Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/matomecuhk/jibunkeiei-glabal.tokyo/public_html/wp-content/plugins/wordpress-ping-optimizer/cbnet-ping-optimizer.php on line 533

LINE PayがVisaクレカ決済に対応へ、海外でのタッチ決済は夢のEMVコンタクトレスか

  • 2019.06.10
  • IT

VisaとLINE Payは6月6日、包括パートナーシップ提携を結んだ。時期は未定ながら、VisaのクレジットカードをLINE Payに連携させることが可能になる。つまり、Visaのクレジットカードを支払元としてLINE Payで決済できるのだ。

LINE Payは従来、クレジットカード経由での決済に対応しているPayPayやOrigami Payに比べて手軽さで劣っていたが、今回の対応によって金融機関の口座やセブン銀行ATM、コンビニなどから入金する手間が省けることになる。ちなみにLINE Payでは、これまでクレジットカード決済をまったく使えなかったわけではなく、LINEモバイルの料金支払などのLINEのファミリーサービスには利用できた。

LINEモバイルでは、支払い方法をLINE Payに設定したうえで、支払手段にクレジットカードを選べる

今回の提携ではそのほか、海外のVisaネットワークを利用してLINE Payの支払いが可能になることも発表された。これによりLINE Pay非加盟店でもVisa加盟店であればLINE Payが使えるようになる。

これを文面どおりにとらえると、LINE Payでの決済をなんらかのかたちでVisaに対応したクレジットカードリーダーで利用可能になると読める。とはいえ現在のところLINE Payの主な決済方法は、バーコードもしくはQRコード、オンライン、JCBブランドのLINE Payカード。Android端末のみ、Google PayにLINE Payカードを登録することでQUICPay(NFC-F、FeliCa)で決済できる。

現状で海外のVisaネットワークでLINE Payを利用可能にする方法としては、QUICPayと同様にLINE Payに登録したVisaのクレジットカードをGoogle Payに登録して使う方法が真っ先に思い浮かぶ。しかし、海外ではQUICPayやiDは使えないし、Visaカードはそもそも海外でApple Payのコンタクトレス決済(EMVコンタクトレス、Visaでの名称はpayWave)に対応していない。

ではどうすればいいのか。その鍵はLINE Payの据置決済端末が握っているのではないか。この端末には、内蔵の液晶ディスプレイに表示されたQRコードをユーザーのLINE Payで読み取る、NFCを使うという、2種類の決済方法が用意されている。

海外のVisa加盟店に導入されているクレジットカードリーダーはNFC-A/Bに対応したものが増えている現状を考えると、Visaネットワーク上でのLINE Pay決済にはこのNFCが使われる確率が高い。もちろん、LINE Payの据置決済端末もNFC-A/Bに対応している。

これを実現するには、LINE Pay側でVisaのEMVコンタクトレス(payWave)と互換性を持つ通信方式での決済可能にしたうえで、それをiPhoneやAndroidのLIINE Payアプリに実装する必要がある。後者については、現状のLINE PayアプリにもNFCボタンが用意されており据置決済端末とNFC通信で決済可能なので、OSへの実装は可能と考えられる。

なおこの件についてLINE Payに問い合わせたところ「具体的な方法については今後両者で実現にむけ協議・決定いたしますので、現状未定となります」とのこと。国内だけでなくグローバルでのVisaとの提携のため、実現までには少し時間がかかりそうだ。しかし近い将来にLINE PayがEMVコンタクトレスで使えるようになれば、LINE Payのアドバンテージがさらに増える画期的な出来事になる。

Source: TechCrunch

Aion Networkは、ブロックチェーン技術を促進するためのツールの開発に注力しているNPOだ。米国時間の6月5日、一般的なJava Virtual Machine(JVM、Java仮想マシン)上に構築された新しい仮想マシンを発表した。最終的な目標は、デベロッパー間のブロックチェーン人気を高めることにある。

AionのCEO、Matthew Spoke氏によれば、ブロックチェーンの採用を広める際に障害となっているのは、Javaのような共通言語のデベロッパー向けツール類が欠如していることだと言う。長年使われてきたJVMの上に、ブロックチェーン専用の仮想マシンを構築することができれば、ブロックチェーンの利用をさらに推し進めることができるようになると、Aionは考えている。

Aionが発表したのは、AVM(Aion Virtual Machine)と呼ばれる、JVMの上で動作する仮想マシンだ。AVMを利用すれば、デベロッパーは使い慣れたツールセットを使って、ちょうどスマートコントラクトのような感じでブロックチェーンを使った開発が可能となる。JVMはいっさい変更する必要がない。

「JVMは変更したくなかったのです。そこで、JVMとやり取りできるある種の補助的なソフトウェアのレイヤーを作ればいいと考えたのです。ブロックチェーンには、固有のクライテリアがあります。決定性が求められ、演算処理はノードの分散ネットワーク上で実行される必要があります。しかし、JVMはこうした必要性を念頭に設計されたものではありません」と、Spoke氏は説明する。

Aionは、すでにあるものを作り直すことなく、ブロックチェーン用の仮想マシンを開発することにした。Javaが、もっとも人気のあるプログラミング言語の1つであることは十分に承知していたので、それに抗うこともしたくなかった。むしろ、その人気を利用したいと考えた。そこで、JVMの上で動作する一種のブロックチェーン用インタプリタを開発することにしたのだ。それならJVMの邪魔をすることがない。

「新しいシステムのメリットを売り込むのではなく、デベロッパーが慣れ親しんでいるシステムを、ブロックチェーンの上に持ってくることはできないだろうか、と考えました。そこで、その方向で開発を開始したのです。それから約1年間ずっと取り組んできて、こうしてリリースにまでこぎつけることができました。設定した課題を解決することができたのです」と、Spoke氏はTechCrunchに語った。

これまでのところ、Aionは仮想通貨のコミュニティに焦点を当ててきた。しかし同社は、ブロックチェーンを本当に広めるには、元来の信者の領域を超えていかなければならないと感じていた。それには、これまでブロックチェーンに真剣に取り組んだことのないデベロッパーを取り込めるようなものが必要だった。

「今私たちが注力しているのは、ブロックチェーンを利用したアプリの開発方法を、より伝統的なソフトウェア業界のデベロッパーに広く伝えることです。仮想通貨のデベロッパーの注目を得るために競うのではなく、ブロックチェーンをマイクロサービスのレイヤーのように扱えるものにしたかったのです。一般のソフトウェアデベロッパーが日々取り組んでいるようなものです」と、Spoke氏は続けた。

このようにして、ブロックチェーンのサービスにアクセスするための方法を提供することによって、それ以外の方法ではブロックチェーンに親しむことがなかったようなデベロッパーにも、ブロックチェーンのコンセプトを根付かせることができればと、Aionは考えている。これは、よりビジネス指向のユースケースにブロックチェーンを導入しようとする試みの1つに過ぎないが、Aionとしてはこれについて熟考を重ねてきた。そして、このアプローチによって、より広い分野のデベロッパーに対して、ブロックチェーンの利用を促すことができると信じている。

画像クレジット:scyther5/Getty Images

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

みんなトレーラー(予告編)が大好きだ。Microsoftにもたくさんある。同社によると、米国時間6月9日のE3キックオフイベントで、60種類ものゲームが壇上に登場した。Xboxは、Sonyが今年のイベント不参加を表明して以来、特別な愛を受けているのかもしれない。ストリーミングサービスProject xCloudの追加情報や新型ゲーム機のちら見せ、さらにはキアヌ・リーブスの特別出演で場内を驚かせたほかに、Microsoftは数多くのゲームを披露した。

このイベントから、気になったゲームのトレーラーを紹介する。

Minecraft: Dungeons:みんな大好きな積み木ゲームに、独自のシングルまたはマルチプレーヤーのRPGアドベンチャーが加わった。

Ori and the Will of the Wisps: 2017年に発表されたMoon Studioのプラットフォーム・ゲームがついに来年2月にやってくる。

Bleeding Edge: Ninja Theoryの最新作はマルチプレーヤー戦闘ゲーム。

Flight Simulator: みなさんご存知のものとは少し違うかもしれない。あのフライトシミュレーターが2020年に帰ってくる。

Age of Empires II: Definitive Edition:今年発売予定のこのタイトルはXbox Game Pass for PCからも入手できる。

Wasteland 3: パーティー制ロールプレイングゲームの続編は、プレーヤーたちを……コロラドスプリングスに連れて行く?

Battletoads: これをカムバックと呼んではいけない。ZitzとPimpleとRashが、新しいGame Passのタイトルになって帰ってくる

Gear 5: おそらくプレスカンファレンスでいちばん待望されていたゲーム。このGearの新バージョンは9月10日に公開される。

Gears 5: Terminator Dark Fate:楽しみな発表だ。Gears 5 を9月16日までに買うと、キャラクター・パックを貰える。来たるターミネーターの新作からT-800の内骨格ががやってくる。

Forza Horizon 4 Lego Speed Champions: 人気のレーシングシリーズにLegoのテイストが加わった。

Kitten Around with RAAM: Gears POPのキャラクターを元にしたアニメーションシリーズ。

State of Decay Heartland: 新しいHeartland向けのDLCパックには、2つのストーリーが入っていて、Game Passの一部として提供される。

CrossfireX: SmilegateのFPS(ファースト・パーソン・シューティング)ゲームがXbox Oneにやってくる。

Halo: Infinite:これは何だ? 実はまったく新しいHaloのタイトルで、2020年の年末商戦に次世代ゲーム機Project Scarlettと共にやってくる。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

tiktok-eye

TikTok(ティックトック)が、自分たちは成果を上げられる広告プラットフォームであると証明したがっている。しかも早急に。 一部のエージェンシーにのみベータ版が公開されているTikTokの広告プラットフォームでは、インタ […]

The post TikTok 、「興味・関心ベース」のターゲティングを試験中 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

人事の健康管理業務をクラウドで効率化する「Carely」運営のiCareは6月10日、グローバル・ブレイン(SFV・GB投資事業有限責任組合)、インキュベイトファンド、Beyond Next Ventures、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、三井住友海上キャピタルからの総額5億2000万円の資金調達を実施したと発表。累計調達額は8億6000万円となった。

2011年設立のiCareのミッションは「カンパニーケアの常識を変える」。同社は健康管理業務をクラウドで効率化するCarelyを2016年3月より提供している。

Carelyを使えば、従業員の健康情報を一元管理できるほか、プランによりサービス内容は異なるが、健康診断の予約、ストレスチェックの実施、残業時間の管理などをCarelyに任せることが可能だ。従業員の健康情報を一元管理すると、不調者の状況が一目でわかり、Carelyの保健師がチャット相談することで健康改善を促進する。iCareいわく、Carelyは「人事が抱える煩雑で複雑な業務を4分の1に効率化する」。

iCareのSales/Marketing部長の中野雄介氏いわく、今年4月に施行された改正労働基準法の影響もあり、2018年度、同社のMRR(Monthly Recurring Revenue:月間経常収益)は前年度対比で2倍に成長。獲得アカウント数も2018年度当初から2.5倍へと増加した。

調達した資金をもとに、iCareは開発やマーケティング活動を加速させ、カスタマーサクセス体制を強化。「Carelyを基盤とした新規事業の研究・開発」にも踏み込む。

Source: TechCrunch

Origamiは6月12日から「オリガミで、家電。」キャンペーンを開催する。これは対象の家電量販店で最大3000円の割引が受けられるキャンペーンで、期間は6月25日まで。

対象となるのは、エディオン、ケーズデンキ、ビックカメラ、ヤマダ電機の各グループ。グループなので、エディオンの場合は100満ボルト、ビックカメラの場合はソフマップやコジマ、ヤマダ電機の場合はベスト電器、マツヤデンキ、ツクモも対象となる。ヨドバシカメラは対象外なので要注意。

具体的には、決済金額の10%を割り引くという内容で、1万円の決済だと1000円、1万5000円だと1500円だ。そして、3万円以上の決済になると一律3000円割引となる。割り引かれるのは税込金額からの10%。なお、セゾンポータルアプリ/UCポータルアプリ内のOrigami Payの決済は適用外となる。

決済金額の10%、最大3000円の割引を受けられるのは、過去に一度もOrigami Payを使ったことがない店舗に限られ、割引が受けられるのも初回の1回のみ。

しかし、過去に一度もOrigami Payを使ったことがない店舗をハシゴすれば、各店舗で初めて決済した際に決済金額の10%、最大3000円の割引を受けられる。他店舗、他チェーンでの「買い物マラソン」が可能なのだ。ヤマダ電機グループは、このキャンペーンと同日の6月12日からOrigami Payに対応する。

Source: TechCrunch

近年、
リスティング広告

バナー広告
、そして動画
広告
などとは違った「音声
広告
」が話題になっています。

ただ、従来の文字・画像・動画といった視覚への訴求
広告
とは異なり、聴覚へ訴求するため、本当に効果があるのか疑問に感じる人も多いかもしれません。

そこで本記事では、音声
広告
を取り上げたニュースやメリット、成功事例などをまとめました。音声
広告
の活用を考えている人はぜひ参考にしてみてください。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

20190510_Brand-Directors0042-eye

今年5月、新たに衣料レンタルサービスに参入したアーバン・アウトフィッターズ(Urban Outfitters)。同社はレンタル事業を営むほかの多くの小売企業とは異なり、フルフィルメント、ロジスティクス、洗濯サービスをインハウス化している。

The post 衣料レンタルサービス 、人気獲得で直面する「物流」の課題:いかに解決すべきか? appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

今年のE3で数々の新作ゲームの発表が待たれていた中、Elden Ring(エルデン・リング)の情報が開催数日前に漏洩した。作者であるGeorge R.R. Martin氏は、つい最近完結したHBOの大人気シリーズ「Game of Thrones」(ゲーム・オブ・スローンズ)の作者でもある。

Elden Ringは、米国時間6月9日に開催されたMicrosoft E3で正式発表され、Xbox OneとWindows PCのどちらにも対応する。PlayStation 4版も予定されているが、ソニーは自社イベントがなかったため、フロム・ソフトウェアが開発するこの「史上最大のゲーム」のすべての恩恵は、Microsoftが浴することになった。

同作品には「氷と炎の歌」(A Song of Ice and Fire)の作者である宮崎英高氏も深く関わっている。これまで同氏が最もよく知られていたのはフロム・ソフトウェアの人気作品「ダークソウル」シリーズだ。

まだ、発売日やゲームの内容などの詳細は不明だ、トレーラービデオにはLord of the Rings(ロード・オブ・ザ・リング)を思わせるダークゲームの舞台が映し出されていた。詳細が入り次第続報の予定。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

左から如水ベンチャーズ パートナー 郡裕一氏、フィル・カンパニー創業者 高橋 信彰氏、ストライク代表取締役社長 荒井邦彦氏、如水ベンチャーズパートナー 赤松典昭氏

如水ベンチャーズは6月10日、一橋大学生および同大卒業生の起業家を支援する1号ファンドを設立したことを明らかにした。

まずは1億円規模のファンドとして運用を開始し、創業者・役員に一橋大学生、卒業生が含まれるスタートアップに対して1社あたり500~3000万円を出資する。

一橋大出身者には各業界で活躍する起業家や経営者も多いが、業界・世代をまたいだ繋がりやOBOGの経営者が若手起業家を支援する仕組みなどが十分に整っている状況ではなく、結果として先輩が後輩をサポートしたくても個人レベルでは限界があったという。そこで生まれたのが、一橋大学出身者から集めた資金を後輩起業家のスタートアップに投資する如水ベンチャーズだ。

特徴は資金だけでなく、バラエティ豊かなOBOGの支援者やパートナーによる実践的なメンタリング、事業開発サポートを提供すること。以前紹介した東大創業者の会応援ファンドと近しい部分も多いが、如水ベンチャーズでは「一橋大学出身の起業家たちにとってOBOGとのネットワークが強固であるコミュニティの形成が重要だと思っており、そこに注力していきたい」という思いがあり、リアルイベントの開催にも力を入れていくそうだ。

今回の1号ファンドにはストライク代表取締役社長の荒井邦彦氏やフィル・カンパニー創業者の高橋信彰氏、ことでんグループ代表の真鍋康正氏を含む複数名の個人投資家が出資者として名を連ねる。冒頭でも触れた通りファンドサイズは1億円からのスタートとなるが、今後も出資者の追加とともに増額を予定しているという。

また出資者とは別にレアジョブ創業者の加藤智久氏やfreee代表取締役の佐々木大輔氏など、先輩起業家や各ジャンルのプロフェッショナルが支援者として参画する(以下は支援者の一部)。

  • 相川光生氏(KMアドバイザーズ代表取締役 公認会計士)
  • 伊藤彰浩氏(アクリート 創業者 /ウィステリア代表取締役)
  • 岡田奈津子氏(カスタマーサクセスコンサルタント)
  • 小椋一宏氏(HENNGE代表取締役)
  • 加藤智久氏(レアジョブ創業者)
  • 加藤広晃氏(ポート取締役 / 加藤公認会計士事務所 所長)
  • 佐々木大輔氏(freee代表取締役)
  • 佐藤有紀氏(創・佐藤法律事務所 弁護士 / ニューヨーク弁護士)
  • 寺島有紀氏(寺島戦略社会保険労務士事務所 所長 / 社会保険労務士)
  • 冨田和成氏(ZUU 代表取締役)
  • 成田博之氏(SEESAW 取締役)

ちなみに如水ベンチャーズのパートナーを務める赤松典昭氏と郡裕一氏も一橋大学のOBだ。

赤松氏はフューチャーベンチャーキャピタルで執行役員管理部長なども務めた後、2018年にFinTechスタートアップのカンムにジョイン。郡氏もウェブマーケティングツールなどを手がけるエフ・コードを経て、自身で創業したOtsumuでの事業開発やアクセラレータ支援を担い、SaaSとAIに特化したVCファンドを立ち上げるなど、両者ともにVCやスタートアップでの現場経験がある。

出資額は非公開ながら、すでに1号案件として弁護士保険を提供するフェリクス少額短期保険へと出資済み。6月13日には起業家やこれから起業を目指す一橋大学生・卒業生・教員とOBサポーターを繋ぐ如水アントレプレナーサミットを開催する予定だ。

Source: TechCrunch

ヤフーは自社の
ビッグデータ
を元に
ユーザー
の行動や属性を分析し、信用度をスコア化する「「Yahoo!スコア」を、7月1日から企業向けに提供すると発表しました。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

Microsoft (マイクロソフト)はゲーム専用機の次の時代を見据えて、これまでで最強となるXboxを開発している。E3カンファレンスで披露されたXboxの次期ハードウェアは次世代にふさわしいものだった。

同社が「Project Scarlett」と呼ぶその製品について、重要な事実情報をいくつかほのめかした。新しいゲームコンソールは8K対応で、フレームレートは最大120 fps、SSDストレージの採用によってロード時間を短縮する。リアルタイムでレイトレーシングできるほど強力なハードウェアだ。

「この世代は、これまでのどの世代よりも大きく飛躍した」と新ハードウェアを紹介するビデオは言う。Microsoftによると、新ハードウェアの性能はXbox One Xの4倍だという。

この次世代コンソールは2020年の年末商戦に向けて登場予定だ。同時にHaloの新作「Halo Infinite」も発売される。

「ゲームコンソールは設計、製造、最適化のすべてがゲーミングという1つの目的に向かうべきだ」とXbox責任者のPhil Spencer氏が発表イベントの壇上で語った。

次世代PlayStationの計画についてもすでにいくつか情報があり、SSDへの移行と第3世代AMD Ryzen CPUが話題の中心だ。

詳しい情報がわかり次第、両システムを比較してみたい

プレステ4のアーキテクトが次世代機プレステ5SSD搭載と語る

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

先ほどE3カンファレンスでMicrosoft(マイクロソフト)は、Xbox Game Pass Ultimateを発表した。このゲームサブスクリプションにはXboxコンソールと各種のモバイルデバイスに加えてデスクトップ向けのXbox Game Pass for PCもバンドルされる。月額料金は14.99ドル(約1630円)。

Xbox Game Passは多数のXboxゲームを自由にダウンロードできるマルチプラットフォームのプロダクトだが、今回のUltimateは手頃な価格でパソコンも利用できるようになった。思わず手を出したくなるプロダクトだ。これによってMicrosoftはゲームビジネスの中心となることを狙っている。

Ultimateに先立って発表されたXbox Live Goldはオンラインのゲームサービスだがサブスクリプションにはエクストラの無料ゲームやストアでの割引が含まれる。Xboxの熱狂的ファンを増やし、人当たり売上も最大にするという長年のMicrosoftの戦略は健在だ。 Game Passには専用機で大ヒットしたゲームを含めて100タイトル以上のクラシックゲームが含まれる。

Live Goldの料金は月額9.99ドルで、すでにMicrosoftのサブスクリプションに加入している多くのユーザーがこちらにも参加したいと考えるのは間違いない。

【Japan編集部追記】MicrosoftのE3ライブビデオ録画。画面下部に表示されるタイムスタンプがゼロになったところから開始する。

キアヌ・リーブス本人がCyberpunk 2077のプロモーションに登壇して会場から喝采を浴びていた。こちらはドラゴンボールZカカロットのワールドプレミア。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

specialkES-eye

ケロッグ(Kellogg’s)は、インフルエンサーをブランドアンバサダーのように扱いはじめている。ケロッグは、リーチの度合いで起用するインフルエンサーを選んだり、キャンペーンごとに契約交渉をしたりするのではなく、長期的目線での関係性を望み、正真正銘のファンであるインフルエンサーを求めているのだ。

The post 「ブランドを信じる」: インフルエンサー 活用を成熟させる、ケロッグのやり方 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

LINE Payは6月10日、LINE Payの送金機能を利用した友だちへのLINE Pay残高、もしくはLINE Payボーナスの送付で、最大で送金額の20倍にあたるLINE Payボーナスが付与される「くじ」を引けるキャンペーンを開始した。期間は6月22日23時59分までで、当選金額は以下のとおり。

  • 1等:10万円(送金額5000円以上)
  • 2等:2万円(送金額1000円以上)
  • 3等:1万円(送金額500円以上)
  • 4等:2000円(送金額100円以上)

1回の送金で、送金したユーザーだけでなく受け取ったユーザーにも「くじ」が与えられる。ただし、友だち1人あたり1枚の付与で、同じ友だちに複数回送金しても、もらえるくじは1つだけ。もちろん、別の友だちに送金すればその人数ぶんのくじが引けるようになる。なお、「くじ」なのではずれもある。

Source: TechCrunch

FCC(米連邦通信委員会)は先週の一般公開された会合で、ロボコール(迷惑電話)対策の案を可決した。しかしこの対策は、ひどくいらつかせるロボコールを減少させるかもしれないし、減少させないかもしれない。そして無料ではないかもしれない。従って、これはシンプルとは程遠く消費者をかなり苛立たせる問題の解決に向けたスタートにすぎない。

過去2年間、ロボコール問題は大きくなるばかりで、この問題に対処するために今とれる方策はいくつかあるが、それらは根本的な解決策にはならないし、ユーザーが利用するプランや通信会社で使えるとは限らない。

スキャムコールが国中で展開されているという事態に迅速に対応していないという批判を受け、FCCの対応は政府当局としてはかなり早いものとなった。ロボコール対策としては主に2つのパートがあり、そのうちの1つが委員会のミーティングで承認された。

1つめの策は、委員会のAjit Pai委員長が先月に正式に提案していて、通信キャリアをつつく程度のものだが実行されれば役に立つはずだ。

通信キャリアはロボコールがユーザーの端末に届く前にロボコールを感知してブロックするツールを適用することができる。可能性は低いが、そうしたサービスを利用するのを好まないユーザーもいるかもしれない。そして通信キャリアはロボコールをデフォルトでブロックすることが既存のFCCの規則で禁じられているかもしれないと懸念していたと主張していた。

FCCは以前、これには規則は当てはまらず、キャリアは皆がこうしたブロッキングサービスを利用できるようにすべきと話していたが、通信キャリアは難色を示していた。承認された規則規定は基本的にキャリアにそうした行為を明確に許可し、実際には消費者にブロッキングのスキームの利用を選択するよう促している。

それはよいことだ。しかしはっきりさせておくと、水曜日の動きによって通信キャリアが絶対に何かをしなければならないわけではなく、通信キャリアがそうしたサービスで課金することを防ぐわけでもない。実際、Sprint、AT&T、Verizonはそうした動きをとっている。(TechCrunchはVerizon Mediaが所有しているが、これはこの記事には影響していない)

コミッショナーのStarks氏は案の承認に伴う声明で、キャリアが違反することがないか、FCCがこのポリシーの実行を注意深く監視する、と述べている。

私の希望としては、こうしたツールがいかに作用するか、アイテム(すなわち提案への彼の付加)について貴重なフィードバックを得られればいい。課金された場合のその額、コールブロッキングツールのさまざまなカテゴリーの効果、コールブロッキングツールを利用できる状態の人における利用者数の評価など、コールブロッキングの解決策が有効かどうかを今後分析することになる。

2つめの策はまだ温められている段階で、既存のものは多かれ少なれ通信キャリアが対策を促進しないことがないようFCCの脅しのようなものだ。業界はSTIR/SHAKEN(Secure Telephony Identity Revisited/KENsを使ったSecure Handling of Asserted information)と呼ばれるユニバーサルのcaller IDシステムのようなものをまとめているが、展開はかなりゆっくりだ。昨年後半にPai委員長は、もし通信キャリアが2019年末までに行動に移さなければ、FCCは強制措置を取らざるを得なくなる、と語っていた。

なぜ委員会が単に最初から強制措置を取らなかったのか、と誰しも思うところだろうし、それは一部のコミッショナーや他の人も抱いた疑問だ。いぜれにせよ、脅しがあり、それが通信キャリアに行動を促した。通信キャリアはテストを展開してきた。しかし、STIR/SHAKENに基づくロボコール対策システムを展開しているところはまだない。

Pai委員長はこうしたシステムに関連して、「我々(FCC)は消費者にコストが転化されるとは思っていない」と語り、ユーザーが利用している通信キャリアが、料金を伴うロボコールブロックシステムにユーザーを加入させることはないようだ。しかし通信会社の悪質さと貪欲さを少なく見積もってはいけない。新規契約者にこのサービスがラインアイテムとして追加されていても驚きではない。請求書をよく見た方がいい。

イメージクレジット: Farknot_Architect / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

不動産取引をエージェント探しから始められるサービス「EGENT(イージェント)」を提供する、不動産テックのスタートアップEQONは6月10日、サイバーエージェント・キャピタルが運用する2号ファンド(CA Startups Internet Fund2号投資事業有限責任組合)を引受先として、J-KISS方式で3000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

不動産エージェントを厳選する「EGENT」

EGENTは、不動産エージェントとユーザーをつなぐプラットフォームだ。ユーザーは物件やエリアを入力することで、その地域の相場に詳しく、売買実績や専門知識が豊富な担当者に不動産取引について相談することができる。売買・賃貸の取引形態やマンション・戸建てなど物件の形態は問わない。

2019年1月にベータ版を正式公開したEGENTは、その後フルリニューアルを実施。ユーザーがエージェントの選別をするステップを省き、フォーム入力後、EGENTのカスタマーサクセスチームから連絡する方式に変更された。

加盟する不動産会社は東京23区で約150社、登録エージェントは170名ほどになっている。EQON代表取締役の三井將義氏によると、リニューアル前と同様「担当者はかなり厳選している」とのこと。「実務経験で平均15年、年間の売買件数は担当者全体で延べ4000件ほどと、実績のあるエージェントがそろっている。担当者のハズレはない、という水準が維持できている」(三井氏)

EGENTのカスタマーサクセスでは、ユーザーの“相場理解”をサポートする取り組みとして、EGENTが収集するエリアの売買事例や売出事例をExcelシートにまとめて提供している。23区内であれば各地域(町丁目の周辺単位)ごとに平均100〜200件の事例をファイルで渡し、利用者が自分でExcelを操作しながら売出価格や購入価格を決められるようにしている。

賃貸物件と異なり、中古住宅やマンションの売買では地域の相場が分かりにくい。「不動産屋では、購入するときには相場より高い物件を紹介され、販売するときには早く取引を完了させたいと安い売出価格を付けられがち」と三井氏。Excelシートは「すでに不動産屋から査定書を入手している場合には、それが適正価格かどうかの判断材料としても活用してもらっている」という。

カスタマーサクセスでは、ユーザーが紹介したエージェントとスタンスが合わないと感じれば、変更にも随時応じているという。EGENTに要望に合うエージェントが登録されていない場合でも「どの不動産業者がどのエリアで優秀か把握している」(三井氏)ということで、登録されていない他社の担当者を推薦することもあるそうだ。

「ググれば家の価格が分かる」仲介2.0時代

今回の調達資金について三井氏は、「EGENTのサイトフルリニューアルも完了し、本格的にマーケティングを行う段階に入った。ユーザー向けのマーケティングと、カスタマーサクセスの強化に投資していく」と話している。また新プロダクトとして、AIによる不動産の査定サービス「HomeEstimate(ホームエスティメート)」のリリースも予定しているそうだ。

三井氏によれば、AI査定サービスは2015年以降、日本で20弱ほど存在しているとのこと。最近では5月に、GA technologiesが運営する「RENOSY」でAI価格査定などを提供する中古マンション売却サービス「RENOSY SELL」がリリースされたばかりだ。そのAI査定精度は、MER(誤差率中央値)3.32%と発表されている。

「東京23区での売出価格と成約価格の差は約7%であることを考えると、街の不動産屋の値付けよりはAI査定の方が正確と言ってよいレベルまで来ている」(三井氏)

三井氏は「遅かれ早かれ、ここ数年で『ググれば家の価格が分かる』世界が来る」と予測。「EQONとしてもAI査定サービスは参入したい領域」として開発を進めている。「この領域のブレイクスルーには、エンドユーザーの納得感が必要だと思っている。UI/UXに向き合ったプロダクトを作りたい」(三井氏)

不動産屋へ通い、エージェントに会わなくても相場が分かる時代になれば「生き残るのは相場より、より高く売れる、より安く買える担当者だ」と三井氏はいう。「そうした腕利きのエージェントを見つけるためのサービスがEGENT。査定サービスとの相乗効果も期待できると考えている」(三井氏)

新サービスのローンチは9月末ごろを予定しているという三井氏。「これまで物件価格を知るためには不動産屋に足を運ぶ必要があったが、検索で価格が分かるようになれば、エージェントの価値が『価格を知っている』というところから別の価値へ移っていく。情報の非対称性だけで仕事をしていた不動産屋は淘汰される可能性もあるだろう」と述べている。

「いよいよ『仲介2.0』が始まろうとしている時代。『価格が知りたい』と査定サービスを入口として利用したユーザーが、自然に『次はよいエージェントが知りたい』と流れてくるような、一気通貫のサービスを展開したい。また、反響(ユーザーの問い合わせ)の数が増えてくれば、自社買取も実施できるのではないかと検討している」(三井氏)

Source: TechCrunch

The Informationの報道によれば、Apple(アップル)はシリコンバレーの自動運転関連のスタートアップこと、Drive.aiの買収を模索している可能性がある。報道によれば、買収交渉は進行しており、また最終的なゴールはDrive.aiの人材、特に自動運転技術のエンジニアをアップルに移籍させることにあるという。

Drive.aiはスタンフォード大学のAI labの精鋭の卒業生によって、2016年に創立された。当初は自動運転システムだけでなく、自動運転者がドライバーや歩行者とより統合できる知的通信システムにも注力していた。

Drive.aiはその後、商用車の改造に重点を置いたビジネスモデルへと移行することでより多くの資金を集め、昨年からは自社の自動運転車両により配車サービスのテストをテキサスのフリスコにて開始した。

The Informationは今年初め、資金調達を継続し独自運営するための選択肢が少ないことから、Drive aiが買い手となる企業を探していることを報じていた。アップルは「Titan」プロジェクトにおいて主導的な幹部が交代するなど、自動運転技術の開発においていささか不確定な経歴がある。同社は現在でも車両の路上テストを実施しているが、計画の全貌は不明だ。

TechCrunchはアップルとDrive.aiにコンタクトをとっており、情報が入り次第アップデートする予定だ。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Xiaomi(シャオミ)は電動スクーター「M365」の折り畳み機構のネジが外れやすくなるという、安全性の問題を発見した。これにより使用中にスクーターの垂直パーツが破損する可能性がある。

シャオミによれば、この問題は1万257台の限定された製品にのみ影響するという。リコールは英国で6月26日から始まり、他の地域では7月1日からとなる。米国はこのリコールの影響を受けない。

電動スクーターのスタートアップであるBirdは、この製品でビジネスをスタートしたが、その後にカスタムモデルも発表している。Birdは月間レンタルにて、シャオミのM365の使用を継続すると伝えていた。Birdは現在調査中だとしているが、シャオミは問題のある製品がライドシェアに利用されていないことを確認している。Birdもその後、使用製品に影響がないことを認めている。

シャオミは安全警告にて「我々は、リコールの対象となっているMi Electric Scooter(M365)の購入者には、使用をすぐに止めることを推奨する」と伝えている。

自分の電動スクーターがリコールの対象なのかどうかは、こちらのサイトでシリアル番号を入力することで確認できる。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

programmatic-tv-robot-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]Vice Mediaは昨年、プログラマティックギャランティード(保証型のプログラマティック取引)で大幅な収益増を達成した。2018年度にVice Mediaが同分野の取引であげた収益は、2017年度と比べて156%も増加している。同社は収益の具体額は明かさなかったものの、相当大きな額となっていると認めている。

The post Vice Media 、プログラマティック保証型取引で 156% 成長 : さらなる拡大戦略の実施へ appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

ツールバーへスキップ