛躍だ。Google Financeによると米国時間6月7日の取引終了時点で同社の時価総額は107.9億ドルだった。(このニュースに伴い同社の株は取引が停止された)。

両社の取締役会はすでに契約を承認している、とSalesforceは言った。両社の経営チームは東海岸時間の午前8時から電話会見を行う。

CRMソフトウェアからデータ分析の深い部分へと多様化を目論むSalesforceにとっても、実に大きな契約だ。

かつて同社はLinkedInを買収しようと力を入れたが失敗に終わった(代わりにMicrosoftが買った)。LinkedInとTablearuに類似点はあまりないものの、今回の契約もSalesforceの既存顧客との結びつきを強化するのが狙いだ。

「世界の#1CRMと#1分析プラットフォームが一緒になった。Tableauは人々がデータを見たり理解したりするのを助け、Salesforceは顧客をつなぎとめ、理解するのを助ける。あらゆる顧客が世界を理解するために必要とする2つの最重要なプラットフォームを組み合わせることで、両方の世界の最高の部分を提供することができる」とSalesforce共同ファウンダー・チェアマン兼CEOのMark Benioff氏が声明で語った。「Adamと彼のチームをSalesforceに迎えるのを非常に楽しみにしている」

Tableauは約8万6000社の顧客を持ち、Charles Schwab、Verizon(TechCrunchの親会社)、Schneider Electric、Southwest、Netflixなどの企業が名を連ねる。買収後もTableauは現在のブランドを継続し独立に運営されるとSalesforceは言った。ワシントン州シアトルの本社やCEO Adam Selipsky氏率いる経営陣もそのまま残る。

ただしそれは両社が今後一緒に仕事をしないという意味ではない。むしろSalesforceは、現在同社がEinsten(2016年に同社が提供開始したプラットフォームで、SalesforceのAIプロジェクトはすべてこの上に作られている)で行っていることを拡大する計画をすでにTableauと検討中だ。オムニチャンネルの営業・マーケティング向けサービスの「Customer 360」についても同様だ。Tableauのサービスの大きな特徴が、大局的な洞察力の提供であることから、この協業は相補的で理にかなっている。

「Salesforceと力を合わせることで、あらゆる人々がデータを目で見て理解するのを手助けする我々の能力が強化される」とSelipsky氏は語った。「世界#1のCRM会社に加わることで、Tableauの直感的で強力な分析機能が、より多くの企業と人々に有意義な洞察を与えられるようになる。」

「Salesforceの驚くべき成功は、顧客のニーズを予測し、顧客のビジネスが成長するために必要なソリューションを提供することから生まれた」とSalesforceの共同CEOであるKeith Block氏は言った。「データはあらゆるデジタル活動の基盤であり、Tableau が加わることで、あらゆるデータを統合しすべてを見渡す強力をツールを提供して顧客に成功をもたらすことができるだろう」。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

5月が終わり6月も半ばが近づいているが、Galaxy Foldの発売日は判明していない。しかし米国時間610日のコメントによれば、Samsung(サムスン)は延期された折り畳みスマートフォンの発売日を「数週間以内に」発表するという。

もともとの発売日は4月26日だったが、少数のレビュー用端末にて複数の問題が報告された後に、サムスンは発売を中止した。同社は当初、ディスプレイの問題はレビュアーの責任だとしていたが、後に発売スケジュールは白紙となった。

当初の発売日から1カ月半が経過したが、我々はまだ新しい発売日を知らない。これはもちろんサムスンにとっては良くないが、Galaxy Noteのように2回のリコールを経験するよりはずっとマシだ。Galaxy Foldはまったく新しい技術をベースとした新しいカテゴリーの製品であり、サムスンの慎重さを非難することはできない。製品を出荷する前に、予防策をとっておいたほうがいいという意見も、もちろんあるだろう。

レビュアーがベータテスターになることは想定されていないが、おそらくサムスンはこれらの問題を正式リリース前に取り除いておくほうがいいだろう。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

人気のDIY工作雑誌MAKEの発行元でテクノロジーとアートのカンファレンス、Maker Faireを主催してきたMaker Mediaの経済的問題が深刻化し、運営の停止を余儀なくされた。22人のスタッフは全員レイオフされ、事業はすべてストップした。TechCrunchが聞いていたMaker Mediaの困難な財政状態はファウンダーでCEOのデイル・ドハティ氏によって確認された。

創立以来15年にわたってMAKEはわかりやすいステップバイステップの解説で多彩なサイエンス工作を紹介することで大人にも子供にも根強い人気を得てきた。MAKEの読者を中心としてコミュニティーも発展した。2006年以降、Maker Faireは直営、ライセンスも含め40カ国で毎年200回以上が開催されてきた。会場には美しく不思議なインスタレーションが置かれて来場者のインスピレーションを誘っていた。

ドハティCEOはTechCrunchに対し「Maker Media Inc.は運営を停止した。22名の従業員は全員会社を去る。私はこの会社を15年前に創立したが、以来ビジネスは苦闘の連続だった。印刷媒体はもはや有力なビジネスではなかったが、それでもかろうじて運営を続けることができた。イベントの企業スポンサーの脱落が大きかった」と語った。実際、Microsoft、Autodeskは今年、Maker Faireのフラグシップイベントであるベイエリアでの開催のスポンサーに加わらなかった。

それでもドハティ氏はなんらかの形でMakerブランドを残そうと努力している。例えばMAKEのオンラインアーカイブを残し、サードパーティーにブランドをライセンスしたりできないかと方法を探っているという。これを可能にするため、Maker Mediaは通常の倒産手続きでなく、債務を債権者に一括譲渡する手続きによろうとしている。

ドハティ氏は「Makerコミュニティーが示したサポートに言い表せないほど感激している」と語った。現在、世界で進行中のMaker Faireイベントはそのまま続行されるという。ドハティ氏はOculusの共同ファウンダー、パーマー・ラッキーが出資の可能性に興味を示していると語った。またGoFundMeページもスタートしている。

これはヒドイ。友だちと私はMaker Mediaを助けたい。私はMaker Faireが大好きだ。文字通どおり創刊号からずっとMAKEの愛読者だった!―パーマー・ラッキー

CEOによれば、2016年のレイオフ以後、同社が直面してきた経済的苦難をスタッフはよく理解していたという。SF Chronicleによれば、この3月にはさらに8人がレイオフされた。未取得の有給休暇ぶんを含めて未払分給与は支払われたものの、退職金やこのような場合に通例の2週間ぶんの給与は支払われなかった。

ドハティ氏によれば「この会社はベンチャーキャピタルの投資を受けてスタートしたが、機会を十分に活かせなかった」という。MakerはObvious Ventures、Raine Ventures、Floodgateから1000万ドルの資金を調達したが、「投資家を十分満足させることができなかった。ミッションとしては強い支持を受けているが、ビジネスとして失敗だった。NPOの体制を取ったほうがよかったかもしれない。われわれのプロジェクトでいちばん成功したのは教育関係だった」とドハティ氏はいう。

Maker Mediaに対するコミュニティーの支持は依然として熱烈だ。ドハティ氏によれば、雨天だったにもかかわらず先週のビッグイベント「Bay Area Maker Faire」の入場者は目標を達成していた。MAKE誌には12万5000人の定期購読者があり、YouTubeチャンネルの登録者も100万人を超していた。しかし家賃や製作コストの高騰、またコンテンツが無料のオンラインDIYプロジェクトで直接収入源にならないことなどが経営を圧迫していた。

再生に向けての努力が今後どうなるか不明だが、Maker Mediaはある世代の人々とその家族にテクノロジーとアートのインスピレーションを与え続けてきたことは間違いない。【略】

「Maker Mediaは多くの人々の役に立つことができたと思うが、今日のビジネス環境では私は十分な成果を挙げられなかった」とドハティ氏は結論した。現在のところMaker Mediaは辺土で冷凍状態となっている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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ウォルマート(Walmart)は、アメリカ中西部に向けたサブスクリプション制の動画配信サービス計画はあきらめたが、それでも動画配信への野望を捨てたわけではない。この野望の中心には、同社が2010年に買収した動画配信サービスのブードゥー(Vudu)がある。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

「ANRI基礎科学スカラーシップ」給付生の3名と、ANRIパートナーの鮫島昌弘氏(写真右)

独立系ベンチャーキャピタル(VC)のANRIは、先端の基礎研究に取り組む若手研究者を対象とした給付型奨学金プログラム「ANRI基礎科学スカラーシップ」を始めることを明らかにした。

修士課程や博士課程の学生を始め、数学や物理学、生物学、化学などの分野において優秀な成績を収めた若手研究者に対して1人当たり50万円を給付する。具体的な年齢制限などはなく、最大で10人を支援する計画。対象期間は採択より1年間で、2019年8月末まで募集を受け付ける。

ANRIはこれまで3本のファンドを立ち上げ累計で約100億円を運用してきた独立系のVCだ。主にシードステージのスタートアップを軸に投資を実行。出資先はUUUMやラクスル、クラウドワークスなど現在はイグジット済みの企業から、WAmazingミラティブなど今年に入って大型の調達をしているスタートアップまで幅広い。

2017年の3号ファンド立ち上げ時にも詳しく紹介したが、近年は大学の研究を軸としたハイテク系スタートアップの支援も強化。今回のプログラムも、ANRIで主に大学発スタートアップへ投資してきたパートナーの鮫島昌弘氏が中心となって立ち上げたものだ。

鮫島氏によると奨学金プログラムを始めたのは「すぐには事業化に結びつかないけれど、素晴らしい基礎研究が日本にもまだまだ存在する」ものの、そういった領域に十分な資金が行き届かず、若手研究者にとって厳しい状況が続いているためだという。この点は同氏が執筆したnoteでも言及されている。

「専門領域の教科書は高価なものも多く、1冊あたり数万円かかるものもある。それを買うためや国内外の学会に参加するためだけに貴重な時間を使ってアルバイトをするのはもったいない。(本来時間を使うべき)基礎研究に少しでも多くの時間を投じられるような環境を整えたい」(鮫島氏)

鮫島氏自身も研究畑の出身で、かつて東京大学の大学院で電波天文学を研究していた。当時から周りの優秀な先輩や同級生が同じような理由でアルバイトをせざるを得ない状況に陥っていて、課題感を持っていたそうだ。

国内ではこのような取り組みをVCが主導でやる事例はまだあまり出てきていないが、海外ではピーター・ティールやエリック・シュミットを始め著名なエンジェル投資家、VC、起業家が独自の奨学金プログラムや寄付プログラムを実施している例も珍しくない。

基礎研究に特化はしたものではないけれど、ピーター・ティールの「Thiel Fellowship」は特に有名なプロジェクトの1つで、聞いたことがある人も多いだろう。

「VCは最終的にリターンを返していくファンド形態であり、事業としてやれる領域ではベンチャー投資を通じてアプローチしていく。ただ『将来的に社会の課題を解決し、より良い未来を創る』ことがVCの仕事の目的でもあるので、事業化には結びつかない基礎研究であっても、別の形でサポートしたいという思いがある。ベンチャー投資とはルートこそ異なるが、目的自体は変わらない」(鮫島氏)

今回はANRIにとっても初めての試みということもあり、トライアルも兼ねて最大10人に対して1人あたり50万円を給付する形で始める。50万円という金額については「大きなプラントを作るための資金などとしては全然足りないが、たとえば数学や物理など、紙とペンがあるだけで取り組めることがあるような分野では、少しの後押しにはなるのではないか」(鮫島氏)という。

まずは修士課程や博士課程に在籍する若手研究者で「実力はあるけど、数十万円がなくて困っているような学生さんたち」を中心に、研究に集中できるような支援をしていく計画だ。

「『VC = ベンチャー企業に投資をするだけ』というイメージを持っている人もいるかもしれないが、もっと広い範囲で社会課題を解決して、世の中を良くするための活動を続けたいし、(起業家や研究者など)そこに挑む人たちをしっかりとサポートする存在であり続けたい。僕ら自身もVCの枠を超えて未来を創るような取り組みにチャレンジしていく」(鮫島氏)

なお以下の3名についてはすでに給付生として決定済みで、給付を開始しているとのことだ(各自のコメントはANRIのプレスリリースより引用)。

■三上智之氏 東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻在籍(生物情報科学、古生物学)

私は、理論やデータ解析をもとに化石を分析することで、はるか昔の生物がどのように進化を遂げたのか解き明かす研究をしています。“生物情報科学”とよばれる分野の視点で化石を見つめなおすことで、今まで見えなかった様々な情報を化石から抽出できるのではないかと考えています。

この奨学金は、若手の基礎研究を支えてくださる数少ないプログラムです。いただいた支援を活かして、これまでにない組み合わせの分野融合を進めることで、自分にしかできない、好奇心をくすぐる発見を目指します。

■須藤貴弘氏 東京大学大学院理学系研究科天文学専攻在籍(高エネルギー天文学)

私の専攻している天文学は、社会や経済への利益に繋がるまでに長い時間がかかりうる基礎的な研究分野です。そのような研究を行う若手に対して支援をしていただける点がありがたいです。

私の主な研究対象は宇宙から飛来する高エネルギー粒子、特にガンマ線やニュートリノなどです。これらの粒子は起源が大きな謎であり、その研究を通して宇宙における様々な天体現象の理解が進むことが期待できます。更には、未知の物理法則の解明などにもつながる可能性があります。このように、天文学の研究を通して宇宙や物理学の知見を広げることを目標として、日々研究をしています。

■山口大器氏 東京大学大学院理学系研究科物理学専攻在籍(素粒子物理学)

この度奨学金を受給することとなり、本当に感謝しています。自分にしかできない研究ができるよう努力していきます。このように、基礎研究を行なっている若手研究者を支援するプログラムはあまりないので、私たちのように基礎研究を行なっている若手研究者の方々にぜひ応募をお薦めしたいと思います。

私の研究は右巻きニュートリノの崩壊によって宇宙のバリオン(陽子、中性子)非対称性を説明する理論に関するものです。我々の体や星はバリオンでできていますが、宇宙がもっと高温だった時代、バリオンと反バリオン(反陽子、反中性子)はほぼ同数ありましたが、ほんのわずかにバリオンの量が多かった(その差は3億個に対してほんの1個程度)ため現在にはバリオンが残りました。このわずかに多かったバリオンの起源を探求しています。

Source: TechCrunch

昨年と同じく、Microsoft(マイクロソフト)はE3のXboxキーノートにて、自社のゲームコンテンツの拡大の動きを発表した。

プレスカンファレンスにて、Xbox Game Studiosはマイクロソフトが2000年にLucasArtsのTim Schafer氏によって設立された、サンフランシスコベースのDouble Fine Productions(ダブルファインプロダクションズ)買収したと発表した。以前の買収と同じく、Xbox Game Studios傘下に入ったDouble Fine Productionsは、今後も主に外部ディベロッパーとして運営されるようだ。

 Double Fine ProductionsはKickstarter(キックスターター)で、後に「Broken Age」と呼ばれるゲームタイトルの開発にて300万ドル(約3億3000万円)の資金募集に成功した。クラウドファンディングにてゲームの開発費を集めるのは、2012年当時は斬新なものだった。もちろん、現在は多くの同様のプロジェクトが存在する。

Double Fine Productionsの最初のタイトル「Psychonauts」(サイコアンツ)は2005年にリリースされた。また買収の発表とともに、同社はXbox Game PassとXbox One、PC向けにリリースされる「Psychonauts 2」のトレーラーを公開している。

小規模なインディーズゲームスタジをの買収は、Xbox Game Passにおいてコンテンツを構築し、それをオリジナルコンテンツとして提供するマイクロソフトの戦略のようだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Google(グーグル)が長らく待たれたStadia詳細を明かした数日後、Microsoft(マイクロソフト)はプレスカンファレンスにて、その競合サービスとなるProject xCloudの追加情報を公開した。

昨年10月の発表によれば、このゲームストリーミングサービスはハードウェアに依存しないゲーム経験を提供する。またグーグルのものとは異なり、マイクロソフトには最新のゲームコンソールがある。つまり、ユーザーは自分のXbox Oneをパーソナルクラウドサーバーとして利用できるのだ。またその他のユーザーは、マイクロソフト独自のサーバーを利用することになる。

xCloundのプレビューは今週、E3参加者に公開される。TechCrunchはシステムのラグなど、実際の使用感をレポートする予定だ。そして一般向けには、発表から1年後となる10月にプレビューがローンチされる。

なお、価格などの詳細は近日明かされるはずだ。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)はE3のキーノートに先立ちPCユーザーが人気ゲームのライブラリにアクセスできるXbox Game Passの月額プランを明かした。このサービスは月額4.99ドル(約540円)と非常に廉価にスタートする(ただしこれは”初期価格”だと説明されており、希望小売価格は月額9.99ドルになる)。

このWindows 10向けのサービスはコンソール向けのものと非常に似ており、サブスクリプション契約にてゲームタイトルがプレイできる。購読者はゲームを無制限にプレイでき、また20%のディスカウントでタイトルを購入することも可能だ。

さらに公式ローンチ前ではあるが、月額1ドルにて現在用意されている10タイトルほどを遊ぶこともできる。このベータ版は、米国時間6月9日より利用可能だ。

なお、公式ローンチ時には100タイトルにアクセスできるようになり、『Halo: The Master Chief Collection』『Gears of War 5』『Forza Horizon』などの大作が用意されるという。

興味深いのは、PCゲームにフォーカスしたこのサービスに、Xboxのブランドが採用されていることだ。また、XboxコンソールとPCの両方で利用できるサブスクリプション「Xbox Game Pass Ultimate」も月額14.99ドル(約1630円)にて提供されることが発表された。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]メンズアパレルブランドのボノボス(Bonobos)は、ボストン地区の3つの「ガイドショップ(Guideshop)」で、「購入前にお試し(Try Before You Buy)」サービスの実地テストを密かに行なってきたが、現在はそのサービスを東海岸へ広げようとしている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

マーケターになりたての方や、社内にマーケター職が少ない環境にいる方は、将来のキャリアについて漠然と悩むこともあるのではないでしょうか。スタートアップや中小企業の場合、キャリアビジョンをイメージできる先輩がいない場合もあると思います。

「いまの働き方でいいのか」「マーケターとしてのキャリアを伸ばすにはどうしたらいいのか」「女性マーケターのキャリア形成について知りたい」キャリアに関するこれらの悩み・疑問をフォローしてくれるツールとして、マーケターのキャリアに特化したメディアがあります。

現役マーケターに限らず、新卒でマーケターを目指す方や異なる職種からマーケターにチャレンジしたい方も、情報収集に活用してみましょう。

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Source: ferret web marketing

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