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TechCrunch Japanは本日25時30分よりWWDC19解説生放送を放映、その見どころは?

  • 2019.06.03
  • IT

アップルは太平洋標準時の6月3日午前10時(日本時間6月4日午前2時)に、毎年恒例の開発者向けイベント「WWDC」を開催する。今年のWWDC19の開催場所も、昨年と同様に米国カリフォルニア州サンノゼにあるMcEnery Convention Center(マッケンナリー・コンベンション・センター)。会期は7日までの5日間。

プログラムを見てみると、詳細は未定(To Be Announced)ながらタイトルが日本語や簡体字、ハングルで記載されたセッションが用意されているので、もしかすると各国に特化した発表があるのかもしれない。しかし、太平洋標準時6月3日午前10時からの基調講演以外はNDA(守秘義務契約)が前提なので、残念ながら一般メディアでは各セッションの詳細を伝えられない。

TechCrunch Japanでは、3月のiPad発表会に引き続きWWDC19のライブ中継を見ながらその内容を解説するニコニコ生放送を放映する。放送開始時間は本日25時30分(6月4日午前1時30分)。終了時間はWWDC19の基調講演が終わり次第。放送中には、姉妹サイトであるEngadget日本版の速報記事も適宜紹介・解説する予定だ。

【iOS13?新Mac Pro発表!?】アップルWWDC2019 発表イベント実況~Engadget日本版 & TechCrunch Japan

さて、TechCrunch Japanでは、すでにWWDC19で発表される内容を予想した記事を公開しているが、実際にどこに注目すべきかを改めてまとめておく。

関連記事:週明け開幕のWWDC 2019でアップルが発表するモノ

 

■iOS

iOS 13がプレビューされる予定。新機能としてウワサされているのは、昨年リリースのmacOS Mojaveで搭載されたダークモード。UIの基調色を黒系にすることで落ち着いた印象になるが、個人的には正直いってどうでもいい。一方で話題の5Gやアップルが注力しているARについて大きな発表があるのは来年に登場予定のiOS 14になるという。このタイミングで5Gについてまったく触れないとなると、かなりの出遅れ感はある。

個人的にずっと前から期待しているのが「メッセージ」アプリのオープン化だ。現在、米国では送金などにも対応している同アプリだが、いまのところiOSデバイスやMacとしかやり取りできないため使用範囲がかなり限られてしまう。LINEのようにiOSとAndroidに両対応、もしくはFacebookメッセンジャーのようにスマホやタブレット端末、PCで同じアカウントを共有できるようにして、ユーザーの拡大を目指すべきではないか。Goolgeと協力してデフォルトのメッセージアプリの共通化を進めてもいいかもしれない。

米中の貿易摩擦によってファーウェイ製品を閉め出している米国だが、一方で中国でのiPhoneは人気に陰りが見える。仮にG20で米国と中国が妥協点を見い出して和解しても、ハードウェア性能でファーウェイ端末を圧倒できなくなっているiPhoneが、中国で再びシェアを伸ばすことは考えにくい。となるとアップルは大幅な戦略の練り直しが必要だ。

iPhoneのシェアが高い米国や日本を重視したサービスや機能をiOSに組み込むべきだろう。PayPayとLINE Payの壮絶な殴り合いでキャシュレス決済やユーザー間送金が身近になってきた日本なら、メッセージアプリの送金機能やマルチプラットフォーム化は歓迎されるかもしれない。アニ文字の種類を増やしている場合ではないのだ。

 

■macOS

最近のmacOSは、iOSに先行導入された機能を取り込む傾向が強いが、昨年登場したmacOS Mojaveでは、iOSの機能ではなくアプリごと取り込んだことで話題になった。もちろん、WWDC19で期待するのはMarzipan(マジパン)だ。

Marzipanとは、iOSとmacOSのソースコード共通化できるアプリ開発環境のこと。WWDC18でこの開発環境のβ版を利用して、株価、ボイスメモ、ホームなどのiPadアプリがmacOSアプリに移植された。とはいえ、タッチパネル操作が前提のiOSデバイスと、キーボードとマウス(トラックパッド)の操作が前提のMacではアプリのUI/UX設計が大きく異なる。従って実際にはまったく同じソースコードを使うことは難しいが、果たしてどこまで少ない手間でmacOSに最適化できるのか注目だ。

いっそのこと、Apple AシリーズのSoCで動作するmacOS、もしくはタッチパネル操作が可能なMacをリリースしてほしいところだ。特に後者が登場すれば、Marzipanによる単一コード化はさらに容易になるほか、iOSとmacOSの融合による新たなユーザー体験を生み出せるかもしれない。

 

■watchOS

アップルの数少ない成長分野であるApple Watchは、健康をより重視する機能の搭載を期待したい。既存機能の拡張としては、ユーザーの動きに応じて自動的にエクササイズの種類を判別する機能の精度向上、計測できるバイタルデータの種類を増やすといった内容もうれしいところ。WWDCでは、おそらく米国の大手医療機関の要人がゲスト登壇していろいろ話すのだろう。日本在住のユーザーとしては、心電図機能を早く使えるようにしてほしいところ。

 

■tvOS

ソフトウェアのApple TVの登場で、先行きがよくわからないハードウェアのApple TV用のtvOS。個人的には、Apple TVアプリが予定どおりAmazonのFireTVに対応すれば、ハードウェアのApple TVの必要性はかなり下がると感じている。サブスクリプションなどをサービス事業を柱とするならば、ハードウェアとそれにともなうOSの開発はこの際きっぱり中止して、アプリ開発に注力する手もあるのではないか。

 

■ハードウェア

ウワサされているのは、もちろんMac Pro。2013年以来6年ほど新モデルが登場しておらず、待たせるにもほどがある。これまでのアップルの発表では、新Mac Proはモジュール形式のマシンになるとのこと。CPUやGPU、そしてロジックボードまでを適宜取り替えたり、増設したりできる仕様になるのか期待して待ちたい。スペック的には、CPUにXeonプロセッサ、GPUにRadeon Pro Vegaの最新版が採用されるのだろう。できればGeForceも使いたいが。

とはいえ、いまどきMac Pro級のパワフルなマシンが必要なユーザーは限られている。本体価格が高価すぎると、iMac Pro同様一部のプロフェッショナルなユーザーだけのマシンとなり、先行きがまた不安になってくる。モジュール形式を生かして最小構成は10万円台の手頃な価格設定にし、オプションでいろいろ追加していくと100万円超になるといった夢のある設計にしてほしい。もちろん、LEDでピカピカ光るようなギミックはいらない。

そして、アップルがいま提案すべきなのはAR/VRコンテンツの開発・視聴環境としてMac。Facebookからは、6DOF対応VRヘッドマウントディスプレイの最高峰であるOcurus Rift Sが出荷されたばかりなので、少なくとももRift Sへの完全対応を果たしてほしいところ。AR/VRの開発環境についてはWWDC18でも概要が発表されたが、VR/AR市場を本気で獲りに行くという力強いメッセージをアップルから聞きたいものだ。

【iOS13?新MacPro発表!?】アップルWWDC2019 発表イベント実況~Engadget日本版 & TechCrunch Japan
Source: TechCrunch

米国時間5月31日、ほぼすべての米国ビザ申請者は、通常の申請プロセスとして、ソーシャルメディアのユーザー名、これまでに使ったすべての電子メールアドレス、および電話番号を提出するという要件を、米国務省が施行しはじめた。この新たな要件は、最大1500万人もの米国への渡航者に影響を与える可能性がある。これは、トランプ政権下における入国審査の厳格化の広範な拡大の結果だ。

AP通信の報告によれば、この変更は、当初2018年3月に提案されたもので、国務省は、単に追加情報の記入を求めるために申請書のフォームを更新したに過ぎないという。

「ビザの申請を審査する際には、国家安全保障が最優先事項であり、米国に入国しようとするすべての渡航者と移民は詳細なセキュリティ審査を受けることになる」と同省はAP通信に対して述べている。「我々は、審査プロセスを改善するための方法の発見に常に取り組んでいる。それによって米国市民を保護しつつ、合法的な合衆国への渡航を担保している」。

過去においては、電子メール、電話番号、ソーシャルメディアのアカウントなどを含む拡張された審査情報は、要注意人物と認定された人にだけ必要とされるものだった。主に、テロリストの活動が盛んな地域を訪れたことのあるような人々だ。AP通信によれば、年間約6万5000人の申請者がこのカテゴリに分類されていたという。

国務省がこうした申請内容の変更を最初に通知した際には、71万人の移民ビザ申請と、ビジネスマンや学生など、1400万人の一時渡航者のビザ申請に影響するものと見積もっていた。

ビザ申請フォームに加えられた質問には、ソーシャルメディアのプラットフォームを記載する欄が設けられた。申請者は過去5年間について、自分が使ったアカウント名を明らかにする必要がある。このフォームは、やはり申請者が過去5年間に使用した電話番号と電子メールアドレスの記入も求めている。さらに海外渡航歴や、国外追放のステータス、および家族がテロ活動に関与したことがあるかどうかも書かなければならない。

こうした移民に対する新たな障壁は、高いスキルを持った労働力を獲得するための競争が、これまでで最も激しくなっているのと時を同じくして設けられたことになる。そして、OECD(経済協力開発機構)のデータによれば、米国はもはや高いスキルを持った労働者や、起業家にとって最高の目的地ではなくなっているのだ。

OECDのデータによれば、より多くの移民が、カナダ、ノルウェー、スイス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドに向かい、そこで定住して、ビジネスを始めたり、仕事を探すようになっているという。

こうした動きは予想外のことではないが、中国との緊張が高まり続けている中、米国にとって重大な影響を及ぼす可能性がある。

エコノミスト誌が5月16日付けの記事で指摘したように、入国管理に障壁を設けることは、米国にとって完全に誤った方策だ。

米国は現状にあぐらをかいている場合ではない。量子コンピュータ、人工知能、およびその他の技術は、民主主義政権下の科学者によってしか発展させられない、などといった物理法則はない。独裁政権は民主主義政権よりも不安定だという傾向があるとしても、習近平主席は、党の支配を確実なものとし、中国の威力を世界に向けて発動しようとしている。それもあり、米国が中国に対して行動しなければならない、というのは、共和党と民主党が同意できる非常に少ない信念の1つであるはずだ。しかし、どうやって?

まずはじめに、米国は自らの強みをみすみす手放すことをやめて、むしろ強化する必要がある。移民は、イノベーションにとって不可欠な存在であることを考えれば、合法的な移民に対してもトランプ政権が設けている障壁は自滅的だ。そして、幸いにも科学に対する支出を削減しようとする議案自体は議会によって否決されたが、その意図にそぐわない科学を頻繁に軽視するような態度は、自己破壊を招くだけだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

5月は記念すべき月だった。健全性と実用主義が不合理な妄想に勝利した。もちろん政治の話をしているのではない。Microsoft(マイクロソフト)がようやく(そう、ようやく!それでもやったことを讃えよう)Windows 10のセキュリティー基本計画のパスワード期限切れポリシーを廃止した。

多くの大企業や組織が(TechCrunchの親会社 Verizonも)、ユーザーにパスワードを定期的に変更するよう求めている。これは、著しく非生産的なポリシーだ。マイクロソフトは、以下のようにコメントしている

最近の科学研究が、パスワード期限切れポリシーを始めとする長年続いているセキュリティー方針に疑問を投げかけ、より効果のある方法を提案した。パスワードが盗まれなければ、期限切れにする必要はない。そしてパスワードが盗まれた証拠があるなら、直ちに行動すべきであり期限が来るまで問題解決を待つことはない。

もし組織が禁止パスワードリストや多段階認証を導入し、パスワードを予想する攻撃や無人ログインの試行などを正しく検出していれば、定期的なパスワード変更は必要ないはずだ。そしてもし、最新のセキュリティー対策が施されていないのなら、パスワードの有効期限にどれほどの効果があるだろうか? 定期的なパスワード変更は過去の遺物であり、非常に効果の薄い対策だ。

そういう組織でパスワードを使っている人は、システム管理者にこのブログ記事を送ることをお勧めする。もちろんはじめは無視されるだろうが、それは大企業のシステム管理者とはそういうものだからであり、情報セキュリティーというものは規則を増やすだけの不合理な「一方向ラチェット」だからであり、我々の恐怖のカルチャーが実際のセキュリティーよりもセキュリティー劇場の方を重んじるからだ。しかし、いずれは世界が動いていることをしぶしぶ認め始めるだろう。

代わりにすべきことは、LastPassや1Passwordのようなパスワードマネージャーを使おう(無料バージョンでも十分有効なので使わない言い訳はできない)。これを使えばパスワードの使い回しを排除あるいは少なくとも最少にできる。2段階認証が用意されている場合は必ず使うこと。Number PortingやとSS7 attackなどの問題を指摘されているSMSの2段階認証でさえ、一段階認証よりずっといい。

そして、コードやデータのリポジトリーを使っている人には、パスワードやAPIキーを保存しないようにお願いする。私はコンサルタント会社のCTOだが、この残念な事象で相談に来るクライアントの数に読者は驚くに違いない。リポジトリーのアクセス管理はあまり厳重ではないので、repoファイルはごく簡単にコピーできるし、置き場所を間違えることもある。そして、ひとたび個人情報を登録してしうと、完全に削除することはおそろしく面倒だ。代わりに、環境変数のように簡単なものを使うだけでもいろいろな意味で大きな前進であり、複数環境にわたって作業するにも便利だ。

完璧なセキュリティーは存在しない。世界水準のセキュリティーは扱いにくい。しかし、適度に強力なセキュリティーは、いくつかの基本ルールを守っていれば十分使いやすい。そのためにはルールを最小限にするのがよいし、意味のないルールは廃止すべきだ。パスワードの有効期限はその1つだ。バイバイ、有効期限。せいせいした。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

この星の上には広大な海がある。だが私たちはその底に何が横たわっているのかをよくは知らない。だがそうした状況もOcean Discovery Xprizeコンペティションの中で生み出された船や技法によって変わるかもしれない。この国際コンペティションでは複数のチームが、海底を素早く、正確に、そして自律的にマップするために競い合った。勝者は400万ドル(約4億3000万円)を手にした。

海のマップはもちろんそれ自体でも価値がある。しかし、それを作り出すために使われた技術は他のさまざまな用途に利用することができる。海面下数千メートルの片隅に、どんな生物学的あるいは医学的な発見の可能性が隠れているかは、誰にもわからないことだ。

このシェル主催のコンペティションは、2015年に始まった。究極の目標は、数百平方キロメートルの海底を、5メートルの解像度で1日以内にマッピングできるシステムを構築することだ。おっと、それから全ての機材は出荷用コンテナに収まる必要がある。参考までに言うなら、既存のシステムは、こうした要求を満たすことはできず、また非常にコストがかかる代物なのだ。

しかし、課題の難しさが参加者たちの士気をくじくことはなかった(この種のコンペティションではよく見られることだ)。それは単に彼らを奮い立たせただけだったのだ。2015年以降、参加チームたちは自らのシステムに取り組み、そのテストのために世界中を駆け巡ってきた。

もともと参加チームのテストはプエルトリコで行われることになっていたが、2017年の壊滅的なハリケーンシーズンの後で、全体の運用はギリシャ沿岸へと移された。最終的なファイナリストが選ばれると、彼らはカラマタ沖の海に自作の船を投入して、マッピングを行うように指示を受けた。

チームGEBCOの水上船

「これは非常に困難で大胆な挑戦でした」と、プログラムを率いたジョティカ・ビルマニ(Jyotika Virmani)氏は語った。「テストは24時間で行われましたので、参加チームは皆起きていなければなりませんでしたし、その直後48時間でデータを処理して私たちに提出しなければならなかったのです。従来の企業なら、生データを入手して処理するのにおよそ2週間以上は必要なはずです。私たちはそれを、よりリアルタイムに処理するように要求しました」。

これは実験室の水槽やプールでのテストではない。実施されたのは海で、海は危険な場所なのだ。だが驚くべきことに、事故は一切起きなかった。

「破壊されたものも、爆発したものもありませんでした」と彼女は言う。「もちろん、天候の問題には出くわしました。そして私たちは一部の部品を失いましたが、それは数日後にギリシャの漁師によって発見されました。まあこれはまた別のお話です」。

コンペティション開始時には、ビルマニ氏は、参加者たちから要求されたタスクのうち、自律的な部分はただ実現不可能だろうというフィードバックを受け取っていた。だがこの2、3年のうちにそれが可能なことは証明され、優勝したチームは要求に応えることができただけでなく、それを超えることさえ可能だったのだ。

「優勝チームは24時間以内に、最低5メートルの解像度で250平方km以上のマッピングを行いました。しかしそのうちの140平方kmは5mより優れた解像度だったのです」とビルマニ氏は語る。「それはすべて無人で行われました。無人の水上船が潜水艇を取り出して海中に投入し、海上で回収して、無人のまま港に戻るのです。彼らはそれをとても上手くコントロールしていました 。必要に応じて24時間の間、その経路やプログラミングを変えることができたのです」(「無人」は必ずしも完全にノータッチであることを意味していわけではない。参加チームは船のソフトウェアや航路を修正あるいは調整するために、一定の量までの介入は許されていた)。

5mの解像度というものが、ピンとこないとしたら、このような説明はどうだろう。それは建物や道に関してははっきりと示すことができるが、車や道路標識を識別するには粗すぎる程度の解像度だ。だが、地球の3分の2をマッピングしようとしている場合には、この解像度は十分すぎるほどだ。そして現在のようになにもない状態よりは、無限大に優れている(当然のことながら、シェルのような石油会社が新しい深海資源を探査するためには十分だ)。

優勝したのは、ベテランのハイドログラファー(海洋マッピングの専門家)たちで構成されたGEBCOチームだった。極めて優れた無人船「Sea-Kit」は、すでに他の目的のためにEnglish Channelを巡航した実績がある。加えて、チームはデータ処理面で多くの作業を行い、地図を素早く構成するのに役立つクラウドベースのソリューションを作成した(それは将来的には、市場性のあるサービスであることも証明するかもしれない)。彼らは、ファイナリストに選ばれたことによる現金に加えて、さらに400万ドルを獲得した。

準優勝は日本の黒潮だった。解像度は優れていいたものの、気象問題のため250平方km全域をマッピングすることはできなかった。彼らは100万ドルを手にした。

水中で、化学信号をその発生源に向かってたどるボーナスプライズには勝者はいなかった、しかし善戦した参加チームがいたため、審査員たちは100万ドルの賞金をTampa Deep Sea XplorersとOcean Questに分けて与えることを決定した。驚くべきことのこのチームの構成員はほとんど中学生だったのだ。後者は80万ドルを獲得したが、それは店で新しい道具を購入するための役に立つに違いない。

最後に、英国からやって来たTeam Taoに20万ドルのイノベーション賞が授与された。競合する他のチームのほとんどが、海底から一定の距離で「芝刈り機風」に移動する船を選択したのに対して、Taoの船は垂直に移動し、潜航と浮上の際に海底との距離を測定しては次のスポットに移動するものだった。ビルマニ氏は、この手法はこれは重要な海洋学試験のために、さまざまな機会を提供してくれるものだと説明した。

賞の授与を終えた組織には、まだ2、3の秘めた企画があるようだ。優勝したGEBCO(General Bathymetric Chart of the Oceans)は、日本財団のSeabed 2030プロジェクトと協業する予定だ。このプロジェクトは次の10年ですべての海底のマッピングを行い、そのデータを世界に無償で提供するというものだ。

そしてこのプログラムは、海底のマッピングというアイデアに触発された、ショートSF短編集も刊行する予定だ(当然だよね?)。

「私たちの現在の技術の多くは、過去のサイエンスフィクションからやってきたものです」とビルマニ氏は語る。「なので私たちは、著者の方々に私たちが高解像度の海底のマップを得たならば、海の中での次の技術はどんなものとなり、またどちらへ進むのでしょうか?と問いかけました」。南極を含む7つの大陸すべてから集まった19編の物語は、6月7日に出版予定だ。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

ユニオンテックは6月3日、同社が運営する「SUSTINA」を導入する企業が1万社を突破したことを発表した。SUSTINAは、建設職人と建設現場をマッチングするサービス。

同社は2000年設立の建設会社だが、2016年4月にSUSTINAの前身となる「TEAM SUSTINA」のサービスを開始後、ネット事業に力を入れてきた。2019年2年には、会社設立20年目にして米国のベンチャーキャピタルから10億円を資金調達するなど、スタートアップ的な動きを加速させている。

今回、1万の大台に乗ったのは建築現場などを監督する建設会社の社数だが、登録している職人はすでに11万人近くとなっている。

SUSTINAは、建設職人が希望する地域や職種など検索条件にすることで、スマホやPCで建設現場を探せるのが特徴だ。同様に建設会社も、職種や地域を選んで協力会社(建設職人)を選ぶことができる。

建設職人は、知人からの紹介で仕事が決まるケースが多く、これまでは新しい仕事を受注する機会が限られていた。一方で、建設職人は職種が細分化されており、建設現場では工事に必要な職人を集めるためにコストと時間がかかっていた。SUSTINAは、これらの問題を解決するサービスの1つだ。

登録している企業は、関東が56%と最も多く、次いで近畿の20%、中部の10%。

登録している職人の職種は、1位が内装、2位がクロス、3位が塗装となっている。

そのほかの詳しいデータは、ユニオンテックのウェブサイトで公開されている。

Source: TechCrunch

最近のバイオテクノロジー系スタートアップはどこで資金調達しているのだろうか? データを駆使して検討した結果、ある答えにたどりついた。

Crunchbaseの調達ラウンド情報に基づき、登録されている多数のバイオテクノロジー企業が実施したベンチャーラウンドの回数をグラフにプロットしたのが下の図だ。画像をクリックした先で個々のデータポイントにマウスをかざすと2018年から2019年5月までに米国の各都市圏で実施されたベンチャーラウンドの回数が表示される。バイオテクノロジー企業は全世界にあるが、ここでは対象を米国内に絞った。

USA_Biotech_2018-May2019

ソフトウェア分野では、ニューヨーク(および周辺地域)が総調達金額で全体の2番目につけているが、バイオベンチャーの分野ではボストンエリアがニューヨークを上回っている。サンフランシスコ・ベイエリア(サンフランシスコおよびサンノゼ北西のシリコンバレー地域の街を含む)はバイオテクノロジーの調達規模でボストンを上回っているが、もちろん地理的にもずっと広く、スタートアップの密度も高い。

バイオテクノロジーのビジネスモデルが大型ラウンドを生む

最近Crunchbase Newsで、免疫治療の新興企業、AlloVirが実施した1.2億ドル(約130億円))の調達ラウンドを報じた。ソフトウェアの世界ではこの規模の資金調達は目を引くが、バイオビジネスの世界ではさほどでもない。

参考までに、米国で2018年から2019年5月までの間に企業向けソフトウェア・スタートアップが実施したシリーズBラウンドの平均金額を計算するとおよそ2270万ドル(約24億4000万円)だった。同じ期間にバイオテック企業が実施したシリーズBラウンドの平均は金額はちょうど4000万ドル(約43億円)だった。

実験室で細胞をいじりまわすためにはコストも技術も必要であり、実験結果がモノになる可能性は、ソフトウェアフレームワークを実装した結果よりも低い。そこに臨床試験と規制の壁を越えるための膨大な費用が加わり、医者と患者の前に出ていくまでにはさらに多額の営業・マーケティング費用がかかる。多くのバイオテック企業がスタートアップサイクルの早い時期に巨額の費用を調達しなければならない理由がよくわかる。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ソフトバンクは6月3日、センチメートル級測位サービスを発表した。2019年7月に実証実験を開始し、11月末に全国サービスを開始する。同サービスで使えるGNSS受信機もしくは位置情報を測位できるスマホ(タブレット端末、ウェアラブル端末を含む)とソフトバンク独自の基準点が、測位衛星(GNSS衛星)から受け取った情報を基により正確な現在位置を特定できる技術。

スマホなどでGPSなどの測位システムを使った場合、電磁層などのゆがみなどにより場所によっては数mの誤差が出てしまう。同サービスは、受信機やスマホが測位衛星から得られるおおまか位置情報のほかに、基準点からもう1つのかなり正確な位置情報を得ることで、衛星との三角測位によって正確な位置を求められるというわけだ。用途としては、農業に使う農機や建設現場で使う建機、自動車やバス、ドローンなどの正確な位置情報の捕捉に使えるという。

同サービスには、エッジRTKとクラウドRTKの2種類の測位方法がある。エッジRTKは、主にリアルタイム性が要求されるケースで利用される。対象となる建機や農機などにGNSS受信機を設置することで実現。この受信機には、受信、通信、演算などのボードが組み込まれており、測位コアシステムへおおまかな位置情報を送信→測位コアシステムが測位に利用すべき基準点の情報をGNSS受信機に送信→GNSS受信機が正確な位置情報を演算という流れになる。

クラウドRTKは、ウェアラブル端末やスマホ、IoT機器など、内蔵するプロセッサーの性能では高度な演算が不向きなデバイス向けの測位方法。エッジRTKと異なるのは、測位に利用すべき基準点を基に正確な位置情報を割り出す処理までをクラウドが担当し、計算結果をデバイスに返すという仕組みだ。そのため、手元で演算するエッジRTKに比べると正確な位置を捕捉できるまでの時間は長くなる。なお受信機やスマホと測位コアシステムの通信には、ソフトバンクのLTE回線が使われる。

ソフトバンクによると、エッジRTKを利用した場合は平均3.4秒で誤差数cmの位置情報を得られるという。国土地理院の基準点を利用する同様のサービスでは平均13.4秒ほどかかるため、時間的なアドバンテージがあるとのこと。また、正確な位置を一度捕捉すれば、あとはハンドオーバーの技術を利用して対象物の位置を捕捉し続けられるとのこと。担当者によると、この3.4秒をさらに短縮する方法としては、受信機やクラウド側での演算処理能力の向上だけでなく、低遅延が特徴の5Gが有望とのこと。

同社独自の基準点は、国内に3万5000カ所以上ある同社のLTE基地局に併設するかたちとなり、そのうちの3300カ所に設置される予定だ。前述のように基準点は三角測位に使うものなので、基地局とは異なり都市部に集中させるわけではなく全国にまんべんなく設置するとのこと。東京湾や瀬戸内海などの内海での測位も可能だが、ソフトバンク回線が届かない外海などでは使えない。

同社では、まずは7月から自動車メーカーとの実証実験を進めて、11月ごろに法人向けの商用サービスを開始する。関係者によると、ソフトバンクと関係性の深い自動車メーカーと実証実験を進めるということなので、トヨタ系の企業と組むと考えられる。料金プランなどは決まっていないが、既存サービスでは最低でも50万円以上かかるコストを10分の1程度にできるとのこと。

価格は未定だが、GNSS受信機も安価に提供するとのこと。この受信機は2周波の受信に対応しているほか、加速度、ジャイロ、気圧、高度の各センサーも搭載しているのが特徴だ。

また同社は、今回のサービス提供に向けて、測位計算を担う子会社としてALES(アレス)を設立。衛星測位サービスなどを提供しているイネーブラとの共同出資会社だが、ソフトバンクが80%を出資する。

余談だが、同サービスは準天頂衛星システムのみちびきに大きな恩恵を受けているとのこと。みちびきは4機の測位衛星で運用されているが、アジア・オセアニア地域では常にその3機を捕捉できるほか、位置測位に必要な補正情報なども発信されるので、同サービスでの正確な位置情報に役立つとのこと。また、実際には分解してみないとわからないが、ソフトバンク製のGNSS受信機にファーウェイの部品は使っていないそうだ。

Source: TechCrunch

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ここ数年、ニュースパブリッシャーやその他メディア企業と大手ソーシャルプラットフォームの関係は、良好とは言えない。しかし、プロスポーツリーグは特別な扱いを受けているようだ。これは、おそらく多くの人にとって驚くべきことではないだろう。場合によって、プラットフォームはリーグに対して、特別に優遇することすらある。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

VRやARのプラットフォームやキャラクターの開発を手がけるバルスは6月3日、小型カメラとPCだけで身体の動きを捕捉してバーチャルアーティストと連動させることが可能な「どこでもVTuber」のサービスを発表。事業会社向けに販売を開始する。

通常のバーチャルアーティストは、専用のスタジオなどで演者(中の人)に数十個のセンサーを取り付け、モーションキャプチャーによって動きを解析・反映する。一方のどこでもVTuberでは、インテル製のRealSense CameraとPCだけで手軽にモーションキャプチャーを実現可能だ。専用スタジオのカメラに比べるとさすがに精度は低下するが、手を挙げる、首をかしげる、姿勢を変える、目や口を開けるというった動きならほぼリアルタイムにバーチャルアーティストに反映される。

同社としては、バーチャルアーティストを使った配信イベントや店舗での接客、研修や講義などの利用を想定している。バーチャルアーティストが接客や講義を担当することで、実際の演者は衣装やメイクに時間をかける必要がないほか、ボイスチェンジャーを使えば性別にこだわる必要もなくなるというメリットがある。今夏以降はどこでもVTuberを使ったイベントの定期開催も計画中だ。将来的には、個人にもサービスを展開する予定とのこと。

どこでもVTuberの料金プランは、月額5万円のライトプランから。バーチャルアーティストの作成費用は別途必要になる。キャラクターは6〜7頭身ほどの美少女キャラはもちろん、2〜3頭身のゆるキャラなどもOK。

Source: TechCrunch

Google Cloud Platformに障害が発生し、Snap、Discordを始めとするクラウド利用者や、Gmail、Nestなど数多くのGoogleサービスに影響を与えた。最初に問題を報告したのは米国東海岸のユーザーだったが、障害監視サイトの DownDetectorによると、ほかにも多くの地域が影響を受けている。

Google Cloud Platformに掲載された記事によると、Google Compute Engineで複数リージョンにかかわる問題が起きているという。

「現在米国東部で重度のネットワーク混雑が発生しており、Google Cloud上の複数のサービス、GSuite、YouTubeなどのサービスが影響を受けている。ユーザーは性能低下や断続的なエラーを経験する可能性がある。当社は混雑の主要因を突き止めたと考えており、短時間のうちに正常状態に戻る予定だ」と同社が声明で語った。

問題の影響範囲はGoogle自身のアプリケーションに限らない。Discord、Snap、VimeoなどGoogleクラウドサービスに依存しているシステムもすべて停止していることが一部のユーザーから報告されている。

【Japan編集部追記】日本語版記事公開時点で問題は解決済み。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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BuzzFeedは、ニュースフィードに最適な手作り料理やその他のソーシャルな動画で有名かもしれない。だが、最近は、YouTubeやFacebookなどのプラットフォーム向けのテレビ風のシリーズ番組に力を入れはじめている。さらに2019年には、そうしたコンテンツを20も制作する予定だという。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

5月末にSpaceXがStarlink衛星最初の打ち上げに成功したことで、インターネット接続は新しい時代に向かって大きく一歩進んだ。 小型通信衛星60基はSpaceXとして過去最大のペイロードだった。このマイクロ通信衛星はやがて地球全体を覆い、どんな場所にもインターネット接続をもたらす通信衛星群を構成する最初の一波だという。同社は打ち上げ成功後、謎に包まれたStarlink構想に関していくつかの新しい情報を公開した。

SpaceX とCEOであるイーロン・マスク氏はStarlink構想に関してこれまでいくつかのヒントは出してきたものの、具体的内容については非常にガードが固かった。

配布されたプレスキットで、衛星は225kg程度、カーゴベイへの充填率を最大化するためフラットパネル型であり、Startrackerと呼ばれるナビゲーションシシテムを備えてくることなどはわかっていた。

しかし打ち上げ成功後にスタートしたStarlinkのサイトではもう少し詳しい情報が公開されている。イラストではあるが細部がはっきりわかる画像も掲載されていた。このCGで衛星の仕組みの概略がわかったので簡単に紹介してみよう。

Starlinkでは地上と通信するだけでなく、相互にも通信可能な数千の衛星が常時ある地域の上空にあってインターネット接続を提供する。衛星の数、被覆地域の広さ、提供できるトラフィックの量など詳しいことは不明だ。それでも上のGIF画像でだいたい仕組みは分かる。

4基の衛星が一組となってフェーズドアレイ・アレイ・アンテナを構成する。これにより打ち上げ時にはコンパクトでフラットだが、展開されると大口径のアンテナが実現できる。またカバー方向を変更するために通常のレーダーのように大きなパラボラアンテナの方向を変える必要がない。もちろんフェーズド・アレイ・アンテナは高価だが、衛星はできるだけ小型軽量で可動部分が少ないほうがいいに決まっている。

個々のStarlink衛星は太陽電池パネルを一枚だけ備える。パネルは紙の地図のように折り畳まれており、軌道上で展開される。上の図では衛星本体の右側に展開された一部が示されている。多くの衛星と異なり、太陽電池パネルを1枚しか備えていないのは機構の単純化、コストの削減が目的らしい。Starlinkのように数千個の衛星がシステムとして協調動作し、かつ寿命も数年と想定される場合、個々の衛星の信頼度さほど必要ない。いずれにせよ太陽電池パネルは枯れたパーツでもともと信頼性は高い。

クリプトン・ガスを利用するイオン・スラスターが姿勢制御を担当する。名前を聞くとSFっぽいがイオン推進は数十年前に実用化されている。陽電荷をもつプラズマを放出し負極が電磁力で吸引すると、反作用で推進力を得られる。長時間にわたって推進が可能であり精度も高いが推力自体は微小だ。

陽イオン源としてキセノンが使われることが多いが、Starlink衛星では推進剤にクリプトンが選ばれている。その理由は説明がやっかいだが、ひとつは同じ希ガスでもクリプトンのほうがやや入手しやすい点だ。現在稼働しているイオンエンジンの数は多くない。しかし数千個を動かす予定ならほんのわずかのコスト差でも収益に大きく影響する。

衛星には天体を観測して自機の姿勢を制御するStartrackerと他の衛星と衝突を防ぐシステムも搭載されている。この部分はSpaceXから具体的な説明がないのわれわれの側で推測するしかない。星を観測し、自国や地表との相対的位置をベースに位置、姿勢を計算するのだろう。このデータと政府のデータベースに掲載されている他の衛星や既知の宇宙デブリのデータと照合すれば衝突防止が可能になる。

Starlinkサイトには直交する5枚の円板の画像があった。これはリアクション・ホイールだろう。それぞれのホイールは一定速度で回転することで運動エネルギーを蓄えており、加速、減速によって反作用を生じさせて衛星の姿勢を制御する。きわめて巧妙なしくみだが、これも現在の衛星で標準的に用いられている。リアクション・ホイールとイオン・エンジンによって衛星の姿勢、相互の位置関係を精密に制御し、またデブリとの衝突を回避するわけだ。

SpaceXは私の取材に対して「われわれのデブリ・トラッカーはアメリカ空軍の統合宇宙運用センター(Combined Space Operations Center)に接続されており、あらゆるデブリの軌道を取得できる」と答えた。デブリの軌道データとStarlink衛星の軌道データを照合し、衝突の可能性が発見されれば衛星軌道が変更される。イオン・エンジンの推力は微小なため、充分な時間の余裕が必要だ。ボールが飛んでくるのを見てから避けるような動作ではなく、航空管制官が衝突を防止して旅客機を運航するのに似ている。

しかしStarlinkについてはまだ分からないことが多い。たとえば地上局はどうなっているのだろう? Ubiquitilink構想とは異なり、Starlinkの電波は微弱でユーザーのスマートフォンで直接受信することはできない。 そこで地上局が必要になるわけだが、マスク氏は以前、「ピザの箱程度のサイズにする」と述べていた。しかしピザといってもS、M、L、XLいろいろなサイズがある。どこに、誰が設置するのか? コストは?

先週のメディア向けブリーフィングでマスク紙はもう少し詳しく説明した。「地上受信設備は円盤型だ。しかしDirecTVなど静止衛星を利用した宇宙放送の地上アンテナとは異なり、特定の方向に向ける必要がない。Starlinkのディッシュは空に向いてさえいればいい」という。

また通信システム自体にもまだ謎が多い。たとえばアメリカのユーザーがStarlinkを利用してクロアチアのサイトを開こうとしたとしよう。なんらかのアップリンクで信号はStarlink衛星に到達する。衛星から衛星へ中継され、サイトの最寄りの衛星から地上に戻るのだろう。このダウンリンクは目的の地域のインターネットの基幹回線に接続するのだろうか? 最後の1マイルが光回線になるかどうかはテキストや音声通話などの場合ほとんど問題にならない。しかし最近急速に成長してきた動画ストリーミング・サービスにとっては大きな障害となり得る。

そして、ここが最大の問題かもしれないが、コストはどうなるのだろうか? SpaceXではこのサービスを地上の接続サービスと競争できる料金にするとしている。都市部における光ファイバーの普及度合いを考えるとこれが実現できるかはやや疑問だ。しかしテレコム各社は人口密度の低い遠隔地に光回線を設置したがらず、昔ながらのDSLに頼っている。こうした地域ではStarlinkは非常に高い競争力がありそうだ。

しかし実際の運用が始まるのはまだかなり先だ。今回打ち上げられた60基の衛星は第一陣に過ぎない。構想どおりに作動するかどうかを試すフィージビリティ・スタディーだ。テストが成功すればさらに数百機が打ち上げられテストは次の段階に進む。こうなれば一部の地域でごく初歩的なサービスが提供されるようになるかもしれない。とはいえ、SpaceXは計画の推進を急いでおり、早ければ年内にもこの段階に達するという。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

ペット領域で事業を展開するバイオフィリアは6月3日、獣医師・動物栄養学博士が監修するドッグフードの定期購入サービス「CoCo Gourmet(ココ グルメ)」の事前予約受付をスタートした。

同社で代表取締役CEOを務める岩橋洸太氏の言葉を借りれば、CoCo Gourmetは「手作り食のようなドッグフード」のD2Cブランドだ。愛犬を家族のような存在として捉え、少しでも長生きして欲しいと考える飼い主に対して、素材や製法からこだわった健康的なドッグフードを定期的に届ける。

大きなコンセプトは(1)新鮮な食材をそのままに(2)手作りよりも健康的 (3)ヒューマングレードの3点だ。

一般的なドライフードやウエットフードとは異なり、新鮮な肉や野菜を必要最低限の加熱処理のみで調理して冷凍保存するため、食材の栄養価を大きく損なうことなく摂取できるのが特徴。食材そのものが含む水分を保持していることから犬にとっても食べやすいという。

「(ドライ加工やレトルト加工された従来のドッグフードの場合)常温保存ができるようにするため、水分量を10%以下まで落とす加熱発泡処理や、高温高圧による殺菌処理がされている。結果的に栄養価が低下してしまい、足りない分を後からサプリメントで補給するという声もよく耳にする」(岩橋氏)

また飼い主の中には「良いものを食べさせたい」と考えフードを手作りする人も少なくないそうだが、必要な栄養素を網羅した食事を作るのは簡単ではない。

CoCo Gourmetでは動物栄養学の専門家による監修のもと、栄養バランスの良いレシピを作成。総合栄養食の取得も申請中で「手作り食のような質と愛犬が健康的に生きるために必要な栄養素を両立した食事」(岩橋氏)を展開していくのが目標だ。

初期のタイミングでは「チキングルメ」と「ポークグルメ」の2種類を提供する計画で、価格は1箱あたり4480円(1.4kg / 3kgのトイプードルで28食分)。6月18日までの事前予約分については1箱980円で購入できる。

ヒューマングレードを謳っているように、これらのフードは人間が口にするものと同じ品質の食材を利用し、加工や配送、保管など全てのフェーズで食品と同等の基準で管理しているそう。ドッグフード専用の工場で作られることの多い従来の製品とは違い、人間用の食品を手がける工場が製造を担う。

アメリカで先行するペットフード×D2C

CoCo Gourmetを開発するバイオフィリアは2017年8月の設立。これまではペット領域でメディアやアプリなどの事業を展開してきたが、今回新たにフードのD2C事業を始める。

1つのきっかけは岩橋氏が愛犬2頭を立て続けに病気で亡くしてしまったこと。「もっと何かできることがあったのではないかと考えた時に、人間同様に動物にも大きな影響を与える『食』の領域でチャレンジしたいと思った」(岩橋氏)ところから、新しいフードを開発するプロジェクトがスタートした。

事業として継続するからにはビジネスとしてきちんと成り立つようなモデルを作る必要があるが、バイオフィリアCOOの矢作裕之氏によると「生鮮食品のような形でペットフードをD2Cモデルで展開するサービスは、アメリカでは数年前から出てきていて各社グロースしている」そう。

今年1月に3900万ドル(約42億円)を調達した「The Farmer’s Dog」を筆頭に1000万ドルを超える資金調達を実施済みの「NomNomNow」や「ollie」のようなプレイヤーが出てきていて、日本でも同じようなビジネスを展開できるチャンスがあると考えているようだ。

「日本において犬の飼育頭数は900万頭弱で減少傾向にあるものの、ドッグフードを含めペットフードの市場自体は拡大が見込まれている領域だ。飼い主がより良いフードを買おうとする文脈が広がってきているのではないかと考えている」(矢作氏)

左からバイオフィリア代表取締役CEOの岩橋洸太氏、同COOの矢作裕之氏

コアなユーザー層は子育てが一段落した夫婦や子どもがいない夫婦など、ペットを家族の一員として考え、ある程度のお金をかけたいとの気持ちが強い飼い主たちを想定。「『良いものを選んであげたいけれど、どれを選べばいいのかわからない』という課題に対して、圧倒的に良いソリューションを提供する」(岩橋氏)ことを目指している。

バイオフィリアでは今回CoCo Gourmetの事前予約受付の開始とともに、アプリコットベンチャーズとバルクオムCEOの野口卓也氏を引受先とする第三者割当増資により1800万円を調達したことも発表した。

調達した資金はCoCo Gourmetのマーケティングやサポート体制の確立に用いる計画。まずはフードの領域からスタートするが、ゆくゆくはペット領域でD2Cモデルの事業を横展開することも視野に入れているという。

Source: TechCrunch

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米小売大手ターゲット(Target)は5月上旬、2019年に同社が実施している、ふたつのアクセラレーター・プログラムに参加するスタートアップ18社を発表した。同社は、自社のスタートアップ・アクセラレーター・プログラムを利用して、社内のデータ分析を向上させようとしている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

スペインの裁判所は中国移民の任康華(Ren Kanghua)に懲役1年3カ月、罰金2万ユーロ(241万円)の判決を言い渡した。

任(当時19歳)は有名なユーチューバーで、2017年1月にバルセロナでホームレスの男性を騙して練り歯磨きを挟んだオレオのサンドイッチビスケットを食べさせ、そのビデオをYouTubeにアップロードした。このビデオはオンラインで激しく批判されていた

ビデオはすでに削除されているが、任はビデオのナレーションで「ちょっとやりすぎたかもしれないけど、いい面も見なくちゃ。男は歯がきれいになった。貧乏になってから長いこと歯を磨いてないみたいだった」と言っていた。

歯磨きを挟んだクッキーを食べさせられた52歳の被害者は後で嘔吐しており、 マスコミの取材に対して「路上で暮らすようになってからこんな仕打ちを受けたのは初めてだ」と答えている

画像:ReSet ライセンス済

判決が出たのは先週末だが、New York Times(ニューヨークタイムズ)は、スペインの裁判では初犯で2年以下の刑期の場合、執行猶予となるのが通例なので任も服役は免れるだろうと観測している。任のYouTubeチャンネルと各種のソーシャルメディア上のアカウントは向こう5年間の閉鎖を命じられた。

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【Japan編集部追記】記事中のニューヨークタイムズ報道によれば、スペインの裁判所は任が過去に複数の悪質ないたずらビデオを投稿し、問題のビデオの広告では2000ユーロ(24万円)を得ていたと認定している。

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

独立系アクセラレーターのBeyond Next Ventures(BNV)は6月3日、インド・バンガロールのインキュベーターCentre for Cellular and Molecular Platforms(C-CAMP)との業務提携を発表した。

写真右から2人目:BNV代表取締役社長 伊藤毅氏

C-CAMPが拠点を置くバンガロール(ベンガルール)はインドの南部に位置し、「インドのシリコンバレー」と呼ばれるテック企業の集積地であり、技術系大学や医大など、インド有数の大学が数多く集まる都市でもある。C-CAMPはその地に2009年、インド政府科学省によって設立されたインキュベーターだ。

これまでに100を超えるスタートアップを支援してきたC-CAMP。ライフサイエンス分野を中心とした最先端の研究開発、投資、メンタリングの実施や、インキュベーション施設の提供などを通して、インドのスタートアップの事業化・成長支援を推進してきた。

BNV代表取締役社長の伊藤毅氏は、C-CAMPについて「シェア型ウェットラボを運営するなど、我々と似た活動をしているアクセラレーター」と説明する。インドには政府が政策として、予算を付けてバックアップするインキュベーターも多く、再生医療の分野などでアカデミア発のベンチャーの事業化を支援している。C-CAMPもそのひとつ。バンガロールにあるライフサイエンス領域のインキュベーターでは、中核的な存在だという。

BNVも2014年8月の創業時から、アカデミア発のスタートアップ支援を行うアクセラレーターで、2018年10月には2号ファンドを設立。1号ファンドとの累計で150億円近い額となるファンドを運営し、ライフサイエンス分野を中心とした技術系スタートアップへのインキュベーション投資や事業化・成長支援を実施する。今年2月には東京・日本橋に開設されたシェア型ウェットラボの運営を開始した。

今回の業務提携では、両社がインドおよび日本の起業家育成、双方のアクセラレーションプログラムを通した人材・テクノロジーの交流などを目的としたコンソーシアム「C-CAMP Beyond Next Ventures Innovation Hub(CBIH)」を設立。インドにおける技術系スタートアップへの投資やハンズオンサポートなどを組み合わせ、インドと日本双方のイノベーションの創出を目指す。

より具体的には、BNVが日本で投資するスタートアップがインドで事業を展開したり、ラボへ入居したりする際にはC-CAMPがサポートを実施。C-CAMPがインキュベートを手がけるインドのスタートアップには、BNVが日本でのパートナーや投資家の紹介、アクセラレーションプログラムへの参加などで支援する、といった形で両社の経験やネットワークを生かしていく。

また、これを機にBNVでは、インドへの投資を本格展開していく予定だ。BNVが投資を行う現地のライフサイエンス領域のスタートアップについては、C-CAMPがデューデリジェンスや育成をサポートする。

「インドは人口も多く、世界第3位のスタートアップ大国でもある。中でもインドのシリコンバレーと言われるバンガロールは投資機会に恵まれた地域だ。また、インドは今後も発展を続け、中長期的には大市場となる。我々の投資先であるスタートアップにとって、海外の展開先としても有望な国だと考えている。学力や教育レベルも高く、ITエンジニアだけでなく、ライフサイエンス領域でも優秀な人材が多い。今は日本の方が優れた研究もあり、論文も多いかもしれないが20〜30年後、中長期的にはそれが変わっていくとみている」(伊藤氏)

今年8月には創業5年を迎えるBNV。現在、海外では2社のスタートアップに出資しているが、今回の業務提携をきっかけに、インドだけでなくアジア諸国、海外への投資を加速していく考えだ。

Source: TechCrunch

NASA(米国航空宇宙局)は、月に科学技術機材を運搬する初の民間企業として、AstroboticIntuitive MachinesOrbit Beyondの3社を選択した。これは、アルテミス計画の一部をなすCLPS(Commercial Lunar Payload Services、商用月運送サービス)プログラムに基づくもの。

米国時間5月31日にNASAが発表したところによると、各社の月着陸船がNASAの機材を運搬し、月面での科学的な調査と、2024年にNASAの宇宙飛行士が月を再訪するための技術の実証を可能にする。NASAは、各社の任務に対する対価として、合計で最大2億5300万ドル(約278億3000万円)を支払う契約を交わした。

「我々が選んだこれらの米国の民間の着陸任務の事業者は、米国が何十年ぶりかで再び月面を目指すことを代表しています。そして、これは我々のアルテミス月面探査計画にとって大きな前進となるのです」と、NASAの長官であるJim Bridenstine氏は述べている。「来年には、最初の科学技術研究活動が月面で行われる予定です。それによって、5年以内に女性としては最初の、男性としては何番目かの飛行士を月面に送り込むことが可能となるでしょう。こうした商用着陸サービスへの投資は、低高度の地球周回軌道以外での商業宇宙経済を構築するための重要なステップにもなるはずです」。

各社の提案には、各種の特殊な測定器の運搬も含まれていた。例えば、着陸船の位置を予測する装置、月面の放射線の強度を測定する装置、着陸船が月に与える影響を評価する装置、それにナビゲーションの補助装置といったものだ。

これはNASAと、NASAによって選ばれた企業にとってだけの勝利となるものではない。それはXPRIZEにとっても誇るべきものとなるはずだ。というのも、Astroboticはもともと、カーネギーメロン大学からスピンアウトして、2007年にGoogle Lunar XPRIZE(GLXP)競技に参加した会社だからだ。

ピッツバーグに拠点を置くAstroboticは、Space Angels Networkの支援を受けている。2021年7月までに、月の表側にある大きなクレーター「死の湖(Lacus Mortis)」に、最多で14回、機材を運搬するという約束で、7950万ドル(約87億4500万円)を獲得した。

ヒューストンを拠点とするIntuitive Machinesは、月のダークスポットにある「嵐の大洋(Oceanus Procellaru)」にやはり2021年7月までに5回の運搬を実現するということで、7700万ドル(約84億7000万円)を受け取った。一方、ニュージャージー州のエジソンに本拠を置くOrbit Beyondは、2020年9月までに、月のクレーターの1つ「雨の海(Mare Imbrium)」の中の平原に4回の運搬を実現させることになる。

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「これらの着陸船の運行は、民間企業との希望に満ちた協力関係のほんの始まりに過ぎません。それによって、私たちの月の、私たちの太陽系の、そしてさらに大きな世界の科学的な謎を解き明かすことに近づくのです」と、NASAの科学ミッション部門の副長官、Thomas Zurbuchen氏は、声明の中で述べている。「そこで私たちが学ぶことによって、宇宙に対する見方が変わるだけでなく、私たちが月に赴くミッションを、そしてやがては火星に赴くミッションを準備することができるでしょう」。

NASAのパートナーとなった企業は、最初から最後までの商業運搬サービスを実現することに同意している。つまり、機材の準備と運用、打ち上げ、着陸までの全行程を含むものとなる。

NASAが、こうした方向に一歩を踏み出したことは、月に対する取り組みだけでなく、今後、火星に宇宙船や飛行士を送り込むことにつながる道を切り開くことになる。

「今回の発表は、NASAと民間のパートナーとのコラボレーションにおける重要な一歩となりました」と、NASAのジョンソン宇宙センターのCLPSプログラムのマネージャ、Chris Culbert氏も、ヒューストン発の声明の中で述べている。「NASAは、産業界と協力して、今後の月探査を可能にすることにコミットしています。われわれが選んだ企業は、アメリカの変化に富んだ、小さくても活気に満ちた会社を代表する存在です。それぞれが、月に到達するための独創的かつ革新的な方法を持っています。彼らと協力して、われわれの機材を確実に送り届け、再び人類を月に立たせることができるようになることを楽しみにしています」。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

360度VRコンテンツを制作できるSaaS型のクラウドサービス「スペースリー」を運営するスペースリーは6月3日、DNX Ventures、Archetype Ventures、DBJキャピタルを引受先とする第三者割当増資により総額4億円を調達したことを明らかにした。

スペースリーにとって今回の資金調達は2018年3月に実施した約1億円のシードラウンドに続くシリーズAという位置付け。VC3社はすべて前回からのフォローオン出資となる。

同社では調達した資金を活用して人材採用やマーケティング活動を強化していく計画。現在軸となっている不動産領域に加えて人材研修領域での事業展開に力を入れつつ、蓄積されたデータを活用した研究開発にも取り組むという。

なおスペースリーでは資金調達と合わせて清田陽司氏が技術顧問に就任したことを発表した。同氏は人工知能学会編集委員会 副委員長であり、大手不動産メディアを運営するLIFULLのAI戦略室 主席研究員を務める人物だ。

月額4980円から使えるVRクラウドサービス

スペースリーは事業者のVRコンテンツの制作・活用を後押しするクラウドサービスだ。

市販の360度カメラで撮影した写真に、管理画面上で簡単な編集を加えればVRコンテンツとして接客や営業活動に利用することが可能。直感的な操作でコンテンツ内にテキストやリンク、カスタマイズした問い合わせボタンを組み込めるなど使い勝手の良い編集機能や、高画質な画像処理機能などを備える。

またブラウザベースに特化していて、作るのも見るのもデバイスを問わない。PCやタブレット、スマホから同じように制作・閲覧でき、店頭営業に用いるだけでなく、サイトに埋め込んだりメールなどでURLを共有したりと幅広い用途で使えるのもウリだ。

料金は月額4980円からの定額制で、保存できる画像の上限数や機能などに応じた3つのプランを展開。顧客を支援するオプションとして対面接客時に便利な小型のVRグラス「カセット」や、撮影・コンテンツ制作代行サポートなども提供している。

現在の利用企業数は2000社を突破。中でも全体の8割ほどを占める不動産分野が好調で、継続率は98.5%(昨年1年間の月次チャーンレートの平均が1.5%)ほどだという。

たとえば導入企業の1社である宅都ホールディングスでは、大学受験シーズンにスペースリーを上手く活用したことで、大学近隣の賃貸仲介店舗の接客数が前年より50%アップ。物件予約の7割が現地での内覧無しで決まったそうだ。

今回の事例ではVRデバイス「Oculus Go」を店頭に備え、スペースリーに昨年追加されたオプション機能「瞬間接客VR」をフル活用した。

この接客システムはVR遠隔同期技術を活用し、アプリ不要、クリックひとつで簡単に市販のVRデバイスを使用して物件を紹介できるというもの。担当者の画面と顧客がVRデバイス越しに見ている映像が同期するため、顧客は実際に現地で担当者の説明を受けながら内覧をしているような感覚で、室内の様子をチェックできるのが特徴だ。

受験シーズンは特に込み合う時期なので、短時間で多くの物件を効率良く見れるのは担当者・顧客双方にとってメリットが大きい。そもそも学生用賃貸マンションの場合、内覧時にはまだ部屋が使われている状態が多いため、中の様子を見れないケースも少なくないそうだ。

宅都ホールディングスにおいてはスペースリーの活用によって、内覧なしでも予約に至るケースが増加。現地での内覧件数が大幅に減ることで顧客1組あたりの接客時間が短縮され、より多くの顧客に物件を紹介できることにも繋がったという。

VR研修領域の展開やデータを活用したR&Dも強化

ビジネス用途でVRを活用するという観点では、不動産は他の領域と比べても比較的導入が進んでいる領域と言えるだろう。リコーのような大企業から、スペースリーやナーブなどスタートアップまで、国内でも関連するプレイヤーの数が増えてきた。

スペースリー代表取締役社長の森田博和氏によると、直近1年だけでも業界の反応が大きく変わってきたそう。「『そもそもVRって何に使えるの?』という反応は少なく、導入を考えているという企業からの問い合わせや他社ツールと比較される機会が増えている。(顧客経由の)紹介も多くなってきた」という。

競争も激しくなりつつはあるが、上述した瞬間接客VRや編集機能を始めとするプロダクトの特徴や、アカウントの数に応じて柔軟に設計できる料金プランなどを理由に顧客を獲得できているとのこと。成功事例も積み上がってきた中で、ある程度“勝ちパターン”が見えてきているようだ。

直近ではこれまで磨いてきたプロダクトや蓄積してきたナレッジを活用し、不動産領域に続く新たな柱としてVR研修領域の本格展開も始めている。

今回の資金調達はまさにこれらの取り組みを加速させるためのもの。マーケットフィットした不動産領域で事業拡大を目指すほか、すかいらーくホールディングス(飲食)や大同メタル工業(工場)と実証を行ってきたVR研修領域にも力を入れる計画だ。

また昨年開設したラボを通じて、データ分析や画像解析などVR分野におけるAIの実用化にも継続的に取り組むという。

「機械学習を用いてコンテンツの角度を最適な形に補正する機能や、写真に変なものが写り込んでしまった際に補完する機能などは今後実装されていく予定。(コンテンツを)見てる人の関心に合わせてインターフェースが切り替わったり、コンテンツが加わったりするような機能なども含めて、蓄積してきたデータを反映した仕組みの開発も進める」(森田氏)

今後は「蓄積したデータを使ってどれだけ新しい価値を提供できるか」が1つの差別化ポイントになると話す森田氏。調達した資金を活用しながら行動データや360度VRデータを用いた研究開発を強化し、より便利なプロダクトへと進化させていきたいという。

Source: TechCrunch

ボードゲームといえば、「友人や家族などで楽しむもの」というイメージがありますが、企業研修やインターンなど、学習用に利用されるものもあります。

今回は株式会社NEXERA(ネクセラ)が提供している、
マーケティング
の基礎を体感できる学習用次世代ボードゲーム「Marketing Town」を、実際にferret編集部で体験した様子をゲーム開発者のインタビューも交えてお伝えします。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

google-express-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]広告収益の成長が鈍化するなか、小売業者を取り込もうと積極的に動いているGoogle。そしてそのために、コマースプラットフォームとしての機能を拡張しつつある。Googleショッピングをリニューアルして、買い物しようと思ったときに、まずはGoogleを訪れる客の数を増やすのが狙いだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

グローバル・ニュース・ビュー(GNV)による13回めのポッドキャスト。今回のテーマは女性性器切除(FGM)。FGMとは(01:35)について話してから、FGMの現状について(6:10)、最後になぜFGMが近年、減少傾向にあるのかについて探っていく(10:35)。GNVウェブサイトの関連記事としては、「女性性器切除(FGM)の激減:その背景には?」(http://globalnewsview.org/archives/9407)がある。GNVはウェブサイト以外にも、Twitter、Instagram、Facebookでも発信中。今回のキャスターは、大阪大学のVirgil Hawkins(ヴァージル・ホーキンス)と岩根あずさ。

Source: Global News View

こんにちは、株式会社ヘノブファクトリーの谷脇しのぶです。

当社は、Webサイトの弱点を探り当て、少しずつ改善する
サイクル
を繰り返し、サイトの効果をアップしていく「サイト育成」を大切にしています。

具体的なWebサイトの育成方法として、これまで、「物販型サイト」「資料請求型サイト」についての取り組むべきポイントや事例を紹介してきました。

シリーズ4回目となる今回は、話題に上がることが多くなった、定期的にお客様にサービスを利用してもらう「サブスクリプション(定額)型サイト(以後:サブスク型サイト)」にフォーカスして、サブスク型サイトにありがちな失敗談、取り組むべきポイント、サイト育成の事例を紹介していきます。

▼前回の記事▼
資料請求を増やすだけじゃない!問い合わせアップに繋がる資料請求型サイトの育成方法

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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