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厚いケースをつけたままでも4台同時充電OKのワイヤレス充電器

  • 2019.05.28
  • IT

TechCrunch Disrupt SF 2017で賞を受けたPi Chargingは、4月にSpansiveとブランド名を改めた。そして以前に発表していた、スマートフォンを周囲に置くだけで充電できる円錐型の充電器の開発を断念した。この充電器を使うにはデバイスに専用のケースをつける必要があった。しかもQiのようなワイヤレス充電の標準が普及してきて継続が難しくなっていた。

同社はそれとは別に、Qi準拠で独自の「ちょっとした工夫」を盛り込んだワイヤレス充電器にも取り組んでいて、夏までに発売する見込みだとしていた。それが今回登場したこの充電器だ。

このSpansive Sourceは、最大4台の携帯電話を同時にワイヤレスで充電できるベースステーションだ。携帯電話を周囲に置くだけでよかった以前の円錐型の充電器とは違って、Sourceの上に置く必要がある。しかしほかの多くのプレート型のワイヤレス充電気とは異なり、きちんと正しい場所に置く必要はない。円錐型の充電器で取り組んでいた構想を生かして、Sourceのどこに携帯電話を置いたかを検知し、それによって磁気充電コイルの配列を調整しているとSpansiveは説明する。しかも多くのメーカーのケースをつけたまま充電できる。

SpansiveのCEOで共同創立者のJohn MacDonald氏は、この充電器を持って我々のオフィスを訪れ、機能のデモをした。携帯電話を2台置いたところ、両方とも充電されていることが画面に表示された。1台には厚みのあるOtterboxのケースをつけたまま置いたが充電された。もう1台にはOtterboxのケースとポップソケッツのスマホグリップの両方がついていたが、まったく同じように充電された。

Sourceは携帯電話1台につきワイヤレスで最大5W、USBポートでは最大12Wで充電できるという。MacDonald氏は、ワイヤレス充電の速度は充電器に置かれた電話機の台数に影響を受けないと語った。つまり充電器に置く電話機を2台、3台と増やしても、1台目の充電が遅くなることはない。

MacDonald氏は、Sourceは携帯電話の充電用に開発したものだと注意を促した。スタンドが斜めになっているデザインなので、たとえばApple Watchなどは置きづらい。そのためSourceの側面にはUSBポートが2つあり、さまざまなデバイスを充電できるようになっている。現時点ではQi対応の携帯電話であっても完全に互換性があるわけではない。MacDonald氏は、まずサムスンのGalaxy S7シリーズ以降とiPhone 8シリーズ以降に対応するように開発し、その他の電話機については今後、無線でのソフトウェアアップデートで対応する予定だと語った。SourceはWi-Fiを内蔵しており、アップデートをダウンロードすることができる。Sourceの台の部分にはボタンがあり、ネットワーク上のIoTデバイスを追加したくない場合にはこのボタンを押してWi-Fiの認証情報を消去できる。

Sourceは米国ですでに販売開始されている。白とチャコールの2色があり、価格は189ドル(約2万円)。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

アップルは5月28日、約4年ぶりとなるiPod touchの新モデルを発表した。オンラインでは本日から購入可能で、アップル直営店などの店頭に並ぶのは今週後半となる。2015年に発売されたモデルが第6世代だったので、今回の新モデルは第7世代となる。

内蔵ストレージの容量が異なる32/128/256GBの3モデルが用意され、税別価格はそれぞれ2万1800円、3万2800円、4万3800円。本体色は、スペースグレイ、ホワイト、ゴールド、ブルー、ピンク、(PRODUCT)REDの6色。

解像度1136×640ピクセルの4インチのIPS液晶ディスプレイを搭載し、幅58.6×高さ123.4×厚さ6.1mm、重さは88g。本体には、35mmのイヤフォンジャックとホームボタン、音量調整ボタン、電源ボタン、マイクロフォン、スピーカーを備える。なお、ホームボタンは指紋認証のTouch ID、前面のカメラは顔認証のFace IDには対応していないため、ロック解除にはパスコード、App Storeからのアプリのダウンロードにはパスワード入力が必要だ。

液晶面には120万画素のFaceTime HDカメラ、背面には800万万画素のカメラを搭載する。背面カメラでは、一般的な画像フォーマットであるJPEGのほか、高画質かつ高圧縮率でファイル容量を抑えられるHEIFに対応する。動画フォーマットについても従来のH.264、高圧縮率のHEVCを利用できる。内蔵バッテリーはフル充電状態で音楽なら最大40時間、動画なら最大8時間の連続再生が可能だ。

iOS 12を搭載しているので、最大32人での同時ビデオ通話が可能なグループFaceTime、iPod touchの使用時間を記録・分析してくれるスクリーンタイムなどの機能も利用可能だ。もちろん、Bluetooth経由でアップル純正のワイヤレスイヤフォンであるAirPodsも使える。

旧モデルは、16/32/64/128GBの4モデルで税別価格はそれぞれ2万4800円、2万9800円、3万6800円、4万8800円だったので、同じストレージ容量のモデルを比較すると、32GBモデルは8000円、128GBモデルは1万6000円の値下げとなっている。

心臓部のSoCには、Apple A10 Fusionを搭載。2016年に発売されたiPhone 7シリーズに搭載されていたSoCで、最新のA12 Bionicに比べると2世代古いものだが、従来モデルと第6世代のApple A8に比べると2世代新しく、アップルによると2倍の処理速度とのこと。

また描画性能は3倍に向上しており、ゲームをより快適にプレイできるという。もちろん、今秋に始まるゲームのサブスクリプションサービス「Apple Arcade」に対応する。Apple Arcadeは、100本以上の新作ゲームが独占配信される定額サービスだ。

さらにA10 Fusionを搭載したことでARゲームも楽しめるようになっている。

Source: TechCrunch

ガーナ北部に位置する小さな村ララバンガ村。

 

ここには、西アフリカ最古のモスクの1つ、ララバンガモスクがある。

 

1421年に建造されたこのモスクは、西アフリカの先住民建築様式がとられており、その地域の材料と建築技術が用いられている。

 

建物の壁面から棒状の木材が突き出ているのがその様式の大きな特徴でもある。

 

また、中東地域等のモスクとも雰囲気が異なることがわかるだろう。

 

厳しい天候や1970年に行われた修復作業が原因で、建物の状態が悪化したこともあったが、今なお西アフリカのメッカとして人々に崇められている。

 

ガーナについてもっと知る→チョコレート:報道されない「ビター」な現実

 

(写真:benketaro/Flickr/[CC BY 2.0])

Source: Global News View

執筆支援アプリUlyssesが、いくつか気の利いた機能追加と共に更新された。iPad上では、エディタを2つの編集画面に分割することができる。この機能だけでも多くの可能性が広がる。またUlyssesから、Ghostブログに対して自分の文章を直接公開するオプションもサポートされた。

Ulyssesは現在、macOS、iPad、そしてiPhoneで利用可能だ。それは書き溜めたテキストを、デバイス間で自動的に同期する機能を備えた、マークダウンエディタである。1つまたは複数のテキストを、マークダウン、HTML、リッチテキスト、PDF、ePub、DOCX、そしてブログなどに対して、さまざまな形式でエクスポートすることができる。

これまでサポートされていたMediumとWordPressに加えて、UlyssesはオープンソースのCMSプラットフォームであるGhostを使ったブログをサポートするようになった。もしウェブサイトをGhostで構築しているなら、これは素晴らしい追加となる筈だ。

しかし私は、iPad上で2つのエディタを同時に開くことができるようになったことに、更に興奮している。集中執筆環境を探している人にとって、iPadは素晴らしいデバイスだが、iOSはいまだに「1つのアプリ= 1つの文書」と考えている。もちろん、2つのSafariタブを並べて開くことができるが、ほとんどのアプリでは一度に1つのドキュメントしか開くことはできない。

だがUlyssesでは、2つの文書を同時に開くことができるようになった。アプリ内のサイドバーから文書をドラッグして、画面の右側にドロップすることで、画面を2つのパネルに分割することができる。たとえば、もし文書を翻訳しているようなときに参考情報を見る必要がある場合、メインの文章を書きながら2番めの文書をスクロールして読むことができる。

しかし、Ulyssesが提供するものは、それで終わりではない。エディタ設定から2番目のエディタを開いて、同じ文書の違う部分を見ることもできる。また、エクスポートボタンを長押しすると、現在作業中のドキュメントのライブプレビューを開くこともできる。

たとえば、ブログに公開する前にテキストの外観や、ヘッダー、画像、リンク、そして脚注なども同時に確認することができる。テキストを編集すると、Ulyssesは1秒後にプレビューを自動的に更新する。

この分割ビュー機能はうまく実装されていて、文書を流れるように開いたり閉じたりすることが可能だ。同じアプリの中で複数のドキュメントを開くことができるように、AppleがiOSレベルでの改良に取り組んでいるという噂がある。今日行われたUlyssesのアップデートは、その機能がどのようなものであり、またそれがどれ位iPadを便利にしてくれるのかを示す良い例である。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)とルノーは、両社の事業の広範な部分を合併するよう交渉を進めている。この動きは、自動車業界全体に高まる整理統合の気運を象徴するもの。その背景には規制圧力の高まり、売上の減少、自動運転車のような次世代の技術を市場に導入するためのコストの増加、といった状況がある。

アップデート:FCAは、50対50の合併を提案する拘束力のない書簡をルノーに送付した。その提案によれば、合併後の事業はFCAとルノーの株主間で均等に分割されることになる。取締役会は、計11名の混成メンバーで構成されることになると、FCAは述べた。FCAとルノーが、それぞれ4人ずつ、同数の役員を出し、1人は日産からも選出されるとのこと。

クライスラーは、米国内ではJeepとRamトラックの会社としてよく知られているが、その事業は、それよりはるかに大きい。フィアットは、イタリアで最も古い企業の1つだが、現在では200億ドル(約2兆2000億円)の市場価値を持つ。ブランドとしては、アルファロメオ、フィアット、ランチア、マセラティなどを所有している。

フィアットは、2009年にクライスラーの株式を取得した。FCAの従業員は現在約20万人だが、2014年に両社が合併した際に統合されたものだ。

FCAの目的は何なのか?まず、現在FCAが所有する自動車部品事業、Moparのビジネスが不均衡なものになっているという事情がある。その従業員の約3分の1はヨーロッパにいる。それなのに、利益の大部分は北米市場から得ている。そのため、ルノーとの合弁によりヨーロッパにおいてかなりのコスト削減が期待できる。

FCAは、この合併による工場閉鎖はいっさい考えていないと強調している。

コスト削減は、売上が低迷した場合に大きな意味を持つ。実際にGMやフォードなど、他の自動車メーカーは、すでにそのための準備を進めている。また、電気自動車や自動運転車など、新技術を市場導入するには多額の費用がかかるが、合弁によって協業し、コストを分担し合うことができる可能性も拡がる。

FCAは46の研究開発センターを運営しており、先進的な運転支援システムに投資してきた。その成果は、マセラティブランドで提供されている高速道路でのアシスタント機能として実現されている。しかしその一方で、自動運転技術を開発しているWaymoなど、他社との協業に依存している面もある。

昨年、FCAはWaymoとの提携を拡大し、Waymoの自動運転車両群に、最大6万2000台のChrysler Pacificaミニバンを追加すると発表した。両社はまた、Waymoの技術をライセンスして、消費者向けの車にも自動運転技術を導入する方向で取り組みを進めている。

この記事は、FCAがルノーとの合併を提案したことを受けて内容を更新した。

画像クレジット:Kristen Hall-Geisler

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

香港の資本市場に大きなニュースが落ちてきた。世界最大のテクノロジー企業のひとつであるAlibaba(アリババ)が、香港証券取引所のセカンドリスティングで200億ドル(2兆円超)の調達を検討している。5月28日にBloomberg(ブルームバーグ)が、匿名情報筋からの情報としてそう報じている(訳注:すでによそで上場している企業がその証券取引所で新たに上場する場合を、セカンドリスティングないしセカンダリーリスティングと呼ぶ。アリババはすでに、2014年にニューヨーク証券取引所で上場している)。

TechCrunchは今アリババにコメントを求めているので、情報が得られ次第この記事をアップデートしよう。

匿名の情報筋がブルームバーグに語ったところによると、香港で調達する資金はアリババの「資金調達チャネルを多元化し流動性を高めるため」だそうだ。記事によると、この中国のeコマース巨人は上場の申請を早くも2019年第2四半期までには秘密裏に行う。アリババがニューヨーク証券取引所で250億ドルという記録的な額の上場を行って話題になったのは5年前だが、そのとき香港は、企業の構造が規則違反として同社の上場の申請を却下している。

しかし香港証券取引所はその後ますます、上場のための人気市場になり、それにより中国のテクノロジー企業を国内の投資家に近づけることになった。2017年には本誌のライターのJon Russellが、そんな状況を説明している。転換点になったのは、昨年同取引所がデュアルクラスストック(複数クラスの株式)による上場をやっと導入したことで、これがHKEXの魅力増大に大きく貢献し、スマートフォンメーカーのXiaomi(シャオミ)やフードデリバリーのMeituan Dianping(美团点评)の上場が相次いで行われた。

このニュースが登場した今は、中国のテクノロジー企業が米国の増大する敵意と、一連の長引く貿易交渉に直面している。先週は中国最大のチップメーカーがニューヨーク証券取引所からの撤退を表明し、既存の香港市場に集中すると発表した。でもその計画は前から懸案のもので、中米の貿易戦争とは無関係、と言っている。

関連記事:中国最大のチップメーカーがニューヨーク証券取引所上場廃止へ

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Apple(アップル)はカナダにおけるマップ(Apple Maps)の計画を、ウェブサイトや新聞にて発表した。同社の計画は、カナダにてマップを改良するために、大量のセンサーを搭載した車両を国内にて走行させることだ。

アップルはカナダでのこの計画がいつデータをスキャンし、処理し終わるのかを明らかにしていない。カナダに住んでいるのなら、変更に気づくまでに数カ月かかるかもしれない。

昨年、アップルはマップを一から再構築中だと発表した。アメリカの一部では、より詳細が書き加えられ、歩道や緑地がわかりやすくなり、建物の形状が正確になるなどの改良に気づくだろう。

アップルの車両にはGPSだけでなく、4個のLiDARと8個のカメラが搭載され、高解像度画像を撮影する。現在、アップルはデータのクオリテイの改善が全てだと表明している。しかし、同社はこのデータを活用し、Google ストリートビューの競合サービスや、サイクリングの道案内、AR(拡張現実)を利用したターンバイターンのナビゲーションをローンチするかもしれない。

実際に車を走らせるので、マップの新バージョンを世間に知られずに開発するのは難しい。アップルが来週開催するWWDCのキーノートでどんな新機能を発表するのか、見守ることにしよう。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

building-a-robot-eye

ビッドシェーディング(bid shading)とは、アドテクベンダーが、ファーストプライスとセカンドプライスのあいだのどこかにある、バイヤーが入札すべき価格を計算する機能だ。しかし、事情通の広告主は、ビッドシェーディング(bid shading)の正当性に、疑問を持ちはじめている。

The post 用心深い広告主は、 ビッドシェーディング を警戒している appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

訪日外国人旅行者向けの観光プラットフォームを展開するWAmazingは5月28日、複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により総額9.3億円の資金調達を実施したことを明らかにした。シリーズBとなる今回のラウンドに参加した投資家は以下の通りだ。

  • 東京急行電鉄
  • JR西日本イノベーションズ
  • JR東日本スタートアップ
  • 山口キャピタル(UNICORNファンド投資事業有限責任組合)
  • ポーラ・オルビスホールディングス
  • キャナルベンチャーズ
  • 個人投資家

WAmazingはリクルートにて旅行サイト「じゃらんnet」の立ち上げなどに携わっていた加藤史子氏が2016年7月に創業したスタートアップ。訪日外国人旅行者に対して日本国内の国際空港で無料SIMを配布するとともに(現時点で日本国内20空港にて受取可能)、宿泊施設やレジャー施設などの予約購入ができる観光アプリを提供してきた。

同社のサービスに登録する訪日客会員数は24万人を突破。今回の資金調達により各事業会社との戦略的事業提携を進めながら、訪日外国人旅行者にとっての「手の中のエージェント」としてサービス基盤を強化する計画だ。

WAmazingでは2017年9月にもANRIやBEENEXTなど複数の投資家から約10億円を調達済み。今年1月には今回の調達先でもあるJR東日本スタートアップや東日本旅客鉄道と実証実験にも取り組んだ。同社の立ち上げの背景やプロダクトの詳細は過去の記事などでも紹介している。

Source: TechCrunch

フランスのコンピュータービジョンのスタートアップであるReminizは、あらゆるタイプのビデオからインデックスを作る。ビデオコンテンツのためのGoogleボットのようなものだ。Reminizは、ライブストリームやオンデマンドビデオの中で人物、ロゴ、感情などにタグ付けすることができる。

「ウェブは、テキストを検索できるように作られている。ビデオではない。我々はビデオを検索できるようにする」と共同ファウンダーのCEOのJack Habra氏が語った。

Reminizを使う場面はいくつか考えられる。まず、同社は放送局や通信会社と提携している。例えば、Orangeとの提携によって、たった今誰が画面にいるのかを知ることができる。コンテンツの推奨やコンテキスト連動広告などにも応用できる可能性がある。

Reminizは、ライブチャンネルを自社サーバーに直接ストリーミングし、画像をスキャンしてタグ付けする。その後ユーザーはメタデータをサーバーからダウンロードする。

関連のあるビデオでブランドをプロモーションするためにReminizを使うこともできる。例えば、ヒュンダイ(Hyundai)はフランス、リヨンのサッカーチームのスポンサーになっている。ヒュンダイはチームがプレイしているサッカー中継の前に自社の広告を配信したい。しかし、YouTubeのキーワードはそういう特定の視聴者をターゲットするにはあまり向いておらず、実際にプレイしているところのないチームについて話すだけのビデオも混じってしまう。

ブランドは、ターゲットとなるビデオをホワイトリストに載せ、そのビデオに広告を配信する。料金はReminizが処理したビデオの分数に応じて課金される。

ライバルにはAWS Rekognitionや、クラウドプロバイダーの提供する一般ビデオ分析APIなどがある。Reminizの特徴は、顔、人物、ブランド、タグの独自データベースを構築するところだ。汎用的なソリューションと比べてもおそらくReminizのほうが使いやすいだろう。

「(EUの)GDPRが制定されて以来、誰もが個人データよりもコンテキストのあるデータに注目して当社に問い合わせるようになった」とHabra氏は言った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

世界でもっとも企業価値の高いスタートアップであり、世界的に人気の動画アプリTikTokの運営会社ByteDanceにとって、この2カ月間は何かと忙しかった。北京に本社を置く同社は、仕事の共同作業アプリLark、インスタントメッセージ・アプリFeiliao音楽ストリーミング・アプリなどなど、アプリの品揃えを次々に増やしてきたが、ついに、ハードウエアの世界への野心的な一歩を踏み出そうとしているようだ。

Bytedanceは、自前のスマートフォンの開発を計画している。Financial Times(有料版)は、2つの情報筋からの話として伝えている。ByteDanceの広報担当者は、この件に関してコメントを控えたが、中国のインターネット企業の間では、ユーザー数を増やす方法として、最初から自社アプリをインストールしたスマートフォンを販売するスタイルが長期にわたって人気だったことから、その噂に特段の驚きはない。

しかもByteDanceには、もっと多くのユーザー獲得チャンネルを開拓しなけらばならない差し迫った事情がある。Bloombergの記事によると、この2年ほどで急速に成長したByteDanceだが、昨年、中国での広告収入低迷の煽りを受け、目標収益の達成に初めて失敗している。

ByteDanceよりも前から市場にいる企業の中に、自撮りアプリのメーカーMeituがあるが、同社は写真編集アプリなどの自社製アプリ一式をあらかじめインストールしたスマートフォンを開発した。先日、その部門はXiaomiに売却され、Xiaomiは女性ユーザーや新規ユーザーの獲得数を増やそうと試みている。Snowが所有するカメラアプリB612やByteDanceのFaceuも、Meituのすぐ後に迫っている。

中国のインターネット業界の黎明期においては、その他の企業は、多くの資産を持たないアプローチを好んだ。Baidu、Alibaba、Tencentは、中国の技術界を牽引する企業として、まとめて「BAT」と呼ばれているが、彼らはみな、Android ROMをカスタマイズして使っている。これなら、スマートフォンのメーカーがプリインストールした市販のROMよりも、多くの機能が使える。

Alibabaの野心は、2016年のMeizuに対する5億9000万ドル(約650億円)の投資からも伺える。このEコマースの巨人は、携帯端末メーカーのためにオペレーティングシステムを注文生産するという冒険に打って出た。最近では3月、WeChatのオーナーであるTencentが、ゲーム用スマートフォンのメーカーRazerと手を組んで、ハードウエアをカバーする数々の構想に挑むことにした。

 

TikTokの親会社ByteDanceは無料音楽ストリーミング・アプリの立ち上げを計画(本文は英語)

ByteDanceのスマートフォン開発には、以前から兆候があった。同社は、1月、スマートフォンのメーカーSmartisanからいくつかの特許を買い取り、従業員も数名引き抜いたことを認めている。しかしその当時、同社は、この取り引きは「教育ビジネスを研究するため」と話していた。Smartisanの事業は教育とはほとんど関係ないことを考えると、この声明はおかしい。少なくともこの提携は、このモバイルインターネットの新興企業にハードウエア開発能力を与えている。

事実、Financial Timesの情報筋は、ByteDanceの創設者Zhang Yimingは「ByteDanceのアプリがあらかじめインストールされたスマートフォンを長年夢見ていた」と伝えている。とは言え、これは非常に厳しい戦いになるはずだ。少なくともスマートフォンの売り上げが低迷し、Huawei、Vivo、Oppo、Xiaomi、Appleといったメーカーがしっかりと堀を固めている中での過酷な競争となる。

ByteDanceは、モバイルアプリの帝国を築いたお陰で、古巣を遠く離れても有利な立場にいられる。同社は、世界的な足場をしっかりと固めることに成功した数少ない(最初だと主張する人も多いが)中国のインターネット系スタートアップのひとつだ。TikTokは、この数カ月間、世界のアプリランキングのトップの地位を保っている。しかし、世界のより大きな市場では、障害物に悩まされてもいる。

アメリカでは、連邦取引委員会が子どものプライバシー保護ための法律に違反したとして、TikTokに罰金を科したTikTokの近年の成長をおもに支えているインドでは、不法なコンテンツが含まれているとして、政府から一時的にアプリを使用禁止にされるという問題が降りかかった。

中国企業にはセキュリティー問題がついてまわるとするワシントンの懸念があるために、アメリカ市場に浸透するのは難しいかも知れないが、インドには現在、中国ブランドがひしめいている。Counterpointの調査によれば、第一四半期はXiaomiを筆頭とする中国メーカーが、インドのスマートフォン市場の66パーセントという大きなシェアを握っているという。ということは、ByteDanceは、同盟を組むであろうSmartisanと共に、インドの地元ライバルのみならず、故郷の市場で見慣れた顔ぶれとも戦うことになる。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

ARM(アーム)は、世界でほとんどのスマートフォンが使っている基本チップを設計している会社だ。米国時間5月27日に同社は、高級スマートフォン向けの次期チップデザインを発表した。このデザインに基づいて作られたチップの完成にはまだ時間がかかるだろうが、これまでの例にならえば年末までには最初のチップを見ることができると思われる。今回同社は、Cortex-A77 CPU、Mali-G77 GPU、および省エネルギーを強化した機械学習プロセッサーを発表した。

最近のトレンドを踏まえると、新しいCortex-A77が総合性能の改善だけに焦点を当てていないことは驚きではないが、前世代に比べてIPC性能を20%改善したと同社が約束している点は見逃せない。ハードウェア、ソフトウェア一体となった最適化のおかげで、Cortex-A77は機械学習性能も著しく改善されている。

機械学習プロセッサーも提供している同社がなぜ、そこを強調するのか?ARMによると、現在専用のニューラルプロセッサーを使用しているスマートフォンはほとんどない。実際、スマートフォンの85%はCPUのみまたはCPU+GPUの組み合わせで機械学習の負荷を受け持っている。また、アクセラレーターが利用できる場合でも、それがGPUであれ専用機械学習チップであれ、そこにタスクを引き渡すのはCPUだ。

他の新世代ARM CPU同様、Cortex A77もエネルギー効率および生の性能の改善を約束している。実際ARMは、2013年以来性能を4倍にしたと言っている。

同社はモバイルゲーミングにも賭けている。その延長線上にはモバイルVRやAR体験がある。新しいMail-G77 GPUアーキテクチャは、同社のValhall GPUデザインをベースにした最初のチップであり、G76の1.4倍の性能を約束している。エネルギー効率も30%向上し、機械学習の推論とニューラルネットワークの実行は60%速くなった。

機械学習プロセッサーに関して、ARMはすでにProject Trilliumという、同社CPUと組み合わせて使用する異機種間機械学習処理プラットフォームを提供している。昨年Trilliumを発表して以来、同社はエネルギー効率2倍、最大8コアで32 TOP/秒のスケールドパフォーマンスを実現している。

「新しいスマートフォン体験は、高いハードウェア性能と新たなソフトウェアイノベーションを可能にする機能によって作られる。デベロッパーにとってCPUは、一般計算のみならず機械学習も扱うこれまでになく重要な存在になっている。没頭姓の高いAR/VRアプリケーションや高画質のモバイルゲームなどでも同様だ」と同社が発表文で述べた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

米国時間5月27日、台北で行われたComputexカンファレンスのキーノートでAMDのCEOであるLisa Su氏が、価格と性能の両面でIntel(インテル)やNvidia(エヌビディア)の強敵になると思われるチップとグラフィクスプロセッサーを発表した。なお、このカンファレンスでAMDがキーノートに招待されたのはこれが初めてで、イベントの実際の開会は5月28日だ。

チップ

同社の新製品となる第3世代Ryzen CPUの中で最初に登場する7nmのデスクトップチップは、6月7日に発売される。Su氏のキーノートのハイライトはAMDの12コア24スレッドRyzen 9 3900xチップの発表で、それは同社の第3世代Ryzen系列の旗艦機だ。499ドルの最低価格は対抗機であるCore i9 9920Xチップセットの1189ドルの半額だ。

Ryzen 9 3900xはブーストスピードが4.6Ghz、キャッシュ総量70MB、熱設計電力(TDP)はCore i9 9920Xの165Wに対し105Wとその効率性を誇る。AMDによると、Blender DemoではCore i9-9920Xより18%短時間で終了した。

この系列の他のチップの最低価格は、6コア12スレッドの3600が199ドル、8コア16スレッドのRyzen 3700xが329ドル(ブースト4.4Ghz、総キャッシュ36MB、TDP65ワット)、そして8コア16スレッドのRyzen 3800X(4.5Ghz、32MB、105ワット)が399ドルだ。

GPU

AMDによると、同社のゲーム用GPU新製品NaviグラフィクスプロセッサーはRadeon RX 5700シリーズになる(下図ツイート参照)。Nvidiaが対抗機を値下げすることもありうるので、価格は慎重に検討している。発表ではAMDのGPUの発売は6月だが、価格や性能、新たな機能等の詳細は来月ロサンゼルスで行われるE3(Electronic Entertainment Expo、6/12-14)までおあずけだ。

データプロセッサ

AMDは1月のCESで、データプロセッサーのEPYC Romeを発表・デモを行った。そのローンチは予想より1四半期早く次の四半期となり、インテルのCascade Lakeと競合する。AMDが主張するベンチマーク結果によると、EPYC Romeの処理速度はCascade Lakeの倍である(下図ツイート参照)。

画像クレジット: David Paul Morris/Bloomberg (opens in a new window) / Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

フィアット・クライスラー・オートモビルズ(FCA)は、ルノーとの事業統合を提案した。もしこれが受け入れられたなら、年間自動車販売台数870万台の世界第三位の自動車メーカーとなる。

FCAは、月曜、法的拘束力のない書簡をルノーの役員会に渡し、50対50の対等な事業統合を提案した。FCAの提案からは、規制強化の圧力、売り上げの減少、自律走行車両技術などの次世代技術にかかるコストの上昇といった環境の中で、経営の強化や提携関係を望む自動車メーカーの事情が伺える。

この提案では、事業はFCAとルノーとの間で株式が当分される。役員会は双方からの11名が参加することになるとFCAは話している。大多数は無所属の役員となる。FCAとルノーは、それぞれ4名ずつ同数の役員を参加させ、日産からも1名が推薦される。その親会社は、ミラノのBorsa Italiana、パリのEuronext、ニューヨーク証券取引所で上場する予定だ。

フランスの自動車メーカー、ルノーは、日産自動車と提携している。この2社は、ルノー日産アライアンスの元CEOカルロス・ゴーン逮捕とそれに続く主導権争いで関係がぎくしゃくしているが、自動車部品の共有や技術協力などを行っている。ルノーは日産の株式の43.4パーセントを、日産はルノーの株式の15パーセントを保有する。

フィアット・クライスラーは、ジープや、トラックのラムといったブランドを通じて米国で最もよく知られている自動車メーカーだ。しかし、その事業規模はずっと大きい。市場価値が200億ドル(約2兆2000億円)というフィアットは、イタリアでもっとも古い自動車メーカーのひとつであり、アルファロメオ、フィアット、ランチア、マセラティといったブランドを有する。

2009年、フィアットはクライスラーの株式を取得。現在一般に知られている、20万人近い従業員数を誇るFCAは、双方の企業が合併した2014年に誕生した。

提案された事業統合は、コストの削減につながる。しかし、工場を閉鎖して節約するのではないとFCAは主張している。今回の統合によって閉鎖される工場はひとつもないと、FCAは提案の中で明言した。提案について説明した広報資料で、FCAは次のように述べている。

提案の取り引きによる利益は、工場の閉鎖を前提としたものではなく、共通のグローバルな車両プラットフォーム、アーキテクチャ、パワートレーン、技術に、効率的に資本を投資することで得られます。

統合が実現すれば、製品の生産や、とくに新技術の開発や商品展開といった特定の分野で協力することにより、年間ランレートで50億ユーロ(約6140億円)の節約が達成できると見込まれている。FCAによると、この分野には、通信ネットワークへの接続性、電動化、自律運転が含まれる。

FCAは、「必死に努力する文化でもってOEMを統合し、ひとつの目的に専念する強力なリーダーと組織を築き上げることに成功した」歴史があると訴えている。

こうしたコスト削減策は、売り上げが低迷したとき、双方にとっての命綱になる。だがこれは、もしもの話ではない。GMやフォードなど他の自動車メーカーは、すでに売り上げ低迷に備え始めている。またコスト削減は、運転支援システムや自律運転車両といった高度な技術の研究も可能にしてくれる。

46箇所の研究開発センターを運営するFCAは、高度な運転支援システムに投資をしている。マセラティに搭載されている高速道路での支援機能はそのひとつだ。また、同社は自律運転技術を持つウェイモなどの企業との提携にも依存している。

昨年、同社はウェイモとの提携を拡大すると発表した。これにより、6万2000台のクライスラのミニバン、パシフィカが、ウェイモの自律運転車両軍団に追加される。両社はさらに、ウェイモの自律運転車両技術を一般消費者の車にも展開できるよう、ライセンス化に取り組んでいる。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

6年前、英国情報機関の職員がロンドンの新聞社ガーディアンに押し込み、米国安全保障局(NSA)の内部告発者エドワード・スノーデンが持ち出した高度な機密情報を保存していると彼らが目星を付けたコンピューターを破壊するよう、同紙のスタッフに命じた。

ガーディアンは、漏洩した極秘文書を返すよう米当局から圧力をかけられていた英国政府と「数週間にわたる緊迫した交渉」を重ねた末、編集部員たちが、ガーディアン社の地下でグラインダーやドリルを使ってコンピューターを破壊し、二度とデータが読み出せないようにした。米国と英国は、機密情報を共有し合う密接なパートナー関係にある。米国内を含め、NSAの文書のコピーが複数存在していた事実があるにも関わらず、同紙は拒否すれば懲罰的な法的措置を受けるか起訴される状況に追い込まれた。

「ガーディアンにとって、スタッフを守れる唯一の方法は、自社のコンピューターを破壊することでした」とガーディアンの記者Luke Harding氏は話す。

この数年間、なぜ報道の自由が重要なのかを語るときにこの事件を引き合いに出してきたが、米国人の反応は決まって「まさか、そんなことがあったのか?」というものだ。

ガーディアンのような事態は米国では起こりえない。国の安全保障問題を追う記者が、機密情報を持っていたり、政府関係者から機密情報が提供されるのは珍しいことではない。それは、権力や法の乱用を暴くためのものだからだ。米国の憲法で唯一名指しされている職業である米国の報道記者は、たとえ何が起ころうとも、責任を追及する力を保持する希望の星なのだ。

しかし、一番新しいジュリアン・アサンジの告訴は、そうした報道の自由を脅かすものとなっている。

ジュリアン・アサンジは、嘘つきで、誤報を振りまく人間として知れ渡り、多くの人たちからはとんでもない野郎だと嫌われているが、最新の告訴が公表されてからは、彼の最大の批判者から擁護されるようになった。

アサンジは、スパイ活動法のもとで機密扱いとなっていた情報を公表した容疑で起訴された、初めての人間となった。スパイ活動法は、世界大恐慌の10年も前に成立した法律で、外国のスパイや政府内の内部告発者の起訴を目的としている。

「これはまさに、国の安全保障を監視する記者とそのニュース媒体が政府関係者やその関連企業に頻繁に求めてきたことだ」と、ハーバード・ロー・スクールの教授であり元政府弁護人、Jack Goldsmith氏はLawfareに書いている。

実際、私も同じことをした。2017年、NSAから5年間にわたり5回の情報漏洩があった際に、私は政府のRagtimeプログラムRed Disk情報プラットフォームに関連する機密情報を入手して公表した。記者が、記者としての仕事をしたことで捜査を受けたという話はちらほら聞いてはいたが、100年前にスパイ活動法が成立してから今まで、機密情報を持っていたり公表したことで記者が起訴されたという話は一度も聞いたことがない。

秘密の拷問施設や、匿名の情報源や内部告発者から提供された政府による世界規模の監視活動のような機密情報を公表した報道機関や記者が、自分たちも同様に起訴されるのではないかという不安から、起訴状に慌てふためいたことは驚きに値しない。

ワシントンポスト紙の編集者Marty Baron市は、声明の中でこう話している。「古くはペンタゴン・ペーパーズの事件からさらに遡って、ジャーナリストは、政府が機密と考える情報を受け取り公表してきた。不正行為や権力の乱用が暴露してきた。ジュリアン・アサンジの新たな起訴で、政府は法的根拠を笠に着て、この重要な仕事を危険にさらし、米国憲法修正第1条(言論の自由)の本来の目的を蔑もうとしている」

アサンジは、元陸軍情報分析官Chelsea Manning(チェルシー・マニング)から提供されたロイターのカメラクルーを含む民間人の殺害に関する外交公電や軍の動画といった高度な機密情報をウィキリークスを通して公表した。マニングは、スパイ活動法により起訴され、後に減刑されるまで投獄されていた。アサンジに対する政府の最新の告訴の内容は、「情報提供者の氏名を編集しなかった」ために「米国の安全保証に深刻な危機をもたらした」というものだ。

アサンジを口うるさく批判する人たちは、米政府は「彼が行った最後の善行」で彼を起訴したと言っている。彼が公開した記事で、アサンジは自らの名前と評判に泥を塗った。とりわけひどかったのは、盗み出した恥ずかしい電子メールを公表し、ロシアと手を組んでヒラリー・クリントン氏の大統領選挙戦を台無しにしたことだ。

だがこれは、機密情報の公開という容疑にはまったく関係がない。

米国司法省は、アサンジは「ジャーナリストではない」と言っている。しかし、言論の自由と報道の自由を保障した米国憲法修正第1条は、その人がジャーナリストか否かの区別はしていない。

「憲法修正第1条は、ジャーナリストに特権を与えるものではない」と、国家安全保障弁護人Elizabeth Goitein氏は言う。「言論または報道の自由の剥奪を禁じることで、言論する人、書く人、報道する人、出版する人を公平に保護している」と、彼女はワシントンポスト紙のコラムに書いている。

言い換えれば、アサンジがジャーナリストかどうかは関係ないのだ。

米国の法律の下では、その人が記者であろうとなかろうと、同じ自由が守られてる。ジャーナリストもそうでない人も関係なく、機密情報を受け取り公表すれば、いかなる米国人も起訴しようと走る米政府を、もう誰も止められない。

「これは、ジュリアン・アサンジの問題ではありません」と、著名な政治家であり、いくつもの上院情報委員会のメンバーでもあるロン・ワイデン上院議員は言う。「これは、機密情報を受け取った人とそれを公表した人を起訴するための、スパイ活動法の使い方の問題です」

「アサンジの訴訟は、憲法修正第1条が守ってくれない活動に対して危険な前例、つまり、最も慎重で高い手腕を持つプロのジャーナリストでも、国家安全保障に関連する機密事項の取材を躊躇させてしまう前例になりかねない」と、テキサス大学スクール・オブ・ローのSteve Vladeck教授はコラムに書いている。

ワシントンポスト紙が5月24日に伝えたところによると、オバマ政権も、数年前にアサンジを起訴に持ち込もうと考えていたが、起訴すれば、実績ある報道機関の記者たちも、まったく同じように起訴しなければならなくなることを心配していたという。

しかし、トランプ政権がアサンジを起訴した今、かつてトランプ大統領によって「人民の敵」との烙印を押されたジャーナリストたちは、すぐにでも国家の敵にされてしまう恐れがある。

Bloombergの中国スパイチップのスクープはどこまで信頼できるか――ハイテク・エスピオナージュの闇を探る

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

低価格で本格的なVR体験を可能とするスタンドアロンのヘッドセットOculus Questの登場はVR領域のスタートアップにとっては大きなチャンスだ。

VR用触覚デバイスを開発し提供するexiiiは「触覚に欠かせないハンドトラッキングや6DoFコントローラを含んだスタンドアロンのヘッドセットが普及価格帯で市場に出始めており、触覚を扱うための環境が整いつつある」と説明した上で、同社のプロダクト「EXOS Wrist DK2」を半額にすると発表した。

EXOS Wrist DK2はVR/AR内でバーチャルオブジェクトに触れることを可能とする、触覚ウェアラブルデバイス。手首の前後方向と左右方向の二方向へ力を加えることで、さまざまな触覚を提示する。Vive ControllerやOculus Touchなどのコントローラーと組み合わせて使用することもでき、これにより既存のVRコンテンツに触覚を付与するような拡張にも対応可能だ。

EXOS Wrist DK2は「製造業におけるデザインレビュー」や「作業トレーニングなどの用途」で主に大企業が導入。だが、これまでは、EXOS Wrist DK2以外にもVR用のヘッドマウントディスプレイやVR対応PCの購入が必要だったため、企業にとって「気軽に導入するにはハードルが高い状態」だった。

そのため、exiiiにとってQuestの登場はある種のパラダイムシフトだと言えるだろう。

exiiiのCOO、金子大和はTechCrunchの取材に対し、「VR空間での触覚体験において、手の位置の正確なトラッキングはとても重要な要素となる。今回のOculus Questの発売は普及価格帯でそれを実現する、業界でも重要なマイルストーンだ」と話した。

「空間を自由に動けるVR体験がより多くの方に届いていくであろうこのタイミングで「VRに触れる」という更に一歩先の没入体験も同時に広げていければと思う」(金子)

これまでEXOS Wrist DK2の販売価格は60万円だったが、本日より半額の30万円となる。レンタルの場合は、これまでと変わらず月額5万円。exiiiは近日中にQuest対応のソフトウェアをリリースする予定だ。

exiiiは「2019年7月には触覚分野における代表的な国際会議であるIEEE World Hapticsが日本で開催されるなど、触覚技術は大きな盛り上がりを見せている」と説明していた。

Source: TechCrunch

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リテーラーやブランドは、Facebookグループを使用して顧客を集め、誰もが入りたくなるコミュニティにしようとしている。参加したいと考えて加入する特徴を持つFacebookグループは、通常のWebページよりも親密に感じられるため、自然な会話が生まれやすくなり、顧客に関する洞察を直接得られるからだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

オーストラリアのスリープテック企業Koala Sleep(コアラスリープ)と、日本の睡眠・体内時計スタートアップO:(オー)が5月28日、法人向け睡眠手当制度の提供と実証実験の実施で提携することを発表した。

Koala Sleepは、D2Cで自社企画のベッドマットレス「コアラ・マットレス」を販売するオーストラリアのスタートアップで、日本には2017年10月に進出。TVの情報番組で「ワイングラスを置いたマットレスに飛び乗ってもこぼれない」と紹介されたのを見たことがある人もいるかもしれない。

一方のO:は企業向けに、従業員の睡眠状況を記録・可視化してコーチングを行うスマホアプリを使ったサービス「O:SLEEP」を提供。従業員の健康管理や業務改革、組織改善などを支援するスリープテック企業だ。

日豪のスリープテック・スタートアップ2社による連携内容は2つ。1つ目は、O:SLEEP利用者を対象に、睡眠時間や質をスコアリングし、点数が高かった人にコアラ・マットレスを提供する「睡眠手当制度」。これにより、睡眠習慣の改善とアプリによる分析のモチベーションをユーザーに持ち続けてもらうことが狙いだ。

もう2つは「実証実験」で、上記の睡眠手当制度でマットレスの提供を受けた利用者の睡眠データから、寝具と睡眠の相関関係を数値化を試みるというものだ。

今回の提携にあたりTechCrunch Japanでは、Koala Sleep創業者のDaniel Milham(ダニエル・ミルハム、以下ダニー)氏から、プロダクト開発や改良の経緯、日本市場への展開と、O:との提携背景について、メッセージを入手したのでご紹介したい。

オーストラリア発のD2Cマットレス

Koala Sleep創業者のDaniel Milham(ダニエル・ミルハム)氏

Koala Sleepがオーストラリアで、ダニー・ミルハムとミッチ・テイラーによって創業されたのは、今から4年前の2015年11月のこと。ダニーがマットレスを意識しだしたきっかけは、幼少期からプレーしていたラグビーにより腰痛を抱えていたことからだという。

彼らは既存のマットレスを片っ端から購入し、課題を研究した。その結果「値段、質、大型家具ならではの買い物のしづらさ、配送の不便さなどに気づいた」とダニーはいう。そこで「のちに展開する寝具以外の家具(ソファなどオーストラリアでは販売が始まっている、開発中の商品)にも共通する、価値あるサービスにしよう」との思いから、家具・インテリア用品のD2Cブランドを立ち上げた。

はじめに商品化されたのは、現在も主力となっているベッドマットレスの「コアラ・マットレス」。彼らが素材として選んだのはウレタンフォーム素材だった。

「睡眠の質を決める要素は、寝心地の良さ、そしてサポート(反発)力の2つだ。フォーム素材は、スプリングやコイルと比べて密度が高く、よりしっかりと体をサポートすることができる。一方で、理想の寝心地を実現するために採用したのは、独自開発のフォーム素材『クラウドセル』だ」(ダニー)

メモリーフォーム(低反発材)も体当たりは心地よいが、体が沈んでしまい、腰痛などの原因となることもある。ラテックス素材は高いサポート力を備えるが、ゴムっぽさがあり、寝心地の面で難がある上に、価格が高い。またいずれも通気性が低いという欠点がある。

クラウドセルは連続気泡構造のフォーム素材で、通気性に優れ、柔らかい寝心地が実現できるという。この柔らかい層と硬い層の2種類のウレタンフォーム素材を組み合わせることで、寝つきの良さにつながる寝心地の良さと、深い眠りにつながるサポート力の両方を兼ね備えたマットレスができあがった。

通常、ウレタンフォーム素材は原価の高さから、コイル、スプリング素材のマットレスの上に補助的に使われることが多いというが、コアラ・マットレスでは、シンプルな構造のマットをD2C直販で提供することにより、価格を抑えている。

また、この構造のシンプルさは、顧客にとっては選びやすさにもつながるという。コアラ・マットレスはベッドマットレスとして1商品で完結していて、パッドや敷き布団のような別のアイテムは必要ない。また厚みや素材、構造も共通で、顧客はサイズを選べばよいだけだ。

創業から6カ月は「数千人のカスタマー候補にインタビューを行い、睡眠に関するさまざまな質問に回答してもらった」とダニーはいう。「顧客の声に寄り添えるブランドであるために、私たちは常にお客様からフィードバックをいただき商品開発に活かせるような仕組みを持っている」(ダニー)

その仕組みのひとつが、購入から約4カ月間、自宅でコアラ・マットレスを試すことができる返品返金保証制度だ。「120日トライアル」と呼ばれる試用期間中に、体に合わず、返品を希望する顧客にはアンケートを送り、どういった部分が合わなかったのかなど、回答してもらっているという。

日本市場へ上陸した2017年10月にも、何千人という規模でアンケートを行い、オーストラリアで創業時に行ったのと同様の市場調査を再度実施したというKoala Sleep。その結果、オーストラリアで販売しているマットレスと基本的な構造は変えることなく、サイズ変更とやや固めの仕上げにローカライズすることで、日本でも「目指す睡眠改善をサポートするマットレスを届けられると確信した」(ダニー)ということだ。

提携で「働く人の睡眠改善、データ活用に期待」

Koala Sleepが、オーストラリアに次いで展開する市場として日本を選んだ理由について、ダニーは「海外展開を考えたときに、オーストラリアで成功したサービス内容に共感してもらえる市場を探した。日本の顧客には『120日トライアル』『送料無料』『即時配送』をはじめとする、当社のサービスに魅力を感じてもらえると分かった」と話している。

物流システムや法律の違いなどから、オーストラリアでは実現している「4時間配送」など、日本では実現できなかったサービスもあるが、「顧客にとって手軽なショッピング体験となるサービスを提供する」との考え方から「最短翌日配送」といった日本独自のサービス開発も行った。

「おかげさまで日本市場でも急成長を続けており、東京オフィスのチームも大きくなりつつある。毎月伸び続ける売り上げは十億円規模に迫る勢い。1500件中1000件を超える5つ星レビューも集まっている。その背景には、ローカライゼーションを意識した数々の施策があると考えている」(ダニー)

TwitterなどのSNSに対するコメントにも社員が1つ1つ返信するそうで、日本の顧客からの信頼を得るため、顧客からの声、フィードバックを大事にする施策を常に意識しているという。

「(日本でも)D2Cブランドとして、他の仲介業者との利害関係も営業部隊のコミッションも、間に入る何もかもを取り払うことで、お客様と直接対話できるブランドとしてより信頼を築いていけるその成長過程にあると思っている」(ダニー)

サービスのローカライゼーションでオーストラリア本国と大きく違うのは「マットレスブランドとして店舗を持つか持たないかという点」だとダニーは述べている。

「D2Cブランドとして、なるべく余計なコストをかけずに、手に届きやすいお値段で高品質な商品を提供することを考えたときに、店舗や代理店を持つという選択は理にかなっていない」とダニーは話しているが、一方で「我々が日本のマットレス業界の中では、比較的新しい価値を提案しているブランドだということは自覚している」ともいう。

このため「ブランドを信頼してもらうには、インターネットでの直販だけにこだわるべきではない」として、日本ではコアラ・マットレスの体験会を開催し、オフラインで顧客と対話して、商品に触れてもらう機会を作ってきた。6月には“睡眠研究所”をテーマにした体験会を東京・表参道で開催するそうだ。

O:との提携についてKoala Sleepは、これまでファミリーへ訴求してきたコアラ・マットレスを、新たに「働く人」に対して訴求していく機会と捉えている。

「日本では長く『ワークライフ』が『ホームライフ』よりも優先されてきた。ようやく『働き方改革』が進む今日、働く人の睡眠と心身の健康に対する意識を上げる絶好のタイミングであると考えている。この好機に、スリープテックのO:との提携を発表できるのは非常に価値があるものだと感じている。働く人の睡眠改善を促進するプログラムに参加させていただけるこの機会を光栄に思う」(ダニー)

また、ダニーは今回のパートナーシップにより、働く人の睡眠の質と日中の仕事でのパフォーマンスに関するデータを収集でき、働く人の睡眠改善にコアラマットレスがどう貢献できるかを検証することにも期待を寄せている。

「今後の商品・サービス開発にこのデータを生かしていくことで、よりニーズにあった価値を提供できるブランドに成長していけることを楽しみにしている」(ダニー)

Source: TechCrunch

ホテル予約権を売買できるサービスを運営するCansellは5月27日、国外5カ国のホテルへの対応を発表した。

新たに、韓国、台湾、香港、フィリピン、ニュージーランドのホテルに対応。従来の日本、米国、オーストラリア、シンガポール、カナダを含めて計10カ国のホテルの予約権を売買できる。なお海外で売買できるのは、フロントが英語対応できるホテルの予約権に限られる。

Cansellが提供しているのは、急に宿泊できなくなったホテルの予約権を売買できるサービス。一般的に当日のキャンセル料は宿泊料金の100%に設定されているほか、数日前でも数十%のキャンセル料を徴収するホテルもある。

予約の売買が可能なホテルには、キャンセル料の支払いが必要、販売価格は予約時の価格より高く設定できない、という条件を設けている。審査のうえで出品することで高額転売を目的とした売買を防いでいる。

予約権の売買方法としては、予約権を自ら価格設定して買い手が見つかれば取引が成立する「出品」と、同社に予約権を所定の価格で販売することで取引が成立する「買取」がある。出品のほうが予約権を高値で売れる可能性があるが、取引が成立しないと予約したホテルにキャンセル料を支払う必要がある。後者の場合、買取価格は低めに設定されるものの、あとの手続きを同社が代行してくれる。なお、海外のホテルは出品にしか対応していない。

Source: TechCrunch

おやつのサブスクリプションサービス「snaq.me(スナックミー)」を運営するスナックミーは5月28日、総額約2億円の資金調達実施を発表した。

スナックミーは2015年9月の設立。2016年2月には、おやつのサブスクサービスsnaq.meをスタートしている。このサービスでは、4週間または2週間に1度、8種類のおやつを詰め合わせた、おやつBOXがユーザーに届く。おやつのジャンルはクッキーやマドレーヌといった焼き菓子や、ドライフルーツ、ナッツ、チップス、あられなどの米菓、豆菓子などで、人工添加物や白砂糖、ショートニングが使われていないのが特徴だ。それぞれ20〜40グラムの食べきりサイズに梱包されており、詰め合わせ1BOXあたりの価格は1980円(税込・送料無料)だ。

ユーザーは、はじめに約1分間のアンケートによる“おやつ診断”で好きなおやつの傾向を送信し、定期便を申し込む。届いたおやつの評価をマイページからフィードバックすることで、次のBOXの中身を自分好みに変えていくことができる。おやつの種類は現在100種類以上で、そのうちの10〜20%を毎月入れ替えており、組み合わせは約1000億通りにもなる。

直近では、ユーザー数が月に約10%ずつ増えているというsnaq.me。ユーザーから集めた評価データは累計100万件に上っており、それを生かした商品開発も進められている。例えば、snaq.meの会員の95%は女性だそうだが「食べたいと思えるプロテインバーがない」との声が多かったという。このことから、植物由来の原材料のみで素材の数も絞った「CLR BAR(クリアバー)」を商品化。新ブランドとして展開している。

「サブスクリプションのプラットフォームとして集めたデータを生かして、メーカーとしても商品を開発しています。普通、メーカーがアンケートを取ろうとすると、なかなかアクティブな反応がもらえないことが多いが、snaq.meでは『次のBOXの中身がどんどん自分好みになっていく』というモチベーションから、フィードバック率も高いです」と説明するのは、スナックミー代表取締役の服部慎太郎氏だ。

「試作品を改良して時間をかけて開発するというより、Webサービスのようにできたものは製品として出してしまいます。そこからフィードバックをもらい、2〜3週間ぐらいで変えていき、ダメならやめてしまう。評価が高い商品は別のフレーバーを出すなどして、展開していきます」(服部氏)

商品開発については、自社での開発のほか、現在50社ほどと協力して行っているというスナックミー。「道の駅に商品を卸している地方のメーカーなどで、販売先がなかなか見つけられないが、いいものをつくりたい、というところが全国にある。そうしたメーカーへ顧客の評価を直接伝え、一緒に製品をつくっています」と服部氏は言う。

スナックミーでは、これまでサブスク会員に限定して販売していたもののうち、評判のよいものを会員外にもオンラインで販売している。5月21日からは「国立ドイツ菓子協会」が認める材料・製法による“ホンモノ”のバウムクーヘンの販売を開始しており、今後も月に何度かこうした販売を行っていく予定だ。

服部氏は「ユーザーは『おかし』というより『自分への定期的なごほうび』として使ってくれている。だからInstagramやTwitterといったSNSで、届いたBOXを撮影して投稿してくれ、SNS経由で友人へ紹介してもらうことが多い。そこで、定期便型では敷居が高いと感じている人にも、カジュアルに手に取って欲しいと考えています」と述べている。

資金調達により、スナックミーではユーザーの嗜好データ収集から分析、新商品開発に至る仕組みを強化していく構えだ。また倉庫などのオペレーションのボリュームも大きくなっていることから、設備投資を行い内製化を図るとしている。

スナックミーでは、これまでにも何度か、VCなどからの資金調達を実施している。今回の第三者割当増資の引受先はW VenturesSpiral Ventures JapanSMBCベンチャーキャピタルLINE Ventures朝日メディアラボベンチャーズの各社。このうちW VenturesとSpiral Ventures Japanが新たに投資家として加わっている。

写真中央:スナックミー代表取締役 服部慎太郎氏

Source: TechCrunch

スタジアムの経営陣とジャフコのメンバー。前列右からスタジアム取締役の間渕紀彦氏、代表取締役の太田靖宏氏、取締役の石川兼氏。後列右からジャフコ取締役パートナーの三好啓介氏、プリンシパルの吉田淳也氏

「いろいろな業界がテクノロジーの力で変わってきているが、“面接”は未だに進化していない。応募者と企業それぞれにストレスや課題があって、みんな『これでいいのか』と疑問を持っている。僕たちが目指すのは面接とテクノロジーを掛け合わせることで、最高の面接の場を提供すること」

そう話すのはSaaS型のウェブ面接ツール「インタビューメーカー」を展開するスタジアム取締役の間渕紀彦氏だ。

同社が取り組むのはまさにテクノロジーによる「面接のアップデート」。まずは場所や時間の制約を取っ払うウェブ面接ツールからスタートし、面接を進化させる取り組みを実施していく計画だ。

そのスタジアムは5月28日、ジャフコを引受先とした第三者割当増資により5億6000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

今後同社では面接映像データのAI解析や新機能の開発を進める方針。調達した資金を基にエンジニアやセールスメンバーを中心とした人材採用やマーケティング活動を強化するほか、シンガポール拠点を軸としたグローバル展開にも力を入れるという。

時間や場所の制約なし、スマホやPCから面接ができるツール

インタビューメーカーはスマホやPCを使って、場所や時間の制約を受けることなくオンライン上で面接ができるサービスだ。

コアとなる機能はオンライン上で面接ができる「ウェブ面接」、応募者が投稿した動画を基に選考する「録画面接」、選考状況や採用目標などを管理できる「採用管理」の3つ。付随する機能も合わせて、企業が応募者を獲得するところから人材の選定、面接、内定後のフォローに至るまでの各課題を解決する。

中でもウェブ面接の効果はわかりやすいだろう。オフラインの会場で面接を実施する場合と比べて応募者と面接官双方の移動コストを削減できるほか、ウェブ面接の選択肢を用意することでより多くの人材と接点を持てる可能性もある。

特に今は一部の人気企業はさておき、多くの企業が人材難で困っている状況だ。遠方に住む人材がエントリーしやすい環境を作るという観点でも、一次面接などにウェブ面接を取り入れている企業も少しずつ増えてきているようだ。

面接官面接可能な日程を登録しておけば、あとは応募者が日程を予約するだけで日程調整が完了する機能も搭載。Googleカレンダーなど外部のカレンダーツールとも連携が可能

僕自身も学生時代は関西に住んでいたため、面接や会社説明会のために頻繁に東京に訪れていた経験がある。当時は時間や体力的なもの以上に金銭的なコストが負担になっていたので、一次面接だけでもオンライン対応が可能になれば、特に地方に住む学生は助かるだろう。

そういう点では、そもそも面接に至る前の段階(人材を絞る段階)でお互いの認識をすり合わせる用途でもインタビューメーカーは活用できる。そこで活躍するのが録画面接だ。

「録画面接はどちらかと言うと多くの応募が集まる人気企業が面接に進む候補者を絞り込む際に使いたいという需要が多い。動画を通じて書類だけでは伝わらない雰囲気を確認でき、時間調整なども不要。優秀な人材や熱量の高い志望者に気づくこともできる」(スタジアム代表取締役の太田靖宏氏)

もちろん新卒採用に限らず、アルバイトの採用や中途採用でも使える。たとえば働きながら転職活動をしている求職者だと平日の日中は面接が難しい場合もあるだろう。そんな際にウェブ面接や録画面接を有効活用すれば、お互いの負担を最小限に留めてスピーディーに選考フローを進めることもできる。

面接用の動画を撮影して録画データでエントリーする「録画面接」は24時間エントリーが可能。事前に用意された質問に対して、回答となる動画を送る仕組みだ

面接の「録画データ」が重要な資産に

インタビューメーカーには面接を自動で録画する機能が搭載されているのだけど、実はこの録画データが「面接の質を高める」際に重要な役割を果たすそうだ。

「面接の様子は面接官と応募者以外にはわからず、いわばブラックボックスとなっていた領域。録画が残ることで面接官がきちんと応募者の話を引き出せているのか、内定辞退率が高い面接官はどのようなコミュニケーションをとっているのかなどが全て可視化される。企業全体として面接の質を高めるための教育ツールにもなりうる」(太田氏)

実際にスタジアム社内でも日常的にインタビューメーカーを活用しているが「面接の様子を見ると、一方的に面接官が話してしまっていたり、本質的な質問ができていないことが原因で面接官によって評価にズレが生じてしまっていることもわかるようになった」(間渕氏)という。

面接の模様を他の担当者と共有できる自動録画面接機能を搭載

たとえば一次面接で担当者が評価に迷った場合、役員などに動画を見せて判断を仰ぐこともできるので、ポテンシャルの高い人材を途中で不採用にしてしまうリスクも減らせる。面接の録画データを有効活用できる点は企業から好評なのだそうだ。

興味深いのが、まだ一部の企業には限られるものの「対面の面接時にもインタビューメーカーを開いてその様子を録画する事例もある」(太田氏)こと。太田氏や間渕氏は面接のブラックボックス化が課題と話すが、同じような課題感を持っている企業は少なくないという。

自分たちが感じた「面接の大変さ」を解決するツールとして開発

スタジアムはもともとライフノートという社名で2012年にスタートした会社だ。

創業者の太田氏はリクルートで「HOT PEPPER」の創成、成熟に主要メンバーとして携わっていた人物。同社を退職後ライフノートを立ち上げ、営業アウトソーシングを軸に事業を展開してきた。

ある時クライアントから約2ヶ月で70名規模の営業部隊を立ち上げて欲しいというオーダーが入り、期間内で800名ほどの面接を実施。そのプロジェクトを通じて「採用や面接の大変さを痛感した。それを解決できるようなシステムがないのであれば、自分たちで作ろうと思った」(太田氏)ことをきっかけに生まれたのが、インタビューメーカーの前身とも言える「即ジョブ」だった。

機能改善を進める中で「面接」に機能を絞り込み、2016年5月に無料のβ版を公開。翌年5月に正式版をリリースし、現在はADKホールディングス、コーセー、積水ハウス、キユーピー、ダイドードリンコを始めとする1100社以上に導入されている。

料金体系は月額3万9800円(ベーシックプラン)からの定額課金モデル。業界や規模はさまざまだが、初期からエンタープライズの顧客が多いことも特徴だ。

IT業界やスタートアップ界隈にいるとウェブ面接やオンライン会議も決して珍しくないような気もするが、太田氏や間渕氏によると「特に大企業を中心とする非IT系の企業や求職者にとってはまだなじみが薄く、過渡期」だという。

「それでも採用マーケットが厳しくなってきた中で、何かを変えなきゃいけない、特に『地方の学生や遠方の人材にもアプローチできる仕組みが必要』という声はよく耳にする。昨年ごろから『ウェブ面接を考えているので資料を欲しい』という問い合わせも一気に増え、他社ツールも含めて具体的に検討しているお客さんが多くなってきた」(太田氏)

グローバルで見ると日本企業も複数社が導入する「HireVue」が特に有名。そのほか国産のサービスでもウェブ面接を軸にしたものがいくつか立ち上がっている状況だ。

もちろん機能面やプロダクトの使い勝手も差別化要因にはなるが、ツールに慣れるまでにある程度の期間や教育コストがかかること、蓄積される録画データを活用したい企業が多いこともあり、一度入ってしまった後はスイッチングコストが高い。

それだけに「いかに早く多くの企業に使ってもらえるか、スピードも非常に重要」(太田氏)で、今回の資金調達はそのための体制強化が1つの目的だ。

合わせて、これまでインタビューメーカーは子会社のブルーエージェンシーを通じて提供していたが、事業を加速させるこのタイミングでライフノートと統合。5月からスタジアムとして再スタートを切った。

面接テックの追求へ、7万件の面接データの活用も

今後スタジアムではインタビューメーカーの新機能開発に取り組むほか、7万件を超える面接データの解析を進める。

「たとえば表情や声のトーンを解析することで応募者が言っていることの真偽を判定したり、感情を分析した結果あまり楽しそうでなければ『こういう質問をしたらどうですか』と面接官をアシストしたり。面接が終わった時に『楽しかったね』と思える状況を作りたい」(間淵氏)

面接の場を盛り上げるための仕掛けだけでなく、録画されたデータと社内で実績のあるメンバーのデータを照らし合わせることで、自社で活躍しそうな人材を抽出することもできるかもしれない。実際HireVueには人工知能が選考を支援する機能があるが、そのような展開も可能性としてはありえるという。

スタジアムはもともと営業アウトソーシング事業から始まっているため当初はセールスに強みを持つメンバーが中心となっていたが、近年はテクノロジーサイドの人材採

用も進めてきた。

取締役の間淵氏と石川兼氏はそれぞれクックパッド在籍時に執行役員広告事業部長、人事部長を務めた人物。その他クックパッドやお金のデザインを経て加わったCTOを始め、IT業界で経験を積んだ人材も増えてきているそうだ。

今回ジャフコの三好啓介氏、吉田淳也氏にも少し話を聞けたのだけど「人材と雇用は企業の最重要課題になっているものの、『採用』という部分については変革が進んでいないこと」「面接を科学していくことが、最適な人材や雇用の在り方にも繋がっていくと考えていること」に加えて、「営業だけでなくエンジニアを中心とした開発チームも良い人材が集まってきていること」が出資の決め手になったという。

スタジアムでは調達した資金を活用して、営業やエンジニアを中心とした人材採用にはさらに力を入れる計画だ。

「『面接の場』にだけ絞って、追求している会社はほとんどないと思っている。そこを誰よりも深く考え、面接×テクノロジーで大きな変革を起こすチャレンジをしていきたい」(間淵氏)

Source: TechCrunch

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ナイキ(Nike)がテック系スタートアップ2社を買収したのは1年前のことだった。そしていま、同社はそこから得た技術を活用することで会員数を伸ばし、パーソナライゼーションへの取り組みをさらに進めつつある。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

ブリーフケースをボディーに使った古いパソコンというのはあまり興味をひくようなものではない。しかしそれがAppleが最初に作ったコンピューターの数少ない実物だとしたら話は別だ。

クリスティーズのオークションスティーブ・ウォズニアックが手作業で組み立てた1976年製のApple Iのオリジナルが37万1260ポンド(5156万円)で落札された。 コンピューターはキーボードも含めて革のプリーフケースの中に納められている。、

ウォズニアックはいったいなぜブリーフケースなんか使ったのだろう? 実は Apple Iには 筐体が付属していなかった。666ドル出すとマザーボードが手に入ったが、ユーザーはテレビとキーボードを接続する必要があった。筐体も買い手の責任だった。そこで誰かがブリーフケースに組み込むことを考えついた。ポータブルだぜ!

Apple Iは200台前後が製造されたと推定されているが、大半は失われている。Appleのファンが運営するApple-1 Registry の記録によれば、68台が現存しているという。オークションにかけられたのはこのリストで10番として記載されている個体だ。

Registryの記載によれば、問題のApple IはRick ConteがBASIC言語を学習するために購入した。Conteは2009年にメイン州のパソコン・ミュージアムに寄贈した。その後さらにコレクターの間を転々とした。

今回オークションにかけられたセットには貴重な歴史の断片も数多く含まれていた。オリジナルのマニュアル、Apple Iの記事が載っている当時の雑誌、SWTPC PR-40ドットマトリックス・プリンター、Apple社の創立書類のコピー等だ。

画像:Christies

【Japan編集部追記】Apple-I Registryの記載によれば、記事記載のプロダクトの他にサンヨーの小型テレビとカセット・テープレコーダー、マイク・マークラからの手紙などが付属。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Qualcomm(クアルコム)は米国時間5月27日に開催されたComputexのプレスカンファレンスにて、Snapdragonベースの5G対応PCをLenovo(レノボ)と協力してローンチすると発表した。両社はこのPC「Project Limitless」を「5G接続をもたらすPC専用の世界初となる7nmプラットフォームだ」と説明している。

このラップトップは5Gと4G接続をサポートするクアルコムの「Snapdragon 8cx」プラットフォームで動作しており、Adreno 680 GPUとKryo 495 CPU、そして満充電状態で数日間持つバッテリーを搭載している。またクアルコムの「X55 5G」モデムを搭載し、2.5Gbpsのダウンロード速度を実現している。

Project Limitlessの発売日や価格はまだ発表されていない。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

写真左からUB Ventures代表取締役 岩澤脩氏、空 代表取締役 松村大貴氏

ホテルの客室料金設定サービス「MagicPrice」を提供するは5月28日、ユーザベースグループのUB Venturesから第三者割当増資による資金調達を実施したことを明らかにした。

調達金額は非公開とのこと。2018年7月に発表された1.7億円のシリーズAラウンドに「UB Venturesがさらに強力な株主として加わる」形となる。

空は、TechCrunch Tokyo 2017の「スタートアップバトル」で最優秀賞を獲得した企業だ。同社が提供するMagic Priceは、ホテルが客室料金を検討する際に必要な予約状況などのデータを自動収集・分析し、AIが適切な販売料金を提案するプライシングサービス。簡単な操作で客室料金設定ができ、旅行予約サイトへの料金反映も自動で行える。

2018年12月に市場分析サービス「ホテル番付」と名称を統合し、デザインやAIを改善するリニューアルを実施したMagicPrice。ワシントンホテルやベストウェスタンホテル、三交イン、フェリーチェなど、提供先ホテルも順調に拡大している。

MagicPriceの操作画面イメージ

今回の資金調達により、空ではプロダクト開発、サービス向上による、ホテル業界へのより手厚い支援を図る。また、UB Venturesがサブスクリプションビジネスに特化したファンド(UBV Fund-I 投資事業有限責任組合)を運営していることから、「SaaS事業成長ノウハウを学び、さらなるビジネス拡大を目指す」としている。

一方、UB Venturesは、空が「プライシングの会社」として、データ分析による価格最適化サービスを営み、ホテル業界以外への展開も視野に入れている点を評価しているようだ。

UB Ventures代表取締役の岩澤脩氏は出資にあたり、「空の長期にわたるチャレンジは、レベニューマネジメントの効率化に留まらず、PriceTechやパーソナルプライシングという新しい概念を創造することにある。 強みであるカスタマーサクセスやデータの集合知を活かし、あらゆるモノ、サービスの最適な値決めが、空のプロダクトの上で行われる。その未来の実現に貢献をしていきたいと思っている」とコメントしている。

Source: TechCrunch

このところの数カ月間に起こったいくつかの度重なる事件によって、一般の人にはドローンの危険性が強く印象付けられることとなった。昨年4月には、サウジアラビアの首都の、許可されていない領域に迷い込んだおもちゃのドローンが撃墜される事件が起き、政変が起こったのではないかと噂されるに至った。また8月には、ベネズエラの大統領に対するドローンによる攻撃事件も発生した。さらに12月の下旬には、英国のガトウィック空港に複数のドローンが侵入したとの情報により、36時間に渡って滑走路が閉鎖され、約1000便がキャンセルされて計14万人の乗客が影響を受けた。それ以降も、数カ月の間に、ダブリンドバイなど、いくつかの空港で、ドローンが原因となって旅客機の運行の遅れが発生している。ガトウィック空港の事件だけでも、航空業界に9000万ドル(約99億円)もの損害を与えたと推定されている。

今挙げたのは特に目立った事件だが、そうした事件を通しても、ドローンが世界中いたるところに広まっていることがわかる。そういう意味で、もっと影響力が大きかったのは、当局がスーパーボウルのために取った航空の保安措置だった。スタジアムの周辺一体が飛行禁止にされたにもかかわらず、スーパーボール当日が近づくにつれて、「洪水」のような勢いでドローンが押し寄せてきていると、PBS(米国公共放送サービス)はレポートしていた。

こうした事件は、空の地図を作り、空の治安を維持することが、単なる理屈ではなく現実的な課題であるという結論を突きつけるものだ。ちょうどGoogleが、初期のインターネットに散らばるノイズのような情報を取り上げ、整備して理解可能なものとし、さらにナビゲート可能なものとしたように、これだけドローンが一般に普及した今、われわれは空を把握して理解する必要があるだろう。

上に挙げた例のほとんどは、いわば「悪いドローン」の問題だ。つまり、敵対的とみなすことができるドローンに関した問題である。しかし、どのような機体が上空を飛んでいるのかを理解することは、「良いドローン」の問題にとっても不可欠なこと。ドローンは、主に威嚇的な存在として注目されるようになってきたが、やがてもっと良性なコンテキストでも話題の中心となるはずだ。たとえば農業、天気予報、配達、それに都市計画といった分野での活躍が期待される。その転換点はすぐにやってくるだろう。2018年のはじめ、FAA(米連邦航空局)は、登録されたドローンの数が、初めて100万台を突破したと発表した。それらのほとんどは、愛好家が所有するものだが、当局は商用のドローンも、2022年までに4倍に増えると予想している。今後ある時点で、「良いドローン」同士が衝突しないようにするためのシステムが不可欠なものとなるだろう。

空を把握し理解する必要がある

数の比較で考えてみよう。FAAによれば、米国内には約500の航空管制塔があって、1日あたり4万3000の飛行機のフライトを調停している。また、常に5000の航空機が上空を飛行していることになる。約2万人の航路輸送システムの専門家や航空管制官の働きによって、それら5000の航空機が互いに衝突せずに運行されている。そこから考えて、潜在的には何十万、あるいは何百万台も、同時に飛行しているドローンがぶつからないようにするため、どれだけの設備と労力が必要となるのだろう。これは大きな火急の問題なのだ。

このようなエコシステムの秩序の確保という課題に取り組むため、近年、非常に多くの企業が出現してきた。すでにかなりの額の投資家の資本が、ドローンでいっぱいになった空を把握するためのさまざまなアプローチに投資されてきた。例えば、ポイントセンサーによるソリューションを提供するEchodyneIris Automation、あるいはドローン管理システムを開発するKittyhawkAirMapUniflyといった会社だ。「悪いドローン」に対するソリューションとしては、レーザーや、地上から発射するバズーカ砲、といったものから、マルウェアを利用するもの、巨大な網によるシールドまで、さまざまなソリューションが編み出されている。

その中で、最も興味深いアプローチは、「良いドローン」と「悪いドローン」の両方の課題に対処できる統一的なもの。善意のドローンを識別して、非道なドローンから守るものだ。この場合、認識することが理解への第一歩であり、それによってこそ適切な対処が可能となる。実のところ、これは確実なデータレイヤーを確保するところから始めなければならないことを意味している。通常はレーダー探知システムから収集できるデータだ。そのデータレイヤーによって、どんな機体が、どこを飛んでいるのかを把握できる。

そうしたデータを入手することで、各機体の性質を理解することが可能となる。具体的には、良性のものか、悪意を持ったものか、ということだ。その識別によって、最後のステップ、行動することができるようになる。良性のドローンであれば、正しい目的地に導き、他のドローンと衝突しないようにする。悪意のあるドローンに対する「行動」とは、上に挙げた刺激的なソリューションの1つを動員することだ。つまり、マルウェアやレーザー、あるいは防御用のドローンを使って潜在的な脅威を無力化することも考えられる。

フル装備のアプローチは、シームレスな対応を定常化するのに役立つが、なんと言っても重要なのはデータレイヤーだ。ドローンが社会の主流となるのは、もう少し先のことになるだろうが、インフラやセキュリティのフレームワークの作成を、実際に必要となる前に、一歩先んじで開始しておくことには大きな意義がある。今のうちからデータを収集しておくことで、将来のドローンを見据えた確かな基準を築くことができる。そしてその基盤の上に、新たなソリューションを提供する参入者が現れる可能性も生まれる。さらに言えば、これは客観的に見ても正しいことのように思われる。25年前の携帯電話ネットワークを思い出してみればわかるだろう。早期に導入した人たちが、検知と防御のシステムを採用するという決定を下したことが、導入をためらっていた人たちにも利益をもたらすことになった。つまりガトウィック空港がインフラを整備すると、ヒースロー空港も、その恩恵を受けるということだ。

結論を言えば、ドローンだらけの空の問題の解決に必死になって取り組まなければなければならない理由は山ほどある。放っておけば、良くない結果を招くであろうと考えられる理由が山積みだからだ。ゴールドマンサックスが1000億ドル(約11兆円)規模になると予想する市場に向けて道を整備することは、途方もない機会に違いない。ドローンの持つ潜在的な悪だけでなく、ポジティブな可能性に向けて計画するのは、できるだけ早い方がいい。

画像クレジット:Alexandr Junek Imaging sroShutterstock

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

普段の生活に必需品となったスマートフォンにより、人々がメディアに接触する時間は増えています。博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所は、生活者のメディア接触の現状を捉える「メディア定点調査2019」を発表しました。

参考:
メディア定点調査 | 博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

2019年5月23日、株式会社サイカ(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:平尾 喜昭、以下 サイカ)は、企業の
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宣伝担当者約200人を対象に実施した「動画
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の活用実態アンケート調査」の結果を発表しました。

動画
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の市場規模は年々拡大し、2024年には約5,000億円に達すると予測されています。それに伴い、企業の
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活動において動画
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は、今後ますます重要な役割を占めるようになると考えられます。しかし、今回の調査によれば、動画
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の目的が購買促進である、と答えたのは2割程でした。

参考:
企業の広告宣伝担当者200人超に聞いた 動画広告の活用実態アンケート調査 7割以上が動画広告の投資対効果の高さを実感 購買促進が目的の動画広告は2割に満たない|株式会社サイカのプレスリリース

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Source: ferret web marketing

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DIGIDAY+ 限定記事 ]Amazonの販売業者にとって高評価なレビューがつくことは極めて重要だ。そのため高評価なレビューの獲得を戦略の中心に据えている業者は多い。たとえば商品を購入したカスタマーにレビューを書かせるように促すのもそうだが、商品に満足しなかったカスタマーが商品ページに星ひとつのレビューを書くのを回避することも重要だ。

The post Amazonの「高評価レビュー」、いかに獲得するべきか? appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

定額費用を支払えば、期間中の利用権を得て好きなだけ商品やサービスを利用できるサブスクリプション。

安い料金設定で新規利用者の参入ハードルを下げ、先の売上を試算できるということから、近年このビジネスモデルを導入している企業が増えています。

しかし「サブスクリプションなら成功できる」という甘い考えは危険です! 
導入してみたら失敗に終わり、サービスを終了した企業もあるほど。

今回はサブスクリプションで失敗した事例から、勝敗を分ける要素を探っていきましょう。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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