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メキシコのアボカド問題:麻薬密輸集団に抵抗する産業

2019年3月、アメリカのドナルド・トランプ大統領がツイッターでメキシコとの国境封鎖を示唆した。メキシコからの不法移民の侵入を防ぐためであるそうだ。貿易が盛んなアメリカとメキシコの間の国境が封鎖されると、人の移動ができなくなるのはもちろんだが、影響はそれだけではない。そこでまず注目されたのはアボカドの輸入だ。国境封鎖によって3週間以内にアメリカ国内でアボカド不足に陥ると危惧された。実際に国境封鎖は行われなかったが、それほどアメリカがメキシコにアボカドの生産を頼っていることがわかる。アメリカだけでなく、アジアやヨーロッパの国々もメキシコに頼っている。メキシコはアボカドの生産量が世界一で、世界の生産量のおよそ34%を占めている。

しかし、メキシコのアボカド産業にとって脅威となっているものはアメリカの国境封鎖政策にとどまらない。メキシコでは麻薬密輸集団(※1)の影響で治安が悪化している。そして、この集団がメキシコのアボカド産業にも大きな悪影響を及ぼしているようだ。

ハス・アボカド (写真:sandid / Pixabay)

 

アボカド輸出量世界一のメキシコ

世界ではアボカドの需要が急速に伸びている。世界全体におけるアボカド生産量は2016年に546万トンに達したが、今後も増え続け2020年には642万トンに達すると予想されている。アボカドの輸入量が世界一のアメリカでは一人あたり年間平均消費量が約3㎏に達している。また、ヨーロッパでも輸入量が過去10年で150%も増加している。

こうしたアボカドの需要の増加の一因にはアボカドの健康面への良い影響も含まれる。アボカドは、ビタミンCやカリウムなどを含む20ものビタミンやミネラルといった栄養素を豊富に含んでいる。また、コレステロール値を下げるなどの効果も見られ、病気の予防にも効果があるとされている。そのため健康面を意識する人々の間でもアボカドは人気となっている。最近ではインスタグラムなどのSNSでアボカドトーストが人気になっている。

そこでアボカドの生産量、輸出量、消費量すべて世界一位である国、メキシコのアボカド産業について詳しく見てみよう。

メキシコのアボカドの輸出量は世界の約45%を占め、アメリカに輸入されるアボカドの約80%はメキシコ産である。そして、メキシコから輸出される約90%のアボカドがミチョアカン州で生産されている。アボカドの栽培にはオレンジの栽培に必要な水の約4倍の量が必要となる。そのため一定の雨量と肥沃な土壌に恵まれたミチョアカン州はアボカドの栽培に適した土地であり、アボカド生産の中心地となっている。

現在ではメキシコの農業収入の60%をアボカドが占めており、アボカドはメキシコの経済にとても重要な生産物である。

 

アボカド産業に入り込む麻薬密輸集団

ところが、メキシコ国内の治安が悪化し、政治腐敗や麻薬密輸集団の力が増したことで、売上げが伸びているアボカド産業に麻薬密輸集団が入り込むようになりアボカド産業全体に大打撃を与えている。詳しく見てみよう。

メキシコはコロンビアやペルーなどの南米の国のコカインをアメリカへ密輸する際の中継地点となっており、この密輸を複数のメキシコの麻薬密輸集団が行っている。さらに人身売買や強奪といった犯罪も行っているようだ。メキシコ国内で麻薬密輸集団は互いに麻薬貿易のルートをめぐって争ってきた。加えて政府と麻薬密輸集団の間でも戦いが発生した。2006年にフェリペ・カルデロ元大統領がこの状況を「犯罪」ではなく「戦争」であると捉えるようになり、麻薬密輸集団に対して軍事的な対策をとり始めた。それにより国内で2006年から2018年の間に約15万人もの人が犠牲になった。2006年以降のメキシコ国内のこの状況は「麻薬戦争」と呼ばれている。

メキシコ軍の特殊部隊 (写真:Ejército Argentino / Wikimedia Commons)

この当時メキシコ国内では政府や軍隊が腐敗していた。政府は国民からの信頼を失い国の領域を統治することができない一方で、麻薬密輸集団が国の大部分に影響を及ぼすようになった。この結果、麻薬密輸集団が地域政府とつながりをもつようになり様々な地域に入り込んだ。麻薬貿易の地盤を固めるために脅迫や賄賂といった手段を用いて地域の警察や政府に影響を与えた。そしてさらなる収入源を求めて地元産業に介入し始め、とても儲かるアボカド産業に目を付けるようになった。

特にミチョアカン州でアボカド産業に関わったのは「テンプル騎士団(Caballeros Templarios)」という麻薬密輸集団であった。農業大臣が所有するアボカド農家に関する情報を手に入れて各農家の収入などを知り、アボカド農家や包装、貿易会社などアボカド産業全般にわたり「税金」として資金を要求するようになった。税金を払えなければ身代金をもとめて誘拐を行ったり、殺害した。こうして年間1億5千ドルを手に入れていった。

メキシコのアボカド工場の様子 (写真:Pan American Health Organization PHAO / Flickr [CC BY-NC 2.0])

農家は麻薬密輸集団にお金を払うためにアボカドの値上げを余儀なくされた。地域政府も麻薬密輸集団の活動を抑止することができなかった。さらに麻薬密輸集団は地域の警察にも影響を及ぼし、地域住民に脅迫や殺害を行ったため住んでいた地域から逃亡する住民も多く発生した。その結果ミチョアカン州で2006年から2015年の間に8,258人もの人が殺害されるなど犯罪も増加し、ミチョアカン州の治安は悪化した。

 

「アボカド警察」

ミチョアカン州では腐敗した政府や警察にかわり麻薬密輸集団に対抗するために、自衛を始める農家や住民の団体が現れるようになった。

先ほども述べたように、ミチョアカン州はメキシコのアボカド生産の中心地であるが、その州のなかでも特にタンシタロ市は1日に100万ドル分以上のアボカドを輸出している。2013年、有力な警察がいなかったこの地域で自衛を行おうと考えた地域住民は、麻薬密輸集団を追い出すために自警団を作った。搾取の対象であったアボカド農家もこれらの自警団に資金を提供し協力した。

最初に活動していた自警団(Autodefensas)は主に麻薬密輸集団などから自身を守る集団で攻撃力を備えていなかった。そのため軍備を備え十分に訓練された新しい組織の創設が求められた。そこで当時大きな力を持っていたアボカド協会がミチョアカン州のアボカドを守るためにCUSEPT(タンシタロ公共安全集団)を作り訓練を行った。

CUSEPTは、アボカド農家などの一般の地域市民から軍備を備えた自警団を組織しようとしていた。そのため麻薬密輸集団の関係者ではないと信頼できるように、CUSEPTの一員になるためにはタンシタロ出身かタンシタロに十年以上住んでいる人という条件もついていた。また、CUSEPTは防弾服を身にまとい、ライフルや銃を常備(して武装し、十分に訓練も受けていた。メキシコでは武装することが法律で禁じられているが、CUSEPTはアメリカから密輸された銃を使っている。麻薬密輸集団の持つ銃もアメリカから密輸されたものである。さらに、麻薬密輸集団の侵入を防ぐために町の入り口などには頑丈な検問所を設け、同時に防弾仕様のトラックでパトロールも行っている。のちに国の公式な警察の協力も得ることができるようになった。

 

こうしたCUSEPTなどの活動により麻薬密輸集団の力が弱まり麻薬密輸集団による脅迫や殺害も減少した。麻薬密輸集団にのっとられていたアボカド農家も搾取におびえることなく栽培を再開することができるようになった。

 

アボカド産業の将来

タンシタロのように麻薬密輸集団を追い出すことに成功した町もある。しかし、麻薬密輸集は国内にたくさん存在しており、現在もアボカド産業が狙われている地域も他にある。実際にミチョアカン州では「テンプル騎士団」は衰退したが、近隣の州からきた「新世代(Nueva Generacion)」という麻薬密輸集団の力が増している。

また、実際には多くの場合は政府・知事・市長といった権力によってその地域が統制されているが、腐敗やえこひいきで秩序が乱される可能性は否定できない。犯罪が減少した地域でも「戦争」時と同じ権力構造を保っているところも多い。タンシタロ市のアボカド警察も法による支配がないため、政治や社会システムの構築ができるわけではない。アボカド警察はアボカド産業を守ることが目的であり、市民や町全体の安全や福祉のための組織ではないからである。

(写真:Pxhere)

アボカドに関わる問題は麻薬密輸集団に関るものに限られない。アボカド生産による農地開拓で森林破壊が進み、栽培に際して大量に水を使うことで水不足を引き起こしている。森林破壊や水不足は国内にとどまらず周辺国にまで広がっている。さらに、不公平な価格設定や低賃金で貧困に苦しむ農民や労働者も多数発生している。その一方で腐敗した政府と低賃金で労働者の搾取を行うプランテーションからお金を取り上げ、貧しい地域に学校や病院を建てる資金を提供している麻薬密輸集団もいる。そのためこうした麻薬密輸集団が市民の人気をある程度得ている地域もあるのだ。

健康面でも近年ますます人気になっているアボカドであるが、その主な生産国となっているメキシコ国内は麻薬密輸集団の影響でアボカド産業全体が危機に直面している。アボカドの人気が増し、需要がさらに高まることでアボカド産業全体により利益が増えるようになる。一方で、アボカド産業は一層麻薬密輸集団に狙われるようになり、麻薬密輸集団との争いから一般市民も犠牲になるという事態が発生する。さらにアボカド産業全体を守っている自警団などの警備コストが増し、加えて麻薬密輸集団に「税金」としてさらに資金を要求されることで、アボカドの値上げは避けられないものとなる。このようにメキシコから遠く離れた国であっても消費者はメキシコ国内の問題に少なからず影響を与え、そして影響を受けているのだ。

また、アボカド産業の脅威となっているこうした集団は麻薬貿易が主な収入源となって活動している。アボカド産業から麻薬密輸集団を取り除くのため、そして治安回復のためには麻薬密輸集団を取り締まり解体させることが重要になる。そのためにメキシコの政府や警察が正常な機能を取り戻すことが必要である。さらに、メキシコ国内の問題は世界の麻薬問題と深く関わっている。麻薬の消費者が欧米やアジアに存在し、それらの地域からの需要がある以上、国際的な麻薬貿易や麻薬密輸集団の活動は止まることはないだろう。メキシコ国内にとどまらず諸外国にも責任があり、世界規模の対策が必要となるだろう。

ミチョアカン州のパツクアロ市にある教会 (写真:Ricardo Villar / Flickr [CC BY-NC 2.0])

(※1)一般には「麻薬カルテル」と呼ばれている。しかし、カルテルとは業界が協力して価格設定を行うことで市場を独占する状況を指す。メキシコを含む中南米の麻薬問題はこのような構造にないため「カルテル」という言葉を用いることはふさわしくないとされる

 

ライター:Saki Takeuchi
グラフィック:Saki Takeuchi

 

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Source: Global News View

中小eコマースのお助けサービスを提供するMiraklが、Mirakl Connectという新製品を立ち上げた。これはユーザーであるeコマース企業が複数のマーケットプレースをパートナーにしている場合、それらパートナーのコントロールやコミュニケーションを行うダッシュボードだ。

フランスのスタートアップであるMiraklは最近、7000万ドルの資金を調達した。同社はeコマースのプラットホームと協働して、彼らのサイトにサードパーティのマーケットプレースを、いわば新たな在庫としてくっつける。

eコマースのWebサイトは今、マーケットプレースをくっつけることがますます流行している。Miraklもこれまで、Darty、Office Depot、カナダのBest Buyなどをマーケットプレースで強化してきた。同社は、B2B(買い手が消費者でなく企業)のマーケットプレースも扱う。

しかし契約マーケットプレースが多くなると、eコマース企業はその現状理解とコントロールが難しくなる。ある品物を、どこが扱っているか、分らなくなることも多い。それぞれのマーケットプレースの顧客とのコミュニケーションも、難しい。

そこでMirakl Connectを利用すると、セラーが企業のプロフィールを作ったり、複数のマーケットプレース上で同時に製品を販促したりできる。また始めたばかりのeコマースプラットホームは、Mirakl Connectを使えばサードパーティのセラーを見つけやすくなる。

あなたが小さなeコマースサイトをやっていると、サードパーティのセラーは売上ボリュームの少ないところへ自分の製品を出そうとしない。でもMirakl Connectを使えば、小さなeコマースでもマーケットプレースを容易にパートナーにできる。

そしてMirakl Connectの上でセラー(eコマースサイト)とマーケットプレースがチャットでコミュニケーションできる。まさにMirakl Connectはマーケットプレースのマーケットプレースみたいだ。その上で、マーケットプレースがどんどん増えていく。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)がルノーに提案していた合弁は、世界第3位の自動車メーカーを生む可能性もあったが、結局立ち消えとなった。ウォールストリートジャーナル(WSJ)の記事によれば、FCAが提案を取り下げたかたちだ。FCAはTechCrunchに対し、主として政治的な事情により、提案を取り下げたこと認めた。

「FCAは、変革をもたらす先の提案についての説得力のある論理的根拠に、今でも確かな自信を持っています。提案を発表した後、広く好意的な反応が得られていました。その提案の構造や表現は、すべての関係者に相当な利益をもたらすよう、注意深く配慮されたものでした」と、FCAがTechCrunchに提供した声明に記されている。「しかしながら、現在のフランスの政治情勢は、そのような組み合わせがうまく進展することを許さないことが明らかになったのです」。

FCAは5月27日、ルノーの取締役会に対し、50対50の合併として事業を結合することを提案する拘束力のない書簡を送付した。FCAの提案は、多くの自動車メーカーが、他社との統合、またはパートナーシップを結ぶことを、ますます望むようになっていることを象徴している。その背景には規制圧力の高まり、売上の減少、自動運転車のような次世代の技術を市場に導入するためのコストの増加、といった状況がある。米国時間の6月5日には、次世代の電気自動車用の部品の開発に、BWVとJaguarが協力して取り組むという発表もあった。

今回の提案では、合併後の事業はFCAとルノーの株主間で均等に分割されることになっていた。FCAによれば、取締役会は、計11名の混成メンバーで構成され、FCAとルノーが、それぞれ4人ずつ、同数の役員を出すことにもなっていた。

WSJによれば、フランスの自動車メーカー、ルノーの既存のパートナーである日産自動車が、今回の合併の主な障害になったという。ルノーは日産と提携していて、ルノーが日産の43.4%の株式を所有している。逆に日産はルノーの15%を所有している。

ルノーと日産自動車の関係は、ルノー・日産アライアンスの元CEO、カルロスゴーン氏の逮捕と、それに続く権力闘争の成り行きによって注目されてきた。

※この記事は、まだ進行中のことについて書いている。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Googleは近年、ストリートビューを撮影する車に街路の大気質を測定させている。Googleが「Project Air View」と呼んでいるこのプロジェクトのデータを、米国時間6月5日から科学者や研究団体が利用できるようになる。同社が今日リリースする大気質データセットのアップデートバージョンには、2017年から2018年までにパートナーのAclimaの環境センサーが集めた情報がある。

それと一緒に提供されるデータキャッシュには、サンフランシスコ湾からサン・ウォーキン・バレーにかけての、2016年以降の情報と、それらの地域を含むカリフォルニアのほかの部分、およびヒューストンやソルトレイクシティ、コペンハーゲン、ロンドン、アムステルダムなど主要都市の2年分のデータがある。

全体として、Googleマップスのスタッフが集めた大気質データセットは、2016年から2018年にかけての14万マイル(22万5000km)の街路と総計7000時間の走行時間をカバーしている。大気質の経時変化を追うには十分な量のデータであり、Googleはこの事業の対象地域を今後はアジア、アフリカ、そして南米にも拡大していく意向だ。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

米国時間6月4日、Amazonは第1回re:MARSカンファレンスを開幕し、Boston DynamicsのMarc Raibert氏、Disney ResearchのMorgan Pope氏とTony Dohl氏という豪華なゲストを基調講演に招いた。午前のビッグイベントでは、再び自からの活動に焦点を当てた。同社のロボティクス事業だ。

Amazon RoboticsのBrad Porter副社長は壇上に登り、同社のフルフィルメントセンターの自動化を加速するべく作られた新しいロボット2体を披露した。その1体のXanthusは、同社が2012年にKiva Systemsを買収して以来、戦略の中核を担っていた主力ロボットを大きく改訂したものだ

モジュール性を特徴としているのはライバルのFetchらと同様だ。基盤となる駆動装置を使うことで、社内のロボティクスチームは、同じ基本システム上でさまざまな倉庫向けにカスタマイズしたロボットを開発できる。Amazonは、今週ラスベガスで行われるショウで、Xanthus Sort BotおよびXanthus Tote Mover台を展示する予定だ。

いずれもフルフィルメントセンターの中で荷物を移動する、という同じ仕事のさまざまな側面に着目している。今年同社は、米国内に広がる25のフルフィルメントセンターで10万台以上のロボットが稼働しており、これは配送をさらに早めようという小売業界巨人の戦略の一環だ。最近は、大部分の荷物を翌日配達することに力を注いでいる。

現在同社は、全世界のロボット台数を20万台に拡大したと言った。この数字には社内システムおよびサードパーティーシステムの両方が含まれる。

もうひとつの新型ロボットがPegasusシステムだ。これはKivaのロボティックドライブと同様の能力を持つが、Kivaが大型の棚を備えてフェンスに囲まれた「グリッド」の中を動き回っているのに対して、Pegasusは個別の荷物を仕分けして運ぶ。すでに800台のPegasusロボットが一部のAmazonフルフィルメントセンターに配置されている。

こうした個別パッケージ配送システムは倉庫内の効率をさらに高めると同社は考えている。

「我々は、安全性、品質、配送速度、および運用全体の効率を高めるソリューションとロボティクスを常に試験・試行している」と広報担当者がイベントで配られた声明文の中で言った。「当社の新しいPegasusドライブユニットは、仕分けのミスを減らし、損傷を極力抑え、配送時間を短縮する。Xanthusファミリーの駆動装置は革新的デザイによって技術者がさまざまな運用ソリューションを開発することを可能にした。すべて同じハードウェアに新しい機能アタッチメントを付加することで作られている。当社の運用ネットワークにロボティクスと新規テクノロジーを加えることで、今後も協力会社や顧客の満足度を高めていけると信じている」

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

MITの研究者たちは、新しい自律型ロボットのボートのプロトタイプを作成した。嬉しいことに、その名は「Roboats」(ロボート)だ。これらはボルトロンスタイル(日本では「百獣王ゴライオン」というアニメだった)のように、お互いに組み合わされて新しい構造を作り上げることができる。

新しい構造としてはより大きな船になることもできるが、MITはもう少し創造的に考えている。彼らが思い描いているのは、一群のロボットたちがオンデマンドで組み合わされて都市のインフラを生み出すことだ。例えば、コンサートのステージや、歩行者用の橋、さらには屋外マーケットなどが想定されている。

ロボットはもちろん自律的に運行される水上タクシーやフェリーとしても機能することができる。これはアムステルダムのような環境では特に役に立つかもしれない。それこそが、MITのチームがアムステルダムのInstitute for Advanced Metropolitan Solutions(先進メトロポリタンソリューション研究所)と提携した理由だ。センサー、潜行可能エンジン、GPS、カメラ、そして小さなコンピューター頭脳を装備したロボートたちは、現在は、予め決められた道筋をたどることができる。だが新しい3Dプリントされたプロトタイプのテストでは、より多くのことを達成できる自律性のレベルが達成された。

新しいテストでは、カスタムラッチシステムに焦点が当てられた。非常に高い精度のもとに、このラッチシステムは特定の箇所同士をミリメートル単位で接続することができる。相手と正しく接続することを確かにするために、トライ&エラーアルゴリズムに基いた自律的プログラミングが採用されている。MITが採用した、アムステルダムでの最初のユースケースは、夜間のゴミ収集である。住民や店舗のオーナーたちが残したゴミを、素早く簡単に取り除くことができる、運河の小さなはしけとして利用するのだ。

長期的には、どのような追加構成が可能なのかを見極めようとしている。例えば人間を乗せることができるより大きなプラットフォームや、見かけは恐ろしいがラッチ機構を改善する「イカが獲物に巻き付くように鈎をしっかりと掴む、タコのようなゴム製の腕」などだ。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

MicrosoftOracleは今日、ユーザーがそれぞれのクラウドで作業しているものやデータをシームレスに両社のクラウドで動かせるよう、クラウドをネットワークで直接つなげるという新たな提携を発表した。この提携は単につなげるという以上のものであり相互運用性を含んでいる。

この手の提携は、本質的には競合するクラウド業界にあってどちらかといえば一般的ではない。しかしOracleはこの業界で主要プレーヤーになることを望んでいるが、AWSやAzure、Google Cloudのような規模をすぐに展開できないということを認識している。Oracleにとってこの提携は、OracleのユーザーがOracleのクラウド内にあるOracleデータベースを使いながら、Oracle E-Business SuiteやAzure上のOracle JD Edwardsのようなサービスを展開できることを意味する。そのうえで、Microsoftはワークロードを展開し、Oracleもこれまで通りのものを展開する(AzureユーザーはまたAzureクラウドの中でOracleデータベースを引き続き利用できる見込みだ)。

「Oracleクラウドは売上、サービス、マーケティング、人事、財務、サプライチェーンなどのアプリを統合した完全サービス、そしてOracle Autonomous Databaseというかなり自動化されそして安全な第二世代インフラを提供する」とOracle Cloud Infrastructure (OCI)の副社長であるDon Johnson氏は発表文で述べている。「OracleとMicrosoftは何十年にもわたり顧客である企業のニーズに応えてきた。今回の提携で、両社の顧客は再構築することなく、そして多額を投資することなくすでに抱えているアプリケーションをクラウドに統合できる」。

当面は、2つのクラウドの直接の相互接続はAzure US EastとOracleのAshburnデータセンターに限定される。2社はこの提携を将来は他の地域にも広げたい考えだが、詳細については明らかにしていない。おそらく、JD Edwards EnterpriseOne、E-Business Suite、PeopleSoft、Oracle Retail、そしてAzureのHyperionのようなアプリケーションをRAC、Exadata、 Oracle Autonomous DatabaseといったOracle データベースとのコンビネーションでサポートする。

「Fortune 500社の95%超がAzureを使っているという、企業に選ばれるクラウドとして、我々は常に顧客がデジタル移行で成功するように取り組んできた」とMicrosoftのクラウド・AI部門副社長であるScott Guthrie氏は語った。「Oracleは企業を得意としていて、今回の提携は自然な選択だ。2社が共有する顧客が企業アプリケーションとデータベースをパブリックのクラウドに統合するのを加速させるものとなる」。

今日の発表は、他の企業向けサービスを展開している大企業と提携するという最近のMicrosoftの傾向に沿うものだ。MicrosoftはこのほどSAPやAdobeとオープンデータ提携を結び、ソニーとは異例のゲーム面での提携を結んでいる。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

米国時間6月5日、Amazonは同社主催のre:MARSカンファレンスで、パーソナルアシスタントAlexaがスムーズに話題を切り替えることで、会話をより自然にするための開発を進めていると発表した。さらにユーザーは頻繁に「Alexa」と言わなくてすむようになる。

re:MARSで同社は、映画のチケットを買う例を使ってこの仕組みを簡単に紹介した。例えば、「Alexa、近くでやっている映画は何?」と聞くところから、実際に見たい映画を選び、チケットを購入し、近くのレストランを予約するところまで誘導し、さらに予告編を見てUberを呼ぶ。

いろいろな意味で、これはGoogleがGoogle I/Oで見せることを期待していたデモだった。ここ数カ月でAmazonは、Alexaの能力を明らかにステップアップさせている。

Amzonが活用する新しい会話システムは、次のアクションを予測することで異なるAlexaスキルとの切り替えを容易にしている。「機械学習能力を強化した結果、Alexaは会話の内容から利用者の最終目的を予測し、スキル間をスムーズに移動できるようになった」と同社は説明した。

AmazonがAlexaショウでデモしたこの新しい経験は、数カ月のうちにユーザーも利用できるようになる。過去数カ月の間に、Alexaはユーザーのリクエストを理解する精度が20%高くなったことも同社は発表した。

さらに、開発者はAmazonが新しい会話ツールで使っているさまざまな技術の一部を利用できるようになる。Alexa Conversationsと呼ばれるこの新ツールを使うと、サードパーティー開発者も同じようなフローを作ることができる。

かつてはそのために多くのコードを書いていたが、Alexa Conversationsはコードの量を3分の1まで減らすことができる。開発者はアクション一式といくつかの会話サンプルを宣言するだけでいい。するとサービスが自動会話シミュレーターを実行するので開発者は自分の作ったスキルに対して顧客が返す反応を全部考えなくてよい。時間とともに、実世界のユーザーがシステムと対話した結果からも学習していく。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

amazon_sun3-eye

注文書をめぐる、急な変更とそれに伴う混乱から2カ月。何千ものAmazon出店ベンダーたちは、また大打撃を受ける可能性が出てきた。Amazonは卸売ビジネスのコスト削減とより利益率の高いブランドへのリソースの再配分を達成するため、ファーストパーティマーケットプレイス上のベンダーたちの「大規模削減」を計画している。

The post Amazon の戦略変更:小規模ブランドはサードパーティマーケットプレイスへ appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

右から2番目がSprocket代表取締役の深田浩嗣氏

おもてなしをデジタル化

「デジタルマーケティングの領域はどんどん広がっている。もともと、マーケティングはどれだけ沢山の人に企業が伝えたいことを届けるかといった活動だったと思うが、今はウェブやアプリで物が買え、そのあとフォローができたりする。単純にメッセージを届けるだけではなく、お店の役割やその後の関係構築の役割がある」

そう話すのは、Web接客プラットフォーム「Sprocket(スプロケット)」の開発・提供・運用を行うSprocket代表取締役の深田浩嗣氏。

「だが、実際にマーケティングのコミュニケーションとして届けられている情報や内容の質的な部分はそこまで大きく変わってきていないな、と思っている。割引のクーポンやポイントといった情報、もしくはオススメ商品を届けるか、この2パターンくらいしかコミュニケーションの幅がない」(深田氏)

お店に行くと、店員は顧客に割引情報の話しばかりをするわけではない。だが、デジタルだと「やりがち」だと深田氏は指摘。ECなどにおいて、顧客の求めている情報の提供や不安の解消が適切に行えていない。そこの部分におけるコミュニケーション幅を広げ「おもてなしをデジタル化」するべくSprocketは開発された。

Web接客プラットフォームSprocket

Sprocketはページ閲覧、スクロール、クリックなど、ユーザーのサイト上での行動の情報を活用し、カスタマージャーニーに合わせて最適なタイミングでポップアップを表示する。最近では、「ユーザーに話しかけていいタイミングをAIに最適化させる」といった試みも開始。「チューニングの1つの手法」として取り入れられている。

サイト上には様々な導入事例が用意されている。2018年9月にSprocketを導入したキユーピーが開発したサプリ・化粧品の直販会社、トウ・キユーピーの事例では、カート内でポップアップを表示することで「顧客に定期購入へのアップセルを提案する施策」を実施し、顧客単価を120%向上させることができたという。

すかいらーくレストランツは2018年1月にSprocketを導入し、新規会員獲得率が120%になったと説明している。

深田氏は「今後、コミュニケーションの幅を更に広げていきたい」と話した。

リアル店舗で行われている、「商品の選び方のサジェスト」や「不安の解消」はツールを作り行ってきたが、「デジタルでできるコミュニケーションの幅は本当はもっと広い」(深田氏)

そのため、お店の接客的なものじゃない形でも、ちょっとしたゲーミフィケーション要素など、リアル接客とは違ったデジタル特有のものも検討していると同氏は加えた。

競合はプレイドの「KARTE」NTTドコモの「ec コンシェル」など。競合とSprocketはどう違うのか。深田氏は、「我々の特徴は改善の成果を提供するまで手厚くサポートすること」だと述べた。

「契約時にROIを設定し、そのROIの到達に向けて、SprocketチームがPDCAを回す」「豊富な経験から貴社にあったシナリオの組み合わせを迅速に提案」といった具合に、カスタマーサクセスにコミットしている。

2.8億円の資金調達、Sprocketの今後

Sprocketは6月4日、リード投資家のXTech Ventures、Salesforce Ventures、キャナルベンチャーズから総額2億8000万円の資金調達を実施したと発表した。

同社は2015年に1億2000万円の資金調達を行い、2017年1月にもシリーズAとして1億6000万円の資金調達をD4V、アコード・ベンチャーズなどから行っている。累計調達額は5億6000万円。

同社は今回の資金調達により「プラットフォームの開発スピード」ならびに「市場拡大に向けた販売促進策」を加速させる。

Salesforce Ventures日本代表の浅田慎二氏は「今後、Salesforceと連携、協業することで、日本市場だけでなくグローバル展開も可能であり、期待している」とコメントしている。

Source: TechCrunch

eMarketerによると、モバイル
マーケティング
市場における2019年の
広告
総額は、過去最大の2,323億4,000万ドルに達すると予測されています。しかし、モバイル業界をむしばむ
アドフラウド
の影響は今だに改善されず、モバイルマーケターにとって、今年の重要課題のひとつとなるのではないかと考えられます。

Adjustの
アドフラウド
不正防止フィルターは、1日に約100万件の不正アクティビティを検出、排除しています。この数値を考えると、日本のモバイル業界でも
アドフラウド
への取り組みを強化しない限り、解決策を見つけ出すことがますます難しくなると考えられるでしょう。

ここでは、モバイルマーケターなら知っておきたい
アドフラウド
の定義と課題点
について解説します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

BMWグループとジャガーランドローバー(JLRが、未来の電気自動車開発で協力することに合意したことを発表した。この自動車メーカー同士の一連の協業は、先進的でしばしば高価なテクノロジーを、大衆マーケットに向けてリリースすることが狙いだ。

両社が協業を認めたのは米国時間の6月5日。彼らは、これは従来の内燃機関の乗用車やトラックから、自律的、コネクテッド、電気駆動、そして共有される車両へと移行する業界の流れの中心となるものだと述べている。

BMWとジャガーは、サプライチェーン全体にわたる共同調達による経済的スケールメリットを得ることはもちろん、共同の研究開発および生産計画による、効率性とコスト削減を達成する計画を立てていると語る。

JLRのスポークスマンは、同社最初の完全電気自動車であるI-Paceのために作成したアーキテクチャは継続するのか、という特定の質問にはコメントを行わなかった。JLRが語ったのは、この協力は将来のジャガーとランドローバーを支えるだろうという事だけである。

このBMWとジャガーの協力は、リソースや、技術的洞察、そしてコストの共有を期待して行われている他の数多くの自動車メーカー同士の提携、開発パートナーシップ、あるいは協力提案に続くものだ。たとえば、フォルクスワーゲンとフォードモーターは共同で商用バンを製造している。フィアット・クライスラー(FCA)は最新の例だ。FCA は5月に、ルノーに対して事業統合を提案した。もしこれが実現した場合には、世界で3番目に大きい自動車メーカーが誕生し、年間870万台の自動車販売が達成される。だがウォールストリートジャーナル(WSJ)のレポートによれば、FCAはそのオファーを撤回した模様だ

BMWとジャガーは、最近公平なパートナーシップを締結している。特に20183に、ダイムラーの都市モビリティサービスを買収して1つの持株会社に吸収したときには、それぞれの会社が50%の株式を保有した。両社は、この都市モビリティサービスを育成するために、これからの数年で11億ドル(約1200億円。10億ユーロ)を投資する計画だ。彼らはサービスを5社のジョイントベンチャー(Reach Now、Charge Now、Park Now、Free Now、そしてShare Now)を設立して、5つのカテゴリーに統合すると発表している。

BMWとジャガーの合意に基き、両社のエンジニアチームが次世代の電気駆動装置(EDU)の開発に取り組む。これらのEDUは、その後各自動車メーカーのそれぞれの工場で製造されることになる。ジャガーは、同社が世界規模の電気駆動プログラムに割り当てたウルバーハンプトンに拠点を置くエンジン製造センター(EMC)を使用する。

ジャガーには、パートナーシップの歴史もある。同社は自動運転車企業のWaymoと提携し、それを自社のI-Pace車両に供給している。また同社は、I-Paceを製造しているMagnaとも提携している。

画像クレジット: Andrew Ferraro – Handout/Jaguar Racing via Getty Images

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Apple(アップル)は、アプリ開発者がユーザーのデリケートな個人情報をアクセスするおそれのある抜け穴を塞いだ。iOS 13から、ユーザーの連絡先データを要求したアプリは連絡先の「メモ」欄のデータを読めなくなる。

過去何人もわたってセキュリティー専門家は、連絡先にプライベート情報を書き込まないよう警告してきた。保護も暗号化もされていないので盗まれる恐れがあるからだ。

それでも、アドレス帳をパスワードマネージャー代わりにする人は後を絶たない。あるいは、さまざまなプライベート情報をメモ欄に記入する人もいる。

ATMの暗証番号、家のドアを開けるためのコード、金庫のコード、社会保障番号、クレジットカード番号等々。人に聞かれたくない個人情報も入っているかもしれない。

しかし、iOSアプリがユーザーの連絡先を要求すると、名前、住所、メールアドレス、電話番号とともにメモ欄のデータも返ってくる。Appleは今週のWWDCカンファレンスで、今後そういうことはなくなると発表した。

メモフィールドには、ボスの悪口などデリケートな情報が書かれている可能性がある。実際には多くのユーザーのメモ欄にもっとまずいものが入っていることがある。

このプライベートなメモ情報を必要としているアプリはほとんどないので、影響はないはずだとAppleは言った。もしメモ欄を必要とする正当な理由があるという開発者がいれば、例外を要求することができる。

ほとんどのユーザーはこの問題についてよく考えたことがないだろう。連絡先を秘密情報のために使わない賢明な人は、この変更の影響がないので気にする必要がない。

そして事情を知らなかった人たちのためには、Appleが代わってプライベートデータをプライベートなままにしてくれる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Google Cloudが2つの重要な料金改定を行った。ただし残念ながらそれは、よくあるコンピュートとストレージの値下げではなくて、最初のは確約利用割引の拡大だ。GPUsや、Cloud TPU Pods、ローカルSSDなどを一定量、1〜3年契約で利用しているユーザーは、その長期的ロックインの代償として料金がオンデマンド料金の55%引きになる。

もうひとつはCompute Engineの(VMの)容量予約システムで、ユーザーが特定のゾーンにリソースを予約しておくと、あとで本当に必要になったときに確実にそれを使える。

一見すると、容量予約はクラウドらしくないコンセプトだ。なぜならリソースの縮小拡大はランタイムに必要に応じて自動的に為されるはずであり、その可用性をユーザーがいちいち気にするするべきものではない。

では一体、予約システムは何のためにあるのか?Googleの上級プロダクトマネージャーであるManish Dalwadi氏はこう語る。「想定ユースケースは災害復旧やそんなときのための安心感だが、ブラックフライデーやサイバーマンデーのような一時的で特殊な特売イベントのサポートも対象になる」。

つまり、その日には絶対的に必要なリソースが確実に利用できる、ということ。Googleのようなクラウドサービスの大手なら仮想マシンはいくらでもある、と思いがちだが、しかし一部のマシンタイプは特定の可用性ゾーンでないと使えないこともある。仮想マシンというリソースは、その点がその他のリソースとは異なる。

ユーザーは予約をいつでも作ったり取り消したりできるし、既存の割引が自動的に適用される(継続利用割引と確約利用割引)。

確約利用割引に関しては、かなりの柔軟性がある。たとえばユーザーは特定のマシンタイプを3年確約するのではなくて、CPUコアやメモリーなどの数量を確約すればいい。

GoogleのプロダクトディレクターPaul Nash氏は「顧客たちからよく聞くのは、他社の確約モデルには柔軟性がないことと、利用率が60%、70%ととても低いことだ。だからうちの確約割引の設計目標は、自分たちの容量計画を参考にして、ユーザーに十分なお得感があるような割引率にした。気楽に利用できて厳密な管理が要らないことも、目標とした」と説明する。

確約利用割引の拡大と、新たなCompute Engineの容量予約システムは、どちらもGoogle Cloud上ですでに利用できる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Apple(アップル)は、macOS 10.15 Catalinaに新たな機能を導入する。私に限らず、iPadとMacの両方を持っている人なら、誰でもすごいと認めざるを得ないだろう。この「Sidecar」と呼ばれる機能を使えば、iPadをMacのセカンドディスプレイとして利用できる。有線、無線、どちらでも機能する。さらにApple PencilをサポートするiPadなら、間接的にMacでペンシルが使えるようになる。

WWDC 2019のステージを見た範囲で言えば、何かをインストールしたり、設定したりすることなく、そのままで非常にシームレスに動作するようだ。この機能は、一般的なグラフィックタブレットに対応しているMacアプリも、そのままサポートする。つまり、その分野で非常に重要なAdobe Creative Suiteでも使える。

このような機能は、はっきり言って最初にiPadが登場したときから多くの人が求めていたものだ。しかし、Appleはなぜかそれを無視して純正のソフトウェアで実現してこなかったため、いろいろなサードパーティが独自にそのギャップを埋めてきた。最初に登場したのは、元AppleのエンジニアだったRahul Dewan氏によるもの。培った専門知識を生かして作ったiOSアプリ「Duet Display」だ。これも有線でも無線でも利用可能で、iPadやiPhoneをMacのセカンドディスプレイとして使うことができる。ミラーリングや入力デバイスとしての利用もサポートしている。もちろんApple Pencilにも対応する。他にはAstropadも、iPadをMacのディスプレイとして利用でき、アーティスト向けの入力機能も一通り揃えるなど、ほぼ同様のものとなっている。

ワコムも見逃せない。かなり初期のころから、大半の仕事をデジタルでこなす必要があるプロのアーティストやアニメーターが標準的に選択する製品だった。同社のCintiqシリーズは、ディスプレイに直接書き込めるスタイラスをサポートする高品質の描画タブレットを必要としている人にとって、長い間、ほとんど唯一の現実的な選択肢だった。ただし、それらは非常に高価で、デジタルアーティストとして生計を立てているような人だけが、購入を正当化できるほどのものだった。

ワコムは、Cintiq Proシリーズにおける革新を続けていて、最近になって16インチのCintiq Proを発売した。価格も、以前の製品よりもかなり手頃なものになっている。おそらく部分的には、iPadシリーズのApple Pencilサポートが拡大されたことに対抗したものだろう。もちろんAmazonを探せば、もっと低価格の代替品が豊富に販売されている。

しかしSidecarは、こうしたワコムの製品もそうだが、特に先に挙げたサードパーティ製のiPadアプリにとって脅威となる。誰か他の人のエコシステムに依存した製品を作っている限り、残念ながら避けられないリスクだ。

Appleは、自分たちのコアプラットフォームに組み込むにはあまりに些細な機能だと最初のうちは考えていたものを、後になって取り入れることに躊躇しない会社だ。たとえそれが、自らのエコシステムのパートナーが築いた領域に土足で踏み込むことになるとしてもだ。実のところ、間違いなく消費者に価値を提供し、自分が投資したハードウェアの価値を向上させるものだと感じられる場合には、Appleがそうすることを非難するのは難しい。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Airbnbと東京都新宿区は6月6日、住宅宿泊事業者(民泊事業者)の適正な運営を促すための提携を発表した。これにより同社は、ホストとなる民泊事業者への法令遵守の啓発、ホストとゲスト(利用者)への防災情報の提供、そして新宿区の観光・地域イベントの情報提供などを新宿区と進めていくとのこと。

Airbnbの共同創業者兼CSO(チーフ・ストラテジー・オフィサー)、そしてAirbnb Chinaの社長を務めるネイサン・ブレチャージク(Nathan Blecharczyk)氏。同氏によると、東京と大阪はトップ10の旅行先に入っているとのこと

訪日外国人にとって、緊急時の避難場所などの情報は重要。国内でも特に地震が多い東日本に滞在する観光客にとって、今回のような自治体との提携が増えることは、安心材料の1つになるはずだ。

Airbnb Japanで代表取締役を務める田邊泰之氏。新宿区や渋谷区などの自治体との取り組みについて解説

Airbnbは同日、Airbnb Partnersの参画企業が117社になったことも発表。具体的には、Airbnbホスト向けに宿泊時のトラブル対応や部屋の運用代行などのサービスを提供するエアトリスティや手間いらずとは、運用の効率化を図るためのツールとしてPMS(Property Management System)を共同開発。

117社のパートナーは、物件開発、セットアップ・運用、ゲスト送客など、さまざまな分野で協業している

不動産の売買仲介やハウスリースなどの事業を展開するハウスドゥとは、ハウスドゥが管理している空き物件を民泊として運用できるように前述のエアトリスティの協力の下で実現している。

地域イベントの盛り上げのために観光客を呼び込む「イベント民泊」にも力を入れているという。例として、ラグビーワールドカップの開催地の1つである岩手県・釜石市や幕張メッセを擁する千葉市、熊本県、大分県とパートナーシップを締結。自治体の要請を受けることで、一般人が旅館業法に基づく営業許可なしで宿泊サービスを提供することを可能に制度を確立している。

さらにLINEとベンチャーパブリックと提携し、「LINEトラベルjp」でのプロモーションを開始した。そのほかのパートナー企業との協業により、Tポイントの付与や各種保険の加入にも対応している。

Source: TechCrunch

ピースオブケイクは6月6日、メディアプラットフォーム「note」で作成した記事内に企業の求人情報(求人サイトへのリンク)を埋め込める機能をリリースした。

ピースオブケイクではブランディングや採用広報など企業がビジネス用途でnoteを使う事例が増えていることを受け、今年3月に法人向けプラン「note pro」をリリース。採用領域のパッケージとして、採用代行サービスを展開するキャスターとタッグを組み「note pro for HR」も始めている。

今回の取り組みはシンプルながら、noteを採用目的で使いたい企業にとっては重要なアップデートと言えそうだ。新機能によりnoteに求人ページのURLを貼るとリンク先の情報がリッチなカード形式で表示されるようになるとともに、募集職種や勤務地、雇用形態といった概要がnote上で見れるようになる。

noteのエディタが「Google しごと検索」が推奨する構造化マークアップを行なっているため、同サービスに対応している大手求人サイトが対象になるほか、Wantedlyのリンクも埋め込み可能だ。

またピースオブケイクでは新機能のリリースと合わせて、ミクシィ・リクルートメント運営の「Find Job!」と提携し、note pro利用企業はFind Job!の特別プランを利用できるようになったことも明かしている。

リンクを埋め込んだ際のイメージ

noteでは求人情報の埋め込み機能以外にも、説明会や採用イベントなどの参加者を募りたい場合などに使えるGoogleフォームやGoogleスライドの埋め込み機能を3月に実装済み。採用用途に限った話ではないものの、企業のメディア運営やコンテンツ制作をサポートする「note pro 編集パートナー」の取り組みも今月よりスタートしている。

note proの導入社数などは非開示とのことだが、スタートアップ界隈ではKaizen PlatformやSmartHR、Libなどがリクルーティング向けのコンテンツを積極的に発信し始めているそう。問い合わせも想定以上の数があるようで、法人向けの説明会を毎週開催しているという。

近年は社外の人材に自社へ興味を持ってもらうこと、カルチャーへの理解を深めてもらうことを目的として、理念やバリュー、サービスの裏側、社内の日常風景、会社の歴史などの情報をコンテンツ化して発信する企業が増えてきている。

note proがそれを支える代表的なプラットフォームとしてどこまで浸透していくのか、今後の機能追加なども含めて注目だ。

なおピースオブケイクCEOの加藤貞顕氏から今回の新機能についてコメントが得られたので、最後に紹介しておきたい。

「企業がメディアを運営する理由はさまざまだが、継続的に情報を発信することで、読んでくれた人に、会社や製品についての考え方や雰囲気をよく伝えることができる。目的が採用の場合は、情報発信を続けることで、お互いのミスマッチが減る効果も期待できる。大きなデータベースの中から会社を選んでもらうよりも、その企業の『人となり』を伝えて、そこに共感する人とつながれるのは、自社メディアを通じた採用のメリットではないか」

「(以前の取材で)note はクリエイターの本拠地にしていきたいと話していたが、企業のリクルーティングの拠点としても活用いただきたいと思っている。そのためには、noteの記事からストレスなく求人情報に遷移できる仕組みが必要だと考えて、今回の機能追加を準備してきた」(加藤氏)

Source: TechCrunch

毎年6月4日の天安門虐殺記念日が近づくと、中国政府は人々がインターネットで目にする情報の管理を強化し始める。今年は、学生や活動家やその他の中国共産党に抗議する人たちに対して政府が軍を動員し、武力で抗議行動を鎮圧した日から30年目となる。検閲の動きは強化され、その影響は中国国外のソーシャルネットワークのアカウントにまで及ぼうとしている。

当初から中国政府は、300人が死亡したとされる虐殺に関する情報の統制に努めてきたが、国際アムネスティやその他の国際的な監視団体は、死者数はずっと多く、数千の単位に達した恐れがあると主張している。

情報統制とは、当時抗議行動に参加した活動家たちがいまだにその余波に苦しみ続け、長期刑に服している人たちもいるなかで、あらゆる年代にわたり、事件に関する知識がほとんど伝わっていないことを意味する。近年は政府の検閲手段がさらに強力になり、音声と画像の認識技術や機械学習によって、関連記事のブロックや削除が簡単に一挙に行えるようになった。ByteDanceでコンテンツの検閲を行っている従業員は、ロイターにこう話している。「人工知能はメスで、人間は大鉈だと、よく話しています」

毎年政府が行っている情報弾圧のなかでも、今年もっとも注目すべきものは4月に始まった。そこでは、天安門抗議行動やチベットに関するデリケートな問題を中国語で述べた記事や個人的な意見だけでなく、あらゆる言語のウィキペディアが中国国内でブロックされた。

5月には、動画共有サイトBilibiliとAcFunのリアルタイムのコメント機能を停止し、60万人の会員を抱えるセレブのゴシップやニュースを扱う人気フォーラム豆瓣小組(Douban Goose Group)は、5月30日から6月29日までサービスを取り止めている。どちらのサービスも「システムのメンテナンス」が必要なためと主張している。

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記念日に備えて、Bilibiliはブレットスクリーン(リアルタイムコメント)を6月6日まで停止します。

インターネット上の会話も、すでに中国政府により厳しく管理されていて、どのウェブサイトでも、アカウント登録するユーザーの実名確認が要求される(たとえば、電話番号が政府発行のIDと一致するかなど)。豆瓣小組では、よく政治関連の話題がのぼるが、一層厳しい規制が加えられたようだ。BilibiliとAcFunのリアルタイムコメント(弾幕と呼ばれている)では禁止コンテンツのモニターが難しいが、政府は最近になって、そのコメントを検閲するための新しいガイドラインを発表した。彼らの統制力を維持する上で、検閲は今なお力を振るっている。

つい最近では、非常に広く普及しているメッセージとゲームとEコマースのプラットフォームWeChatが、ユーザーの顔写真、別名、What’s Upのステータスの変更を禁止した。そして先週末、ユーザーからVPNサービスの接続に関する苦情が寄せられるようになった。このサービスを使えば、以前は中国本土のファイヤーウォールを迂回して禁止サイトにアクセスできていた。

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システムメンテナンスのため、現在、顔写真、別名、What’s Upステータスの変更はできません。その他の機能は通常どおりです。ご不便をおかけしますことをお詫びします。
「♫またこの時期が来たのね♫」

天安門事件に関する情報弾圧の影響は、中国国外にも広がっている。中国の人権と法律を論評するアメリカの英字新聞China Changeの創設者で編集長のYaxue Cao(曹雅学)は、先週末、中国を批判する中国語のTwitterアカウントが数多く停止されているツイートしていた。これには、アメリカ在住者を始め、中国国外のアカウントも含まれている。

Twitterは、そのパブリック・ポリシー・アカウントで、停止されたアカウントは、ほとんどが「スパム、不正な言動、アクセス禁止回避」のためのものだと主張した。「中国に関する解釈に関連する」アカウントの停止について、Twitterのパブリック・ポリシー・アカウントは、予想に反してこう述べた。「これらのアカウントは中国当局から指摘された集団のものではありません。……これは私たちの所定の手続きの一環です。私たちの所定の手続きでは、ときとして誤判定が認められたり、間違いを冒すこともあります。申し訳ありません。現在、すべての間違いの修正に取り組んでいますが、違反者に対するルールの適用は引き続き厳格に行う所存です」

曹が指摘したいくつかのアカウントには、その後に回復を遂げた@Sasha_Gongと@wmeng8も含まれていたが、彼らはTwitterの説明が足りないことと、とりわけ、アカウント停止が非常に多くの反体制派中国人に及んでいること、不確かな容疑で会社にまで捜査が及んだことに不満を抱いている。

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「違反するとアカウント停止になる4つのルールがあるとTwitterは言う。そのどれに引っ掛かるのかを、自動的に表示できないものか。そうすれば、悪意ある大量通報が判別しやすくなる(たとえば、大量の通常のアカウントが、突然、スパムやポルノとして通報されるような)」
「Twitterは事故だと言うが、特定のユーザーの集団に集中しているように見えることへの説明がない。ボットのフォロワーやスパマーたちには反体制派中国人のツイートが邪魔なのか。説明がない限り陰謀に思えてしまう」

天安門事件に関連する検閲の歴史を振り返る

中国政府が天安門事件に関する情報弾圧を毎年行うようになったのは、2010年にFoursquareがブロックされたのが始まりだ。おそらく、追悼の目的でユーザーが天安門広場に集るの防ぐためだったのだろう。

また中国政府は、それまでなんとかアクセスできたTumblrへのアクセスに制限をかけた。2016年それは、中国国内でブロックされるソーシャルメディアのリストに加えられた。GreatFire.orgの過去のデータによると、Tumblrは、2014年と2015年の6月にはさらにアクセス困難になったが、2016年には年間を通して困難になったようだ。GreatFire.orgが実施したテストでは、それ以降、完全にブロックされていることがわかった(おそらく、中国政府がインターネット上のポルノを禁止したためだろう)。

中国国内での事業許可を欲しがる海外企業にとって、これは、他国のユーザーを怒らせる覚悟で中国政府の検閲に屈服することを意味する。今でも中国で事業が許されている数少ないアメリカのソーシャルメディアのひとつLinkedInは、2014年、それは中国政府に禁じているコンテンツを中国のユーザーが見られないようにするだけでなく、中国発信の禁止コンテンツを海外のユーザーが見られないようにする対策でもあると語った。この決断は、天安門事件の記念日に関連する記事がブロックされていることに気付いた会員から批判されていると、ガーディアンは伝えている

さらに最近になって、LinkedInは中国人活動家Zhou Fengsuo(周鋒鎖)のアカウント停止を取り消した。天安門広場の抗議行動に参加した学生リーダーの一人だった周が、1月、サウスチャイナ・モーニング・ポストに語ったところによると、LinkedInのアカウントよりも、WeChatなどの他のソーシャルメディア・プラットフォームでの活動の政府による監視が検閲につながったと彼は考えているようだ。周のLinkdInのプロファイルを復活させた後、LinkedInは「誤ってブロックした」と釈明した。

海外のユーザーにまで中国政府の検閲の影響が及んだその他の例として、2017年に発生した、記念日の間、ミニブログサービスWeiboが海外ユーザーからの画像と動画のアップロードを禁じた件がある。Bilibiliと豆瓣小組の今年のケースと同じく、Weiboも、システムのアップグレードに関連する処置だったと主張している。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Brentwood Santa Monica CA

デパートの店舗は、その膨大な敷地面積や商品ラインナップを強みにしてきたが、その牙城はAmazonによって崩された。店舗での買い物を好む顧客がいれば、いま求めているのは、必要なものをサッと見つけてすぐに帰れる場所だ。デパートの店舗は、商品だけでなく、より多くのサービスを提供するべく、少しずつながら前進している。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

スマートフォンを中心とした生活をしているであろう「イマドキ男子」。その実態はどのようなものなのでしょうか。株式会社インテージの調べによって彼らの行動が明らかになりました。

今回の調査ではテレビ
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の分野で使われることの多い性年代区分「M1」(20~34歳男性)を分析対象とし、この中で20代前半(20~24歳)を「イマドキ男子」と定義しています。この「イマドキ男子」を「M1」全体と比較することで、「イマドキ男子」の特徴が見えてきました。

参考:
イマドキ男子とのコンタクト・ポイントを探る – Intage 知る Gallery

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

オフィス家具通販サイト「Kagg.jp」を手がける47インキュベーションは6月6日、ワークチェアの電子ギフトサービス「Kaggギフト」を開始した。

同社はこれまで、Kagg.jpにて、オフィス家具の月額サブスク「Kaggレンタル」、無料で家具のコーディネート・レイアウト提案を受けられるサービス「Kaggコンシェル」などをリリースしてきている。

Kaggギフトでは、アーロンチェアを1ヶ月間レンタルできるプランや、豊富な種類の中から1脚を選びそれを1年間レンタルできるプランなどを選びプレゼントできる。商品は新品で送料は無料。レンタル期間が2年に達すると、利用中のチェアは無償で譲渡される。

なぜ、このギフトサービスをリリースするに至ったのか。47インキュベーションは「未来の社会をつくっていくスタートアップ・ベンチャー企業に、お金の問題で、いい家具を諦めないでほしい。頑張る人と支援する人を繋ぐことで、事業の成長を支えたい。そんな思いを形にするべく、新サービス『Kaggギフト』を開始いたしました」と説明している。

KaggギフトとKaggレンタルの対応エリアは、現段階では東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県だが、順次拡大予定だ。

Source: TechCrunch

米国時間6月5日、 オンライン配車サービスのUberの終値は5%アップし、1株当たり45ドルとなった。5月10日にニューヨーク証券取引所に上場して以来、初めて売り出し価格を上回って取引されたことになる。

この値動きは、上場にあたってUber株を引き受けた証券会社がいっせいにポジティブな見通しを流し始めたことによる。インサイダー取引防止規定により、こうした証券会社は四半期終了前の4週間は意見の公表を禁じられていた。四半期決算の発表によってこの禁止が外れた証券会社はUber株について一斉に「買い」をシグナルした。

Uberは5月の上場で81億ドル(8800億円)を調達し、時価総額70億ドル(7600億円)前後を達成したものの、上場としては失敗だったと見る意見が強かった。上場初日の株価は売出し価格から大きくアップするのが普通なのに、売出し価格を下回って42ドルに下落したからだ。Uberは創立後10年間でベンチャーキャピタルから巨額の資金を調達しており、上場直前の会社評価額は72億ドル(7800億円)だった。

ただし上場後4週間の値動きは比較的安定しており、40ドルから43ドルの間を往復していた。

Uberについての最初の業績見通しは著名なアナリスト、Raymond James Financialのジャスティン・パターソン氏によるもので、Uber を「オフライン・アプリの時代のリーダー」として高く評価し、予想価格を50ドルに設定した。CNBCによれば、パターソンはこう述べている。

他の伝統的企業とは対照的に、Uberはデジタルアプリで人々のオフラインの行動に大きな変化をもたらしている。これには当初膨大な資金を必要とするが、長期的にみればこのコストは容認しうるものだ。

Uberが先週発表した初の四半期決算では、2019年第1四半期に31億ドルの収入があったが、10億ドルの損失を出していたことが判明した。この数字はおおむね予想どおりで、アナリストは1株あたり調整済み純損失は0.76ドルと計算した。UberのCEOであるダラ・コスロウシャヒ氏は四半期決算に対して次のようにコメントした。

今月始めに我々は株式上場という重要な一歩を踏み出した。今後は地域内の移動と配送のためのワンストップサービスを目指すというビジョンの実現に全力を挙げていく。第1四半期におけるユーザーのUber利用はすべての分野で予想を上回り、平均して1日あたり1700万回に上っている。粗収入を通年換算すると590億ドルに相当する。

画像:pencer Platt / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Amazon(アマゾン)はロボットに真剣だ。他のほとんどの企業にとっては縁の遠いこの技術だが、アマゾンはすでにロボットシステムを一斉に導入している。ロボティクス部門でバイスプレジデントを務めるBrad Porter氏は、アマゾンがすでに20万台のロボットを世界に展開していると、ラスベガスで開催されたre:MARSのカンファレンスにて発表した。

今年はじめ、アマゾンは自社製、あるいは他社製の10万台以上のロボットシステムを約25カ所の米国内の配送センターに展開したと発表した。アマゾンのステートン・アイランドの配送センターを最近訪れた際には、Kivaベースのロボットが中心的な役割をはたしていた。

そして米国時間6月5日、アマゾンはXanthusとPegasusという新型ロボットを発表した。イベントでの発表によれば、米国の配送センターでは800台のPegasusがすでに展開されているという。

Porter氏は、失業に関する質問を事前に防ごうとした。「これらのロボットは拠点にて重要な役割を担いますが、すべての作業を自動化しているわけではありません。同時に、30万人以上のフルタイムジョブを世界中で追加しています」

アマゾンによれば、同社のロボット・パレッタイザーは20億台以上のパレットを積み込んだという。しかし、Prime会員の翌日配送の標準化に向けて、同社がさらに前進しようとしているのは明らかだ。このような動きは、現在労働環境によってストレスにさらされている倉庫従業員に影響することは間違いない。この手の仕事についてネガティブな報道が登場する中、アマゾンはロボットによってその負担を軽くしようとしているようだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Skypeはデスクトップ版で最も人気がある「画面共有機能」を、モバイル版に導入する。米国時間6月4日、同社はiOS版とAndroid版にてそれぞれの画面を共有できる画面共有機能が、ベータテストを終了したと発表した。

この機能は、Microsoft(マイクロソフト)が以前に提案していたように、パワーポイントのプレゼンテーションを共有するなど仕事関連で利用できる。しかしそれだけでなく、デートアプリで友達と盛り上がったり、あるいはオンラインショッピングにも活用できる。特に、家族へのスマートフォンの技術的なサポートに役立つことだろう。

モバイル向けの画面共有機能はまず4月にテスター向けにベータ版が導入され、現在はすべてのユーザーが利用できるようになった。この機能はSkypeアプリの「…」のメニューから利用できる。ここでは、通話録音やサブタイトルなど、最近リリースされたその他の機能も見つけられる。

また最新版のモバイル向けのSkypeでは、通話コントロールがワンタップで解除できるように通話画面のデザインが変更されている。2回タップするとすべてのコントロールが消え、ビデオ通話がフォーカスされる。また、もう1回タップすればコントロールが復帰する。

Skypeは古参アプリだが、依然として月間3億人のユーザーを抱えている。WhatsAppやMessenger、Snapchatのようなチャットアプリ、あるいはiMessageやFaceTimeのような内蔵コミュニケーションサービスにて数多くのメッセージがやり取りされる時代になっても、Skypeが存在感を確保するために新機能の追加をやめることはない。

なお、すべての変更が成功したわけではなく、以前にはSnapchatのようなカラフルすぎるデザインを撤回したこともある。一方で、HD動画やSignal Protocolによる暗号化、通話録音など、便利な機能も導入されている。

モバイル向けの画面共有機能はAndroid 6.0とそれ以降、あるいはiOS(iPhoneとiPad)のiOS 12かそれ以降で利用できる。機能の利用には、アプリを最新版へとアップデートする必要がある。

なお画面共有機能は、Linux、macOS、Windowsと、Skype for Windows 10(バージョン14)でも利用できる。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

schmidts-eye

デオドラントブランドのシュミッツ・ナチュラルズ(Schmidt’s Naturals)が、顧客サービス全般の対処、そしてファーストパーティデータのさらなる収集のため、「アレクサンダー(Alexander)」というAIプラットフォームの利用を進めている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

中国の国家航天局は米国時間6月6日、黄海上の船に設置された射場からの長征11号ロケットの打ち上げに初めて成功した。中国が海上プラットフォームから宇宙へと向かうロケットを打ち上げたのは今回が初めてで、また商業目的のペイロードを5基、宇宙での研究目的のペイロードを2基搭載していた。

これにより、中国は海上から宇宙にロケットを打ち上げられる国家として、米国やロシアの仲間入りを果たした。このような方式は、ロケット打ち上げにおける不慮の事故の際に、被害を最小限に抑えられる利点がある。また中国は、海上プラットフォームからのロケット打ち上げを独自の技術で実現し、運用した唯一の国だ。以前に米国やロシアが実施した海上からの打ち上げは、ノルウェーやウクライナなど複数国と技術提携したもので、2014年には運用を停止している。

 

本日の打ち上げは、船舶が民間の貨物船であったこと、そしてロケットも中国の高級車ブランドのWEYがスポンサーにつき、かつ名付けにも関わったことから、同国の民間企業との共同事業でもあった。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

もはや誰もが知っているように、Mozillaが再活性化したウェブブラウザーのFirefoxは、プライバシーが最大の差別化要因だ。米国時間6月4日、Firefoxのチームはそのメジャーリリースのひとつとして、広告主などがウェブ上でユーザーを追跡できないようにし、またFacebookにもそれができにくくしたバージョンを発表した。今回チームはさらに、そのパスワードマネージャーのデスクトップバージョンを立ち上げ、またデータ侵害通知サービスFirefox Monitorの一部改良を行った。

Firefox担当の上級副社長であるDave Camp氏が本日のアップデートの理由についてこう述べている。「昨年はいくつかのグローバルなスキャンダルがあって、人びとはますます身の危険を感じるようになっているので、テクノロジー企業もプライバシーの重視を口先では大声で言うようになった。残念なのはそれによって、テクノロジー企業自身の気づきが涵養されなかったことだ。Firefoxではつねに、口先以上のことをしている。本当に人々を護るには、プライバシーを再優先する新しいスタンダードの確立が必要だ」。

サードパーティの追跡者やクッキーがウェブ上でユーザーをつけ回すことを防ぐ「Enhanced Tracking Protection」(強化版追跡保護)のローンチも、Firefoxとしては当然のことだ。Mozillaはかなり前から、追跡(トラッキング)対策について語っていた。以前も同様の機能はあったが、プライベートウィンドウに限られていた。それは役に立ったしMozilla自身のの能力テストにも貢献したと思われるが、完全なものではなかった。しかしこれからは、新しいユーザーはEnhanced Tracking Protectionがデフォルトで有効になり、既存のユーザーは自分で有効にするか、Firefoxの次のマイナーアップデートを待てばいい。

ブラウザーの設定メニューに、これらの新しい機能が新たなコントロールの集まりとして登場する。またURLバーには盾型のアイコンが出るので、それをクリックしてもよい。デフォルトではEnhanced Tracking Protectionにより、Disconnectのリストに基づいてサードパーティの追跡クッキーはすべてブロックされる。ブロックするサイトと、追跡を許すサイトを、分けて設定することもできる。追跡を許さないと見られないサイトもあるからだ。

また、ブラウザーに組み込まれているわけではないが、今回Facebookコンテナエクステンションもアップデートされた。それにより、Facebookの「共有」や「いいね」ボタンをコンテナに入れてデフォルトで無効にできる。Facebookは、ユーザーがロックアウトされたときのための、便利なシャドウプロフィールを作れなくなる。Facebookのユーザーを勝手に作ることもできない。

さらに今日のアップデートで、パスワードマネージャーのLockboxがデスクトップに拡張された。これまではモバイルアプリのみだったが、このたび、そのFirefoxのデスクトップエクステンションがローンチされた。そして、名前がLockwiseになった。単純明快なパスワードマネージャーだが、現時点ではDashlaneや1Password、LastPassなどほど機能豊富ではない。

そして最後のアップデート項目として、Firefox Monitorのダッシュボードが新たに提供された。これは侵害されたデータの中にユーザーのメールアドレスがあったことを警告し、今後の侵害に備えるようアドバイスする。ダッシュボードがあると、どのメールアドレスがモニタされているのか、漏洩した可能性のあるのはどれか、などが目で見てわかるようになる。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]AppleがSafariのトラッキング対策機能「ITP」に行った、最近2回の更新は大きな波紋を呼んでいます。そんななか、Appleが提示してきた一種の和解案が、独自の広告アトリビューションツールです。デジタルマーケティングの新語をわかりやすく説明する「一問一答」シリーズ。今回はそのツールについて説明します。

The post 【一問一答】Apple の 広告アトリビューションツール とは? : ITP 騒動に対する和解案 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

企業が独自の名称で社内仮想通貨を発行できるサービス「コミュニティオ」を展開するコミュニティオは6月6日、XTech Venturesとセレスを引受先とする第三者割当増資により総額1億円を調達したことを明らかにした。

ユーザーとなる企業はコミュニティオを通じて社内で使えるオリジナルの仮想通貨(ポイントに近いもの)を発行。推奨されるような行動をとった社員に対するインセンティブや、社員同士で感謝の気持ちを表す手段として付与・送付する。

受け取った通貨はアプリを介して社員食堂やオフィス内コンビニなどの決済に用いることが可能なため、給料や賞与とは違った“ちょっとしたボーナス”のような役割を果たすツールと捉えることもできるだろう。

ピアボーナスや業務最適化の目的などで活用

コミュニティオ代表取締役の嶋⽥健作氏によると、昨年の10月にサービスを開始して以降、大企業を中心に約10社が利用しているとのこと。たとえばコミュニケーション活性化を目的として同僚間で少額の通貨を送り合う文化を形成しているケースもあれば、実業務と連動して特定のアクションをすれば通貨が付与される形で運用している企業もあるという。

前者のように各社員が誰に対してでも気軽に“成果給”を送れる「ピアボーナス」としての使い方は、「Unipos」を始めそこにフォーカスしたプロダクトや事例も出てきているのでイメージしやすいだろう。新たなコミュニケーションが生まれるきっかけになるほか、今まで可視化されていなかった各社員の“良い行い”が社内にも見えるようになる。

「顧客と話していると『日々のちょっとした良い行動をきちんと褒める仕組みがない』という話を聞く。社内通貨やポイントと紐づくことで、会社でコツコツやったことが半年に1回の査定時などではなく、すぐに評価される仕組みを作れる点に興味を持ってもらえるケースは多い」(嶋田氏)

もう一方の実業務との連動については「定時に勤怠システムを打刻すれば通貨が付与される」など、普段の業務を最適化するための仕掛けとして社内通貨を活用する。

勤怠においては1月にチームスピリットが開発する「TeamSpirit」の勤怠管理システムと連携。同サービスから出退勤打刻を行うと、出退勤の時刻に合わせてコミュニティオ上で自動的に社内仮想通貨が付与される仕組みを作った。

要はコミュニティオが打刻漏れや遅刻を防ぎ、勤怠を習慣化させるためのツールにもなり得るということだ。

今のところ他社ツールとの連携で発表されているのは勤怠管理システムのみだが、今後は他の作業や健康に関するアクションまで、自動で集計して通貨(ポイント)が付与される仕組みを広げていくという。

また少し別の切り口では、社内で業務を受発注する際に独自通貨を用いる事例もある。これは社内の誰かに業務を依頼する場合、その業務自体に値付けをしてコンペやオークションのように発注する形だ。

嶋⽥氏いわく「社内でクラウドソーシング的に業務を依頼するようなイメージ」だが、特に大企業の場合は各メンバーが持つスキルが集合知的に共有されていないことも多いため、そこで機会損失や無駄が発生してしまっている恐れもある。

これまでパートナー企業に外注していた業務をもっと上手くやれるメンバーが社内の違う部署にいたり、ある業務に対してものすごく熱量を持った社員がいたり。社内通貨が1つのきっかけとなって、隠れた才能の発見や業務の質の向上などに繋がることも考えられるだろう。

「社内通貨」という表現をしているかはさておき、近しい使い方ができるプロダクトやその事例は今までもあった。社内専用のポイントを発行できるサービスや上述したUniposがまさにそうだし、以前紹介した「KOU」のようなコミュニティコインも登場している。

コミュニティオの場合は他社ツールとの連携も進めながら、かなり汎用的に作られているのが1つの特徴。関連するプロダクトが増えることで、今後より多くの企業に社内通貨が広がっていく可能性もありそうだ。

集めた社内通貨はオフィスコンビニや社員食堂などで実際に活用できる

オルトプラスからスピンアウト、外部調達で開発加速へ

コミュニティオ代表の嶋田氏はライブドアにおいてデータセンター事業の技術担当執行役員や事業部長を務めた後、データホテルの代表取締役社長、テコラス(現NHNテコラス)代表取締役社長などを経てオルトプラスにCTOとして参画した人物だ。

オルトプラスではブロックチェーン技術「Hyperledger iroha」を用いたR&Dプロジェクトを進めていて、ユースケースの1つとして取り組んだ社内仮想通貨の実証実験が現在のコミュニティオにも繋がっている。

投資家であるXTech Ventures、セレスとコミュニティオのメンバー。中央が代表取締役の嶋⽥健作氏

「(社内の取り組みを)発表してみたところ、特に大企業を中心に『HR領域で困っていることを解決したい』という目的での問い合わせが各方面からあった。独立したプロダクトとしても成立しうるという判断から昨年10月にサービスをスタートし、現在は各社のニーズやテーマに合わせていろいろなツール群を開発している状況だ」(嶋田氏)

2019年3月にオルトプラスの100%子会社としてコミュニティオを設立。さらなる事業拡大を目指し、5月には嶋田氏が大半の株を譲り受け、同社からスピンアウトする形で再スタートを切った

今回の資金調達を通じてコミュニティオでは開発体制を強化し、プロダクトのブラッシュアップを進めていく計画。まずは企業内での利用にフォーカスして社内通貨サービスを充実させるとともに、ゆくゆくは地域内通貨などの利用も視野に入れ、価値発⾏プラットフォームとして運⽤領域の拡充を図っていきたいという。

Source: TechCrunch

日本を代表する戦略PR専門家である本田哲也氏が、日本初となるPR戦略立案に特化したブティック「株式会社本田事務所」(東京都港区)を立ち上げました。

「Powered By PR~日本のPRには「戦略」が足りない。~」
というキャッチフレーズを冠した、同社の狙いとは。そしてこのタイミングで新たな道を切り拓くこととなった、本田氏の想いとは?

「世界でもっとも影響力のあるPRプロフェッショナル300人」(PRWeek誌)に選ばれたPRの専門家本田氏にPRに対する想いや、今後の展望について話を伺いました。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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