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古都のフードストリート:パキスタン

 

ここはパキスタンの古都ラホールにあるフードストリートである。

様々な種類の料理を提供する屋台が立ち並ぶ場所だ。

ラホールはインドとの国境付近に位置する都市であり、かつてはムガル帝国の首都であった。

近くには世界遺産ラホール城やバド・シャヒ・モスクなど世界有数の文化遺産があり、訪れた観光客でにぎわっている。

一方で、ラホールのイスラム聖廟は度々自爆テロの標的ともなっており、多くの死傷者が生じている。

パキスタンについてもっと知る→「パキスタンの隠れた紛争:バルチスタン

(写真:Burhan Ay/Shutterstock)

Source: Global News View

アップルのテスト用プラットフォーム、TestFlightがアップデートされる。WWDCで発表された新バージョンのXcode 11では、TestFlightアプリのユーザーからのフィードバックが自動で有効になる。ユーザーはテスト中のTestflightアプリからスクリーンショットを共有する際に、ベータフィードバックとして共有するかどうか、コメントをつけるかどうかを選択できる。これまでよりも一体化したエクスペリエンスにすることによって、より多くのユーザーにフィードバックを促そうというものだ。

こうした機能は人気のアプリフィードバックプラットフォームのInstabugにもある。InstabugはBuddybuildのサービスで、アップルは2018年1月にBuddybuildを買収していた

開発者はApp Store Connectで受け取ったフィードバックをすべて確認し、詳細をダウンロードして後で参照することができる。

ちょっとしたアップデートのように思えるが、開発者はiOSのApp Storeでアプリを広く公開する前のユーザーテスト期間中に多くのバグや問題を把握できるようになる。エンドユーザーにとってはアプリのテストとフィードバック提供がシンプルになる。これまではフォームに入力したり開発者にメールを送信したりといった手間がかかって、フィードバックせずに放置されることがあったと推測される。

これは、アプリのフィードバックに関して米国時間6月3日に発表された2つのうちのひとつだ。

もうひとつというのは、ユーザーが共有に同意すると、アプリの開発者はバッテリー駆動時間、起動時間、メモリリークの数値を匿名化した形で取得できることだ。これらの数値は集約され、クラッシュやエネルギー使用量の隣のオーガナイザーに表示されるので、開発者がアプリのパフォーマンスを監視し向上させるのに役立つ。

アップルによれば、集約された数値の収集は実際には今年の春のiOS 12.2から始まっていたので、多くのアプリではすでにこのデータをこれから利用できる状態になっているという。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

アップルはApple TVのオペレーティングシステム、tvOSの次バージョンを発表した。ホーム画面が一部変更され、フルスクリーンのプレビューが自動再生されるようになる。個人的にはビデオの自動再生はオフにできるとよいと思っている。Netflixのビデオプレビューは多くの人から不評のようだ。

tvOSは複数ユーザーをサポートするので、「次はこちら」はそれぞれの人の好みを反映するようになる。これはNetflixなどのストリーミングサービスと似た機能だ。右からスワイプすると新しい「コントロールセンター」パネルを開くことができる。

アップルはすでにゲームのサブスクリプションサービス、Apple Arcadeを発表している。Apple ArcadeもApple TV上で動作する。100種類以上のゲームを月額定額制で楽しめるようになるということだ。

これまで、Apple TVでプレイするゲームは、ちょっともどかしかった。コントローラが付属していないからだ。しかし次バージョンのtvOSは、2種類の定評あるコントローラ、PlayStation 4とXbox Oneのコントローラに対応する。

海中の映像のスクリーンセーバーも新たに追加されたが、コントローラのほうがわくわくするニュースといえるだろう。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

日本最大級のGIFプラットフォーム「GIFMAGAZINE」運営のGIFMAGAZINEは6月4日、中国発のメッセンジャーアプリ「WeChat」でGIFMAGAZINEのGIFが送信可能になったと明かした。

WeChatミニプログラムとしてリリースされ、GIFMAGAZINE掲載の200万点を超えるコンテンツの中から、「人気のGIFクリエイター」による厳選された作品をWeChatで送り合う事が可能となった。

同社は、「現在、オリジナルキャラクター 『けたクマ』が人気のたかだべあ、シュールで可愛いアニメーションがSNSで大きな支持を集めるSTUDY優作、動く浮世絵シリーズが国内外で話題の瀬川三十七など、個性豊かなクリエイターの作品を掲載しており、今後も続々と作品を追加していく予定です」と説明。

Creator:たかだべあ

Creator:STUDY優作

Creator:瀬川三十七

同社はLINEでGIFスタンプを送信できる機能の「ジフマガ」もリリースしている。1月に資金調達を発表した際に、代表取締役社長の大野謙介氏は「コミュニケーション領域におけるGIFコンテンツ配信サービスへ投資を行い、新たなビジュアルコミュニケーションのうねりを創り出す」のだと話していた。今後も様々なプラットフォームにGIFMAGAZINEのミニアプリが導入されることを期待したい。

Source: TechCrunch

家具付きのアパート、ホテルの一室を短期間シェアリングする新しい賃貸システムを提供するスタートアップ、 Anyplaceが250万ドル(約2億7000万円)のシード資金の調達に成功したことを発表した。

共同ファウンダー、CEOのスティーブこと内藤聡氏は自身のニーズからこのスタートアップを創立した。内藤氏は町から町へ数ヶ月ごとに引っ越しするのが好きだという。

「自分のために作った会社です。長期間の賃借契約に縛られるのが嫌いなんです。ただし部屋を借りたらWi-Fiやひと通りの家具は部屋に備わっていてほしい」と内藤氏はいう。「簡単に契約できて設備も整っている」理想の部屋はホテルだ。もちろんホテルに住み込むのは内藤氏の専売特許ではない。実は2006年には私もジャーナリストになるための夏のインターンの仕事をする間、ホテルに泊まっていた。

Anyplaceはホテルや家具付きアパートの部屋を月単位で住居として利用するためのオンライン・マーケットとしてスタートした。ホテルの部屋は高いが、Anyplaceを通じて借りると1日単位の料金に比べて、30%から50%も割引となる。今朝Anyplaceのサイトをチェックしてみたが、ニューヨークでの月あたり料金は1331ドル(14万3773円)から4157(44万9034円)ドルだった。Airbnbなどと対抗しなければならないホテルや家具付きアパートにとってAnyplaceは安定した収入を確保する格好のサービスとなっている。

Anyplace App

ビジネスモデルとしては従来の家具付きアパート賃貸業やWeLiveのようなルームシェアリングと似ているが、内藤氏は「Anyplace自身は不動産を一切所有せず、オンライン・マーケットプレイスのサービスのみを提供する。つまりホテルや家具付きアパート、ルームシェアリング・サービスなどの企業と提携して顧客を送り込む手助けをします」と説明する。

Anyplaceは貸出し、料金支払などの手続きを代行し、10%の手数料を得る。また借り手のバックグラウンド調査を行い、不動産所有者側のリスクを軽減する。内藤氏は立ち退きに関するコストを最大1万ドルまでカバーする保険も提供する計画だ。

また常連の借り手に対し「ノマド・ロイヤルティー」という特典を提供する。これは航空機チケットの割引や新しい地域に引っ越したときに友だちを見つける手助けができるオンライン・コミュニティーへの参加などが含まれる。

「ありきたりの退屈な不動産業者になるつもりはありません。われわれのマーケットプレイスが提供したいのは単なる居住スペースではなく、住みたいところに住む自由なのです」と内藤氏はいう。

内藤氏に取材したところでは、現在100人ぐらいがこのサービスを利用しているという。昨年の賃貸手数料収入は130万ドル(約1億4000万円)前後だった。

「デジタル・ノマドというのはとても響きのいいフレーズだが現実ににはかなりニッチな市場」だという。そこでAnyplaceは長期の出張やインターンの仕事など誰であれ短期の住居を必要とする人々のニーズに答えていこうと考えている。

Anyplaceに対して著名なエンジェル投資家のジェイソン・カラカニス氏をはじめ、FundersClub、UpHonest Capital、East Ventures、Global Brain、本田圭佑、笠原健治、家入一真、本田謙、Bora Uygunらの諸氏がシード資金を投資している。

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滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Apple(アップル)は、アプリにサインアップする際に、サードパーティのサイトやサービスがユーザーの情報を取得することを防ぐ新たな手法を公開した。

非常に頻繁に使われているのが、Facebook、Google、またはTwitterのアカウントを使って、ワンクリックでサインインできるようにするオプションだ。

「それは確かに便利かもしれませんが、プライバシーを犠牲にしてしまう可能性があります。ユーザーの個人情報は裏で密かに共有されることがあり、ログインによってユーザーを追跡することも可能となります」と、アップルのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長のCraig Federighi(クレイグ・フェデリギ)氏はWWDCで述べた。

アップルは、デベロッパーが「Appleでサインイン」(Sign In with Apple)ボタンを実装することで、アプリへのサインインをより安全なものにできると考えている。

違いはどこにあるのか?Appleによれば、ユーザーが自分のiPhoneのFace IDを使って認証できるようにすることで、個人に関するデータを第三者に引き渡す必要がなくなるという。

フェデリギ氏が言うには、ユーザーはこのアップル独自のワンクリックボタンを使ってアプリに新たなアカウントを作成できるようになる。「個人情報を何ら開示する必要はありません」とのこと。

さらにフェデリギ氏は、もしアプリがユーザー名と電子メールアドレスを要求する場合、ユーザーがそうしたければ普通に入力してもいいと説明した。一般的なソーシャルログインを利用する場合には、通常それぞれのサイトからの情報で自動入力されるもの。しかし、ユーザーが、プライバシー保護のために、実際の電子メールアドレスを入力したくない場合には「Appleでサインイン」がランダムな、リレー電子メールアドレスを自動生成して、本物のメールアドレスを隠すこともできる。

「これはなかなかの優れものです。ユーザーはユニークでランダムなアドレスを取得できるのです。アプリからの電子メールによる通知にうんざりしたら、いつでも個別に無効にすることができるのです」と、フェデリギ氏は語った。

このプライバシー重視のサインインサービスを利用するよう、アップルがどうやってデベロッパーを説得するつもりなのか、すでに疑問を感じている人もいるだろう。それによって、マーケティングに有効なデータを入手する機会を手放すことにもなるからだ。アップルは、サードパーティのサインインをサポートするApp Storeアプリにとって「Appleでサインイン」のオプションを提供することが「必須」になる予定だとレビューガイドラインに記述している。

ベータテストはこの夏に開始される。

アップルのドキュメントを参照して記事をアップデート済み。

画像クレジット:スクリーンショット/TechCrunch

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

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5月24日、株式会社AbemaTVが開催した「AbemaTV Ads CONFERENCE 2019」に登壇したサイバーエージェント 代表取締役社長、藤田晋氏の表情は、AbemaTVの著しい成長を受けてか朗らかに見えた。そのときの同氏の話を、全文書き起こし形式でお伝えする。

The post 「AbemaTVのビジネスモデルは、世界的にも珍しい」:CA・AbemaTV 代表取締役社長 藤田 晋氏 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Holmes代表取締役の笹原健太氏

新ソリューション「Holmes Project Cloud」とは

契約書の作成から管理までを一括サポートするクラウドサービス「Holmes(ホームズ)」を運営するHolmesが新ソリューション「Holmes Project Cloud」の提供を開始した。同社はこの展開を「新たなHolmesへのパラダイムシフト」としている。

Project Cloudは、ビジネスに必要となる数ある契約をプロジェクト単位で設計し、最適化するための「契約マネジメントシステム」。

従来のプロダクトでは1つ1つの契約書の作成から管理までを行なっていたのに対し、新ソリューションでは「プロジェクト単位で複数の契約の管理」を行うことが可能だ。

プロジェクトの例を挙げるならば、「開発プロジェクト」「新卒社員雇用プロジェクト」「株主総会プロジェクト」など。

事業が大きくなるにつれ、契約の数も、当然、爆発的に増えていく。

「必要な契約書は全部揃った?」「あの会社との契約どうなってる?」「この契約って、誰がどういう経緯で交わしたの?」などの問題が発生しがちだが、管理プラットフォームとなっているProject Cloudを使うことで、どのようなアクションが必要かは一目瞭然となり、情報や注意点を共有することで、ミスコミュニケーションにより生じるリスクを軽減することが可能だ。

なお、「一連の契約書業務を効率化」する従来のプロダクトは「Holmes Contract Cloud」となるが、今後はProject CloudとContract Cloudのセットがスタンダードプランとして提供される。

「事業は全てが契約」「契約に関係のない人はいない」

Holmes代表取締役の笹原健太氏は、契約は企業の「血液だと思っている」、そういった意味では「Holmesは企業にとっての大動脈となる」と話す。

笹原健太氏
Holmes 代表取締役
東京出身、中央大学法学部へ進学、その後慶應義塾大学法科大学院を中退。弁護士業務に従事し、2013年に弁護士法人 PRESIDENTを設立。「世の中から紛争裁判をなくす」という志のもと、17年にリグシー(現Holmes=ホームズ)を設立。18年末にはジャフコ、500 Startups Japan(現Coral Capital)など著名なVCおよび個人投資家から総額約5.2億円の資金調達を実施。現在は弁護士登録を抹消し、CEOとしてHolmesの経営に力を注いでいる。

「売り上げ、仕入れ、人や物・場所の調達、など、事業は全てが契約だと思っている。契約書の集合体が契約。契約の集合体が事業。事業の集合体が企業。契約書は事業の時間軸の中の、ある1点だ。なのに、これまでは契約書という点だけを解決しようとしていた」(笹原氏)

これまでの電子契約の世界観は「印紙や郵送などのコストをカットしたり、契約の締結の部分だけを楽にしよう」というものだった。従来のプロダクトは法務部など、限られた部署のタスク軽減や時間短縮のためのサービスに止まっていた、と同氏は説明する。

だが、契約には、多くの場合、企業内の複数の部署が関わっている。笹原氏は「契約書は法務部や弁護士が担当するイメージがあるが、契約に関係のない従業員はいない」と言い、以下のように課題感を説明した。

「企業の中には無数の契約があり、その1つ1つの契約の中には、様々な権利義務が存在する。全ての権利が実行されたかどうか、全ての義務が履行されたかどうかを、個人個人が把握するのは不可能だ。現在、契約書を結んでしまったら、それはどこかのファイルに収納してあったり、電子化されていたりしても、簡単に探せる状態にはなっていない。契約の締結後も取引は続いていくのにも関わらず、契約内容を現場がどれくらい把握しているかというと、できていない」(笹原氏)

例えば、賃貸借事業には、入居前、入居時、入居後など、様々な時間軸があり、その様々な時間軸の中には数々の契約書が存在する。そして、そのプロセスには、営業部だけでなく、審査部、総務部など、様々な部署が絡んでいる。

そのような中で「賃貸者契約書の作成から締結までのプロセス」だけが簡単になったとしても、書類漏れが防げないほか、更新されたかどうかは把握できない。だが、Project Cloudでは「どういう書類がどういう部署でどういうやりとりをされたのか、全ての情報が線となり集約されている」(笹原氏)

加えて、「契約書を適切に管理していないと契約情報を認識せずに取引をしてしまったり、契約更新に漏れがあったり」「担当者がいなくなった時に、契約の前後関係がブラックボックス化してしまう」といったリスクも回避できる、と同社は説明する。

事業成⻑のためには契約を最適化することが不可欠

プロジェクト単位で契約を管理することは、企業にとってどのようなメリットがあるのだろうか。

「事業成⻑のためには契約を最適化することが不可欠」だと謳うHolmesは、「権利と義務を最適にマネジメントすれば、それだけ事業が伸びる」と説明している。

「最適な権利実現」により「売上UP / 無駄な支出減」、「最適な義務履行」により「顧客満足 / 紛争リスク減」、そして「コンプライアンス」を強化することで「社会的な信用」を失うリスクを回避できると同社は説明する。

「契約書の作成から締結まで」「書類を自動作成」といったサービスを提供するリーガルテック領域のスタートアップが増えてきている中、「事業と契約は表裏一体」と話す笹原氏が率いるHolmesのProject Cloudはより包括的だ。かつ、「事業成長のためのツール」であるといった意味で趣旨が大きく異なる。

「事業」視点で開発されたProject Cloudのリリースで、Holmesは冒頭でも説明したとおり「新たなHolmesへのパラダイムシフト」を迎えたと言えるだろう。

Source: TechCrunch

拡張現実(Augmented Reality、AR)は、iOSの消費者が恋焦がれている機能ではないかもしれない。しかし、Apple(アップル)の最新のツールを見ると、同社の長年の夢であるARの偏在性(どこにでもARがあること)を、デベロッパーにとってより取っ付き易いものにしているようだ。

同社はARKitの最新バージョンでおもしろいアップデートをいくつか行ったし、またデベロッパーのための新しいプラットホームとしてRealityKitを導入した。

アップルはRealityKitで、現在UnityやUnrealのテリトリーである領域を攻略したいようだ。UnityやUnrealはデベロッパーが3Dのコンテンツを作るためのツールだが、最初からゼロからARを作ることは当然ながら狙っていない。そのため、現実世界の機能性との統合が難しくなることもあるが、RealityKitとRealityComposerはこの関係をより円滑にする。

これらのツールを使うと、シーンの設定や3Dのアセットと音源のインポートができて、それらとユーザーの入力やその環境との対話を詳しく定義できる。極めてiOS専用の設計になっているので、デベロッパーはARのシーンをiPhoneやiPadでテストでき、最終製品の感覚を早い段階で得ることができる。

ARKit 3では、コンピュータービジョンの超難問であるリアルタイムのオクルージョン(Occlusion)をサポートしたことがビッグニュースだ。それは、人間の姿形がどこからどこまでであるかをシステムが常時正しく認識して、自分の目の前にいる人の動きに正しく対応できる能力のことだ。

これは、アップルがこれまで挑戦してきた問題の中でも最高難度の難問かもしれないが、デモを見たかぎりではまだ完璧とは言えず、また環境オブジェクトのオクルージョンは今回のアップデートではサポートされていない。

さらにもうひとつ、ARKitには全身のモーションキャプチャーが加わった。たぶんそれは、オクルージョンと同じ基本技術を低レベルでは使っているのだろう。InstagramやSnapchatのセルフィー・フィルター(自撮りフィルター)が顔だけでなく全身対応になるのかもしれない。

RealityKitは現在ベータ、そしてARKit 3はiOS 13に含まれる。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

メルペイは6月4日、大手コンビニのセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンを対象とした還元クーポンの配布を開始した。配付期間は6月17日まで。

セブンイレブンでは、200円以下の揚げ物・フランク・焼き鳥等が11円。ファミリーマートでは、通常180円のファミチキ、154円のジャンボフランクが11円。ローソンでは、からあげクン(レギュラー、レッド、北海道チーズ)が16円、ダブルエスプレッソラテが100円となる。各クーポンは期間中1回限り利用可能で、コード決済、iD決済のどちらも対象となる。ただし、セブン-イレブンとファミリーマートはメルペイのコード決済に対応していないため、iD決済のみとなる。

Source: TechCrunch

ユーザーのプライバシーを踏みにじるトラッキング技術を使ってウェブサイトの閲覧者に表示する広告を選ぶ行動ターゲティング広告で、パブリッシャーはどれほどの価値を引き出せるのか?

最新の調査によれば、パブリッシャーが得られる価値は、ターゲッティング広告を使わなかった場合と比較して、わずか4%増でしかないとのこと。

これは、なぜかくも多くのニュース編集室の予算が削られ、ジャーナリストが職を失い、それでいてアドテクノロジーの巨大企業は相も変わらず大儲けをして金庫を膨らませ続けているのかといった問題に挑発的な光を投げかける発見だ。

サードパーティーのクッキーがひしめく一般的なニュースサイト(TechCrunchも含まれる)を訪れたときは、そのパブリッシャーは本業の他に、ユーザーをプログラマティック広告システムに接続して貴重な個人データが吸い上げ、表示すべき広告の決定に使用するユーザーの閲覧傾向を販売して膨大な利益を貪っていると考えていいだろう。

オンライン広告市場は巨大化し、成長を続けている。IAB(Interactive Advertising Bureau、非営利団体インタラクティブ広告事務局)の資料によると、米国では、2017年に880億ドル(約9524億円)の収益を上げ、前年比で21%増加している。パブリッシャーは、コンテンツだけで大儲けしているわけではないのだ。

それとは対照的に、近年の調査によると、パブリッシャーの大半は、ディスプレイ広告の経済学に締めつけられていることがわかる。2015年のEconsultancyの調査では、そのうち40%ほどが、広告収入が停滞しているか減少していると報告しているという(それゆえ、購読の形式に手を伸ばすパブリッシャーが増えていると断言できる。TechCrunch自身もExtra Crunchを提供している)。

デジタル広告収益の大部分は、最終的にはアドテクノロジーの巨人、つまりGoogleとFacebookがさらっていってしまう。いわゆるアドテクノロジーの複占だ。eMarketerによれば、アメリカでは、この2社がデジタル広告市場での支出のおよそ60%を占めている。およそ765億ドル(約8兆2900億円)だ。

この2つの企業の年間収益は、デジタル広告費全体の伸びを正確に反映している。Googleの親会社Alphabetの場合、収益は、2015年から2018年にかけて、749億ドル(約8兆1083億円)から1368億ドル(約14兆8115億円)に増加している。Facebookは179億ドル(約1兆9382億円)から558億ドル(約6兆0424億円)と増えている(これに対してアメリカのオンライン広告費は、2015年から2018年にかけて、598億ドル(約6兆4745億円)から1075億ドル(約11兆6389億円)以上にステップアップしている)。

eMarketerは、2019年にはこの複占企業の合計シェアは初めて減少に転じると予測している。しかしこれは、パブリッシャーにツキが回って突如として大金が転がり込むからではない。もうひとつのハイテク巨大企業、Amazonがデジタル広告市場のシェアを拡大しているからだ。それは、eMarketerが呼ぶところの「複占の小さな凹み」の始まりと期待されている。

行動ターゲティング広告、いわゆるターゲティング広告は、トラッキング技術の拡散と規制対象とならない目立たない場所でのテクニックを助長するプラットフォームの力学により、オンライン広告市場を支配するようになった。そして、オンライン広告主の目からは、これが非常に効率的に見えたのだと報告書は書いている(測定と特定に疑問が残るものの、多くの研究はターゲティング広告は広告代理店にとって有益であり効率的だと考えているようだ)。

これが、広告の選択を脈絡要素(例えば、今見ているコンテンツや、使用中のデバイスのタイプや、今いる場所など)に依存する非ターゲティング・ディスプレイ広告を閉め出す原因となった。

この非ターゲティングディスプレイ広告は、今では例外的な存在となっている。クッキーがブロックされたときの予備的な地位に追いやられてしまった(とはいえ、プライバシーを保護をうたう検索エンジンのDuckDuckGoは、脈絡に依存した広告事業を黒字に転換させている)。

2017年にIHA Markitが行った調査では、ヨーロッパにおけるプログラマティック広告の86%が行動データを使用していたことがわかった。しかも、そのモデルによれば、非プログラマティック広告の4分の1(24%)も、行動データを使用していたという。

「2016年のディスプレイ広告市場の成長は、その90%が行動データを利用した形式や処理からもたらされた」と同社は見ている。また、2016年から2020年の行動ターゲティング広告は106%成長し、こうしたデータを使用しない形式のデジタル広告は63.6%減少すると予測している。

非ターゲティング広告ではなく行動ターゲティング広告を推すという経済的誘因は、広告主、サイトの訪問者、コンテンツ、行動データのすべてにおいて規模を拡大し、インターネットの分散した多様なオーディエンスから価値を引き出すことに依存している支配的なプラットフォームには自明の理に思える。

しかし、コンテンツ制作者と彼らが関わるユーザーのコミュニティにとって、プライバシー軽視の規模の経済に服従しようという誘因は、きわめて不明瞭だ。

オンライン広告市場に潜在する不均衡に対する懸念はまた、大西洋を挟んだ両地域の政治家や規制当局の、市場の透明性に対する疑問を誘発する。そして、透明性の大幅な改善が求められるようになる。

人のトラッキングで獲得できる賞金

来週、ボストンで開催されるEconomics of Information Security(情報セキュリティーの経済学)カンファレンスのワークショップで発表予定の新しい調査結果がある。この調査の狙いは、ひとつのパブリッシャーが、行動ターゲッティング広告を選んだ場合と、選ばなかった場合の価値を数量化して、デジタル広告の収益のパズルを解く新たなピースになることにある。

この調査については、以前、研究に携わった一人の学者が米連邦取引委員会の公聴会にて研究結果を引用したとき、その存在をお伝えしているが、今回初めて報告書の全文が公開された。

Online Tracking and Publisher’s Revenue: An Empirical Analysis」(オンライン・ターゲッティングとパブリシャーの収益:実証的分析)と題されたこの報告書は、次の3人の学者が共同執筆している。Veronica Marotta氏(ミネソタ大学スクール・オブ・マネージメント、情報および決定科学助教)、Vibhanshu Abhishek氏(カリフォルニア大学アーバイン校Paul Merageスクール・オブ・ビジネス准教授)、Alessandro Acquisti氏(カーネギーメロン大学ITおよび公共政策教授)。

「広告主のキャンペーンの有効性におけるターゲッティング広告のインパクトは広く実証されているものの、オンラインターゲッティングとターゲッティング技術がパブリッシャー、つまりウェブサイトの広告スペースを販売する業者にもたらす価値については、ほとんど知られていない」と彼らは書いている。「事実、行動ターゲッティング広告によるパブリッシャーの利益に関する社会通念は学術研究で精査されたことがほとんどない」。

「報告書でも簡単に触れましたが、複数の株主(小売り業者、パブリッシャー、顧客、仲介者など)のためのオンライントラッキングと行動ターゲッティングの共通の利益に関する主張があるにも関わらず、独立系の研究者からの経済的結果に関する実証的な評価は驚くほど少ないのです」とAcquistiは私たちに話してくれた。

「事実、評価のほとんどは市場の広告主側に焦点を当てられたもので(例えば、ターゲッティング広告のクリックスルーやコンバージョンレートによる増収の評価は非常にたくさん行われてきた)、市場のパブリッシャー側の評価は、ほとんど知られていません。この調査を始めるに当たり、私たちの予測を裏付けるデータがほとんど存在しなかったため、どんな事実が出てくるのか、純粋に好奇心が湧きました」

「私たちには、適格な予測の元になる理論的根拠がありましたが、それらの予測はまったく反対の結果なる場合もありました。ある状況では、ターゲッティングはオーディエンスの価値、広告主のビッド数を増やし、パブリッシャーの収益を増加させますが、別の状況では、ターゲッティングによって広告に興味を持つオーディエンス層が縮小し、それがディスプレイ広告の競争力を低下させ、広告主のビッド数を減らし、結果的にパブリッシャーの収益を減少させます」。

この調査のために、研究者たちは、ニュース、エンターテインメント、ファッションといった幅広いバーティカル市場のウェブサイトを運営するある大手パブリッシャー(企業名は明かされていない)が所有する複数のオンラインショップでの、1週間にわたる「数百万件」ものディスプレイ広告の取り引きのデータセットを提供された。

このデータセットには、サイトの訪問者のクッキーIDが使えるか否かの情報も含まれている。これにより、行動ターゲッティング広告と非ターゲッティング広告の価格の違いが分析できるようになる(研究者たちは統計的メカニズムを用いてクッキーを拒絶したユーザー間の系統的差異に対処している)。

上記のとおり、今回の最も大きな発見は、データ解析の対象となったパブリッシャーが得られた利益の上昇率は、非常に低かったというものだ。それは4%前後に留まる。つまり、平均的な収益の差額は広告1本につき0.00008ドルだ。

この発見は、ネット上で吹聴されている、行動ターゲッティング広告はパブリッシャー、ひいてはジャーナリズムを支えるために「必要不可欠」だとする、声高ながら根拠のない主張と真っ向から対立するものだ。

例えば、これは今月の初めにフリーランスのジャーナリストが公開した「An American Prospect」(米国の繁栄)と題した記事だが、その中に「サードパーティーのクッキーを使わないオンライン広告の掲載料は、同じ広告にクッキーを用いた場合のわずか2%だ」と書かれている。ただし、その数値的データの出所は確認されていない。

「この記事の著者が私たちに話したところによると、情報源は、Index ExhangeのAndrew Casaleが2018年に行ったスピーチだという。その中で彼は、購入者IDのない広告の依頼は、同じ広告でID付きの依頼に対して99%もビッドが低かったと話している。この情報に、アドテクノロジー業界の人たちから彼女が独自に聞いた、クッキーのない広告の価値の減少率は99%から97%という数値の中間値を加味している」。

同時に米国の政策立案者たちは、今になってプライバシー規制に関してヨーロッパに大きく遅れをとっていることを痛感し、インターネットのユーザーがアドテクノロジーの巨大企業によるトラッキングと顧客プロファイルの厳密な実態調査と、その恐ろしさの喧伝に慌てて力を入れている。

米上院司法委員会が今月の初めに開いた公聴会(「デジタル広告のエコシステムとデータ機密性と競争方針を理解する」ために招集された)では、巨大ハイテク企業を規制するか否かではなく、独占的な広告巨大企業をどれほど厳重に処置するかが話し合われた。

「それのために、今日私たちは集まりました。(インターネット上での消費者のプライバシーを保護するための)選択肢の欠如です」とRichard Blumenthal上院議員は言った。「GoogleとFacebookと、その他の市場を独占する企業が過剰にして驚異的な力を有していることは、紛れもない事実です。だからこそ、早急なプライバシーの保護が絶対的に不可欠なのです」。

アドテクノロジー業界が組織的に展開している「侵襲的な監視」とも言うべき行為は、「政府が行おうものなら断じて許されませんが、FacebookもGoogleも、建国の父祖が夢にも思わなかった権力を手にしています」とBlumenthalは続け、アドテクノロジー業界の監視複合体によって吸い上げられ利用されるいくつかの個人情報のタイプを示した。「健康、交際、位置、経済、非常に私的な情報、これらがほとんどなんの制限もなく、誰にでも提供されています」。

この「侵襲的な監視」を思えば、単純に脈絡によって提供される(そのためウェブユーザーをどこまでもトラッキングする必要がない)広告に対して、パブリッシャーにとって4パーセントだけ「プレミアム」なプライバシー蹂躙広告は、とんでもない詐欺に思える。パブリッシャーのブランドも、オーディエンスの顧客価値も、インターネットユーザーの権利とプライバシーも被害者だ。

ターゲッティング広告による増益はほんのわずかであることが、この調査で判明した。しかも研究者たちは、パブリッシャーのプライバシー規制に準拠するためのコストを加味しなければならないと指摘している。

「訪問者へのトラッキングクッキーの設定が無料で行えるとすると、ウェブサイトは確実に損をする。しかし、トラッキングクッキーの広範な利用と、さらに広範に行われているインターネット上でのユーザーのトラッキングは、プライバシー問題を引き起こし、とくに欧州連合においては、厳しい規制の導入を招くことになった」と彼らは綴り、International Association of Privacy Professionals(国際プライバシー専門家協会)による評価の引用へと続く。それによれば、フォーチュンのグローバル500に選ばれた企業は、EU一般データ保護規則に準拠するために、およそ78億ドル(約8444億円)を支出する計画を立てているという。

組織的にインターネット上のプライバシーを侵害するために多額なコストを費やしても、パブリッシャーが価値を得ることは難しい。こうも考えられる。迷惑なトラッカーでサイトを飾り立て、ブランドの評判とユーザーのロイヤリティを獲得しようとするパブリッシャーが負担するコストであろうが、もっと大きな社会的コストであろうが、それはデータを燃料にして弱い立場の人たちを操り搾取する危険性につながっていると。平たく言えば、何も見えていないということだ。

パブリッシャーはこの調査によれば、差益のために自社のコンテンツとオーディエンスという資産の剥奪に加担しているように思える。しかし、アドテクノロジー業界が不透明であるために、彼らを手中に収めている巨大広告企業の計らいで、彼らがどのような「取り引き」をしているかは、彼ら自身にもほとんどわかっていないことが推測される。

そのために、この報告書は、オンラインパブリッシング業界にとって非常に魅力的なものになっている。そして、アドテクノロジー業界で働く人にとっては、実に気まずいニュース速報でもある。

https://platform.twitter.com/widgets.js
行動ターゲッティング広告でパブリッシャーが利益を得ることはない。それは、インターネットでタダのものをくれるわけでもない。Googleなどのアドテクノロジー企業があなたのデータを売っているに過ぎないのだ。その企業が持っている価値は、監視もなく広告主に届けられる。

この調査は、ひとつのパブリッシャーが経験した、広告市場の経済のスナップショットを提供したに過ぎない。これが示した兆候は、大金をつぎ込んでプライバシー法に反対し、「行動ターゲッティング広告を潰せばインターネットから無料のものが消える」との主張を根拠にアドテクノロジー業界のロビイストが描こうとしている絵とは、はっきりと異なる。

これ以上不気味な広告は出さないと宣言しても、パブリッシャーの収益がわずかに減るだけかも知れず、まったく同じ破滅を導く指輪を持ってるわけではないことは明確だ。

「簡単に言えば、この調査は指摘されてきたものの実証的な確認がほとんどなされていなかった広告エコシステムの一部の、最初のデータポイントを提供するものです。結果として、これはデータの流れからどのようにして価値が生み出され、さまざまな株主に配分されるのかを透明化する必要性を強調するものとなりました」とAcquisti。この調査結果は、広告市場全体と照らし合わせて読むべきだと総括している。

この調査の反応を聞くべく、広告業界紙IABのCEOであるRandall Rothenberg氏にコンタクトをとったところ、彼はデジタルサプライチェーンは「あまりにも複雑で、不透明すぎる」ことに同意した。さらに、ターゲッティング広告が生み出す価値のうち、パブリッシャーに渡る量が比較的わずかであることに懸念を表明していた。

「身元不明のパブリッシャー1社の1週間ぶんのデータでは、予測可能な調査材料にはなりません。それでも、この調査は、ターゲッティング広告がブランドにとって膨大な価値を生み出すことがわかりました。この匿名のパブリッシャーが競売にかけた広告の90%以上が、ターゲッティング付きで購入されています。しかも広告主は、その広告に60%増しの特別料金を喜んで支払っています。しかし、その価値のほんのわずかしか、パブリッシャーには流れません」と、彼はTechCrunchに語った。「IABがこの10年間訴え続けてきたとおり、デジタルサプライチェーンはあまりにも複雑で、不透明すぎます。この価値の格差は、透明性の大切さを明らかにしています。そうすることで、パブリッシャーは、自分たちが生み出した価値から恩恵が得られるようになります」。

報告書では、アプローチの制限と、追加調査のアイデアについても論じられている。たとえば、クッキーの価値が、そこに含まれる情報の量によって変化する問題だ(これに関して、彼らは初期の発見についてこう書いている。「情報をほとんど含まないクッキーと情報をある程度含むクッキーとを比較したとき、情報は(パブリッシャーの観点からは)非常に貴重であるかに見える。しかしある時点から、クッキーに情報を追加してもパブリッシャーにとっての価値は高まらなくなる」)。また、「クッキーの有無が競売に変化をもたらす」仕組みの調査だ。広告の競売の力学と潜在的メカニズムの働きを解明しようというものだ。

「これは、ひとつの新しい、そして便利であって欲しいと願うデータポイントです。他の人たちの追加調査を必要とします」とAcquistiは、締めくくりとして私たちに話した。「調査活動の鍵は、積み重ねによる進歩にあります。より多くの調査研究が発展的に追加されることで、問題の理解はより深まります。この分野での研究が進むことを楽しみにしています」。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

アイロボットジャパンは6月4日、新規事業としてサブスクリプションサービス「Robot Smart Plan」(ロボットスマートプラン)を発表。6月8日より専用ページにて受付を開始する。6月8日は「ルンバ」の日だそうで、開始受付時間も午前6時8分する謎のこだわりようだ。

同プランは36カ月の間、月額1200円からロボット掃除機「ルンバ」を利用できるサービス。一般の掃除に比べると高価なロボット掃除機を安価な負担で長期間使ってもらい、製品の魅力を訴求するのが狙い。36カ月(3年)は無償保証の対象となり返品も可能だ。

利用できる機種は、ルンバi7+、ルンバ980、ルンバ641の3モデルで、月額料金は順に3800円、2800円、1200円となる。契約は最初の1年が縛りとなっており、13カ月以降から解約・返品が可能となる。また36カ月経過した場合は、契約は満了して所有権がユーザーに移る。つまり、該当の掃除ロボを購入したことと同じになる。

■ルンバi7+
2019年3月発売の最新機。自動ゴミ収集機を初導入したモデルで、ルンバが家の間取りを学習・記憶することで掃除する場所を自在に選べるのが特徴。Wi-Fi搭載でリモート制御が可能。スマートスピーカーにも対応する。

■ルンバ980
独自のナビゲーションシステム「iAdapt 2.0 ビジュアルローカリゼーション」を搭載。フロア全体の間取りを正確に把握し、ルンバの位置情報を判断する。Wi-Fi搭載でリモート制御が可能。スマートスピーカーにも対応する。

■ルンバ641
スタンダードモデル。3段階のクリーニングシステムにより、ホコリやチリ、大きなゴミまでを吸引できる。

なお、6月7日には、自動で床の拭き掃除を行う床拭きロボ「ブラーバ」シリーズに、専用の床用洗剤を利用可能な「ブラーバ ジェット250」と「ブラーバ390j」がアイロボット公式ストアならびに全国のアイロボット認定販売店で販売される。拭き掃除ロボのラインアップも充実してきた。

■ブラーバ390j

Source: TechCrunch

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Amazon傘下のTwitch(ツイッチ)が広告主からより多くの広告費を引き出すため、セールスチームを強化している。この任務を請け負うのが、2018年12月に最高売上責任者として加わったウォーカー・ジェイコブス氏だ。同氏に、広告の売り込み、ブランドセーフティへの投資、現在の課題について話を聞いた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

鍋やフライパン類、オーブンなどを消費者に直接売っているGreat Jonesが、新しいお料理お助けサービスを始めた。そのPotlineと名付けたサービスは、テキストメッセージで料理のレシピなどを教えてくれる。

料理の途中で何かおかしくなったときの対策や後片付けの方法も。Great Jonesの共同ファウンダーのSierra Tishgart氏の説では、同社はこれまでも、カスタマーサービスでお鍋など料理用品以外の質問にも答えてきたから、このサービスはいわばその自然な延長だ。

Tishgart氏は「新しいボーイフレンド(やガールフレンド)に料理を作ってあげたいんだけど、ローストチキンのレシピ教えて、なんて質問が来ると楽しいわよ」とのこと。

なぜ、テキストメッセージという方法を選んだのか。彼女は「パスタを作っていてソースがうまくできないとき、どうやって助けてもらいたい?私なら、誰かにメッセージを送るわね。それが一番早くて、直接的で自然なコミュニケーションよ」とコメントする。

Great Jones Potline
「自分の誕生日パーティーを庭でしたいけど、ベジタリアンの友だちには何を作ってあげたらいい?」

「パンにオリーブオイルかバターを塗って、きれいな焦げ目がつくまで焼く。その上にリコッタチーズとグリルで焼いた野菜を載せる。野菜は、かぼちゃやアスパラガス、ピーマンなどがいい」

「パンは、なにがいい?」

「LAに住んでるのね。だったらGjustaの皮の堅いサワードウやチャバッタできまりね」

Potlineのサービスは、月曜日と水曜日の東部時間午後4時から8時まで。週にたった8時間だけだが、本物の人間がリアルタイムで答えてくれる。本物の人間とは、Great Jonesの顧客体験担当Gavy Scelzoのことだ。

Tishgart氏はさらに「今は実験段階だから、そんなに大きなチームにはできない。質問にはGabyが答える。オフィスにはほかに7人いるけど、当面はGabyの能力と大きなレシピデータベースを頼りにしたい」と答えた。

もちろん、実験がうまくいったら他の曜日や時間にも拡大していく。テキスティングのアドレスは1-814-BISCUITだ。

関連記事: Move over Le Creuset? A new cookware startup founded by and for millennials is getting down to business(ありそでなかったお鍋専門のネットショップ、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Apple(アップル)は米国時間6月3日に開催されたのWWDCの基調講演で、watchOSの最新バージョンを披露した。発表の大部分はApple WatchのiPhoneからの独立と、Series 4の大画面を活用したデザインについてだった。

今年もアップルは文字盤を変更し、クラシックなデザインとミニマリスト的デザインなどが加わる。watchOS 6には、騒音測定や風速、雨量などのコンプリケーション(Watchの組み込みアプリ)もある。変わったところでは、「Taptic XChimes」という新機能は時計台のように時報を振動で知らせてくれる。

おそらくこのバージョンのビッグニュースは、iPhoneのスタンドアロンアプリがいくつかwatchOSに移植されたことだ。次期watchOSには、オーディオブック、ボイスメモ、計算機が入る。これでチップの計算がすぐにできる。

さらに注目すべきは、watchOS版のApp Store が用意されることだろう。アプリを探したり、レビューを読んだり、ダウンロードしたりがApple Watchだけでできるようになる。

Apple Watchにスタンドアロンで動作する標準watchOSアプリが増えるのに伴い、アップルはサードパーティーデベロッパーがiPhoneアプリを必要としないスタンドアロンwatchOSアプリを簡単に作れるようにする。

ヘルスケアについてはあまり大きな新機能はない。ヘルスアプリの測定値が一定以上変化したとき、通知経由でコーチングを受けられるようになる。そのほかアップルは、女性が月経周期を記録・追跡するためのCycle Trackingアプリも追加した。

  1. Screen-Shot-2019-06-03-at-10.23.55-AM

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

iPadは登場から10年を迎え、ハードウェアは大きく強化された。一方、OSをiPhoneと共有していることが制約になり始めていた。米国カリフォルニア州サンノゼで米国時間6月3日に開幕したWWDCで、アップルはiPadに独自のOSを搭載することを発表した。今後iPadアプリはiPadOSに適合したものとなる。

目次

iPadOS

とはいえ、新OSは iOS 12と比較してさほど劇的な変化はしていない。実のところ、アップデートの内容はかなり地味だ。しかしiPadOSという独自名称を与えたことでAppleはiPhoneとOSを共有する制約から離れ、iPadの持つ潜在能力を充分に発揮させる方向に舵を切った。

ここで重要なのはApple(アップル)の戦略転換だ。iPadアプリは今後macOS版よりさらに強力になっていくだろう。Phoneのサイズに縛られて iPadが能力を完全に発揮できないなどというのはナンセンスな事態だった。iPadに独自OSが来たことでで一番わくわくするのはどの部分だろうか。

  • Safariでサイトを訪問するとき、モバイル版ではなくデスクトップ版が開くようになった。これは大きなニュースだ。 
  • ホーム画面にウィジェットを追加できる。ホーム画面の構成もアップデートされ、これまでより多数のアイコンを並べることができる。 
  • ファイルをフォルダーにまとめてiCloudに保存、共有するファイルやアプリもiPadに最適化された。表示にカラムビューが加わり、USB-C接続のフラッシュドライブからデータをコピーすることも簡単になった。.
  • iPadOSでは同一アプリで複数の窓を開ける。これ以外にもiPadの画面のサイズを生かしてマルチタスクを容易にする機能が追加された。 
  • Apple Pencilのレイテンシーが20msから9msにほぼ半減した。AppleはPencilKitというデベロッパー向けAPIを用意。これによりアプリにカスタマイズされたペンシルの機能を開発することが簡単にできるようになった。 

こうしたアップデートはさほど劇的なものではない。iPhoneの狭い世界からiPadが解放されたことはグッドニュースだ。今後に大いに期待できる。

もっともあまり劇的なアップデートが用意されていないこの時期にiPadのOSの名称を変更したのはやや不思議だが、デベロッパーにとっては iOSがiPhone向けとiPad向けに正式に分岐したことは決定的に重要だ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Apple(アップル)は6月3日(日本時間6月4日)、WWDCの基調講演で、今秋公開されるmacOSの次期メジャーリリースであるmacOS Catalina(カタリナ)で、iOSアプリをmacOSで動かせるようになることを発表した。サードパーティーデベロッパーはこの秋からiOSアプリをMac向けにリリースできるようになる。

これは小さな変更に思えるかもしれないが、舞台裏では大きな変更が数多く行われたはずだ。昨年アップルは、ボイスメモ、Apple News、株価、およびホームの各アプリをmacOSに移植してこの機能を予告していた。

スクリーンタイムもMacにやってくるほか、iOS 13で加わる新機能のフォトギャラリー、メモのフォルダー、改訂されたリマインダーなどもmacOSで動作する。

想像されていたとおり、アップルはプロジェクトCatalyst(カタリスト)を使ってこれらのアプリを移植した。プロジェクトはアップルの内部コード名 Marzipan(マジパン)の名前で知られていた。

Catalystは今日からmacOS Catalinaの初期ベータ版とともにデベロッパーに公開される。今年の夏には多くのデベロッパーがこれを使って何かを作っているに違いない。

Gameloft、Twitter、Atlassianの各アプリは、すでにアプリをmacOSに移植している。つまり、次期バージョンのmacOSではTwitterのネイティブアプリをダウンロードできるということだ。デベロッパーは、この秋にユーザーがmacOS Catalinaにアップデートすれば、macOSユーザー向けにiOSアプリを提供できるようになる。

Catalinaは、iTunesの入っていない最初のmacOSになる。さようなら、iTunes。アップルはiTunesをApple Music、Apple TV、Apple Podcastsの3つに分割した。

Apple Musicは音楽のみに特化する。つまりiTunesよりずっと速くなるはずだ。Apple Podcastsは、ユーザーの所有する複数デバイス間で再生状態を同期できる。アップルはポッドキャストの音声コンテンツをインデックス化しているので、番組の検索が可能だ。

Apple TVアプリは、iOSデバイスやApple TVデバイス上のApple TVアプリ(ややこしくて申し訳ない)とよく似ている。ビデオのストリーミングは、4K HDR、Dolby AtmosおよびDolby Visionを備えて画質が向上した。

iOSデバイスをMacと同期したいときは、Finderの中にその機能がある。iTunesの同期画面とまったく同じ外見だ。

iPadをMacの外部ディスプレイとして使うことができる。サードパーティーアプリのDuet DisplayやLuna Displayと同様の機能だ。Apple Pencilをドロー機能や写真編集に使うこともできる。ケーブル接続でもワイヤレスでも利用可能。

アクセシビリティ機能では、ボイスコントロールがmacOSとiOSの両方にやってくる。例えば、アプリを開き、「scroll down」と言ってスクロールしたり、ボタンをクリックしたり、テキストや絵文字を音声入力したりできる。数多くのボタンやエリアに数字のラベルが付けらるので、音声でボタンなどのタップやクリックができる。

新しいmacOS(とiOS)アプリ(Find Myは」Find My iPhone(iPhoneを探す)とFind My Friends(友達を探す)を組み合わせたものだ。これに伴い、オフライン状態のデバイスも見つけられるようになった。オフラインのデバイスは同じエリア内のアップルのデバイスに暗号化された匿名の信号を送る。例えば、地下にあるバーにiPhoneを置き忘れたとき、近所の人が信号をキャッチしてFind Myアプリに位置情報を送ってくるかもしれない。

なんと言っても最大のニュースはCatalystだ。詳細はまだほとんどわかっていないが、アップルは本日午後に行われるセッション(Platforms State of the Union)で追加情報を発表する可能性が高い。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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Amazonとウォルマート(Walmart)、eコマースの顧客にとって、もっとも便利な配送オプションを提供できるのは、どちらか? この闘いは、激化している。これまで、ウォルマート(Walmart)やほかのリテーラーたちは、配送オプションに関してAmazonに追いつくことが努力目標だったが、その差が縮まっている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

調査会社Canalysが今年の世界スマホ出荷台数予測をアップデートした。それによると、2019年の出荷台数は前年比3.1%減の13億5000万台となる見込みだ。

この数字は、米国と中国の貿易協議の先行きの不透明性と、国家安全上の観点からトランプが先月、米国企業に対してファーウェイを含む中国デバイスメーカーが製造したキットの使用を禁じる大統領令に署名したことを受けたものだ。この大統領令によりGoogleはHuaweiへの主要なAndroidサービスの提供を中止したとのことだ。

「米国と中国の貿易協議をめぐる多くの不透明な要素、5月15日に署名された大統領令、そしてこれらに付随する動きにより、Canalysは先行きが不透明な点を反映させて出荷台数予測を下方修正した」とアナリストは書いている。

この予測は、Googleなどに現在認められている90日間の猶予が切れたら、ファーウェイとの取引制限が厳密に適用されるという仮定に基づいている。この猶予は2019年5月20日から8月19日までで、取引が制限されると世界第2位のスマホメーカーであるファーウェイは、短期的には新デバイスの展開が特に中国外で難しくなる。

「中国外に起因する要因がしばらく影響を与えるだろう」とアナリストは分析する。「米国と中国はゆくゆくはファーウェイへの圧力を緩和するための取引協定を結ぶだろう。しかしそれが本当に実現するのか、実現するにしてもいつになるのかは不透明だ」。

「マーケットの不確実性により、ベンダーが難しい状況の中で短期・長期的影響を最小限に抑える戦略を加速させる方向に動いているというのは特筆に値する。その戦略とは、例えば関税リスクヘッジのために生産拠点を他の国にシフトさせることなどだ。しかし米国はそのほかの国からの輸入商品にも関税をかけると最近発表していて、テック産業はしばらく対応に追われることになるだろう」とCanalysのVPであるNicole Peng氏は発表文の中で付け加えている。

Canalysはまた、ファーウェイが苦境に陥っていることで出てきた短期的チャンスを他のスマホメーカーがとらえるために資金注入を模索すると予想していて、アグレッシブな端末戦略と素早く生産を強化できる能力を持つことからそうしたスマホメーカーの中で最も恩恵を受けるのは韓国のSamsung(サムスン)だと予測している。

主要モバイル供給チェーンやファーウェイの縮小を和らげるためのチャネルにおける緊急時の対応計画が実行に移され、また5Gデバイスの展開加速により、2020年までには状況は少し落ち着いているだろうとCanalysはみている。

また、5Gや他のハードウェアのイノベーションが消費者の需要を刺激するとCanalys見ていて、スマホの出荷台数は地域によって差はあるもののグローバルでは2020年には成長路線に戻り、3.4%増の13億9000万台を予測している。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Amazon(アマゾン)は直近の収支報告にて、プライム会員向けに翌日配送を新たなスタンダードにするために取り組んでいると発表した。そして米国時間6月3日の朝、同社はプライム会員向けに1000万種類以上の商品が翌日配送に対応したと発表した。

このニュースは主にWalmart(ウォルマート)をターゲットにしたもので、同社はアマゾンの最初の発表の数週間後に翌日配送サービスの開始を発表している。

しかし、ウォルマートのほうはたったの20万種類の商品しか翌日配送に対応せず、ずっと規模が小さい。これは3万5000種類の日用品を翌日配送するTarget Restockの競合となるものだ。

アマゾンによれば、第4四半期(10月〜12月)には米国にて1万カ所以上の市や街で翌日配送と即日配送が開始された。そしてアラスカやハワイ、プエルトリコでもAmazonプライムが始まったが、その配送スピードは翌日から5日後までさまざまだ。

4月上旬には、アマゾンは翌日配送の商品と配送エリアを「大いに拡大した」と発表し、さらにより多くの商品の追加と配送エリアの拡大を目指している。

Amazonプライムの配送スピードは国によっても異なり、英国では翌日配送が、そして日本ではたびたび即日配送が選択できる。

アマゾンによれば、プライムメンバー向けの無料翌日配送は、2005年に2日後配送を開始した時点から10倍にも成長している。また米国では110カ所の受注センター、40箇所の仕分けセンター、100カ所の配送センター、そして20カ所の空輸センターを展開している。

アマゾンが本日明らかにしなかったことは、1億人以上いるプライム会員がいつ翌日配送をデフォルトで選択できるようになるのか、ということだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

今日では広く知られている方法だが、中国の公式声明は短いものほど重要だ。米国時間6月3日、中国の電気通信当局となる中華人民共和国工業情報化部は短い声明にて、「近日中に商用5Gライセンスを認める」と発表した。

これは、中国共産党の機関紙こと人民日報が伝えたものだ。4カ月前にTechCrunchは、中国が商用次世代モバイル通信の導入を急いでいることを伝えた。これは、同国の5G開発で重要な役割を果たすファーウェイ(Huawei)が、米国による西側諸国へとその技術を使わないようにと圧力をかけていた最中のことであった。

トランプ政権が米企業との取引を禁止した数週間後、ファーウェイは海底ケーブル会社の株式の過半数を売却している。

そしてファーウェイは、他の同盟国を見つけようとしている。ちょうど先週、同社は5G研究室を韓国に開設したが、そのイベントは控えめなものだった。ロイターによれば、これは韓国がアメリカの同盟国だからだ。

Counterpoint Researchでリサーチディレクターを務めるNeil Shah氏が以前TechCrunchに伝えたところによれば、中国における5Gライセンスの認可は国内経済を加速させ、「5G技術を利用してデバイスや自動車、製造業の技術や経験をアップグレードするための需要を歓喜する」としている。

中国信通院(China Academy of Information and Communications Technology)の白書によれば、5G技術は中国経済に6兆3000億元(約99兆円)の経済効果と800万人の雇用を生み出すことが予測されている。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

米国時間6月3日、中国OPPO(オッポ)とXiaomi(シャオミ)が次のスマートフォンのイノベーションとなるかもしれない、画面下カメラを搭載したスマートフォンを公開した。

Apple(アップル)はノッチにより画面サイズを犠牲にせずにフロントカメラを搭載する方法を編み出したが、これはすでに古臭く感じる。その後、ポップアップカメラフリップカメラスライド式パンチホールなどにスマートフォンのカメラが搭載されてきたが、次は画面下に搭載することで完全に見えなくなる。

その利点は明確で、フロントスクリーンに干渉せず100%の面積が利用でき、また可動部がなくなることで故障率も減る。しかし、うまく動作するのだろうか?

OPPOでバイスプレジデントを務めるBrian Shen氏はWeiboにて、同社の取り組みを公開した。Twitterでも後に共有されたこの動画では、詳細は不明なものの画面下に隠れたカメラから天井の写真を撮る様子が確認できる。

 現時点では撮影クオリティやデバイスの詳細はわからないものの、Shen氏はこの技術が有望であると主張している。

Engadgetによると「現段階では画面下カメラで通常のカメラと同等のクオリティを得ることは難しく、いくぶんの光学的なロスが生じる。しかし、新しい技術がすぐに完璧になることはない」とのこと。

おそらく、多くの中国のスマートフォンメーカーがこのデザインを製品化するために注力していることだろう。さらにシャオミもOPPOの直後に、画面下カメラを搭載したスマートフォンの動画を公開している。

この投稿はシォオミの共同設立者であるBin Lin氏によるもので、WeiboやTwitterに投稿された。

シャオミの動画に登場するのは、画面下カメラを搭載した「Mi 9」と通常モデルのプロトタイプの比較のようだ。現時点ではこの技術がいつ製品に搭載されるのかはわからないが、開発が進んでいることは間違いないだろう。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

先ほど開幕したWWDC19でApple(アップル)は、iOS 13のプレビューを紹介した。製品版はこの秋に一般公開される。

ダークモード始め、大小さまざまなアップデートが発表された。ソフトウェアエンジニアリング担当副社長のクレイグ・フェデリギ氏は「iOS 13には多数の新しい機能が追加され、非常に大規模なアップデートになる」と述べた。

フェデリギ氏はこれに続いて、パフォーマンスの改善の詳細を説明した。Face IDは30%速くなる。App Storeからの新規ダウンロードはサイズが小さくなる。しかもiPhoneはアップデートのたびに全体をダウンロードするのではなく、必要な部分だけ取得するので、サイズは平均60%も小さくなるという。アプリのローンチまでの時間は半分に短縮されるなどなど。

ダークモードとシステムレベルの改善

すでの多数のアプリがダークモードを採用している。しかし今回アップルは、iOS 13ではダークモードがシステムレベルで実装されることを明かした。コントロールセンターからワンタッチでUIをダークモードに設定できる。音楽、カレンダー、メッセージなどネイティブアプリはすでにダークモードをサポートするようアップデートされている。

通知、ウィジェットの外観が変わり、全体として暗めのデザインになった。アプリを開くと背景は純粋黒になる。OLEDモニターはまったく光を発しないようにできるので黒がすっきり締まって見える。

ネイティブキーボードは、キーからキーへスワイプして入力できるようになった。共有をコントロールするシェアシートのデザインがアップデートされ、ユーザーの活動履歴をベースに最適と思われる連絡相手がシェアの候補に表示される。音楽アプリではスクロールして歌詞を表示できるようになった。

純正アプリのアップデート

アップル自身が提供するアプリについてだが、Safariにはウェブサイトごとにテキストサイズを設定できるオプションが加わった。メールもリッチテキストが利用できる。メモ(Notes)にはギャラリー表示とフォルダーが加わった。

リマインダーもまったく新しいデザインになった。タスクを追加するためのクイックタイプバーが新設された。タスクをネストさせて下位のタスクをインデントできる。連絡相手をタグ付けすると、iMessageで通知が行く。

アップルのメグ・フロスト氏は、新しいマップをデモした。地図データが改良されたのはもちろんだが、アップルの地図にGoogleのストリートビューに似たLook Aroundという機能が追加された。同機能による地点間の移動は驚くほどスムーズだ。

このほか、マップには友だちとの待ち合わせの予定到着時間(ETA)を表示する、お気に入りの場所を記録する、リストを友だちと共有するなどの機能も追加された。

米国については、年末までにアップル独自の地図データが利用できるようになるという。他の国では来年以降になる。

プライバシー強化

アップルは位置情報の取扱を厳格化するアップデートを行う。ユーザーはワンタッチでロケーション情報の共有設定ができるようになる。

これによりサードパーティーのデベロッパーはユーザーが利用しているWi-FiやBluetoothについての情報を得られるなる。こうした情報からユーザーの位置がリークされるというスキャンダルの防止に役立つはずだ。

アップルはまた「Facebookでログイン」に対抗して「アップルでログイン」というという機能を追加する。ユーザーは個人情報を明かす心配なしに新しいアカウントを作成できる。またアカウントがメールアドレスを必要とする場合、ランダムな文字列によるアドレスを生成し、アカウントへのメールを受信することができる。メールは本当のアドレスに自動的に転送される。

スマートホーム関係ではHomeKitのプライバシーも強化された。セキュリティカメラの映像10日ぶんをiCloudのHomeKit Secure
Videoに保存できるようになった。再生するためのキーはアップル自身ももっていない。またセキュリティカメラのデータはiCoudの容量にカウントされない。Logitech、Netatmo他の有力メーカーは今後、新しいHomeKitをサポートするという。

HomeKitデバイスのセキュリティをさらに強化するため、アップルはHomeKitにルーターを経由させる機能を加えた。これを利用すればHomeKitデバイスはファイアウォールで切り離され、インターネットに直接アクセスできなくなる。

iMessageがさらにパーソナルに

iMessageにはどうしても強化版のSMSというイメージがつきまとっていた。iOS 13ではもっとWhatsApp的になる。ユーザーはプロフィール画像を登録し、選択した連絡相手に表示できるようになる。

アップルはこの機会に、人の顔のアニ文字、ミー文字のカスタマイズ機能も強化した。ミー文字をオリジナル絵文字のビット文字やスタンプに利用することもできるようになる。

写真

写真まわりではアップルはポートレートに新しい照明効果を追加した。ポートレートモードでの撮影がプロフェッショナルなレベルまでカスタマイズできるようになる。

カメラアプリにはサチュレーション、ハイライト、シャドウなどをコントロールするボタンが追加された。これらの機能は静止画だけでなく動画でも利用できる。ビデオが回転できるのはInstagramのユーザーには朗報だ。

写真ライブラリの管理では、iOSは同一写真を自動的に検出し、最もよく撮れている写真を選んでくれる。写真ライブラリをナビゲートするための新しいタブも追加された。写真のブラウズはよりスムーズになり、ビデオは周囲が暗く表示される。新しいタブバーで年、月、日ごとにハイライトを見ることができる。

Siriもさらに賢くなった

AppleはSiriの音声機能を強化した。例えば、AirPodsを装着しているときにメッセージを受信するとSiriはそれを読み上げる。ユーザーは音声で返信ができる。

iPhoneとAirPodsを持っている友だちと音楽を共有することもできる。具体的には、1台のiOSデバイスから2台のAirPodsに音楽をストリーミングできる。

スマートスピーカーのHomePodに関してはiPhoneをタップしてHomePodに音楽を送れるようになった。またインターネットラジオをライブで再生できるようになったというのだが、これは正直、今までできなかったことを知って驚いている。また、マルチユーザーでの利用が可能になり、カレンダー、メッセージなどをユーザーごとに呼び出せるようになった。

CarPlayもアップデートされ、Siriの新機能が利用できる。ユーザーは車内で音声でPandoraの音楽やカーナビのWazeをコントロールできる。SiriにアニメがCarPlayのスクリーンを占領してしまうこともなくなった。

iOS 13ではSiriのショートカットアプリが標準でインストールされる。ユーザーは簡単な操作でSiriの音声ショートカットを設定でき、ひと言で複雑な動作を行わせることができる。またお勧めのショートカットの候補も推薦される。Siriの音声も改良され、自然さがアップした。

これ以外にもiOS 13には多数の新機能が登場する。特にiPad独自の機能が拡充され、iPadOSという独自の名称となった。詳しくはこちらの記事を参照

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]サブスクリプションを展開するパブリッシャーがペイウォールの引き締めを行っている。かつて、その常套手段は抜け道をふさぎ、加入前に読める記事本数を減らすといったものが主だった。だが、読者収益が主体となるにつれて、支払い回避手段もまた洗練されている。パブリッシャーはこうした抜け道もふさぐ取り組みを行っているのだ。

The post 「シークレットモードでも読ませない」:ペイウォールブロッカーの台頭と、対策を急ぐパブリッシャー appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

新しい年号となり、各企業もさまざまな
キャンペーン
を打ち出しています。そんな中でも注目度の高い動画
キャンペーン
をいくつかご紹介します。

同じ手法を使ってすべてのSNSに訴求しても、消費者には響かないでしょう。そこでSNSごとに工夫が見られる動画
キャンペーン
の事例を探っていきます。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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