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ニューヨークの地下鉄の改札が今日から非接触型になる

  • 2019.06.01
  • IT

何週間も画面が「Coming Soon」のままだったニューヨーク州交通局の非接触改札システムであるOMNYのパイロット事業が、米国時間5月31日にやっと立ち上がった。このシステムは同市のスワイプカードMetroCardを新しい非接触型のスクリーンで拡張するもので、非接触のプリペイドカードやデビットカードなど、さまざまなスマートデバイスを使える。

デバイスについては、本誌はすでにこれを記事にした。使えるのは、Apple(アップル)、Google(グーグル)、Samsung(サムスン)、そしてFitbit(フィットビット)の各Payだから、相当幅広い機種のスマートフォンやウェアラブルで利用できる。

非接触型カードはNFCチップを使っていて、そのことは波形を表す4本のバーのシンボルで示されており、すでに大手銀行やクレジットカード会社が使っている。州交通局のサイトでは、パートナーとしてChase、Visa、Mastercard、American Expressが挙げられている。この4社でクレジットカード利用者のほとんどをカバーしているだろう。

だめなのはDiners Club、JCB(Japan Credit Bureau)、中国銀聯(China UnionPay)だ。PINで保護されているカードやギフトカード、再ロードできないカードも今は使えない。すべてに通ずるもうひとつの重要な制約は、乗車1回限りということ。非接触型の定期券や回数券をシステムはまだ提供していないから、ほとんどのニューヨーカーはがっくりだ。

でも、2021年までにはさまざまな乗車プランがサポートされるそうだ。同時にまた、地下鉄とバスのすべての駅/停留所で使えるようになる。現在はマンハッタンのGrand Central StationとブルックリンのAtlantic Avenue-Barclays Centerの間の4号、5号、6号線と、スタテンアイランドのバスのみだ。

この前のデモでは、iPhoneとApple Watchはどちらも使えた。最初の数週間か数カ月ぐらい、人の流れの渋滞がどれぐらい発生するだろうか。ただしこれは、スピードアップが目的だから、いずれは面倒なMetroCardが要らないぶん、そして老朽化したスワイプリーダーを使わないぶん、流れは速くなるはずだが。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

マイクロソフトは、今月2度目の勧告を出し、システムをアップデートしてWannaCryに類似した攻撃の再発を防ぐことをユーザーに促した。

同社は米国時間の5月30日に、最近発見された「ワームの侵入を可能にする」Remote Desktop Services for Windowsの脆弱性により、攻撃者は未対策のコンピュータ上でコードを実行できる可能性があることを明らかにした。そのコードとしては、マルウェアやランサムウェアなども含まれる。さらに悪いことに、この脆弱性は同じネットワーク上の他のコンピュータへの感染も許してしまう。これは、2017年に世界中に広がって、何十億ドル(何千億円)もの被害をもたらした「WannaCryマルウェアと同じような方法」によるもの。

これに対するパッチは、5月のはじめ、米国時間の毎月第2火曜日の「Patch Tuesday」と呼ばれる通常の日程ですでにリリースされている。今のところ実際の攻撃の形跡は観測されていないものの、同社は「まだ危険な領域を抜け出したと言えるような状況ではありません」と述べている。

マイクロソフトによれば、この脆弱性を悪用する方法があることは「確実」で、それにより、インターネットに直接接続されている100万台近いコンピュータが危険にさらされることになるという。

ただし、もしエンタープライズのファイアウォールレベルのサーバーが攻撃を受けるようなことになれば、その数ははるかに多くなる可能性がある。サーバーに接続されているすべてのコンピュータに感染が拡がる可能性があるからだ。

「私たちが推奨することはいつも同じです。該当するすべてのシステムを、できるだけ早くアップデートすることを強く勧告します」と、マイクロソフトは述べている。

このバグは、CVE-2019-0708のことで、BlueKeepという名で知られている。Windows XP以降(サーバー用OSを含む)を実行しているコンピュータが影響を受ける「危機的」な脆弱性だ。この脆弱性を利用すれば、システムレベルでコードを実行することができ、データを含めて、そのコンピュータへのフルアクセスが可能となる。さらに悪いことに、リモートから悪用することも可能で、インターネットに接続されていれば、だれでもそのコンピュータを攻撃することができる。

マイクロソフトによれば、Windows 8とWindows 10については、このバグによる脆弱性はないという。しかし、このバグが非常に危険であることを考慮して、マイクロソフトはかなり前にサポート対象外となったWindows XPを含むOSについても、パッチを提供するという稀な対処を実行することにした。

これまでのところ、McAfeeCheck Pointなど、いくつかのセキュリティ会社は、実際に動作する概念実証コードを開発済だとしている。最悪の場合には、コンピュータをシャットダウンすることで、サービスを停止させる機能を持ったものだという。しかし、再び大規模なランサムウェア攻撃を発生させるようなコードの開発に、ハッカーが近づいているのではないかという懸念も拭いきれない。

独立したマルウェア研究者Marcus Hutchins氏は、「この脆弱性の利用方法を解明するのに1時間かかった」とツイートしている。それから4日間かけて、実際に動作するコードを開発したという。しかし「危険」なので、直ちにそのコードを公開するつもりはないそうだ。

常に有効なメッセージは明白だ。手遅れになる前にシステムにパッチを当てること。

この記事は、Hutchins氏の発信の内容を明確にするためにアップデートした。BlueKeepバグを突くコードを開発するのにかかったのは1時間ではなく4日だった。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-479544f463b7b841a3b55e86d2cf60fc-5cf24b608708b’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-479544f463b7b841a3b55e86d2cf60fc-5cf24b608708b’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-479544f463b7b841a3b55e86d2cf60fc-5cf24b608708b’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
}
}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
return;
}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

関連記事:ランサムウェアWannaCryの猛威から2年、まだ100万台以上のコンピュータが危険な状態

画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

朗報だ。アップル(Apple)はセル接続(電話会社のデータ接続)によるダウンロード量の上限を上げた。一方悲報もある。それでも上限は依然としてある。それをバイパスすることもできない。

これは、例によって9to5Macが見つけた。これからはiOSのApp Storeでは、セル接続で最大200MBのアプリをダウンロードできる。これまでの上限は150MBだった。さらに大きい容量のアプリはWi-Fiに接続する必要がある。

無制限プランの人。怪しげな無制限プランの人。毎月のデータ契約料や残量がものすごく大きい人。本当に本当にその大きなアプリを欲しいんだけどWi-Fiが使えない人。みなさまは全員アウトだ。200MBの上限は全員の制限である。上限をバイパスする工夫は前からあるが、それは公式には使用を認められていない。あるいは難しくてパワーユーザーにしか使えない。

App Storeがファイルサイズに神経を使うのは、必ずしも悪いことではない。たいていのユーザーが2GBぐらいのデータ契約だから、モバイル回線では気が付かないうちに、それぐらい使い切ってしまう。上限設定はそんな悲劇を防止する。しかしそれでは、本当に欲しいアプリをダウンロードもアップデートもできないことがあるし、そんなとき、どこにもフレンドリーなWi-Fiがないこともある。上限と並んで、特例として大型ダウンロードのオプションがあるといいのにね。

でも、デベロッパーは上限をよく認識している人が多い。アプリのインストールパッケージは上限ぎりぎりのサイズにして、そして、立ち上げたアプリにほかの何かをダウンロード、インストールさせる手口もある。そして今回は少なくとも、そんな工夫のためのスペースが50MB増えたのだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

職場のメッセージングは、いまやSlackで決まり。そのSlackが、6月20日と予想されているダイレクトリスティングに備えて米証券取引委員会(Securities and Exchange Commission、SEC)に、修正S-1を提出した。

その文書でSlackは今後の黒字化への道のりもやや改定し、前期2019年Q1の決算は売上1億3480万ドルに対し損失3180万ドルと報告している。売上は前年同期比67%の増で、2018年Q1では8090万ドルの売上に対して損失が2480万ドルだった。

2019年1月で終わる会計年度では、同社の売上は4億60万ドルに対し1億3890万ドルの損失だった。前会計年度では売上2億2050万ドル、損失が1億1億4010万ドルだった。

Slackは今、ニューヨーク証券取引所におけるダイレクトリスティングに必要な準備過程の最後の段階に来ている。ちなみに同取引所におけるSlackのティッカーシンボルは「WORK」になる。ダイレクトリスティングは株式市場へのアプローチの仕方のひとつで、それにより有名企業は、新株を発行する代わりにインサイダーや社員、投資家などが持つ既存の株を市場に直接売り出す。この方法だと企業は、会社説明など売り出しにあたってのロードショープロセスを省略でき、またウォール街に相当な額のIPO手数料を取られずに済む。

Spotifyは2018年にダイレクトリスティングを完了し、もうひとつの価値の高いVC支援企業Airbnbも、2020年にダイレクトリスティングを行うと噂されている。

Slackは現在、70億ドルの評価額とされている。これまで同社は累計12億2000万ドルを、Accel(同社の株式24%を保有)、Andreessen Horowitz(13.3%)、Social Capital(10.2%)、ソフトバンク、T. Rowe Price、IVP、Kleiner Perkinsなどから調達している。

関連記事: The Slack origin story(Slackの起源、未訳)

画像クレジット: TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

confessions_guy2-eye

少なくともこれは、ある男性クリエイティブディレクターの見方だが、この人物は、業界におけるあからさまな性差別は減少しているものの問題はまだ残っていると話す。さらに、ある領域においては、男性が女性を指導することを拒否するなど、#MeToo運動が別の種類の問題を引き起こしているという。

The post 「エージェンシー業界の女性は、 #MeToo 運動で損をした」 : ある男性クリエイティブの告白: appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

5月後半は、PayPayの「第2弾100億円キャンペーン」が終了し、LINE Payも恒例の「Payトク祭」を実施しなかったため、コード決済業界にとっては小休止の期間だった。

ただしこの期間には、LINEの友だちからキャンペーン用のLINE Payボーナスを受け取ることで、1人あたり1000円相当が必ずもらえる「全員にあげちゃう300億円祭」が開催され、原資300億円のうちの200億円近くがすでに利用されたことが判明。

本来ならこの祭りは5月29日で終了の予定だったが、1000円ぶんのLINE Payボーナスを受け取る際に必須の本人確認処理を、サーバー混雑のため完了できないユーザーが続出。あと100億円の原資が尽きるまで開催期間を延長することが発表された。まだ1000円ぶんを受け取っていないユーザーは早めに入手しておきたい。

さて本日から6月に突入。コード決済の2大プレーヤーである、PayPayとLINE Payがそれぞれ還元キャンペーンを開始する。ここでは、そのほかのコード決済会社を含めて6月に開催される各種キャンペーンをまとめた。

■6月9日までは基本LINE Pay
6月9日23時59分まではLINE Payが15.5%以上の還元が受けられる「Payトク!!!」を実施中なので最優先で利用したい。コンビニなどでコード決済の場合はさらに3%上乗せされ、最低でも18.5%還元となる。

最大の20%還元を受けるには、LINE Payの前月利用実績に応じて還元される「マイカラー」がグリーン(前月10万円以上を利用)のユーザーのみだ。なお、前月のLINE Pay額が5万円以上の場合はブルーで1%還元、1万円以上の場合はレッドで0.8%還元、1万円未満の場合はホワイトで0.5%となる。

注意したいのは、今回のキャンペーンからはLINE Payカードが対象外になった点。LINE Pay対応を除くオンラインストアでも使えるLINE Payバーチャルカード、一般的なJCB加盟店で利用できるLINE Payプラスチックカードで決済しても還元は受けられない。つまり、LINE Payカードを使ったモバイルSuicaチャージ、Amazonギフト券購入という技は使えないのだ。なお、LINEが内蔵するスターバックスコーヒーのバーチャルカードへのチャージは、オンライン決済と同じ扱いになるので15.5〜17%の還元が受けられる。

■6月10日以降もドラッグストア以外はLINE Pay
6月9日でLINE Payのキャンペーンは終了するが、LINE Payでは7月末までコード決済に限り3%還元が受けられるほか、マイカラーでの0.5〜2%還元もある。つまりコード決済なら合計3.5〜5%の還元を受けられる。特にコンビニはほとんどがコード決済なので「コンビニならLINE Pay」と頭に叩き込んでおこう。

■ソフトバンク系サービス加入者は6月1日からドラッグストアでPayPay
PayPayが6月から始める還元キャンペーン「ワクワクPayPay」の第1弾はドラッグストア限定で実施される。こちらも最大で20%還元となるが、条件が厳しいので注意が必要だ。金融機関の口座からチャージしたPayPay残高、もしくはYahoo!カードを使って対象のドラッグストアで決済した場合は10%還元となる。

つまり、6月9日までは最低でも15.5%の還元を受けられるLINE Payを使ったほうがお得になる。

一方、ソフトバンク回線、ワイモバイル回線のどちらかと契約しているスマホでPayPay決済した場合や、PayPayのアカウントに紐付けているYahoo IDがYahoo!プレミアム会員の場合は、金融機関の口座からチャージしたPayPay残高での決済なら20%還元、Yahoo!カード経由の決済なら19&還元となるので、対象ユーザーは積極的に利用したい。

対象となるドラッグストアは多岐にわたる。大手で対象外なのは、マツモトキヨシ、ぱぱす、コスモスドラッグ、ウェルパークなど。具体的な対象店舗は以下のとおりで、下図には入っていないがツルハドラッグも滑り込みセーフの5月31日にPayPay対応となった。

6月10日以降のドラッグストア決済は基本PayPay
6月末までは前述のPayPayキャンペーンが有効なので、LINE Payのキャンペーンが終了する6月10日以降は「ドラッグストアならPayPay」と覚えてこう。6月10日以降、LINE Payは3.5〜5%の還元(コード決済の場合)、PayPayは10〜20%の還元となる。

■6月10日以降の薬王堂の決済は楽天ペイ
楽天ペイは、6月1日から7月1日までドラッグストアチャーンの「薬王堂」限定で15%ポイントバックキャンペーンを実施中。これはPayPayキャンペーンの10%を超える還元率だ。ただし、おなじみの事前エントリーが必要で、ほかのコード決済に比べるとひと手間かかるのが残念。

■ダイソーではPayPay
現在は広島県の一部の店舗のみの対応だが、100円ショップのDAISO(ダイソー)でPayPayを使える。特にキャンペーンなどは実施されていないものの、PayPayで支払うと会計金額の3%が割り引かれる。100円の商品は、実質税込105円、税別97円ぐらいになるのでお得だ。

ダイソーを運営する大創産業は、今後全国の店舗をPayPayに順次対応させていく予定。今後の展開スケジュールは未定とのことだが、近くのダイソーにPayPayのステッカーやのぼりを見かけたら必ずPayPayで決済しよう。

■アパマンショップでOrigami Payの500円クーポンを確保
全国展開している不動産チェーンの「アパマンショップ」が、6月1日からOrigami Payの決済に対応した。そして8月31日までの期間限定で、アパマンショップで家賃5000円以上の部屋を探したユーザーにもれなく500円相当のクーポン券を配布するキャンペーンを実施中だ。引っ越しを考えているユーザーは、アパマンショップでの部屋探しがお勧め。

この500円クーポンは、510円以上の決済に利用できる。対象店舗は、アパマンショップはもちろん、そのほかのOrigami Pay対応店舗で使える。つまり、松屋や吉野家でも利用可能だ。

Source: TechCrunch

あなたがもしかして気づいていなくても、セキュリティ企業は今どきのホットな商材だ。米国時間5 月29日は、Palo Alto Networksが2つのセキュリティスタートアップを買った。今週初めには、FireEye(JP)がVerodinを2億5000万ドルで買った。そして本日、プライベート・エクイティ企業であるInsight Partnersが、脅威インテリジェンスのベンダーのRecorded Futureを7億8000万ドルで買ったことを発表した。

Insightが買ったRecorded Futureは、顧客企業が今直面している外部からのサイバー脅威をよく理解するための情報を生成する。今日の世界でそんな企業に、買うだけの価値があることは容易に理解できる。同社は、GlaxoSmithKline(グラクソ・スミスクライン)やMorgan Stanley(モルガン・スタンレー)、The Gap(ギャップ)、 Verizon(ベライゾン)など顧客数400社を誇っている。

当然ながらRecorded Futureにとって今回の身売りは、自分が成長を続けるための方法だ。CEOのChristopher Ahlberg氏は声明でこう述べている。「Insightとの関係が進化して、Recorded Futureは現在と未来のクライアントにもっと良く奉仕できるようになった。当社の技術的ロードマップのすべてのポテンシャルを有効活用できるし、また、当社のソフトウェアが、当社のコミュニティが直面しているもっとも困難でユニークなインテリジェンスのチャレンジに、真のソリューションを提供できるようになったからだ」。

同社は2009年に創業され、Crunchbaseによればこれまでに5800万ドルを調達している。最新のラウンドは2017年の2500万ドルで、それはほかでもないInsight Partnersがリードした。彼らは同社が気に入ったらしくて、会社全体を欲しくなったのだ。

今回の買収は、これまでの投資家、GV(Googleのベンチャー部門)、In-Q-Tel(CIAのベンチャー部門)、IA Ventures、Balderton Capital、Mass Mutual Venturesなどからの投資も買い上げることになり、彼らに大きなリターンを与える。

Palo Alto Networks to acquire container security startup Twistlock for $410M(Palo Alto Networksがコンテナのセキュリティを提供するTwistlockを4億1000万ドルで買収、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

ムスカは3月1日に丸紅と、4月23日に伊藤忠商事とそれぞれ戦略的パートナーシップを締結した。両社ともムスカに資本参加し、畜糞処理や食料危機などの世界的問題の解決に取り込んでいく。

ムスカは、2016年設立のスタートアップ企業。45年間1100世代の交配を重ねたイエバエの幼虫を活用し、糞尿などを約1週間で肥料化、そしてその幼虫を飼料化する技術を擁する。TechCrunch Japanが主催したイベント「TechCrunch Tokyo 2018」のスタートアップバトルで100社超の応募企業の頂点、最優秀賞を獲得した企業でもある。

このようにムスカには卓越した技術があるものの、10億円超のコストがかかると試算されている1日100トンの糞尿処理能力を有するバイオマスプラントの建設はまだ始まっておらず、現時点ですぐに結果を出せない。そんなスタートアップ企業となぜ大手商社が組んだのだろうか。

TechCruchでは、それぞれの商社にその理由と狙いを個別に取材した。1回目となる今回は、丸紅の食料・アグリ・化学品グループに属する、食料本部の穀物油糧部、穀物油糧事業課の川野栄一郎氏と高田大地氏に話を聞いた。

丸紅・食料本部の穀物油糧部・穀物油糧事業課の川野栄一郎氏

丸紅の食料本部がスタートアップ投資に本格的に興味を持ち始めたのはここ1年ぐらいのこと。ムスカの存在を知ったのは、2018年6月に日本経済新聞社主催で開催されたAG/SUM(アグリテック・サミット)だったという。ムスカはこのイベントで、最高賞の1つである「みずほ賞」を獲得している。

丸紅は、その後にすぐにムスカとコンタクトを取り、同社の担当者が宮崎県児湯郡都農町にあるムスカの実験場を視察。45世代1100交配を重ねたイエバエのポテンシャルを実際に確かめたあと、2018年9月に出資を決め、2019年3月に戦略的パートナーシップを提携した。

丸紅・食料本部の穀物油糧部・穀物油糧事業課の高田大地氏

実は丸紅としては、電力・エネルギー・金属グループに属する電力本部がアクセラレータープログラムとして「丸紅アクセラレーター」を実施しているほか、2018年12月には社会産業・金融グループの建機・自動車・産機本部が米国で自動運転配送を手がけるスタートアップであるudelv社に出資している。このように丸紅全体としては、スタートアップ企業との協業や支援を進めている。このように丸紅全体としては、スタートアップ企業との協業や支援を進めているのだが、食料本部としてスタートアップ企業と組むのはここ数年では初めての事例だったという。

丸紅では、世界的な肉食が進むことで近い将来に発生するタンパク質危機を強く認識しており、川野氏によると「穀物トレードを通じて代替タンパク質の必要性を痛感していた。日本の水産養殖は天然資源である魚粉の価格高騰で苦戦しており、魚粉に代わる代替タンパクの必要性が議論されてきた。こういった現状でハエの幼虫を動物性タンパク質の飼料として生産可能なうえ、畜産の最も大きな問題である畜糞の処理を解決できるムスカの技術は画期的だった」とのこと。一方で高田氏は「環境先進国である海外の取り組みを、当社は数年前より独自に調査・コンタクトし、知見を積み上げてきた。そのような背景があったからこそ、ムスカのビジネスモデルが当社の課題認識、戦略的方向性とマッチしていることを短い時間軸で確認できた。また、経営陣のビジョンにも強く共感した」とコメント。

丸紅では今後、ムスカの技術を利用した畜糞の処理と、そこから生み出される飼料としての動物性タンパク質(ハエの幼虫)を、同社の幅広いネットワークに組み込んでいくこと予定とのこと。つまり、畜産によって排出された糞尿の処理をムスカに依頼し、そこで生産された飼料を買い取って丸紅の販売網に載せていくというわけだ。「ムスカとの事例を同社のオープンイノベーションの成功事例となるように進めていきたい」と高田氏。

将来展望としては「当チームは全ての可能性に対してオープンであり、ムスカを皮切りに今後もスタートアップを含むさまざまな企業と協業することで、より強固で持続可能なサプライチェーンを共に構築していきたい」と川野氏。今回のムスカとの協業による畜糞処理と飼料の生産だけでなく、穀物の生産や魚の養殖、運搬などの案件で他企業をタッグを組んでさまざまな問題の解決を進めていく方針だ。

Source: TechCrunch

Tesla(テスラ)の中国での生産という大きな賭けは、廉価な価格で中国消費者を引き込むための新たな取り組みの鍵となる。米国時間5月30日、同社は中国にて生産されるModel 3が32万8000元(約520万円)で販売されると明かした。これは、以前は輸入されていた同エントリーモデルよりも約13%安い価格だ。

テスラは本日より車両の予約を開始した。なお、今年1月には上海の工場が着工を開始したばかりだ。仮予約のために今週中に2万元(約31万円)のデポジットを支払った顧客は、車両を6〜10カ月後に受け取る予定だ。

ロイターによると、競争力のある価格にもかかわらず、高スペックなModel 3は米国から出荷されるという。また中国生産される車両が、政府のEV補助金の対象になるかどうかは不明だ。

なおテスラによれば、中国以外のオーストラリア、香港、日本、ニュージーランド、アイルランド、マカオでも、予約が始まったという。

上海の工場ではフル稼働時に、年間50万台の車両が生産される予定だ。また求人情報をオンラインで公開した後に、5月からは従業員の雇用が始まっており、撮影された動画や写真によれば工場の完成も近いようだ。

中国生産される車両がどれだけの利益をテスラにもたらすのかはわからないが、現地生産は米中貿易戦争の悪化で懸念される、出荷や価格面の問題で有利に働くことだろう。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

わずか1カ月前、Emtekは一般向けのBlackBerry Messengerの終了を発表した。かつて強力だったこのメッセージングサービスは、名前の由来となったハードウェアの人気を上回っていたのだ。

2005年にローンチされたこのサービスのライセンス権は、11年後にインドネシアを拠点とするテクノロジーコングロマリットのEmtekに買収された。長い間、BBMはBlackBerry(当時はリサーチ・イン・モーション)の最も強力なプロダクトで、2013年にこれらのサービスが最終的に移植されるまで、熱心な支持者はiOSやAndroidデバイスを避けていた。

しかし、最終的には競合が多すぎた。テクノロジーと世界は、BBMとBlackBerryから大きく離れてしまったのだ。

Emtekは先月のブログへの投稿にて、「我々はBBMに注力し、これまで築き上げてきたものを誇りに思います」と伝えている。「テクノロジー業界は非常に流動的で、われわれの努力にもかかわらず、ユーザーは他のプラットフォームへと離れてしまい、新規ユーザーの獲得も困難だった」

BBMのユーザーは公式によって消去されるまでは、ファイルや写真、動画のダウンロードが可能だ。一方で、BBM Enterpriseはビジネスユーザー向けに提供が続けられるのだが、それでも一般向けサービスの終了は、スマートフォンにとって重要だった一時代が終わったとみなすべきだろう。

さようなら、そしてすべてのメッセージにありがとう。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Factory Berlinのスタートアップによると、ここは単なるコワーキングスペースではない。ニューヨーク市にあるAndy Warholの著名なスタジオ「Factory」から名前をとったこの会社は、「ヨーロッパ最大のスタートアップのためのクラブ」だと自称している。

昨年末、我々はGörlitzer Parkにある、Factory Berlinの5階建て/1万4000平方mの拠点を訪れた。この建物は、スタートアップがワークスペースを借りることができるが、ツアーの最中に複数の起業家と話す機会を得て、彼らはここが本当のコミュニティだと説明した。

「コミュニティの一員であることは、外の世界から孤立しないことを意味します」Code University設立者のTom Bachem氏は語る。「あるいは特にベルリンにおいて、素晴らしいスタートアップのエコシステムがコミュニティに統合されているのです」。

DonutのNeel Popat氏は、Factoryのブロックチェーンイベントやショーケースが大いなるメリットだとし、またNew SchoolのKip Carter氏は彼のチームが子供と共に働くエキスパートを見つけるために、Factoryのメッセージアプリを使っていると語った。

|Pipe|設立者でCEOのSimon Hossell氏は、Factoryがベルリン出身でない起業家にとって素晴らしい拠点だったとしている。「初めてきた場所や外国人にとって、お互いに助け合い、励ましあうスマートで知的な同士のグループが、常に存在することは事実です」。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Amazon(アマゾン)はさきほど、Sizmek(サイズミック)のアドサーバーと動的コンテンツの最適化ビジネスを買収したと発表した。

「サイズミックとアマゾン・アドバタイジングは数多くの共通する顧客を抱えており、これらの実証済みのソリューションが、顧客にとってどれだけの価値があるのかを知っている」と、アマゾンは表明している。「SizmekはアドサーバーとDCOの買い手を探してきた経緯があり、我々は高い水準で顧客にサービスを提供し続けることに専念する」

なお、サイズミックの製品はアマゾン・アドバタイジングとは「しばらくの間」分けられて運用される予定だ。

アマゾンの広告売上はeコマース事業に比べると小さいが、急速に拡大している。同社の「その他」の売り上げは主に広告で、直近の四半期では27億ドル(約2900億円)と34%も拡大した。アマゾンはオンライン広告業界の2大プレーヤーであるGoogle(グーグル)やFacebook(フェイスブック)に対抗する可能性が最も高いとみられている。

一方で、サイズミックは今年初めに破産を宣告した。

Bloomberg(ブルームバーグ)によれば、当時からアマゾンによる買収は進行していたという。なお、買収の金銭的条件は明かされていない。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

「種差別」という言葉を聞いたことはないだろうか。

それは、私たち人間のあいだで行われる差別とは違って、生物のあいだで行われるもの。犬はペットとして可愛がられても、牛は食べられてしまうことがその代表例だ。

種差別に反対するために行われることの一つに菜食主義がある。

菜食を実践することで、動物の福祉や生きる権利を守ろうということだ。さらに食べ物の選択だけでなく、動物実験や動物園の廃止も求められる。

つまり、人間の都合によって動物を利用してはならないという考え方が種差別を否定するのである。種差別は、もしかすると「倫理的」に生きるためのキーワードなのかもしれない。

菜食主義についてもっと知る→「人はなぜ、肉を食べないのか?

(写真:Whoistheroach/Wikimedia Commons [CC BY-SA 4.0])

Source: Global News View

米国と中国の間で繰り広げられている貿易戦争の沈静化はさらに遠のいた。世界最大の人口を抱える中国は「信頼できない」外国企業のリストを作成すると発表した。

中国商務省のGao Feng報道官は今日、中国企業との事業を停止・縮小した外国企業を含む「エンティティ・リスト」を作成すると述べた。

「市場のルールに従わず、契約の精神に反し、非商業目的で中国企業への供給を妨げたり停止したりし、さらに中国企業の正当な権利や利益を著しく損なう外国の企業や団体、個人が『信頼できないリスト』に載ることになる」とFeng報道官の発言を引用して国営メディアが報道した。

この報復は、米商務省がHuawei(ファーウェイ)と関連する68社を国家安全保障上の懸念からエンティティ・リスト入りさせ、これにより米企業がそうした中国企業と取引するには政府の許可を得なければならなくなったことを受けた措置だ。しかし、Googleのような企業にはファーウェイとの取引継続を90日間許可する猶予が与えられている。

政府の方針により、GoogleIntel(インテル)、Qualcom(クアルコム)を含むいくつかの米企業はファーウェイとの取引を縮小した。ファーウェイの幹部は同社に対するそうした措置は同社の事業に甚大な影響を与え、世界規模で名誉が損なわれる、と述べている。

現段階では詳細はまだはっきりしないが、シリコンバレーに拠点を構える多くの大企業は中国のブラックリスト掲載条件に当てはまるようだ。

米国が今月初めに2000億ドル分の中国製品への関税を引き上げたことへの報復措置として、中国は今週末にかけて600億ドルぶんの米国製品への関税を引き上げる。2国が解決に向けて歩み寄る兆しは全く見られない。

一方、ファーウェイは同社の製品を米国が禁止したのは「違憲」として法的措置を取っている。同社はまた、深センにある本部のR&D部門に配置していた米国人の従業員を帰国させた。そして中国人従業員に海外からの訪問者と話すことを控えるよう求め、米国の関係者と技術に関するミーティングを持つことを禁じている。

イメージクレジット: JOHANNES EISELE/AFP / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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