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声のブログ「Voicy」がダウンロード機能実装、オフラインで楽しめる

  • 2019.06.05
  • IT

Voicyは6月5日、ボイスメディア「Voicy」のiOS版Android版にて自動音声ダウンロード機能をリリースした。

同機能により、利用者がVoicyでフォロー中のチャンネルの最新放送などをスマホ本体に自動的にダウンロードできる。通勤や通学などで通信環境に影響されず、音声コンテンツを楽しめるようになる。特に、地下鉄を利用しているビジネスパーソンや学生にはうれしい新機能だ。

自動ダウンロード機能は、オン/オフの設定が可能。Wi-Fi環境下のみダウンロードを有効にするといった設定もある。

なおVoicyは今後、デバイスメーカーやコンテンツメーカーと連携を予定しており、同社独自の音声配信技術やデータ解析、パーソナライズなどの音声技術を駆使することで、新しい音声体験を提供することを目指す。

Source: TechCrunch

空の旅は温室効果ガスなど汚染物質総排出量の相当大きな部分を占め、しかも旅客数はここ数十年着実に増えている。航空機からの排出量は2020年以降も大きく増える、と予想されている。電動旅客機が開発途上だが、今の主役であるジェット旅客機を近日中に置換することはありそうもない。そこで、従来型燃料を使う航空機の新しいタイプが今、KLMオランダ航空の支援で研究開発されている。

CNNの報道によると、その新しい航空機の設計はデザイナーのJustus Benadが着想し、オランダのデルフト工科大学の研究者たちが実現のために取り組んでいる。その航空機は、外観がまず独特で(上図)、これまでの筒型の胴体スタイルを捨てて、1/4サイズにカットしたピザのような形、胴体が飛行機の主翼にまで延びたような形をしている。

この、すごく膨らんだ中心部分に旅客と燃料と荷物が乗る。そしてこの荷重分散により、航空機の全体的な空気力学が改善され、構成次第ではほぼ同数の旅客を乗せることのできるAirbus A350に比べて燃費は20%以上良くなる。

20%の燃料節約は大したことない、と思われるかもしれないが、年月とともに数が増えれば、相当な節約量になる。電動航空機など、そのほかの代替航空機への移行が遅れれば、なおさらだ。ただし、今のスケジュールでは実用展開の開始は2040年から2050年にかけて、と言われている。残念ながらそれは、明日ではない。

今主流のジェット旅客機でも、その昔、実用導入までのテストは年月を要するたいへんな仕事だっただろう。でも今回の良いニュースは、スケールモデルによる屋外テスト飛行は年内にも行われる、ということだ。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

もうゴミ箱にはさよならだ。Apple(アップル)の新しいMac Proは、これまでのモデルよりもずっと伝統的な形状ながら、プロのクリエイターのニーズに応えることを主眼とするマシンに仕上がっている。また、Apple製の他のデバイスとモジュール単位で協調動作するレイヤー構造を採用している。それによって動作は大きく異なったものとなる。

見た目はステンレス製のチーズおろし器にかなり似ている。意図的に似せたのではないと考えるのには無理があるほどだ。この新しいMac Proは、モジュール化を強く意識して設計されたもので、修理、交換の際の内部へのアクセス性もかなり優れている。

最大28コアの最新世代のIntel Xeonプロセッサを搭載。パワーも冷却も十分だ。GPUとしては、Radon Pro 580X、またはRadeon Pro Vega IIを搭載可能。NVIDIAではなく、AMDを選択したことに対する世間の反応については、おいおい明らかになるだろう。メモリ用には、12基のDIMMスロットを装備し、最大1.5テラバイトのRAMを実装できる。もはや、搭載可能なメモリ容量がボトルネックになることはまずないはずだ。しかし、そのような性能を手に入れるには、それなりの出費は覚悟しなければならない。

  1. GOOG4066

  2. GOOG4036

  3. GOOG4007

  4. GOOG4009

  5. GOOG4017

  6. GOOG4018

  7. GOOG4029

  8. GOOG4040

  9. GOOG4051

  10. GOOG4060

  11. GOOG4013

  12. GOOG4061

  13. cheese-grater

PCI Expressスロットも充実している。拡張カード用には4本のダブル幅スロット、小規模なカード用にも4本のシングル幅スロットを備え、さらにThunderbolt、USB-Aコネクタ、および3.5mmオーディオジャックを含む内蔵I/O用に専用の1スロットを確保している。これらのI/Oポートは、プロ用として最小限必要なものとAppleが考えていることがうかがえる。

電源は1.4kWと巨大なものを備える。現在私が使用しているデスクトップ機の3倍もある。冷却は、フロント側にある巨大な、ただし音の静かな3つの空冷ファンと、多数のヒートシンクによっている。水冷は採用していない。

このマシンは、巨大なワークフローを処理するためのものだ。たとえば、Logicの何百ものインスツルメント、ビデオ編集とエフェクト処理のための複数の8Kと4Kのビデオストリームなど。あるデモを見て、観衆はあっけにとられていた。56のスレッドを使用して、一度に1000本ものオーディオトラックを再生するものだ。しかも、CPUにはほとんど負荷がかかっていない。

これは、2013年に登場した旧モデルのMac Proとは似ても似つかないマシンだ。旧モデルの未来志向のデザインは、ステージ上で観衆におっと言わせるものではあったが、機能が形状によって制限を受け、「プロ」用という割には実用的なものでないことが、すぐに明らかになってしまった。旧モデルのユニークなデザインは、新世代のGPU中心のコンピューティングのパラダイムに適応するのが困難であることが証明されてしまった。そもそも、ユーザーによって求めるところがさまざまに異なる構成に対して、通常のタワー型が備えているようなフレキシビリティを提供できなかったのだ。

Apple製品としては、ますます珍しいことではなくなっているが、大胆なデザインが他の部分に妥協を強いるのだ。Mac Proの場合には、ゴミ箱型のデザインが行き止まりであることを認めるのに4年もかかってしまった。そして、最後のアップデートの後で、円筒形のパソコンデザインは破棄されるべきものであることを明らかにした。

それから1年後、Appleはワークフローを中心に据えたアプローチによって、新しいMac Proを設計したと説明した。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-472120b3e39dc2689e56e68448bdc759-5cf7917e4cbc1’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-472120b3e39dc2689e56e68448bdc759-5cf7917e4cbc1’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-472120b3e39dc2689e56e68448bdc759-5cf7917e4cbc1’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
}
}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
return;
}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

ハードウェアエンジニアリング担当副社長のJohn Ternus氏は、昨年4月にTechCrunchに以下のように語っていた。

私たちは、何人かの非常に素晴らしい才能を持った人々を招き入れました。熟練した技術を持った人たちです。そして今、彼らは現実的なコンテンツを使ったワークフローの構築に腰を据えて取り組んでいます。そして、ボトルネックとなりそうなところを洗い出しているのです。弱みとなるのはどこか。どうすれば改善できるのか。そして、それぞれを詳細に調査し、アーキテクチャチームとパフォーマンスのアーキテクトに報告します。そして、どこがボトルネックとなるのか、徹底的に分析するのです。それがOSであれ、ドライバであれ、アプリケーションであれ、あるいはシリコンチップであれ、問題を捕まえて解決するわけです。

たぶんAppleでは、OXOかどこかから、工業デザイナーもスカウトしてきたのだろう。このマシンのデザインは、尋常ではないほどチーズのおろし金にそっくりだ。

もちろん、Mac Proがこのような外観になったのは、これが初めてではない。以前のモデルにもおろし金のようなスタイルのものがあった。しかし、新モデルでは、それをさらに押し進めた感じだ。もちろん、放熱の面では、穴のあいたケースにはメリットがある。しかし、他にいくらでもやりようはあるだろう。

昨年の記事でも示したように、基本的なアイデアは、中心に据えたMac Proを頭脳として使い、あとはインターフェースを好きなようにカスタマイズするということ。Thunderboltによって、他のデバイスやモニタを非常にシームレスに接続することができる。たとえば、iPadを使ってMac Pro上のFinal Cutを操作したり、単にiPadをプレビュー用のモニタとして使うことも可能だ。ハードウェア自体は、このような使い方を考慮して設計されているが、果たしてユーザーが実際にそうした使い方をするものか、しばらく見守る必要があるだろう。Apple自身は、そうした使い方を排除してはいない。

Mac Proの価格は、財布に優しいとは言えない5999ドル(約64万8000円)から、となっている。言うまでもなく、そこにさまざまなオプションを追加することで、合計価格はあっという間に跳ね上がる。基本構成では、価格に見合った性能はまったく得られないから、そうせざるを得ないのだ。Appleが言っているように、サードパーティ製のアップグレードオプションが、豊富に登場することを願うのみだ。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

HEROZは6月5日、同社が開発したAI「HEROZ Kishin」を利用した空間制御システム「Archiphilia Engine」(アーキフィリア・エンジン)を、竹中工務店と共同開発することを発表した。これに伴い、竹中工務店が設計・施工を担当した「EQ House」(イーキュー・ハウス)プロジェクトにおいて実証実験も開始する。

Archiphilia Engineとは、空調や照明のオン/オフ、室内温湿度など、これまでは設備管理員が手動でスケジュール設定していた作業を自動化するもの。センサーから取得したビッグデータとAIによって、運転条件を自動的に最適化し、省エネルギーや省人化を実現するという。入居者の好みや快適性といったフィードバックデータを学習し続けることによって、入居者にカスタマイズされた室内環境の提供も可能になる。

なおArchiphilia Engineは、竹中工務店がサービスを提供中の「ビルコミュニケーションシステム」(ビルコミ)によって収集・保存されるデータを「HEROZ Kishin」と連携させることで実現している。ビルコミは、各種ビル管理サービスをクラウド上で実現可能にするサービス。HEROZ Kishinとは、将棋AIの開発で培われた技術を発展させたもので、将棋や囲碁などの頭脳ゲームの解析はもちろん、文章作成、分類、予測、異常検知などのエンジンとしても使える。

東京・六本木にある。メルセデス・ベンツ日本と竹中工務店のコラボによって建設された「EQ House」。2019年3月13日より約2年の期間限定で一般に公開されている

EQ Houseとは、入居者や環境情報をリアルタイムに把握するための環境センサー、人感センサー、ウェアラブルセンサーといった各種IoTセンサーが配置されている建物。マンションやオフィスビル、校舎、礼拝堂などさまざまな建物に導入されている。

今回の実証実験では、EQ Houseから取得できるIoTデータに加え、照明システムや空調システム、I.SEMなどの建物設備システムから得られたデータをクラウドに収集し、「Archiphilia Engine」を介して処理・学習することで、高度に設備制御された空間を実現するという。

Source: TechCrunch

未来的なロボティックベッドルームが2020年にまず香港と日本の小さなアパートの部屋に登場し、ゆくゆくは世界展開される。

IKEAはストレージと座席のユニットをベッドとクローゼットに変身させ、そしてまた元に戻すことができるというロボティックな家具を売り出そうとしている。

同社のPLATSAストレージユニットを元にした新たな家具のラインナップの名称はROGNANだ。部屋の空間を有効活用できるようにデザインされている。世界中で毎週150万人が都市部に流れ込んでいるが、そうした人たちが暮らすことを想定して小さくなっている部屋用に作られている、とIKEAは発表文で述べている。

「小さな居住空間に合う家具の開発に我々は長い間取り組んできた。住まいに関する大きな課題が、ストレージとやりたいこと全てを行うスペースの確保だ」とスウェーデン企業IKEAで新製品の開発を手がけるSeana Strawn氏は発表文の中で述べている。「家の機能で妥協しなければならない大都市においては特にそうだ。我々はそれをなんとかしたかった」。

Ori LivingのCEO、Hasier Larrea氏によると、Ori LivingとIKEAの交渉は水面下で2年間にわたって行われ、2020年に始まる香港でのコラボ商品展開はほんの始まりにすぎない。

「我々は初の商品を2年前に発売し、米国の人たちはOriのロボティックインテリアを使って狭い部屋に広々と住んでいる。時期を同じくして、ロボティック家具を世界に紹介するためにIKEAと話し合いを始めた」とLarrea氏は発表文で語っている。「人々が生活空間を最大限活用できるようにしたいというIKEAの情熱に我々は共感していて、次世代のためのリビング空間の開発を継続することで人々がそれを実感できるようにすることを楽しみにしている」。

Larrea氏とMITのKent Larson教授が同大の有名なMedia Labで行なった研究に端を発しているOriは、都市部における生活空間を小さくする方策として2015年に立ち上げられた。

この2人はUrban Land Instituteのかなり注目を集めた研究“The Macro View on Micro Units”に刺激を受け、タイトな空間で多くのことをしようとする人たちの需要に応えようと、ベッド・ストレージ・ワークスペースを備えたユニットをつくるために著名デザイナーYves Béharと組んだ。

最初のシステムは、壁に取り付けたコントローラーのボタンを押してスライドして引っ込めたり引っ張り出せたりできるベッドと、スマホのアプリで構成される。またはプログラムされたAlexaのスキルを使っても操作できる。

IKEAとの提携では、Ori Systemsは技術をライセンス契約で提供し、製造をIKEAと同社のかなり洗練されたサプライチェーンに任せる。「このコラボではライセンス契約している。テクノロジーのモジュール性のおかげで、Ori はパートナーと協業できる」とLarrea氏は電子メールで述べた。

 

「ROGNANを活用することで、狭い居住空間に住む人は多機能な居住環境を優先させるためにニーズや夢、快適性で妥協しなくてもよくなる。実際ROGNANではベッドルームをウォークインクローゼットやワークスペース、リビングルームに変えるロボティクスを使って居住空間を8平方メートル増やすことができる。シンプルなインターフェースのタッチパッドを通じて動かせるオールインワンのソリューションだ」とSeana Strawn氏は話している。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

宇宙は人間には過酷である。慣れていないというだけでなく、ほとんどの人が人生のほとんどを過ごすこの地球と、あまりにもかけ離れているからだ。人間が宇宙で暮らしたり働いたりするとどうなるかを知るために、研究者が多くの実験を重ねているのはそのためだ。たとえば、5月24日に開始された新たな実験では、4人組のクルーが45日間宇宙船に隔離され、生活と仕事をともにした。ただし、この惑星の境界から外に出ることなく。

実際、実験に参加したBarret Schlegelmilch氏、Christian Clark氏、Ana Mosquera氏、およびJulie Mason氏の4人は、ヒューストンのNASAジョンソン宇宙センターから一歩も外にでていない。しかしそこがポイントだ。これは、火星のふたつの月のひとつ、フォボスへ行くミッションをシミュレートした模擬生活・仕事空間なのだ。この実験はNASAが “Human Exploration Research Analog”(人間探査模擬研究)と呼んでいるもので、わざとらしい頭文字のHERAはギリシャの家族の神を意味するが、要するに有人宇宙飛行ミッションのシミュレーションだ。

ちなみに、この実験に参加している「乗組員」たちは実際の宇宙飛行士ではなく、「NASAが宇宙飛行士に選ぶタイプを模倣する」ボランティアであると、人間研究プログラムの模擬飛行プロジェクトマネジャー、Lisa Spence氏が声明で語った。模擬宇宙飛行士たちは、模擬宇宙船ミッション期間中監視され、長期間の隔離ミッションの及ぼす生理的および心理的な影響を研究者が観察する。

このミッションは、研究者が同じ条件で適切なクロスサンプルを得るために行われる4つのキャンペーンのうちの一つであり、このキャンペーンでは特に、乗組員のスペースとプライバシーが制限された環境で生活し仕事をすると何が起きるかを調べ、他の実験セットの場合と比較する。

これは、NASAが2024年まで計画している人類を再び月に送るミッションの前にやっておくべき重要な実験だ。なお、人間的要素と同様に重要である技術面でも最近進展があった

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

全員と共有することは時代遅れで、いまや少々恐怖さえ感じるものとなった。写真は公開することなく、友人たちに送りたいものだ。タイムラインに永遠に刻まれるような形ではなく、思い出に浸りたいし、また開発者に自分の連絡先情報を手渡してしまうことなく、便利なアプリを使いたい。

だが問題は、広告の視聴回数を稼ぐために、投稿されたコンテンツをなるべく広く拡散し、ユーザーを引きつける必要のあるソーシャルネットにとっては、こうした哲学では収益化が難しいという点だ。だが、もし携帯電話を売りながら、その上でユーザーたちが望む限りのプライバシーを提供しようというなら、収益化は簡単だ。それこそが、米国時間6月3日のWWDCで、AppleがiOSを「非」ソーシャル(asocial)ネットワークに転換する変革を示した理由なのだ。それはFacebookのツールを模倣したソフトウェアでありながら、過剰共有の負担を取り除いてくれるものだ。

最も素晴らしいのは、Appleは、FacebookやGoogleのようなサードパーティのログインオプションを提供するアプリの中で、”Sign In With Apple”(Appleでサインイン)という新しいオプションも提供することを要求するようになるということだ。こうすることでユーザーたちは自分の電子メールアドレスをアプリに対して提供する必要がなくなる。これは、これまでのFacebookのやり方を乱暴なものに見せてしまうようになる、力強い動きだ。

プライバシーは、何年も前からAppleが語ってきた核心的な話題だ。それはiPhoneのセキュアエンクレーブ(セキュリティチップ)やFaceID、メッセージの暗号化、そして追跡からの保護などといった形で実現されてきた。とはいえ、こうした安全保護策は、Appleの製品を「ただ動作するだけ」といった状態から抜け出すように焦点を絞って行われてきた。徐々にAppleは、ユーザー体験中のプライバシーはより少なく共有しながら、より多くの便益が得られるようなものへと変えつつある。iTunes PingやApple Music Connect、およびiMessageなどの例を通して、本格的なソーシャルネットワークを構築する力がないことを証明したAppleにとって、それは賢明な戦略だ。

「Appleは、プライバシーは基本的人権であると考えています。私たちはプライバシーの保護を、あらゆる行動に組み込んでいます」とAppleの上級副社長であるクレイグ・フェデリギ(Craig Federighi)氏は語った。1か月前のFacebook F8カンファレンスで、マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏は「未来はプライベートだ」と宣言したが、ユーザーを保護する製品を発表できていなかったことを明言することで、Facebookが過去も現在もプライベートを守る会社ではなかったことを世の中に示してしまった。Googeが数週間前のI/Oで大量のプライバシー技術を発表したように、AppleもiOS 13のベータリリースで、その主張に対する期待に応えたのだ。

写真のメッセージ共有の推奨:iOS 13で写真やビデオのシェアシート(共有シート)を表示すると、Appleはそのコンテンツを、最もよく共有する相手や、コンテンツの中に現れている相手かどうかを判断して、iMessageやMailを使って共有することを推奨する。数回タップするだけで、多数の親しい友人やお気に入りのグループチャットに、個人的に画像を配信することができる。これによって、FacebookやInstagramを使ったより広い投稿を行う必要がなくなる。

非ソーシャルメディアツール:Instagramは、写真や動画を、フィードに投稿するときにしか編集することができない。その欲張りな要求は、Appleがよりクリエイティブなプロセスを提供できる余地を残している。iOS 13ではビデオの、照明、色、コントラストなどを編集でき、さらに誤って横向きに撮影したクリップを回転させることもできる。これらは皆、InstagramやFacebookでは不可能な操作だ。ソーシャルネットワークの側面を差し控えることで、Appleはユーザーが自由に使用できるツールに集中することができる。

また、新しいPhoto Day機能によって、Appleは毎日異なる写真を自動的に隠したり強調したりして、雑誌スタイルのレイアウトを作成する。これを使うことで、TimeHopやFacebookの「過去のこの日」機能を使うために、すべてのコンテンツをソーシャルメディア上に置くという恥ずかしさを感じる必要なしに、ノスタルジアに浸りビジュアルな日記を作成することができる。

Memoji(ミー文字):これまでAppleは、FaceTimeやビデオメッセージの中で、利用者に似た動くアバターを提供することに興味を持っていた。だが今や、つながりがより深くなる中で、この「仮想的ミニme」たちが、どれほどプライバシーを改善してくれるのかを、彼らは認識し始めている。iOS 13では名前とMemoji(あるいは本当の写真)の共有を、iMessageの中のメッセージスレッドのサムネール上で選べるようになる。このためグループチャットなどに登場するよく知らない新しい友人の友人たちに、実際の顔を晒すことなく、自分自身を識別してもらうことができるようになる。また、Memojiはチャットの中で予め生成されたスタンプとして使用できるようになり、これはSnapchatのBitmojiFacebookのAvatarsと直接競合するようになる。

AirPods Audio Sharing:もし現在聞いている音楽をソーシャルメディアで自慢したり、曲へのリンクを友人に送るのに手間取ったりする代わりに、簡単にそのサウンドを相手のヘッドホンに送り込んで一緒に楽しむことができたらどうだろうか?これこそが、このあと登場するAirPods Audio Sharingが、あなたに罪悪感を感じさせることなく、Bluetoothを介して個人的に音楽を交換することを可能にするやりかただ。

FacebookではなくAppleでサインインしよう

Appleの最も派手な攻撃は、WWDCのスクリーン上で、他のソーシャルネットワークを名指ししたことだ。“Sign In With Facebook”(Facebookでサインイン)や“Sign In With Google” (Googleでサインイン)といった、新しいアプリをアカウントをセットアップすることなく利用させる、人気のある手段のロゴを、ステージ上で強調してみせたのだ。フェデリギ氏は「これは便利なやりかたですが、でも同時にユーザーのプライバシーを犠牲にして成り立っていることでもあるのです。あなたの個人情報は、目に見えないところで共有されているかもしれません。これらのログインはあなたを追跡するために使用することもできます」と注意を促した。

代替案として、Appleは“Sign In With Apple”(Appleでサインイン)を提供する。サードパーティのアプリに登録するための新しいユーザー名とパスワードを作成するように要求する代わりに、Sign In With AppleはFaceIDを利用するのだ。フェデリギ氏はユーザーはメールアドレスをアプリ開発者たちから隠すことを選択することが可能になり、メールを実際のアドレスに転送することができるランダムな代理アドレスをAppleが提供すると語った。これが意味することは、ユーザーはアプリからのスパムメッセージを恒久的にブロックし、開発者が連絡先情報を共有したり販売したりすることを防ぎ、Facebook Custom Audience広告のような、電子メールアドレスを介したマーケティングの対象になることを、回避できるということだ。

この発表は、WWDCでの中で最も大きな歓声を集めた。そしてAppleはそのサインイン機能から、できるだけ多くの競争上の優位性を引き出すことを決心したように見える。とはいえ読者は、開発者たちがその機能を採用するか否かはAppleがコントロールできる範囲を超えているのではないか、そしてこれまでのような実際の電子メールアドレスを提供する方法よりも長い目でみたときに高い価値を与えられることをAppleは証明しなければならないのではないか、と考えるかもしれない。

しかしAppleはステージ上で言及しなかったが、開発者向けニュースサマリーの詳細の中に以下のような記述があった。「Sign In with Appleはこの夏までにベータテスティングが始まります。今年後半に正式に発表される際には、サードパーティサインインを行わせるアプリは皆、このオプションを提供することが求められるようになります」。

書かれた通りだ。Appleは開発者に、そのサインインツールを追加することを強いるつもりだ。また、位置情報の利用許可に関しても、恒久的な許可ではなく、開発者に1回限りのアクセスを提供する新しい位置情報共有許可画面の利用も要求するようになる。しかし現段階では、Appleは正確にどのように行うかは発表していない。それは──たとえプライバシーがAppleのビジネスにとって有害であるとしても──AppleはFacebookやGoogleのオプションと同じくらい、Appleとのサインインを提供することが大切であることを開発者に納得させなければならないことを意味する。確かに開発者たちは、登録時の面倒を最小限に抑えることで、サインアップの数を最大限にしたいと考えている。これこそが、もうこれ以上パスワードを覚えなくてもよい“Sign In With”機能が、人気のある手段となった理由だ。Appleのサインインオプションを追加することは、理論的には役立つはずだ。しかし、開発者たちはまた、利用しなくなってしまったユーザーたちにメッセージを送って目覚めさせたり、対象者や対象者に似た人たちを再び勧誘したり広告を出したり、新規ユーザー獲得の際に既存のユーザーに対しては広告を出さないことで広告費を節約したりするために、電子メールアドレスを取り込むことに頼ってもいるのだ。

もし開発者たちが、(サードパーティサインインオプションの便利さと引き換えに)ユーザーに真の連絡先情報を隠すオプションを与えないFacebookやGoogleによるサインインの情報を、Sign In With Appleの代理メールアドレス機能が侵食してしまうと恐れた場合には、開発者たちはその強制的な要求をわかりにくくしたり、最小限の露出を行うようにあらゆる手を使うだろう。Appleはおそらく開発者たちを他の手段で動機付ける必要があるかもしれない。たとえばもしアプリ開発者が、連絡先情報を失ってユーザー1人あたりの生涯価値を失うことと引き換えに、Appleのログインオプションを優先的に採用してくれるなら、App Storeの中でそのアプリを重点的にプロモーションするといったやりかたが考えられる。何らかの倫理的な要請によって強制されない限り、開発者が、プライバシーの名の下に、彼らがどうしても行わなければならないこと以上に彼らのビジネスを危険にさらすことはほとんどない。

だが正道を歩もうとするAppleが、様々な困難に出会う場所もここだ。それはハードウェアの販売には貢献するかもしれないが、その開発パートナーたちは、今でも私達の注意を引きつけることが重要なのだ。

プライバシーは多くの消費者にとって抽象的な概念であることが多く、Facebookのユーザー数が継続的に成長しているところから判断すると、プライバシーは消費者の意思決定を左右するものではない。それこそが、プライバシー哲学を宣伝するキャンペーンに、ほとんど効果がないように見える理由なのだ。しかし、競合他社よりも客観的に有用でありながら、よりプライバシーにやさしい製品やプラットフォームを構築することで、Appleは自然な市場の力によってユーザーたちが正しい方向へ向かうことを促すことができるだろう(図らずも、そのピカピカの販売店に向かわせることも含めて)。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

マイクロバイオーム(体内微生物相)の応用企業Whole Biomeが、シリーズBで3500万ドル(約37億8000万円)を調達した。投資家はSequoia、Khosla、True Ventures、Mayo Foundation、AME Venturesなどなど、大物揃いだ。資金調達の目的は、微生物の力で人間を健康にし、病気を治すことだ。

数年前から医学は、マクロバイオティックスとしても知られるこれらの微生物によって確保促進される腸の健康の重要性に着目してきた。そして今ではスタートアップたちがベンチャー資金を使って、新しいアイデアを次々と生み出している。

Whole Biomeの協同ファウンダーでCEOのColleen Cutcliffe氏はこう語る。「今は人類の歴史の上で、今しかないと言えるほどの希少かつ貴重な時期だ。そこではマイクロバイオームが最先端のテクノロジーおよび生物情報科学(バイオインフォマティクス)と合体して、まったく新しい分野の革新的な健康産業が生まれようとしている」。

DNA配列企業Pacific BiosciencesにいたCutliffeが、パートナーのJim BullardやJohn Eidと共に作ったプラットホームは、マイクロバイオームのさまざまな母集団の情報を計算によって求め、それらの遺伝子解析により、患者のフローラの欠陥と健康問題の関連を見つけ出そうとする。

今回の新たな資金の用途は、2型糖尿病を管理するプロダクトを立ち上げることだ。

市販されている糖尿病の処方薬の多くが、胃の不調やめまい、発疹、アルコールの消化不能など、副作用を伴う。しかしWhole Biomeによると、同社の製品には副作用がまったくない。

すでに本格的な治験を済ませ、2020年に発売予定のその製品は、特殊なプロバイオティクスを患者の腸にリリースし、血糖値スパイク(食後過血糖)を減少させる。

SequoiaのパートナーRoelof Bothaは語る。「Whole Biomeは新しい病気治療目的のマイクロバイオーム投与法を作り出しつつある。それによって、今日の人びとが直面している多くの重大な健康問題を改善できるだろう。彼らが作り出した学際的で統合的な方式による研究開発および商用化の手法により、複雑なマイクロバイオーム的生物学が開錠され、臨床効果と他に類のない安全性を併有する製品が作られている」。

Whole Biomeのこれまでの調達総額は5700万ドル(約61億5600万円)である。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

SpaceX(スペースX)のドラゴン補給船が国際宇宙ステーション(ISS)からの帰還を果たし、民間企業によるISSへの17回目の補給ミッションを完了させた。

Commercial Resupply Services mission 17(CRS-17)は、一度打ち上げを延期した後の最初のバックアップウィンドウにて、米国時間5月4日に打ち上げられた。ドラゴン補給船はISSへと滞在する宇宙飛行士への補給品と、科学実験のための試料を5500ポンド(約2.5トン)搭載していた。

ドラゴン補給船は約1ヶ月間ISSへと係留され、宇宙飛行士は中の貨物を取り出し、そして6月3日に地球大気圏への再突入を開始した。そして同日の午後、太平洋へと着水したのだ。

打ち上げミッションの様子は、下の動画で確認できる。なお動画には、Falcon9ロケットの第1段がドローン船「Of Course I Still Love You」へと着陸する様子を赤外線で捉えたシーンも含まれている。

 

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

the-guardian-2-eye

ガーディアン(The Guardian)は独自のやり方で持続可能な財務状況を成し遂げた。ハードペイウォール(すべてのユーザーがすべてのコンテンツに料金を払わないといけないペイウォール)を設置せずに寄付ベースの会員制という枠組みを選び、コストを20%削減するという苦しい3年計画をやり通した同誌は、勝利を収めた。

The post ガーディアン 、20年ぶりに「黒字化」:寄付会員制に勝機 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

楽天ペイメントと東日本旅客鉄道(JR東日本)は6月5日、コード決済サービス「楽天ペイ」のAndroid用アプリ内で、2020年春以降に交通系ICカードであるSuicaのバーチャルカード発行やチャージに対応することを発表した。メルペイにおけるiDのような位置付けだ。

これによりおサイフケータイに対応したAndroid端末では、Suicaが対応している全国の鉄道約5000駅、バス約5万台のほか、コンビニなど交通系電子マネーに対応している約60万店舗での決済に利用できる。楽天ペイアプリで発行したSuicaは、楽天カードからしかチャージできないという制限があるが、チャージ額に対して楽天スーパーポイントが付与される。

なお、Suica定期券やSuicaグリーン券を利用したい場合は、別途「モバイルSuica」の利用が必要となる。

楽天ペイは、各種キャンペーンの適用を受けるには専用ページでのエントリーが必要など、ほかのコード決済サービスよりも使い勝手がいまひとつだったが、Suicaを併用可能になることで利用範囲はかなり広まるだろう。残念なのは、国内で大きなシェアを持つiPhoneのApple Payに対応していない点。みずほ銀行は楽天ペイよりかなり先行して、2018年8月にSuicaとの連携を実現。「Mizuho Suica」というサービスを提供中だ。こちらはiPhone専用となるが、みずほ銀行の口座からSuicaに直接チャージできる機能を備えている。コード決済プラットフォームでシェアを獲りにいくなら、iOS対応は欠かせないはずだ。

Source: TechCrunch

米国の出会い系アプリ最大手のTinderは、プロフィール情報の項目に性的指向と性自認を追加する。

同社はLGBTQ支援団体のGLAADと協力して、同社のデートアプリの多様性対応を改善し、よりインクルーシブにした。

自分の性的指向に関する情報を変更、追加したいユーザーは、通常通りプロフィールを編集すればよい。Tinderユーザーは「orientation」ボタンをタップして、最大3項目の性的指向を選択できる。この情報は非公開にも公開にもできるが、アプリのマッチングに使用される可能性が高い。

Tinderは新規ユーザー向けの手順も変更し、登録後すぐに性的指向を入力できるようになった。

マッチングの並び順指定も改訂され、ユーザーは「Discovery Preference」フィールドで、同じ性的指向の人たちが先頭に表示されるようにできる。

これは多様性を高める取り組みの第一歩だと同社は語った。Tinderは今後もGLAADと協力してアプリを改善していく。新機能は米国、英国、カナダ、アイルランド、インド、オーストラリア、ニュージーランドの各国で6月中に順次公開される。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

money-eye

ハーツ(Hertz)とアクセンチュア(Accenture)の法的争いが新たな段階に入った。アクセンチュアが裁判所に対し、ハーツの訴えを棄却するよう申し立てる意向を伝えたのだ。ブランドにとっては、コンサルティング企業とエージェンシーのどちらと仕事をしても(効率性という点で)大きな違いはないのかもしれない。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

ここ数年Apple(アップル)はビジネス戦略をシフトして、上級顧客からの売上をさらに伸ばそうとしている。しかし、もしあなたが999ドル(約10万8000円)というiPhone XSの価格が大胆だと思ったなら、Appleが新型Mac Pro用に今日発表したこのどうかと思うディスプレイスタンドも999ドルだ。

WWDC基調講演の終了間近にスタンドの価格がさりげなく発表され、客席で堰を切ったようにささやき声が漏れはじめたとき、発表者は明らかに不意をつかれたようで話す内容を忘れてしまった。

同社のMac Proは5999ドル(約65万円)からというとんでもない価格だが、結局のところこれはアップルのパワーユーザー長年の望みを山ほど盛り込んだマシンだ。4999ドル(約54万円)のPro Display XDRもその価格には驚かされものの見どころは満載だが、このスタンドは何ひとつ特別なものがないのに999ドルだ。

もちろん、この種の値段の商品には、ディスプレイを支える以外の何かがあるものだ!確かにそれはあってディスプレイを90度回転できる。89ドルのViewSonicにもあるが。

アップルはプロフェッショナル市場を金銭価格の欠如したドル箱だと思っている。デバイスの販売が停滞する今、何として掴んでおきたい素晴らしい市場ではあるが、いくらなんでもプロフェッショナルユーザーを馬鹿にしている。多くの点(全部ではない)でPro Display XDRに匹敵するディスプレイは、このスタンドだけの値段よりも安く買うことができる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Apple Watchアプリがこれまでの制約から解放される。Apple(アップル)はデベロッパー会議でApple Watch上で作動する専用のApp Storeを発表した。つまり、Apple WatchのアプリをiPhoneで探したり、オンやオフをトグル設定したりしなくてもよくなり、新しいApple Watchアプリを手首でブラウズして探すことができる。

Apple Watchの新App StoreではiOSのApp Store同様にアプリの説明、スクリーンショット、評価などが表示される。そしてスクリーンをタップしてアプリをApple Watchにインストールできる。

このApple Watch専用App Storeに関連して、アップルはwatchOSアプリがiOS アプリから独立して作動すると説明している。これによりデベロッパーはWatch専用のアプリをつくることができるようになる。おそらくこうした変更によりiOS用のApp Storeでは展開できなかったApple Watchエコシステムを始動させることを思い描いているのだろう。最近の消費者はアラームの受信や、着信・メッセージへの応答、音楽の操作などのビルトイン機能をApple Watchで活用する傾向にある。

今回、新たなストリーミングAPIも発表された。この独立したApple Watchアプリにはライブのオーディオフィードが含まれ、会議のステージ上で紹介されたようにスポーツイベントの中継を聴いたりすることもできる。

こうした新たな要素は、より多くの消費者にApple Watchを購入したいと思わせるかもしれない。今まではApple Watchを使うにはiPhoneも持っていなければならなかった。しかしこれからはAppleのエコシステムに多くを投資することなく、さまざまなWatch機能のアドバンテージを享受できるようになる。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

最近のWHOITUの共同調査によれば、世界の12歳から35歳までの人々のほぼ半数が聴力に深刻な障害を受けるリスクにさらされている。これは11億人という驚くべき数だ。

問題はスマートフォンの普及とともにパーソナルリスニングデバイス、つまりヘッドフォンやイヤフォンの利用も拡大したところにある。若い層はヘッドフォンなどのボリュームを目一杯にアップして大音量で音楽を聞きたがる。これがヘッドフォン難聴と呼ばれる回復不可能の外傷性難聴を引き起こす大きな原因になっている。

昨日(米国時間6月3日)のWWDCのキーノートでアップルが触れなかったヘルスケアアプリの新機能の1つがヘッドフォンのボリュームコントロールだ。この機能はAirPods、Beatsなどのヘッドフォン類のボリューム・レベルをモニターし、音量が大きすぎるとユーザーに警告を発する。

Apple WatchのノイズアプリはWatch内蔵のマイクで環境ノイズを測定する。ヘルスケアアプリはこの情報とヘッドフォンのボリュームを比較し、音量が90dBに達している場合、「音量が大きすぎる」と通知する。このレベルの音量に長時間さらされると聴力の喪失を招く危険がある。

残念ながらこの音量モニターの動作はプロアクティブではない。まずユーザーは音量モニター機能にオプトインする必要がある。それでもこうした機能が設けられたのは良いことだ。私自身、ジムで運動をしているとき、不快なBGMが流されていたのでついヘッドフォンのボリュームをアップして対抗していたことがある。このときの音量は長時間聴くには危険なレベルに達していた可能性がある。

12歳から35歳までの層も当然歳を取る。つまり問題は今後はるかに深刻化するだろう。大音量は聴力に重大な危険を及ぼすことが早急に認識される必要がある。

【Japan編集部追記】日本耳鼻咽喉科学会のページにヘッドフォン難聴の危険性が解説されている。ヘッドフォンなどは1日1時間以上の利用で危険性が増大する。またノイズキャンセリング機能は予防効果があるという。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Google(グーグル)は6月5日、スマートディスプレイ「Google Nest Hub」を6月12日に国内販売することを発表した。税込価格は1万5120円。本体色は、Chalk(チョーク)、Charcoal(チャコール)、Aqua(アクア)、Sand(サンド)の4色。実際の色みは順に、ホワイト、ブラック、グリーン、ピンクに近い。Google Storeのほか、大手家電量販店の実店舗やオンラインストアから購入できる。

Google Nest Hubは、Googleアシスタントを内蔵したスマートスピーカーの「Google Home」にディスプレイを追加したような製品。音声だけではわかりにくい情報を地図やテキストなどを表示してユーザーに提示してくれる。最大6人の声を聞き分けることもできる。

キッチンなどで活用できるレシピサイトは、kurashiru、DELISH KITCHENなど8社のサービスを利用可能だ。なお、クックパッドはサービス対象外。

対応するIoT家電は、アイリスオーヤマやiRobotの掃除ロボであるルンバ、スマートロックのQrioなど15社の製品となる。そのほか、ウェザーニュースや日経電子版、テレ朝ニュースなどのニュースサービス、Google Play MusicやSpotify、dヒッツなどの音楽サービス、YouTubeやHulu、U-NEXTなどの動画サービスもサポートする。ラジコを利用したラジオ放送も楽しめる。

国内で販売されるのはカメラを内蔵していないモデル。寝室などのプライベートな場所に置いても万が一の情報漏洩を避けられるのもポイントだ。環境光(アンビエントライト)センサーがディスプレイ上部に備わっているので、部屋の明るさに応じてディスプレイの輝度が自動調整される。つまり、深夜に眩しすぎる画面を見つめる必要はない。

Google Nest Hubを購入すると、YouTubeやYouTube Musicを広告なしで視聴・聴取できるYouTube Premiumを3カ月無料で利用できる。

  1. 2019_GNH_JP_LIFESTYLE_IMAGE_RGB_HERO_Lifestyle_Chalk_Bedside_Table

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  3. 2019_GNH_JP_LIFESTYLE_IMAGE_RGB_HERO_Lifestyle_Credenza_Glasses

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  5. 2019_GNH_JP_LIFESTYLE_IMAGE_RGB_HERO_Lifestyle_Shelf_CheckerBoard_Plant_Celcius

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  9. 2019_GNH_ORTHOS_01_FRONT_SAND_JP_

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Source: TechCrunch

「Ruby67、Java63、トータル67」——これはエンジニア転職サービスなどを開発するファインディが算出した独自の“スキル偏差値”の一例だ。

同社ではエンジニアユーザーのGitHubをAIを用いて解析し、開発言語別の偏差値を算出している。公開リポジトリが解析の対象で、書いたコードの量や、他のプロジェクトへの貢献度、他者からのコードの支持などがベースだ。

ファインディ代表取締役CEOの山田裕一朗氏は「1番重要視しているのは、エンジニアのキャリアアップに繋がる指標になること。転職活動時などに自分のスキル偏差値を1つの武器として使ってもらえるようにしたい」と開発にかける意気込みを語る。

このスキル偏差値を活用して、エンジニアの転職や案件探しをサポートする事業を2017年より展開。現在はコアとなるアルゴリズムに磨きをかけ、さらなる事業拡大を目指している最中だ。

そのファインディは6月5日、グローバル・ブレインを引受先とした第三者割当増資により約2億円を調達したことを明らかにした。

同社は昨年PKSHA Technology代表取締役の上野山勝也氏、レアジョブ代表取締役社長の中村岳氏、クロス・マーケティング代表取締役社長の五十嵐幹氏を含む複数の投資家から資金調達を実施。今回はそれに続くシリーズAラウンドの資金調達となり、サービスやアルゴリズムの開発スピードを加速させるべく、セールス・エンジニアの採用を強化していく計画だ。

「売れなかった」求人票採点サービスからのスタート

現在ファインディではAIを活用したエンジニアのスキル評価と、それを活用したエンジニアのキャリア支援を核として事業を展開している。

主要なプロダクトは転職サービスの「Findy 転職」とフリーランスや副業の案件をマッチングする「Findy Freelance」の2つ。エンジニアとITベンチャーやデジタルトランスフォーメーションを進める大企業などを繋ぐのがファインディの役割だ。

同社は2016年7月の創業。CEOの山田氏は三菱重工業、ボストンコンサルティンググループを経て2010年に前職となるレアジョブに入社し、執行役員も務めた。

取締役CTOの佐藤将高氏は学生時代にレアジョブでアルバイトをしていたことがあり、山田氏とはその時からの付き合い。東京大学の大学院で自然言語処理やデータマイニングの技術を学んだ後、新卒で入社したグリーでのエンジニア職を経て山田氏と共にFindyを立ち上げた。

現在は2人を中心に約16名の社員・アルバイトの他、30人ほどのフリーランス・副業メンバーでプロダクトの開発を進めている。

最初のプロダクトはAIによる求人票の採点サービスだった

ファインディはもともと「Findy Score」というAIによる求人票の採点サービスからスタートしている。ただ、山田氏いわく「ある程度興味はもってもらえたけれど、一切売れなかった」そうだ。

当時は特にやることもなかったので「無料で求人票を書きます」と募集してみたところ、応募のあった10社の内9社がエンジニアの求人票に関するものだった。これが現在の主力事業にも繋がったという。

「エンジニアにヒアリングをしてみると『人事のエンジニア職種や開発言語に対する理解が不足していること』や『エンジニア自身が技術力や経験値を上手く伝えきれていないこと』などの悩みがあり、これがミスマッチの原因にもなっているとわかった」(山田氏)

この現場のペインを解消するプロダクトとして、2017年5月にスキル偏差値を軸にエンジニアと企業をマッチングするFindy 転職をリリース。2018年2月にはエンジニアのフリーランスや副業ニーズに対応したプロダクトとして、Findy Freelanceの運営も始めた。

Findy 転職は現在約1万人のエンジニア、約100社の企業が利用するサービスに成長。Findy Freelanceについても大手IT企業出身者や在職中のエンジニアを中心に約2000名が登録しているという。

ファインディのプロダクトを導入する企業

年収アップに結びつくスキル偏差値の開発へ

2つのプロダクトに共通する特徴は冒頭でも紹介したスキル偏差値だ。GitHub上で日本国内のユーザーと判定できるエンジニアの公開リポジトリ約15万件を解析し、個々のスキルを偏差値として数値化する。

コントリビューション数閲覧画面

「(技術に対する)人事とエンジニアの理解度の壁が大きかったので、その共通言語を作ることに加えて、算出した偏差値が年収とも相関してくるのが重要だと考えている。英国数理社の偏差値をあげたところで必ずしも収入に繋がるわけではないので、エンジニアのキャリアアップを支援する観点で『このスコアなら、これくらいの年収は目指せる』という目安を作りたい」(山田氏)

山田氏によると、このスキル偏差値を新卒採用などのシーンで使いたい企業もいるようだ。書類選考時など多くの候補者を判断する場合には、採用担当者が学歴(大学の偏差値など)を基準に技術力の高い学生を不採用としてしまい、有能な人材を逃してしまうケースもある。

実際、偏差値自体はそこまで高くない大学に通う学生が中退して就職するべくFindy 転職を使ったところ、数社から中途採用枠で内定が出たそう。スキル偏差値が65を超えるようなエンジニアは「学生だったとしても中途枠で内定が出るし、フリーランスとして時間単価で5000〜6000円稼ぐような人もいる」(山田氏)という。

「Findy 転職」ユーザーにアンケートを取ったところ、スキル偏差値が高いエンジニアは年収も高い傾向となった

エンジニア側のユーザーは腕試しも兼ねて登録しているケースも多く、大手IT企業からスタートアップに務めるエンジニアまで幅広い。特に副業については現職でテックリードを勤めているような人材や、マネジメント業務が多く現場でもっと手を動かしたいというベテランも多く、結果として優秀なエンジニアにアプローチできているそうだ。

スキル偏差値以外に関しては比較的シンプルなプロダクトだが、1企業あたりが1週間に押せる「いいね」の上限数に制限があったり、企業側だけでなくエンジニア側も興味を示していないとスカウトメールが送れなかったりと各機能はエンジニア目線での開発にこだわった。

「エンジニアが、エンジニアユーザー向けに機能を企画して作っているのが1番の特徴と言えるかもしれない」と山田氏が話すように、転職だけではなく普段のOSS(オープンソースソフトウェア)活動を応援する仕組みも実装している。

コントリビューションオブザイヤーの取り組み

スキル偏差値もフックとなって「そこまで積極的に転職活動をしていないエンジニア」も多数登録しているのは1つの特徴だ。ファインディのサービス上で自分が気になる企業が見つかり、転職顕在層になることなく転職するユーザーもいるという。

特にFindy 転職の場合は求人票のアドバイスなど企業側のサポートも徹底的に実施することでマッチングを後押ししている。この辺りは求人票採点サービスで培ったナレッジや経験なども活かされているようだ。

テクノロジーとビジネスを繋ぐ“接着剤”目指す

ファインディのメンバー。前列1番左が代表取締役CEOの山田裕一朗氏、1番右が共同創業者で取締役CTOの佐藤将高氏

ファインディでは今回調達した資金を活用して人材とアルゴリズムへの投資を強化する方針。「コアとなるスキル偏差値の算出やマッチングに関わるアルゴリズムの精度向上に一層力を入れていく」(佐藤氏)ほか、特に大企業の顧客獲得に向けたマーケティング活動にも資金を使っていく。

「かつて日本は技術立国としてハードウェアの領域で優れたプロダクトを生み出し、世界を驚かせてきた。今後はソフトウェアやアルゴリズムの領域でどれだけ戦えるかが重要。テクノロジーが組織に紐づいてきたハードとは異なり、ソフトやアルゴリズムでは個人の力の影響度が大きい。事業を通じて新たなテクノロジーの担い手となる個をエンパワーしていきたい」(山田氏)

現在はアルゴリズムを用いてエンジニア個人のスキルを見える化することに挑んでいるが、ゆくゆくは企業の技術力やカルチャーを評価する指標も開発していく予定。「テクノロジーとビジネスを繋ぐ接着剤になること」を1つの目標に、プロダクトの改善と拡張に取り組んでいくという。

Source: TechCrunch

NASAは、人類を再び月へと送り込むミッションが重要なステップを迎えたことを祝福した。Boeing(ボーイング)によって製造されるスペース・ローンチ・システム(SLS)を推進する最初の大型コアロケットの4分の5が完成したのだ。

実際には、ロケットはまだ完成していない。しかし、2024年にアルテミス計画としてオリオン宇宙船を月に時間どおりに輸送する巨大ロケットを製造するにあたって、重要な一歩を踏み出したことになるのだ。

またこのロケット・ステージが完成した際には、エンジンや燃料タンクを含めてその全長は200フィート(約61メートル)を超えることになる。これは、車を12台縦に並べた長さと同等だとNASAは言及している。そして、NASAにとって人類を月へと送ったサターンVロケットの第1段(140フィート弱:約42メートル)以来で、最も大きなロケットだ。

今後、NASAはSLS機体の他の部分を開発し、ボーイングは第1段の残りを完成させる。2024年は遠いようにも感じられるが、ロケット開発は時間がかかり、また人を乗せるロケットはなおさらなのだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

WWDCで、アップルのオーディオハードウェアは大注目を浴びたというわけではなかったが、まったく何もなかったわけでもない。HomePodとAirPodsの新機能をお伝えしよう。

  • AirPodsを使っているとき、iPhoneにiMessageが届くとSiriが読み上げ、すぐに返信することもできる。「Hey Siri」とわざわざ言う必要がなくなる。
  • あるiPhoneで聴いている曲を別のiPhoneにすぐ共有できる機能が紹介された。
  • HandoffがHomePodにも対応する。物理的な移動に伴う方法だ。外から部屋に入り、iPhoneで聴いている音楽の続きをHomePodで聴きたいとする。このようなとき、iPhoneをHomePodに近づければオーディオが転送される。HomePodからiPhoneも同様だ。
  • お待ちかねのアップデートが、HomePodのマルチユーザー対応。自分専用にカスタマイズされた音楽を聴くことができる。iMessage、リマインダー、メモなども自分の情報を利用できる。
  • SiriでiHeartRadio、TuneIn、Radio.comなどのラジオ局を聴けるようになる。


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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

アップルはWWDCで、CarPlayの登場以来最大のアップデートを発表した。CarPlayは劇的に改善され、これまでのiPhoneを模した画面レイアウトではなく、車内で使うのにずっと適したものになっている。

CarPlay2014年の登場以来、あまり変わっていなかった。CarPlay互換の車は増えたが、ほかの車載システムはアップルが開発したものよりもずっと進化してきた。CarPlayの今回のアップデートは、正しい方向への大きな一歩といえるだろう。

最大の変更点は、CarPlayで表示できる情報量だ。これまでのバージョンのホーム画面にはアプリのアイコンが並んでいるだけで、あまり役に立たなかった。新バージョンでは、ホーム画面にマップ、メディアの再生、車庫のドアやライトといったHomeKitデバイスが表示される。

先月、グーグルはAndroid Autoプラットフォームの大規模アップデートを発表し、CarPlayを大きくリードした。Android Autoは車に適した方法でタスクを処理したりアプリを表示したりすることができる点で、CarPlayとは大きな差があった。しかし新バージョンのCarPlayは、グーグルのシステムが備えている機能の多くに対応したようだ。

新しいCarPlayは、古い車や古いハードウェアで動作するのか。iPhoneのどのモデルで動作するのか。車によって画面の解像度が異なるがどう調整されるのか。このように、今回の発表ではまだ不明点が多い。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Spotifyは米国にて、キュレートされたプレイリストに簡単にアクセスできる視聴アプリのStationsをリリースした。このアプリはSpotifyによる実験だと考えられており、また起動時のインスタント楽曲再生をサポートしていることから、Pandoraのコピーだと考える人もいる。

Stationsアプリは、時間と労力をかけて音楽を探したり、自分のプレイリストをカスタムするよりも、ラジオのような体験をしたい人へと向けてデザインされている。また、Spotifyのアプリの外観は万人向けとはいえないので、シンプルなユーザーインターフェイスを求める人にも魅力的だろう。

そのかわり、Stationsではスクロールできるリスト上のプレイリストや、簡易的なカスタムツールなど、機能が最低限に留められている。

Stataionsでは無料ユーザーには広告が再生され、また楽曲の評価ができるが、スキップはできない。Spotifyのプレミアム会員は無限のスキップと広告なしでの再生が可能だ。

アプリではジャンルや年代、アクティビティなどに応じたプレイリストが用意され、使い続けるうちにユーザー向けによりカスタマイズされていく。またYouTube Musicのように、ユーザーが好きなアーティストを選び、自分のステーションをカスタムすることも可能だ。さらに、ユーザーの好みに応じたお気に入りプレイリストも用意される。

Stationsアプリはまず、オーストラリアにてAndroidユーザー向けに2018年にローンチされた。そして同国では、1カ月前にiOS版もローンチされている。

当初、Spotifyはこのアプリを他の市場へと投入する計画についてコメントしなかったが、今回の拡大はSpofityがStationsのユーザーから良好なフィードバックが得られたという前向きな兆候のようだ。

なお、現在米国ではiOS向けにStationsがローンチされている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Amadeus Code(アマデウスコード)は6月5日、シリーズAラウンドでの2億円の資金調達を発表した。WiL Fund II, L.P.を引受先とする第三者割当増資となる。さらにWiLの共同創業者である松本真尚氏が同社の取締役に就任する。

Amadeus Codeは、2015年10月設立で2017年12月に現社名となったスタートアップ。著作権の管理運用事業、音楽制作サービス事業のほか、日本語による自然言語処理技術を音楽に応用した機械学習アルゴリズム群を利用し、自動作曲AIの開発を手がける。なお、この自動作曲の技術は特許として申請済みとのこと。

すでに同社が開発中の基礎技術を使った同名の「Amadeus Code」アプリのiOS版をリリースしており、世界中で4500名を超えるクリエーターが利用しているそうだ。

これはメロディ作成アプリで、初心者でも短時間で楽曲を作曲できるのが特徴。作成した楽曲は、オーディオファイルやMIDIファイルとして書き出せる。DAW(Digital Audio Workstation)に取り込んでさらに調整を加えることもできる。

同アプリは、14日間無料で使用できるほか、作成した楽曲は1曲240円で保存できる。年額1万3400円のサブスクリプションに加入すれば、作成した楽曲を無制限に保存できる。

ちなみにこのアプリでは、歴史上のヒット曲600曲をAIに学習・分析させたデータベースを使い、メロディに特徴量を付与してオリジナルの楽曲を生成している。

同社は今回の資金調達により、同アプリのAIが蓄積した膨大な作曲データを応用展開するための開発費として利用する。そして今夏には新サービスのリリースを予定している。新サービスの詳細については、現時点では公にはできないとのこと。

また、Amadeus CodeアプリのAndroid対応についても問い合わせたが、こちらは対応の可能性はあるが現時点では未定とのこと。

通常、音楽を商用利用する場合は複雑な権利処理をクリアにする必要なほか、場合によっては使用料を支払う必要もある。同社のミッションは、AIによる自動作曲によって音楽を手軽に扱えるようにすること。音楽を誰もが手軽に利用できるプラットフォームを展開していくことを目指す。

Source: TechCrunch

Netflixは米国時間6月2日、トレーディングカードゲーム「Magic:The Gathering(マジック:ザ・ギャザリング)」のアニメシリーズ化を発表した。公開時期やエピソード数は未定だ。

制作総指揮は「アベンジャーズ/インフィニティ・ウォー」「アベンジャーズ/エンドゲーム」などで知られる兄弟のジョー・ルッソ氏とアンソニー・ルッソ氏。

制作はOctopie、アニメーションはBardel Entertainmentが担当。脚本のリードライターは「スター・ウォーズ/クローン・ウォーズ」のHenry Gilroy氏と「エージェント・カーター」のJose Molina氏。

OctopieのCEO、Isaac Krauss氏は、スリラーやホラー、ドラマのジャンルをまたいだアニメーション作品となる、とコメントしている。

DEADLINEの報道によれば、20世紀フォックスは以前、「ゲーム・オブ・スローンズ」の脚本を担当したBryan Cogmanを採用し、マジック:ザ・ギャザリングの映画化を検討していたようだ。

Source: TechCrunch

Untitled-1-eye

グレート・オークス・ベンチャー・キャピタル(Great Oaks Venture Capital)のパートナーであるヘンリー・マクナマラ氏は、スタートアップの創業者たちに、D2C(Direct to customer)戦 […]

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Source: DIGI DAY WEB marketing

アップルは、アプリに対してiPhoneの位置情報の利用を1回だけ許可できるようにする。これまで位置情報の利用には「常に許可」「許可しない」「このAppの使用中のみ許可」の3つの選択肢があった。

「1回だけ」位置情報の利用を許可するのは、小さな変更ではあるが、プライバシーを重視する人々には魅力があるだろうとアップルは述べた。

アップルのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長、Craig Federighi(グレイグ・フェディリギ)氏は米国時間6月3日にWWDCで「アプリに位置情報を1回だけ共有できる。その後、アプリが位置情報を必要とするときにはあらためて利用者に許可を求める。これは初めて登場する設定だ」と話した。

あるアプリを使うにはリアルタイムの位置情報が必要だが、常に自分の居場所の情報を提供したくはない。そういうアプリをダウンロードする人に役立つ機能だ。

さらにアップルは、位置情報を利用するアプリはiPhoneにレポートの形式で情報を記録すると説明した。「だから利用者はアプリが何をしているかを知ることができる」とフェディリギ氏は言う。

アプリは利用者の位置情報を常にGPSから特定しているわけではない。たいていの場合、Wi-Fiネットワークの情報、IPアドレス、さらにはBluetoothのビーコンのデータも利用して位置情報を特定し、広告のターゲットの精度を上げている。位置情報の利用を1回だけ許可する設定について「こうした乱用を封じるものだ」とフェディリギ氏は語った。

きめ細かくなった新しい位置情報の許可の設定は、今秋登場のiOS 13に搭載される予定だ。

画像:Screenshot / TechCrunch

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Bird Cruiser

電動キックボードのシェアリング事業で知られるBirdはアメリカ時間6月4日、自転車とモペットの中間のような電動の乗り物、Bird Cruiserを発表した。同社が「シートあり」の乗り物を発表するのはこれが初となる。

Bird Cruiserのパッド付きシートには大人が2人まで乗ることができる。電動アシストもしくはペグの2択が用意されており、油圧式ディスクブレーキと52Vのバッテリーを装備している。タイヤは20インチで、フルサスペンション。電動キックボードよりも乗り心地は良さそうだ。

Bird Cruiserがシェアリング事業で展開されることは確認できているが、1299ドルの電動キックボードBird Oneのように一般販売されるかについては発表されていない。

Bird One

Bird Cruiserは今夏より少数のテストマーケットにて展開される予定だ。

Birdの創業者でCEOのTravis VanderZanden氏は以下のようにコメントしている。

「『街をより住みやすくする』という我々のミッションをさらに加速させるべく、私たちはBird Cruiserを含む環境に優しいマイクロモビリティの選択肢を増やしてきている。今夏より、人々は車に乗ることなく、共に、街を移動したり新たなエリアを探索することができるようになる。カリフォルニアでデザインされ設計されたBird Cruiserは、親しみやすく乗りやすい、でこぼこ道でも快適な電動のオプションだ」

Source: TechCrunch

アップルはiOS 13でiMessageを大幅にアップデートするとWWDCで発表した。ついに、自分の連絡先に写真を設定していない相手に表示される邪魔なグレーのイニシャルをなくす方法が提供される。ユーザーが自分のプロフィール写真を追加すると、iMessageでメッセージをやり取りするときに表示されるようになる。これは写真でもいいし、ミー文字でもいい。そのミー文字もアップデートされる。

現在のミー文字では、肌のトーン、髪の色、目などを変更できるが、今後はさらにメイクやアクセサリーも追加できるようになる。アイシャドウやリップの色を変えたり、ピアスなどのアクセサリーを追加したり、さらにAirPodsを耳に装着することもできる。

WWDCのステージでは、リップピアス、舌ピアス、ノーズリングなどのデモがあった。歯列矯正装置やイヤリング、そしてすきっ歯、金歯、髪、帽子などの新しいオプションもある。今回のイベントでは美容系インフルエンサーが登壇して新しいミー文字を紹介した。

このアップデートでiMessageは、MessengerやWhatsAppなどのようなメッセージングアプリらしさを増す。

その後に披露された新登場のiPadOSに関するデモでは、iMessageの新しいプロフィール写真とミー文字が共有シートにも表示されることを確認した。

さらにiOS 13では、ミー文字はステッカーとして送信できるようになる(以下の写真を参照)。

SnapchatのBitmojiに見られるように、オリジナルの絵文字は自己表現の形として人気がある。米国時間6月3日のアップルのキーノートに先立ち、Facebookも「Avatars」というBitmojiのようなものを発表した。Avatarsは米国時間6月3日にオーストラリアでMessengerとニュースフィードのコメントに使えるようになり、今後各国で導入される。

iMessageの新機能は今秋登場のiOS 13に搭載される予定だ。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

ウェブサイトやアプリの多言語化サービスを提供するWovn Technologies(ウォーブンテクノロジーズ)は6月5日、第三者割当増資と銀行などからの融資をあわせ、総額約14億円の資金調達を実施したと発表した。

Wovn Technologiesが提供するのはウェブサイトの多言語化サービス「WOVN.io(ウォーブンドットアイオー)」と、アプリの多言語化に対応した「WOVN.app(ウォーブンドットアップ)」だ。

WOVN.ioは既存の1言語のサイト・アプリがあれば、簡単に多言語化できるというソリューション。詳しい仕組みについては過去の記事を見てもらえればと思うが、言語ごとに別サーバーやページを用意することなく、最大で40カ国語に翻訳が可能で、システム開発やサイト運用、翻訳にかかるコストを削減することができる。

 

今回の第三者割当増資の引受先は、Eight Roads Ventures Japan、NTTファイナンス、オプトベンチャーズ、近鉄ベンチャーパートナーズ、マイナビ、OKBキャピタルの各社だ。

Wovn Technologiesは資金調達により、サイトやアプリを通じた顧客企業の海外戦略をサポートする専任チームを強化する予定だ。同社代表取締役社長の林鷹治氏によれば「一口に多言語化といっても各社、目的はいろいろ」とのこと。「越境ECの商品説明、インバウンド向け旅行会社のツアー紹介、交通機関の安全への取り組みなど、それぞれの企業が目指す外国人戦略について、コンサルティングというよりは併走して支援していく体制を強化したい」(林氏)

また1万5000サイトへと導入が進む中で、大規模サイトや大手企業による利用も増えているというWOVN.io。Wovn Technologiesでは、大規模サイトのための機能開発や、AIによる翻訳業務効率化のための研究なども進めるという。

「我々は、『インターネットをローカライズする世界的な黒子企業』を目指す」という林氏。近日中に、多言語化に関わる新しいサービスの発表も予定しているということだったので、引き続き注目したい。

写真左から、Wovn Technologies取締役製品担当 サンドフォド ジェフリー氏、代表取締役社長 林鷹治氏、取締役副社長 上森久之氏

Wovn Technologiesは2014年3月の設立。これまでに、インキュベイトファンドからの総額約3000万円のシード投資をはじめとして、2015年9月にオプトベンチャーズ、ニッセイ・キャピタルから1.3億円2016年12月にはSBIインベストメントや凸版印刷などから3億円を資金調達している。今回の調達を含め、創業以来の累計調達額は約20億円となる。

Source: TechCrunch

iPhoneの上で写真を見つけようと思ったら、どうするか?やり方はたくさんあるが、でも正直なところカメラロールへ行って光よりも速くスクロールし、自分の目が目的の写真を正しく見つけてくれることを信じるというやり方が圧倒的に多いだろう。でも今度からは「写真」アプリの新しいレイアウトによりそれが変わるかもしれない。写真を見つけやすいように、日、月、年別にまとめてくれるのだ。

現在、写真アプリは混乱の巣窟だ。写真を整理する方法はいくらでもあるが、どれ1つとして正しいとは思えない。「For You」タブには最近の一定期間の、ランダムに選んだランダムなお勧め写真がある。それらを「1年前」「春」「旅行」「食事」などで検索できる。たくさんの小さな画像を日付順に並べてくれる機能もあるけど、小さすぎてよくわからない。だからみんなカメラロールを自分でスクロールしまくる原始的な方法に頼るのだ。

WWDCで発表された、Days(日)、Months(月)、Years(年)のテーマでそれが変わるかもしれない。そしていろんなタブ、多すぎるぐらいのタブがあってそれらの期間を指定できる。

そのデフォルトのモードは単なるカメラロールに似ているが、でもDays(日)を選ぶと、ライブフォトが有効なままで、それぞれの日のいろんな写真がハイライトされる。次の日ヘ行くのも簡単だ。もっと新しい写真が下のほうへ出てくる。

Months(月)を選ぶと、各月の写真が場所やイベントごとにまとめられている。Years(年)でも同じだが、各年のアルバムの表紙には同じ日の写真が載る。例えば、誰かの誕生日パーティーに行った日の写真とか。

写真アプリには前から、特定の日付を指定する機能があるけど、それよりも今度の方法の方がいいね。ある年を選んで、さらに月、日、と大量の写真をかき分けていく。カメラロールの単純なスクロールよりもずっと有意義だ。とはいえ、カメラロールスクロール主義を完全に放棄することは絶対にないだろう。

以上は、iOSのマイナーな変化にすぎないが、写真アプリはなにしろ使う頻度が多いから、写真を見つけやすくなったことは相当重大な変化と言えるだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

CNNのウェブサイトは現在中国本土でブロックされている。その前に同サイトには、トップ記事の中に天安門広場の大虐殺の30周年記念に関する記事があった。GreatFire.orgの履歴データによると、同サイトは通常は中国でもアクセスできる。

北京在住の記者であるMatt Riversが、ブロックをTwitter上で報告している(下図)。それによると、「政府はこの話題に関する会話を制限することに関してほとんど強迫観念に駆られているようだ」、という。

天安門広場の民主化デモは、政府が軍に命じて活動家たちを追い払ったときに終わった。この事件に関する情報は中国では抑止されているが、しかしこの国の検閲機関はその取り組みを強化し、毎年記念日が近くなるとその数週間も前から、関連するどんな記事や情報でも根絶しようとしている。

6月3日には、金融情報のプロバイダーであるRefinitivも、その情報サイト「Eikon」から天安門広場に関するロイターの記事を取り下げた。それは中国政府のインターネット検閲機関であるCyberspace Administration of China(CAC)から命じられたからだ。命令に従わなければ中国におけるサービスを停止する、と言われたらしい。

記事がブロックされたのは中国国内だけのはずだ。しかしロイターによると、中国の外にいるユーザーにも本日その記事は見られなかった。その理由は不明だ。報道を停止されたこと自体はEikonに記事として載ったが、その後その記事も削除された。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:以下、GDPR)に従わなければならないプレッシャーにより、広告主たちは、よりよい決断が下せる状況下にある。しかし、それでもGoogleとFacebookでお金を使い続けている。

The post Google と Facebook を止められない、広告主たちの事情 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

はじめてWeb担当になった方に向けて、知っておくと安心な「Webの基礎知識」を解説します。すべて基礎的なことなので、覚えると仕事がスムーズに進みそうです。しかし今のうちに覚えておかないと後々、困る可能性も……。ぜひ、この機会にWebの基礎知識を備えて、仕事に活かしてください。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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