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NvidiaがMacBook Pro対抗のStudioラップトップを発表

  • 2019.05.27
  • IT

Computexの前日に台北にて開催された記者会見で、Nvidia(エヌビディア)はRTXグラフィックスプロセッサを搭載した新型ラップトップと、グラフィックのレンダリングやその他のタスクを高速化させるSDKとドライバによるソフトウェアプラットホーム「Studio」を発表した。

このユニットは動画エディターやフォトグラファー、グラフィックデザイナーなどのクリエイティブのプロフェッショナルを対象とし、またMacBook Proに対抗するものだ。

このシリーズには、Acer(エイサー)やASUS(エイスース)、Dell(デル)、Gigabyte(ギガバイト)、HP、MSI、Razer(レイザー)といった17社のNvidiaの製造パートナーが製造するラップトップが含まれる。価格は1599ドル(約18万円)からで、6月に販売が開始される。

17機種のラップトップにはGPUとしてQuadro RTX 5000/4000/3000や、GeForce RTX 2080/2070/2060が搭載される。Nvidiaによれば、その性能はMacBook Proの最大7倍にも達するという。Quadro RTX 5000搭載モデルは16GBのグラフィックスメモリを搭載し、いくつかのデバイスでは4KディスプレイとNvidiaの薄型軽量ラップトップ技術「Max-Q」にも対応する。

また、Studioはビデオのカラーマッチングや画像のタグ付けを自動化するAIプラットフォーム「CUDA-X」が含まれている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

高等教育における経済的負担を軽減するために、多くの学生たちが公立大学に通っている。連邦政府による最新の集計では、米国の公立単科大学や総合大学の授業料の年平均額は約6800ドル(74万円ほど)である。これは、平均3万2600ドル(357万円)に達する私立大学の費用よりは、大幅に安い。

それでも公立大学の場合には、「あなたは支払ったものに見合ったものを手に入れる」という古い格言は、明らかに当てはまらない。特に一流の公立研究大学には、うらやましいほど知識が豊富で成功した卒業生を輩出してきたという実績がある。その中には、資金調達に成功した多くの創業者たちも含まれている。

こうして私たちの最新ランキングは生まれた。Crunchbase Newsでは、ここ数年の間、卒業生の出身校とスタートアップ資金の関係を追跡してきた。先週初めに発表された報告書の中で、私たちはここ1年ほどでは、どの大学が100万ドルもしくはそれ以上の資金を調達したスタートアップ創業者を輩出したのかを調査した。

この記事の中では、公立総合大学に限定してお伝えする(報告書の中には公立私立を合わせたランキングが掲載されている)。一流の研究大学のリストから始めて、私たちはどの大学が最も多くの資金調達を行った創業者を輩出したかを見ていった。

公立/私立リストに対するものと同じ基準を採用して、2018年5月以降に100万ドル以上の資金を調達したスタートアップに焦点を当てた。ただし、公立のリストはビジネススクールの卒業生を区別していない。

まあこれ以上ごたくを並べるのはやめよう。以下がそのリストである:

主たる調査結果

上記のリストを見ると、いくつかのことが際立っている。まず第一に、トップであるカリフォルニア大学バークレー校は資金調達を行った創業者の数に関しては他校を何倍も上回っている。

バークレー校はSTEM教育で卓越しており、VCが多数存在するサンフランシスコのベイエリアにあり、一般的に入学が難しい学校だ。そのため、リストの先頭に載っていることは必ずしも驚くべきことではない。しかしその突出ぶり ―― 次点のUCLAの資金調達創業者数の約3倍 ―― が注目を集めるのは当然だ。

ミシガン大学イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校が、3番目と4番目のスポットを争うなど、中西部の有名校も好調だった。

より広範にみれば、このリストには、東海岸、西海岸、南部、中西部、南西部を含む、すべての米国地域の学校も含まれている。よって、特定の地域で資金調達を行う起業家の卒業が妨げられているということもない。それも特に驚くようなことではないだろう。しかし、その考えを裏付けるために、いくつかの数字を手にしておくことは良いことだ。

【編集部注】

著者のJoanna GlasnerはTechCrunchの寄稿者である。この著者による他の記事。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Fcookie-1-eye

Appleによる広告トラッキング防止アップデートが絶え間なく続き、GoogleもChrome用に独自の同様の機能を開発しているとの報道があり、パブリッシャーの多くが疲弊している。しかし、長期的にはパブリッシャーにとって良い結果をもたらす可能性があることを予測する者が増え、徐々に、その姿勢が変わりはじめている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

アップルが、スマホと呼気センサーを使い子供の喘息をモニタリングするソリューションを開発するTueo Healthを買収した。CNBCが米国時間5月24日、報じた。買収額は明かされていない。

Tueo Healthは2015創立のスタートアップ。Crunchbaseによるとこれまでに累計で1.1Mドル調達している。共同創業者でCEOのBronwyn HarrisとCOOのAnura PatilのLinkedInページでは、所属先が2018よりアップルとなっている。そのため、この時期に買収が完了した可能性が高い。

アップルのCEO、Tim Cookは5月上旬、同社は2〜3週間に1社のペースで企業を買収していると明かしている。

CNBCによると、アップルはこれまでにTueo Healthに加えてもう2社のヘルスケア領域の企業を買収してきたことが明らかになっている。2016年には健康・診療データの管理プラットフォームを手掛けるスタートアップのGliimpse、2017年には睡眠モニターのBedditを買収している。

Source: TechCrunch

TechCrunch Japanは5月31日、姉妹メディアEngadgetと合同で次世代通信技術5Gをテーマとしたイベントを開催する。それぞれの編集部が5Gにまつわるゲストとのトークセッションを繰り広げる。

5Gといえば、安定した高速通信で低遅延、それでいて多人数の同時接続を可能にする通信技術。米国では大手キャリアのVerizonが、韓国では大手3キャリアであるSKテレコム、KT、LGユープラスがそれぞれサービスを開始(TechCrunch JapanはVerizonグループに属している)。日本では2020年春にNTTドコモやKDDI(au)がサービスを開始する見込みだ。

スマホやGPSが普及したことで、さまざまなスタートアップがさまざまなサービスや製品を世に送り出してきた。前述のように、これまでとは次元の違う特徴を備える5G通信のサービスが始まることで、さらに新しいサービスやプロダクトが登場しそうだ。

TechCrunchでは、ARやVRなどのxRライブ事業のほか、銀河アリスやMonsterZ MATEなどのコンテンツプロデュース事業などを手がけるバルス(Balus)の共同創業者で、現在は取締役を務める木戸文祥氏を招き、ファイヤーサイドチャットを開催予定。5G通信によってバーチャルアーティストの活動がどのような広がりを見せるのかをにじっくりと聞いていく。

Engadget meetup Special featuring.TechCrunch開催概要

開催日時:5月31日(金)19:15~21:45(予定)
開催場所:都内某所(選定中)
参加費用:無料
応募条件:参加者のみなさまのSNSやイベント記事などでの顔出しがOKな方。未成年の方も参加いただけますが、必ず保護者の方が最後まで同伴されることが条件となります。

また、TwitterやFacebookなどでイベントの模様をどしどし発信できる方だとうれしいです。

※会場に限りがありますので応募者多数の場合は抽選とさせていただきます。当選結果は5月23日から順次ご連絡いたします。
※未成年の方が参加される場合は必ず保護者の方が最後まで同伴いただきますようお願いします。保護者の方がいらっしゃらない場合は入場をお断りさせていただきますので予めご了承ください。

【タイムスケジュール(予定)】
19時00分:受付開始
19時15分:イベント開始(トークセッションなど)
21時00分:懇親会開始
21時45分:懇親会終了、閉場

【2019.05.27 16:40訂正】諸般の事情によりゲスト登壇者が変更になりました。お詫びして変更いたします。


申し込みはこちらから

Source: TechCrunch

後付型スマートロック「Akerun Pro」を開発するフォトシンスは5月27日、既設の電気錠や⾃動ドアに対応したドア⼀体型のスマートロック「Akerun コントローラー」を発表した。

これまでAkerun Proが合わなかったような企業の鍵(錠前)についてもクラウド化することで、同社の入退室管理システムをさらに普及させるのが狙い。大企業を中心にオフィスの労働時間の適正把握や働き方改革の促進をサポートしていきたいという。

新プロダクトのAkerun コントローラーは6月1日より法人向けに提供する計画だ。

スマートロック活用の「入退室管理システム」は3000社以上が導入

1年ほど前にフォトシンスが約10億円を調達した際にも紹介した通り、現在同社は「スマートロックを売る会社」から、それを軸とした「入退室管理ソリューションを提供する会社」へと進化している。

主力サービスの「Akerun入退室管理システム」ではスマートロックを活用して鍵の権限付与や入退室履歴の確認をクラウド上で簡単にできる体制を整備。勤怠管理への活用、鍵管理の自動化といった用途を中心に中小企業やシェアオフィスなどからの引き合いが増え、導入社数は3000社を超えた。

2017年6月施工の個人情報保護法の改正により個人情報を取り扱う全事業所の入退室管理が義務化されたことに加え、直近では4月1日に施行された働き方改革関連法案で「労働時間の適正把握」が義務化されたことがフォトシンスにとっては追い風になっているようだ。

入退室管理の記録や勤怠情報をエビデンスが取れる形でしっかりと残したいというニーズから、問い合わせが増加しているという。

ドア一体型の入退室管理システムで大企業のニーズにも対応へ

フォトシンス代表取締役社長兼CEOの河瀬航大氏の話では「クラウドで鍵の管理をしたいという声や、入退室履歴を勤怠管理にも使いたいという声は、中小企業だけでなく大企業からも寄せられている」そう。

ただ、多くの大企業はセキュリティの観点から、すでにオンプレミス型の入退室管理システムと電気錠を導入しているケースがほとんど。そのためこれまでフォトシンスが展開してきた後付型のAkerun Proを用いることができず、“機会損失”のような状況が生まれていたのだという。

その状況を打破するために同社が開発したのが、ドア⼀体型のスマートロックであるAkerun コントローラーだ。このプロダクトは錠前メーカーから発売されている既設の電気錠や自動ドアなどを直接制御し、Akerun入退室管理システムを通じてクラウド上で管理できるようにする。

使える機能は従来と基本的に変わらず、料金体系についても月定額のSaaSモデルで提供する(ただし最初に工事費用が必要となる)。

「インターネットに繋がることで、瞬間的に鍵を発行したり、鍵の権限を細かく調整したりといったことがブラウザ上で簡単にできるようになる。今まで活かしきれていなかった入退室管理データを有効活用できるのも特徴。勤怠管理のサマリをリアルタイムで把握したい際にも使える」(河瀬氏)

Akerun Proが50人未満の規模のオフィスを主な対象とすることに対して、AkerunコントローラーはNFCカードの登録上限を1万枚まで拡大し、数百名規模のオフィスや複数拠点を持つ大企業の利用を見込む。

電気錠制御盤の機能を有していることから、施錠・解錠操作することに加えてドアや錠の状態を把握することも可能。その他、火災報知器などの信号を受けて瞬時に解錠するシステム(非常時開放システム)に対応するなど、ビルの防災設備としての機能も搭載しているという。

すでに一部の企業には試験的にβ版を利用してもらっているそうで、今の所は好評とのことだ。

「理論上、これで全ての錠前がインターネットに繋がることが可能になった。自分たちとしてはキャッシュレス社会におけるポスレジやクレジットカード端末を作るような感覚で、Akerun ProやAkerunコントローラーを開発している。キャッシュレスの次はキーレス社会の波がくると思っているので、この仕組みをしっかりと広げていきたい」(河瀬氏)

Source: TechCrunch

大友克洋によるSF漫画「AKIRA」のハリウッド実写版が全米公開される。THE WRAPなどが報じた。

THE WRAPによると、公開は2021年5月21日の予定だ。

「シェアハウス・ウィズ・ヴァンパイア」「マイティ・ソー バトルロイヤル」などで知られるタイカ・ワイティティが監督を務め、レオナルド・ディカプリオのAppian Way Productionsが制作を担当し、Warner Bros.によりリリースされる。

ハリウッド実写版の「攻殻機動隊」が全く楽しめなかった僕は、Netflixが手がける「カウボーイビバップ」の実写ドラマシリーズも、ワイティティによるAkiraも全く期待していないし、むしろ不安な気持ちでいっぱいだ。

一番の不安要素は、キャスティング。キャストの詳細はまだ発表されていないが、スカーレット・ヨハンソンが「攻殻機動隊」のハリウッド実写版の主演を務め「ホワイトウォッシング」だと激しい批判を受けたケースもあるため、かなり慎重になる必要があるだろう。

批判を受けキャラクターデザインをやり直した「ソニック・ザ・ムービー」の茶番劇のように、発表後にキャストを変更するような事態にならないことを祈る。

Source: TechCrunch

米国時間5月22日、ユニコーンがいくつか生まれた。聞いていたとしても、たぶん名前はもう忘れているに違いない(答えはMarqetaIvalua)。

責めているのではないのでご心配なく。これは最近の市場にユニコーンが多すぎて(2019年中に100を超える)、追いかけるのが困難だからだ。

実際、あまりにも多くの会社が該当するので、われわは「ユニコーン」の定義を当初よりも厳しくするようになった。現在は「アンダーコーン」と「デカコーン」に分けられている。これにミノタウロスと馬とケンタコーンが加わったら、みんなうんざりするだろう。

アシモフの言葉を借りれば、ショックが連続すると衝撃は減る。そしてユニコーンという単語の意味も薄れてきた。以前私が冗談で言ったように、いまやユニコーンの意味はほとんど「ミドルエイジのスタートアップ」だ。われわれが再定義した「スタートアップ」は、時価総額数十億ドルの会社も該当するが、あれは間違いだったかもしれない。

今日の超巨大調達ラウンドの時代には、ユニコーンをでっち上げることが不可能ではない。実際みんなやっている。

では、どうすればいいのか?

今や「ユニコーン」は、時価総額を表す記述子にすぎない。もはや稀なものを暗示する意味は持っていない。つまり我々に必要なのは、「ユニコーン」を再定義して希少度を高くするか、まったく新しいコンセプトを作ることだ。「ユニコーン」の意味を変えるにしても、新しい用語を発明するにしても、並外れた会社をふつうに良くできた会社と区別するための指標が必要だ。

利益。

ZoomはIPO前から黒字で爆発的に成長していた。TransferWise利益を上げて成長中であることを最近知った。時価総額10億ドルの成長中で黒字の会社をほかに知っているだろうか?私は知らない。つまりそれは「希少」だという意味だ。

TechCrunchのKate Clarkと私はポッドキャストのEquityでこれについて話し合い、おおむね合意に達した(Kateのツイートはこちら)。本当の希少価値を生むのは「利益」だ。時価総額が高いだけではない。後者を実現するための資金はいくらでも出回っている。しかし、前者を手にするには?それこそが伝説であり容易には見つからない。

ユニコーンのように。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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ウォルマート(Walmart)は、中国市場における戦略の中心に日用品を定めている。だが、中国における日用品販売の競争は、米国よりさらに激しい。当日配達や無人レジはできて当然なのだ。中国参入に大きな力を注いでいるほかの小売企業と同様に、同国の大企業と提携せざるを得ない状況だ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

メモリアルデー(戦没将兵追悼記念日)ウィークエンドに人々がどれだけ移動するかによって、米国経済の現状を垣間見ることができるかもしれない。少なくとも国民の消費意識をはかることができる。今年の結論はといえば、ガソリン価格高騰にもかかわらず人々の移動過去最高に迫る勢いだ。

4300万人近い米国人が、車、列車、あるいは飛行機でこの長い終末に移動することが予想されている。これは昨年より150万人多い。AAA(米国自動車協会)とグローバル輸送情報企業のInrixが、車と道路システムから集めた交通データを分析した。

これはAAAが休日の交通データを収集し始めた2000年以来2番目に多い移動人数であり、2005年の記録に次ぐものだ。フロリダ州オーランドが、この休日に最も多くの旅行者が訪れる地と予想されており、ニューヨーク、ラスベガス、ホノルル、およびディズニーランドのあるカリフォルニア州アナハイムが続く。

「米国人は夏の始まりが待ち遠しくてしかたがないので、高いガソリン価格もメモリアルデー・ウィークエンドに家から出ない理由にはならないようだ」とAAA TravelのPaula Twidale副社長が声明で言った。「職の安定と収入の増加に後押しされて、消費活動は依然として好調だ。可処分所得を旅行につぎ込む傾向は続いており、記録的な人数がメモリアルデーをその日にしようとしている」

旅行者の大部分である3760万人が車で移動する見込みで、これは主要道路の渋滞を意味しており、通常の帰宅時間帯に比べて3倍以上時間がかかるだろうとInrixは予測している。

InrixとAAAによると、最大の渋滞が発生するのは木曜日と金曜日だという。そして、ひどい交通渋滞をどれだけ進んでも、前方の視界はひらけてこない。とにかくみんな家に帰らなくてはいけないのだから。

ボストン、ワシントンDCといった主要都市では、所要時間が通常の3倍になると予想されている。

こうした交通渋滞は経済にも影響を与える。米国旅行協会が発表した調査結果によると、2018年には道路渋滞のために全米で4750万回の旅行が取りやめられた。これは旅行出費300億ドルと24万8000人分の職に相当する、と同協会の経済専門家は語った。

また、週末の交通渋滞のために所要時間が1時間増えるごとに、旅行需要が約18%減少することもこの調査でわかった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

“完全栄養食”のパスタやパンを開発し、サブスク型で販売する食品スタートアップのベースフードは5月27日、総額約4億円の資金調達実施を発表した。

主食なのに糖質・カロリーオフの“完全食”

ベースフードは2016年4月の創業。「主食をイノベーションして、健康をあたりまえに」をミッションに掲げ、手軽においしく、体にいい主食の開発・販売を手がける、フードテック領域のスタートアップだ。現在提供しているのは、1食で1日に必要な栄養素の3分の1が摂れる“完全食”の主食2種類を中心とした商品である。

2017年2月に販売開始した「BASE PASTA(ベースパスタ)」は、全粒粉の小麦やチアシードなど10種類以上の栄養豊富な食材が練り込まれた生麺だ。ゆでて、パスタソースをあえるだけで、糖質や脂質、ナトリウムは抑えつつ、簡単にバランスよく栄養が摂れる。2018年12月には改良版へリニューアル。めんつゆで和風のそばとして、もしくはソースで焼きそば風にして食べるなど、ユーザーによってアレンジもいろいろ考えられているようだ。

また2019年3月に登場した新商品「BASE BREAD(ベースブレッド)」は冷凍パンだ。電子レンジで加熱するだけ、あるいは自然解凍だけでも食べられ、手軽に栄養バランスを補える。こちらも一般的なロールパンと比べると、糖質は50%オフ、脂質は30%オフ、カロリーは20%オフだ。調理の必要がなく簡単に食べられることや、ほかの食べ物に合わせやすいことから、パスタにも増して売れ行き好調とのこと。発売から2週間で2万食を販売したという。

ベースフード代表取締役の橋本舜氏は、「新しくできた商品の方がよりおいしくなっている」と自信を見せる。「栄養バランスのよい主食づくりという点では、製品はできあがっているので、さらにおいしいものを開発することに力を入れている。パスタのバージョンアップもそうだし、ブレッドについてはパン屋さんの味を実現できていると思う」(橋本氏)

BASE PASTA、BASE BREADはいずれも1食あたりの価格は390円(税込)。基本的にはサブスクリプションモデルを前提としているため、定期購入にすると10%オフ、送料割引(BASE PASTAでは送料無料)で購入可能だ。

フードテック×D2C企業として独自製品で世界目指す

資金調達について橋本氏は、「食品メーカーとして売上も立ち、利益も上がっているが、『かんたん、おいしい、からだにいい』をかなえる食品を1000万人といったオーダーで、世界中に広げるために、スピードアップするため」と語る。調達資金は商品やサービスの改善に投資するほか、日本発の完全栄養食をより多くの人に届けるため、海外展開についても推進していく考えだ。

写真中央:ベースフード代表取締役 橋本舜氏

橋本氏は「フードテックは今、投資家にも注目されている」と話す。「米国のフードテック事情を見渡すと、例えばBeyond Meat(植物由来の人工肉メーカー)は、今年5月のIPO後に株価が160%に値上がりしている。景気低迷の中で、プラットフォームビジネスが限界を迎えつつある今、ものづくりに回帰する動きがあるのではないか。そうした中で、付加価値やサステナビリティをうたった食品をつくって売る事業は強いと、VCにも見られている」(橋本氏)

さらに「日本はもともとフードテックの国」と橋本氏は続ける。「味の素、カップラーメン、カロリーメイトなど、いずれも戦後、日本発で出てきた商品で、メーカーはいずれも今、大手企業だ。健康でおいしいものをつくる力が日本には世界のどこよりもある。情報技術と違って、フードテックでは日本はすぐ世界一になれる可能性を持っている」(橋本氏)

その上で橋本氏は「現状では、日本でフードテックのスタートアップとして、独自に飲料などではない食べ物を作っているところは、我々のほかにはない。けれども後続で現れるフードテック企業のためにも、今回ベースフードが4億円という資金を調達したことには意味があると考える」と話す。

また、橋本氏は、ベースフードが自社開発商品を消費者へ直販するD2Cモデルで事業を行っている点も、投資家に評価された部分だと感じている。

「米国ではD2Cモデルのユニコーン企業が5社ぐらいあり、日本でも、これから資金調達を行っていくD2Cスタートアップは増えるだろう。傾向としては店舗で販売していたところへITを導入するという流れの事業が多い中、ベースフードでは、単品でオリジナルの、今までになかったコンセプトの商品を開発してD2Cで販売しているというところがポイントだと考えている」(橋本氏)

今回の資金調達はベースフードにとって、シリーズAラウンドにあたる。第三者割当増資の引受先は楽天(楽天ベンチャーズ)XTech Venturesグローバル・ブレインと個人投資家だ。同社は、2017年10月にもグローバル・ブレインを引受先として1億円を調達している。

新たに株主に加わった楽天について、橋本氏は「当初からECサイトを運営し、グローバルで事業も行う彼らがベースフードについて、かなり早い段階で『絶対に世界的なブランドになる』と言ってくれていた」と明かす。

またXTech Venturesについては、特にテクノロジー系のスタートアップに強いVCということもあり、かつ「共同創業者でジェネラルーパートナーの手嶋浩己氏が、(海外にも進出して上場も果たした)メルカリをユナイテッド時代に見出した人であり、彼が現在D2Cビジネスに注目していることが大きかった」と橋本氏は述べている。

橋本氏は「麺とパンという世界中で食べられている食品を、おいしく、かんたんで体にいい完全食として、どんどん掘り下げて開発し、よりよいものとして広げていく。グローバルでは100兆円規模とも換算される市場で勝負していきたい」と語っていた。

Source: TechCrunch

地球上の表面積の7割を占める海は、生命の起源や地震活動のメカニズムといった多くの謎の手がかりを秘め、水産物や鉱物、エネルギーなど資源の宝庫でもある。だが海中の実態については、ほとんどが明らかになっていない。

「陸上に比べて海の理解は遅れている。マイクロプラスチックによる汚染や地球温暖化などの問題にも関与する海のことを、もっと分かるようにしたい」そう語るのは、水中ドローンを自社開発し、サービスを提供するFullDepth(フルデプス)代表取締役の伊藤昌平氏だ。

筑波大学発のスタートアップである同社は5月27日、約3.4億円の資金調達を明らかにした。第三者割当増資は4月、Drone Fundをリードインベスターとし、Beyond Next Ventures三井住友海上キャピタルおよび筑波総研の運営する各ファンドを引受先となって実施済みだ。

FullDepth(旧社名:空間知能化研究所)は2014年6月の創業。2016年3月にエンジェルラウンドで資金調達を行い、深海探査機の開発に着手した。試作機による実証実験を進め、2017年6月にはシリーズAラウンドで1.9億円を調達。2018年6月には、自社開発の水中ドローン「DiveUnit 300」の製品化を実現し、同機の保守・運用、保険、取得データの蓄積・活用までをパッケージにしたサービスを提供開始した。

サービス開始から2019年4月末までに約50カ所、延べ約65日にわたり、ダムや防波堤といったインフラの点検や、水産設備の保守管理などで活用されているという。

DiveUnit 300は水深300メートルまで潜航可能な小型の水中ドローン(ROV)。バッテリーで駆動する本体は船上のPCとテザーケーブルで接続され、内蔵カメラによる映像をリアルタイムで確認することができる。

DiveUnit 300は人の手で水中に投入できる

同社が開発したクラウドサービスを使って、遠隔地でも映像や各種センサーによる取得データの確認が可能。機体の操作指示もリモートで行えば、現場へ足を運ぶ人数を減らすことができ、コスト削減にもつながる。

モニタリングの様子

また、今まで潜水士が潜るには危険で調査ができなかったような場所での調査も可能にした。潜水士が一度に潜れる時間の限界(水深20メートルで1人30分、1日2回までなど)もあるため、かさみがちだった点検工期も、いったんドローンが広域をチェックして、必要があれば人が詳細に調べる、といった切り分けもできるようになり、大きく削減できるようになった、と伊藤氏はいう。

前回の資金調達では製品化実現に向けて投資を行ったFullDepth。今回は「顧客の課題解決のため、製品の量産を図るとともに、組織を強化する」と伊藤氏は調達資金の使途について説明している。

また、海に囲まれた日本は「水中のインフラや養殖いけす、定置網などの水産設備については進んでいる」と伊藤氏。これらの調査・点検に関するノウハウを持って、海外展開も始めたいと述べている。

同社は、水深1000メートルまで使用できる実証実験機「Tripod Finder」も保有している。今後、深度を深める開発に取り組まないのか尋ねたところ、伊藤氏は「まずは1プロダクト(DiveUnit 300)の量産に集中して、これでできることを増やす。クラウドを使ってデータを蓄積することでできるサービスも検討している」と回答。

具体的には、Google ストリートビューやスマートフォンのGPSによる行動解析データと同様に、海中の深度や温度といったデータを、水中ドローンを潜航させて取得・蓄積することで、何らかのサービスにつなげたい、ということだった。

伊藤氏は「顧客の課題に合わせて深度を追求することもあり得るが、浅いところでも分からなくて困っているということはまだまだ多いので、それをまずは分かるようにする。顧客自身が『何が分からないのかが分からない』ということもある段階なので、一つ一つ身近なところから精査しながら、事業に取り組んでいく」と話していた。

Source: TechCrunch

インスタグラムを中心としたSNS
マーケティング
活動の支援を行う株式会社popteam(代表取締役CEO:西江健司)が
アカウント
の投稿数やフォロワー数の伸びを元に数ヶ月先のフォロワー数の予測や
アカウント
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インスタグラマーやYouTuberなどの「
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」が新たな職業として確立され始め、自らも
インフルエンサー
になろうと頑張っている方々も数多くいらっしゃるのではないでしょうか。
また、Webの
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集客も苦戦しておりませんか?

そこでインスタグラムを始めとしたSNSを駆使した集客に挑戦してみるも、使い方がわかなかったり、投稿してもなかなかフォロワーが増えないといった現象が続き、運用を諦めてしまうといったケースも散見されます。

事実として、
「どれくらいのペースで何をしたらフォロワーが増えていくのかがわからない」
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アカウント
のフォロワーがどのように伸びていくのかを分析できる無料診断を開始した。
さらにフォロワーの伸び方だけではなく、4つの項目に分けて
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・Quality…投稿全体の影響力
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上記項目から将来のフォロワーの増え方を分析する。

▼オフライン・
オンライン
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マーケティング
時代
時代に合わせて
マーケティング
・PRは形を変えて来ました。
かつてはテレビ、新聞、雑誌を軸にオフライン
マーケティング
を、
インターネット
が世に浸透すると
SEO
やリスティング、Web
マーケティング

オンライン

マーケティング
の時代が来ました、全ては
ユーザー
に合わせて使用する媒体が変わっていったことが要因でしょう。

現代人はテレビも見なければ、検索もしません。自分が見たいと思ったものをSNSでフォローして情報を集めます。全ての世代が混在する今、あらゆる
マーケティング
手法を駆使しなければせっかくの機会の多くを失うことになるでしょう。

あなたのSNS
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の一助になれば幸いです。
インスタグラム無料診断:https://digi-panda.com/d41788-1-165889-1.jpg
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教育と多岐に渡り、インスタグラムの構造的理解と各領域のフォロワー特性の分析からあなたの「ファン」となる
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▼本件に対するお問い合わせ先
担当者:西江健司 (代表)
問い合わせ先:support@pop-team.com
サービスHP:https://digi-panda.com/
MEDIA : https://panda-media-lab.com/
会社HP : https://pop-team.com/企業プレスリリース詳細へPRTIMESトップへ

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

コード決済サービスを提供しているPayPayは、本日5月27日から大創産業が運営・展開する100円ショップのDAISO(ダイソー)でPayPay決済に対応する。本日から利用できるのは、同社発祥の地である広島市内の広島八木店と横川駅前店の2店舗だが、2019年中にはダイソー全店舗5542店中の国内店舗3367店に順次導入されるとのこと。

PayPayからは、ダイソー導入を記念したキャンペーンなどは特に発表されていないが、キャンペーンがなくてもPayPayなら銀行口座からのチャージで3%の還元を受けられるので、100円の商品は実質97円で購入できる。実際には消費税がかかかるため、100円の商品は100円+100円×8%で108円、ここから3%還元されるので108円−108円×3%で104.76円。実質の売価は104.76円から消費税8%を差し引いて104.76円÷1.08で97円となる。

100円ショップは強烈な大量生産とコストダウンで価格を実現しているが、PayPayによるコード決済が浸透すれば現金を扱う量が減るため、店舗のオペレーションコストの低減にもつながる。都市などではキャッシュレス専用店舗などを出店する足がかりにもなりそうだ。

PayPayによるコード払いは、5月末まで首都圏を中心とした32店舗のイオンで20%還元キャンペーンが実施されているほか、4月24日には首都圏を中心に展開する低価格スーパーであるOKストアにLINE Payとともに導入。家計にダイレクトに影響する業態への進出も活発だ。

特にOKストアでは、酒類などを除いて同チェーン店舗での購入で3%の還元を受けられる会員制度「オーケークラブ」の特典を、期間限定ながらPayPayやLINE Payでも利用できる。PayPayなら最大6%、LINE Payなら最大8%(8月以降はコード決済還元の3%がなくなるため最大5%)の還元となる。なおオーケークラブは、入会金200円を支払うと年会費無料で利用できる。

強力な営業力で地方都市での対応も着々と進めているPayPay。グループ内に直営の小売店舗を持たないコード決済プレーヤーにとって、対応店舗の数は非常に重要だ。消費税10%改定時に実施される、国によるポイント還元キャンペーンまでにどこまで対応店舗を伸ばせるだろうか。各社ともラストスパートをかける時期が到来したようだ。

Source: TechCrunch

Adidas-3-eye

アディダス(Adidas)は、インスタグラム(Instagram)が3月に発表したばかりのチェックアウト(Checkout)機能を最初期から試験運用している企業のひとつだ。これは費用を支払うことで、アプリから直接商品を購入できる機能となっている。アディダスのCEOは、費用を払うだけの価値はあったと語った。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

マーク・ザッカーバーグ氏は、Facebook(フェイスブック)が所有する、その仮想現実(VR)の夢のための新しいプラットフォームに、数十億ドルを注ぎ込んできた。

Oculus(オキュラス)を買収したFacebookは、過去5年間のうちにそれを解体し、Facebook規模の企業として再構築を行った。共同創業者の大部分を解雇し、最も重要な意思決定を握るためにザッカーバーグ氏の意向を汲む人物を送り込み、Oculusの初期の支持者たちを満足させることよりも、より幅広い入手容易性の実現にシフトした。

今回Facebookが行った最新の製品リリースは、こうしたことすべてを実現したものだ。

先週発売された同社のQuestは、時間をかけて練り上げたソフトウェアを用いて、設定と利用を限りなく簡単にしながらも、洗練されたハイエンド仮想現実を提供できる製品だ。おそらくこれは、これまで構築されたものの中では最高のVR製品であり、主流となることをしっかり視野に入れたものである。

Facebookは新しい機器に注力し、これまで手に入れたものからは離れて行く必要がある。

これまでのVR製品のリリースには常に、キーテクノロジー上の問題や、足りない主要機能が存在していた。だがもし今度のOculus Questが失敗したなら、Facebookは自身が期待しているような大衆へのアピールを行うことが、これらの製品カテゴリーでは実現できないという認識を持つ必要があるだろう。すぐに浮かぶ疑問は、Questは彼らが欲するメインストリームの顧客に対してアピールするための製品ではあるものの、なぜそのようなこれまでとは違う個別の製品ラインを生み出さなければならないのかということだ。

Oculus買収が5年目を迎える日が近付くにつれて、人びとは、Facebookの仮想現実10カ年計画の成功の兆しは、どこに現れ始めているのだろうかと考えるだろう。これまでVRゲーマーたちのニッチなグループを作り上げ、数百万台のヘッドセットを出荷しているものの、Facebookは依然として、大衆をひきつけ投資したものを取り戻すために、苦労を重ねている。

Questが成功するかどうかに関わらず、Facebookからの気前の良い投資が先細るにつれて、彼らが現在の製品ラインをどのように合理化していくつもりなのかと疑問に思うことになる。

非力だった199ドルのOculus Goは、その価格にしては優れたハードウェアだったことは証明されたが、1年経っても新規ユーザーにとって、忘れられがちな媒体のままである。Netflixをスタンドアロンで鑑賞できることが最高のユースケースであるような製品のユーザーベースの拡大から、Oculusは一体幾ら収入を得ることができるのだろう?またサムスン(Samsung)とOculusは、Gear VRの推進で協調し、無料のヘッドセットをユーザーに配った。にもかかわらず開発者たちはこのプラットフォームに対して投資することはなく、その流れは変わらないままだ。

一方、同社を支えるPCベースのヘッドセットラインの未来もまた不透明だ。今週控え目に発売された最新のRift Sは、Oculusにとってはこれまでのものに比べて大きな変化ではなく、同社は主流に乗ることを狙いながらも、ハイエンド製品としての限界を押し上げようとはしていないことが示唆されている。Questが成功するか失敗するかにかかわらず、時間の経過とともにハイエンドがスタンドアロンラインの中に溶け込んで行っても驚きはない。これからもPCは、常に最もハイエンドな体験を推進する役割を果たすだろう。しかしそこは、依然として自分自身の価値が世間一般では確立していないVRプラットフォームを、委ねておける場所ではない。

3つの異なる製品ラインを維持することは、ハードウェアの研究開発の観点から見て単に高コストであるだけでなく、遊んでもらう価値のあるものの開発を支援する観点からも、会社と開発者との関係をとても複雑なものにしてしまう。VRゲーム開発者の景気は既に最悪である。もしOculusがPCはハードウェアでイノベーションを起こしたい場所ではないと決心したならば、このクラスの製品は成り行きに任せ、将来のスタンドアロン製品に最新のモバイルチップセットを採用することに、力を注ぐことになるだろう。

Oculusは大きな組織であり、新しいプラットフォームの準備をする通常の企業に許される以上に余力がある。任天堂は、長期にわたる価値の低下に直面して、そのモバイルデバイスと家庭用コンソールを単一の製品へと作り直した。Oculusも同じことをする必要があり、そして彼らはそれを行ったのだ。

VRをキックスタートし、その未来を形作ることを約束していたOculusを、Facebookが2014年に買収した。ハイエンドにアピールすることで、PC上で何百万人もの熱狂的な初期ユーザーと、プラットフォームの初期の雰囲気を味わった何百万人ものモバイルユーザーを獲得した。FacebookがOculusをその組織の中に深く取り込み、一般ユーザーを取り込むための独自のビジョンを推進する中で、同社はQuestを使って重要なことを成し遂げた。おそらくそれはこれまでの製品ラインを犠牲にする価値のあるものなのだろう。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

仮想通貨の自動売買サービス「QUOREA(クオレア)」を展開するefitは5月27日、複数の投資家を引受先とする第三者割当増資により約9000万円を調達したことを明らかにした。

同社に出資したのは既存投資家であるKVPのほか、岡三キャピタルパートナーズ、社名非公開の東証一部上場企業とその他1社。累計の調達額は約1.2億円になるという。

QUOREAは“投資ロボット”をフォローすることで、手軽に仮想通貨の取引ができるサービスだ。以前“勝率の高いトレーダー”の注文を真似して全自動のシステムトレードができる「マネコ」を紹介したけれど、QUOREAの場合はトレーダーではなく他のユーザーが作成した投資ロボットをフォローする。

同サービスでは高度な数理モデルなどを組み込んだクオンツ運用やテクニカルトレードを自動で行う投資ロボット(アルゴリズム)を、プログラミングの知識なしで制作することが可能。現在登録されているロボットは1500を超えるという。

各ロボットについては累計損益などの運用成績、リターンやリスクといった概要、AIによる「オススメ度」がチェックできるので、ユーザーはその中から自分に合ったロボットを探す。

ロボットの成績をチェックしたりフォローする際には特に費用がかからず、実際に自動売買を行った場合に月間のトータル取引高に応じて手数料が発生する仕組み。またロボット制作者は自身が制作したロボットを使って他のユーザーが利益を得た場合、収益を得ることができる。

efitでは今後QUOREAの機能強化や新機能の開発に取り組むほか、仮想通貨に加えて株式やFXへの対応を進めていく計画だ。

Source: TechCrunch

米国・中国間の貿易戦争がますますテック業界に影響を及ぼしている。Huawei(ファーウェイ)は主要サプライヤーの取引停止表明でこのところ窮地に陥り、そして中国最大のチップメーカーはニューヨーク証券取引所上場廃止を計画している。

Semiconductor Manufacturing International Corp(SMIC、中芯国際集成電路製造)は米国時間5月24日に発表した文書の中で、米国での15年間にわたる上場を廃止する計画を明らかにした。上場廃止するための書類フォーム25を6月3日に提出し、その約10日後にNYSEを去ることが予想される。中国政府と国有株主に支援されているSMICの上場は今後、香港のみになるが、米国預託証券(ADR)保有者のための取引は残される。

発表文でSMICは上場廃止の理由として、取引量が限定的であること、それから上場やコンプライアンス遵守に伴う、かなりの負荷とコストを挙げている。これは米国と中国の冷え切った関係に伴うもの、とは言っておらず、同社は理論的な根拠を述べている。

「SMICは上場廃止を長い間検討してきていて、貿易戦争やファーウェイの件とは関係がない。上場廃止は長期にわたる準備を要し、誤解を招くかもしれないが、たまたま現在展開されている貿易戦争とタイミングが重なった」とSMICの広報はCNBCに対し述べた。

それでも、現在の流れを無視することはできない。ファーウェイの米国のブラックリスト入りは、ARMやQualcomm(クアルコム)、Intel(インテル)、そしてファーウェイのスマホ向けにAndroid OSを提供しているGoogleを含む主要サプライヤーとの取引を停止させた。なので、故意であろうとなかろうと、SMICの米国との経済的なつながりを断つという決定は、米国と中国に二股をかけることを回避するものだ。

SMICの香港証取での株価は金曜日、4%下落した。米国預託証券の取引は金曜日100万を超え、これは1日あたり15万という90日間平均を大幅に上回る。

SMICは中国最大のチップ会社で、 クアルコムやBroadcom(ブロードコム)、Texas Instruments(テキサスインスツルメンツ)などをクライアントに抱え、集積回路の製造を専門とする。SMICの2018年の売上高は33億6000万ドルで、純利益は7億4670万ドルだった。今月初めに発表された直近の四半期決算では、売上高は前年同期比19%減だった。

中国企業が株式を公開するのに米国の証取を利用するのはいつも緊張を伴ってきた。これは米国側の見方だけではない。中国企業は、Xiaomi(シャオミ)が昨年上場した香港を含め、他の選択肢の開拓を加速させている。その一方で、間もなく創設される上海証取のハイテクスタートアップ向けの新市場が別の選択肢として熱心に誘致をかけている。

新市場は来月試験展開されるが、ロイターが先日報じているように、中国の銀行関係者やテック企業は新市場が期待通りのものとなるのは難しいとの見方をすでに示している。

イメージクレジット: Qilai Shen/Bloomberg / Getty Images (Image has been modified)

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

電子機器の陳腐化によって生産される大量の有害な廃棄物は、数千年残るであろうゴミ処理場を生み出す。しかし、自然界にもいくつかの強固で多目的に使える物質が存在する。ならば、それを用いない理由はない。フィンランドのデザイン会社ことAivanは、菌類やバイオプラスチック、その他の天然素材によるヘッドホンのコンセプトを作成した。

このアイデアは、すべてのものを自然由来の素材で置き換えるというもので、素材は多岐にわたるが、その中には入手の難しいものもある。

Dezeenによれば、Korvaaと名付けられたこのヘッドホンはあらゆる素材が天然由来だが、それは森の中から拾ってきたというわけではない。

ヘッドホンの基本構造は3Dプリントされており、その素材はイースト菌が乳酸を生産する際の副産物となるバイオプラスチックだ。このポリ乳酸ポリマーは強度があり、なおかつヘッドホンバンドやイヤカップとして使えるほどの柔軟性がある。

パッドを入れたイヤピースはヒドロホビンと呼ばれるタンパク質でできており、人工のフォームのように多数の泡でできている。これらは菌類によって作られ、植物のセルロースによって補強されている。また、これらは革のようで柔軟がある別の菌類による素材で覆われている。

そしてこれらの上部は、合成された蜘蛛の糸を紡いだ素材のメッシュで覆われている。これはBolt Threadsの蜘蛛の糸によるネクタイと同じアプローチだ。

なお、このヘッドホンは実際には動作せず、現時点ではプロトタイプやコンセプトプロダクトとなっている。しかし、動作するヘッドホンを作成するのが今回の目的ではない。ヘッドホンが現在のように、生分解性ではない素材で生産される必要がないということなのだ。

「これは、バイオエンジニアリングによる素材がどこへ向かい、また将来何ができるのかというほんの一例だ」と、デザイナーの一人のThomas Tallqvists氏はDezeenに伝えている。

このヘッドホンは、フィンランドで開催されるいくつかのデザインショーにて展示される予定だ。オーディオテクニカやゼンハイザーががそこに立ち寄り、インスピレーションを得れば面白いことになるかもしれない。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Linc’well(リンクウェル)のメンバー。中央が代表取締役の金子和真氏

多くの課題を抱える“レガシーな業界”は、スタートアップにとって大きなビジネスチャンスだ。

金融、人材、不動産、建設、法務などあげればキリがないけれど、従来はアナログの要素が多かった大きな市場が近年テクノロジーの台頭によってどんどんアップデートされ始めている。

今回取り上げる「医療」もまさに大きな可能性を秘めた領域。遠隔医療や電子カルテを始め様々なプレイヤーが業界の課題解決に取り組むが、未だに紙の診察券やカルテ、電話での予約などが主流で、テクノロジーの活用が十分には進んでいない。

そんな業界の現状に対して「非効率な医療現場をテクノロジーで効率化し、患者さんの利便性や医療の質自体の向上を目指したい」と自ら会社を興した“医師起業家”がいる。

2018年創業の医療スタートアップLinc’well(リンクウェル)の代表取締役、金子和真氏だ。

金子氏は臨床医として東京大学医学部附属病院を中心に医療現場で8年間働いた後、マッキンゼーに7年間勤めていたという経歴の持ち主。医療現場の課題解決に向けて、マッキンゼー時代にヘルスケア領域で共に働いていた山本遼佑氏とリンクウェルを立ち上げた。

現在はITをフル活用した“次世代クリニック”ブランドの「クリニックフォア」を展開。昨年10月に自社プロデュースの第一号店舗として田町にオープンしたクリニックには、半年間で2万人を超える患者が受診に訪れたという。

そのリンクウェルは5月27日、さらなる事業拡大に向けて第三者割当増資により総額約3.5億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

今回同社に出資したのはDCM Ventures、Sony Innovation Fund、インキュベイトファンドの3社。昨年4月にもシードラウンドでインキュベイトファンドとヤフー常務執行役員の小澤隆生氏から約7000万円を調達済みで、累計の調達額は約4.2億円となる。

リンクウェルでは調達した資金を活用してクリニックの複数店舗展開を進めるほか、クリニック内で活用するシステムの開発や、今後予定しているオンラインヘルスサポート事業への投資を強化していく計画だ。

スマホ1台で十分な次世代クリニックを社会インフラへ

「オンラインで予約ができず、実際に病院に行けば長時間待たされることも珍しくない。そもそも普段忙しいビジネスパーソンは平日の日中に行くことすら難しい。特に若い世代、働いている世代が診察を気軽に受けられない現状に大きな課題を感じていた」

金子氏がこの状況を改善するべく着手したのが、ITを徹底活用したクリニックの展開だ。

リンクウェルがプロデュースするクリニックフォアでは、オンライン予約システムやAIを取り入れた問診システムの活用、院内のオペレーションを効率化する電子カルテの導入などを通じて、患者の体験向上とクリニックの経営効率化にコミットする。

同社ではパートナーとなる医師に対して、上述したようなオペレーションシステムとともに、経営やマーケティング、スタッフの採用・教育などクリニックの運営に必要なサポートを提供。こうして立ち上がったクリニックを複数店舗展開し、社会インフラとして根付かせることが目標だ。

では実際にクリニックフォアで診断を受けるユーザーはどのようなフローをたどるのだろうか。

まず診断日程の予約は公式サイトからスマホやPCを通じてオンラインで行う。希望する診断内容を選択した後、カレンダーから空いている時間帯をチェックして希望の日時を選べば良い。

画面を見てもらうとわかるが新幹線などの予約画面にも近い感覚だ。予約時に簡単なオンライン問診も実施することで、当日の診察をよりスムーズにする。

クリニックに訪れた際は、受付で来院の声かけをした後、細かい問診票を記入する。この工程については現在自社でシステムを開発していて、今後オンライン化が進んでいくそうだ。

診察時間は15分単位で事前にスケジューリングしているため、具合の悪い人がいる場合などに多少のズレはあったとしても、長時間待たされることはほとんどない。

診察後の会計はキャッシュレス対応。クレジットカードや交通系ICカードのほか、QRコード決済サービスも使える。薬についても「全てではないものの出来るだけ院内で渡せるようにしていて、なるべく薬局に行く手間がかからないような設計をしている」(金子氏)という。

オフラインの診察券も用意しているが、受付時にスマホから予約IDを確認して伝えればいいそうなので“スマホ1台あれば”予約から当日の会計までスムーズに済ませられるのが特徴だ。

海外に目を向けると、米国ではOne Medical GroupがITを活用したクリニックチェーンを展開していたり、中国では平安好医生が医療におけるオンラインとオフラインの融合を進めている。一方で日本の場合はクリニックの95%以上が個人経営であることなども影響してか、テクノロジーがそこまで浸透していない状況だ。

クリニックフォアでは様々なITツールが絡んでくるが、リンクウェルがその全てを自社で開発しているわけではなく、他社ツールを組み合わせているのもポイント。予約システムや問診システムは自社で作りつつ、すでに複数社が取り組んでいる電子カルテなどは他社のプロダクトを活用している。

「自分たちがやっているのは検査やカルテ、処方など膨大なパッケージを用意して現場で使いやすいように最適化すること。(電子カルテシステムを)箱だけ提供しても、誰もがすぐに使えるわけではない。ExcelやWordの作業を便利にするテンプレートのように、電子カルテを使いやすくする大量のテンプレートを組み込んで提供している」(金子氏)

現場のニーズや実態に基づいてプロダクト開発ができるのは同社の強みだ。金子氏が医師として現場経験が豊富なことに加え、10月にオープンしたクリニックフォア田町はオフィスのすぐ下にあるため、すぐに現場を確認できる。

時には糖尿病の専門医である金子氏が直接現場で患者や医師とコミュニケーションを取ることもあるそうで、そこから得られたフィードバックをクリニックの運営やシステム開発に活かせるという。

週7日開院、働く世代を中心に患者の約85%が50歳以下

そのクリニックフォア田町では忙しいビジネスパーソンでも利用しやすいように、平日は9時30分から21時まで、土日祝日も9時から18時まで診療を行う。

そういった“使い勝手の良さ”が受け、設立後から半年で延べ2万人の患者が来院。そのうち8割がオンライン予約を活用する。直近ではゴールデンウィークの最終日に1日で200人以上が訪れるなど、金子氏も「(既存のクリニックではカバーできない)明確なニーズがあることが証明されてきている」と話す。

クリニックフォアの特徴は「患者の年齢層」にも現れている。平均的なクリニックでは年配の患者が大半を占め、実に75%が50歳以上なのだそう。一方クリニックフォア田町の場合、約85%が50歳以下の患者だ。

特に10代〜30代の患者が60%以上を占める(平均のクリニックは22%ほど)ことからも、来院する層に大きな違いがあることがわかるだろう。

「テクノロジーの導入については規制の問題もあるが、(高齢の患者が多いようなクリニックでは)現場に変えるメリットがないことが大きい。特に若い世代のペインを解消するには、システムを提供するのみではなく、現場一体となって変えていくしかないと思った。実際に口コミやアンケートを見ても、オンライン予約や待ち時間の少なさ、夜や土日の対応などに価値を感じてもらえている」(金子氏)

医師にとっても新しい選択肢に

クリニックフォアの仕組みは患者にだけでなく、医師にとっても新しい選択肢を提供する。

これまで医師の職業については人命に関わるという特性上、残業時間が多くなりがちで、かつそこに対する規制が一般的な労働者に比べて進んでこなかった。近年は「医師の働き方改革に関する検討会」を中心に残業時間の上限規制を始めとした議論がされているが、クリニックや病院の仕組み自体をアップデートすることも重要だ。

クリニックフォアの場合は週7日、平日に関しては朝から夜まで開院しているため、最初から複数の医師によるワークシェアを前提としている。結果的に通常の病院で働くよりも個々の状況に応じて、柔軟な働き方ができるという。

田町のクリニックにも、家庭の事情で時短勤務を選択したい医師や週3日だけ現場で働きたいという医師、大学院で研究をしながら土日や夜だけ現場に出たいという医師などがいるそうだ。

また医師のキャリアパスにおいて「開業医」という選択肢のハードルを下げる効果もある。

「今まで患者さんを診断することしか経験していない人がほとんど。経営や組織づくり、採用などのプロではなく、そこで苦戦する人は多い」と金子氏も話すように、自分でクリニックを立ち上げるには膨大なイニシャルコストのほか、診断以外の経営業務にも対応しなければならない。

クリニックフォアはシステムの提供だけでなく、経営のナレッジ共有やスタッフの採用・育成サポートを通じて「医師が患者さんを診ることに集中できる環境を整える」(金子氏)ことで、開業の後押しをするとともに、その後の経営の支援もする。

田町の店舗でも細かい月商などは非公開だが「支援の結果、半年にして平均的なクリニックの2〜3倍程度の収益を達成している」そうだ。

オンラインとオフラインの融合による次世代ヘルスケア基盤構築へ

リンクウェルは今後もクリニックフォアブランドのクリニックを各地に広げていく計画。すでに都内数カ所で新店舗を予定しているほか、将来的には都市部を中心に数百規模のクリニックをプロデュースしていく構想だという。

このオフラインの取り組みと並行して、今後はオンラインヘルスサポート事業の開発にも取り組む。軸となるのは「メディカルサプリのEC」と「オンライン診断」だ。

ECに関してはサプリやヘアケア、スキンケアといった商品をサブスクリプションモデルで提供する予定で、キーワードは「パーソナライズ」と「エビデンス」。ユーザーのデータと専門医のエビデンスに基づきパーソナライズされた商品を届けるECを目指していて、長期的にはD2Cのように製造工程から関わる可能性もある。

またクリニックでのオンライン診療や法人向けのオンライン健康診断なども準備するそう。オンラインとオフラインを融合しながら、患者のニーズや状態に合わせて「バーティカルに、エンド to エンドで最適なサポートを提供したい」という。

「最終的に目指すのは『1つの社会インフラ』。自分自身も医者をやっていて、医療は社会に不可欠なインフラだと思っているし、医者もそのために必死で働いている。ただこれから先、高齢化が進み患者さんの数が増えてくる中で、テクノロジーの活用を進めていかない限り持続的なインフラを作るのは難しい。日本の医療が破綻する前に、少しでも医療の現場を効率化しながら、質の高い医療を提供できるための仕組みを作って業界に貢献していきたい」(金子氏)

Source: TechCrunch

2019年5月21日、
マーケティング
の統計情報などを公開しているサイト「Marketing Research Camp(
マーケティング
・リサーチ・キャンプ)」は、2019年4月度の「動画&動画
広告
月次定点調査」をリリースしました。
この調査から、動画
コンテンツ
の年代別利用状況をまとめました。

調査は、株式会社ジャストシステムによる、セルフ型ネットリサーチサービス「Fastask」のアンケートにて実施されたものです。

対象者:17歳~69歳の男女1,100名
期間:2019年4月26日~5月1日

参考:
スマートフォンで最も閲覧するのは、10代は「ゲーム」、20代は「動画」 | マーケティングリサーチキャンプ|市場の旬を調査で切る!

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

tv_digital-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]理論上、ショッパブル(買い物ができる)TV・動画広告は、頭を悩ませる問題ではないように思えるだろう。だが、現在の市場で実際に実施するには複雑であるため、依然として実現が難しいという。問題は、料金体系の標準化の欠如からパフォーマンスの不足、販売される商品に対しての薄い利ざやにまで及ぶ。

The post 「何に役立つかわからないソリューションだ」: ショッパブル 動画広告 をめぐる、やっかいな諸問題 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

最近、商品買い切り型のサービスとは違い、費用を継続的に支払うことでその商品の利用権を得られるビジネスモデル「サブスクリプション」に乗り出す企業が増えました。

ただ「実際どんなサービスを作ればいいの?」とピンとこない人もいるかもしれません。

そこで本記事では、サブスクリプションで成功したサービスの事例をまとめました。成功ポイントも合わせて解説するので、導入を検討している人は参考にしてみてください。

関連記事:
大手企業も導入するビジネスモデル「サブスクリプション」とは?

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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