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スタートアップ企業がテレビCMを放映する狙いとその効果

  • 2019.05.23
  • IT

独立系ベンチャーキャピタルのB Dash Venturesが主催するB Dash Campは、例年春と秋に開催されるスタートアップの祭典だ。業界の著名人が数多く登壇するセッションが多いことでも知られる招待制のイベントで、今年の春は5月23日、24日に北海道・札幌で開催されている。

そのイベントで開催された「テレビ広告のベストプラクティスを探る」というテーマのセッションには、GOの三浦崇宏氏、ヘイの佐藤裕介氏、ラクスルの田部正樹氏、マネーフォワードの辻庸介氏が登壇した。

同一ジャンルで真っ先にCMを放映し純粋想起を促す

まずは、数々の広告を手がけているPR/マーケティング会社のGOでクリエイティブディレクターを務める三浦氏は「CMには驚きがないと視聴者は反応しない」とコメント。最近のCMでは「ハズキルーペのCMは素人くささの残る演出だが、それが逆に視聴者の驚きになって結果的には大きな宣伝効果を生んだ」と語る。

さらに「サービスへの信頼、好意を持たせるためにはタレントを起用するべき」とも。特にあまり知られていないサービスほど、タレント起用の意義は大きいという。最近の視聴者はどんどん疑い深くなっているが、知っているタレントが出ているCMであれば安心感を持つ人が多いとのこと。

例えば、三浦氏が手がけたクラウドファンディングのCAMPFIRE(キャンプファイヤー)のCMについては「(CAMPFIREのほか、MakuakeやReadyforなど)3大プレイヤーがいる業界なので、その中でいち早くCMを打って認知を高めたかった」という。クラウドファンディングといえば、CAMPFIREという純粋想起を狙ったCMだという。そのため「15秒版よりも30秒版のほうを多く配信している」とのこと。このCMの出演者は、タレントののんと、チャップリンパフォーマーのジェイソン・アーリンという、多くの人が知っているタレントを起用している。

ほかにもさまざなタレントと交渉したそうだが、金銭面での折り合いが付かなかったり、「自分が責任が持てないサービスには出演できない」「夢を叶えるサービスに夢をすでに叶えた人間が出るのかどうか」などの理由で断られたそうだ。

さらに三浦氏は、CMとタレントという文脈で最近の面白い会社として、腹筋などを低周波で鍛えるトレーニングギアの「SIXPAD」で有名な名古屋を拠点とするMTGを紹介。「MTGはCMにクリスティアーノ・ロナウドを使っているが、あれはロナウドに自社の株式を分けたことで成立した案件」とのこと。同社はスキンケアブランド「MDNA SKIN」も展開しており、このイメージキャラクターになっているマドンナにも同様の契約を結んでいるそうだ。

さて、CAMPFIREのCMについて三浦氏は「CAMPFIREなどのクラウドファンディングを始めたいと考えるターゲットユーザーはテレビの前にはいない」とも言う。テレビの前の99%の人はクラウドファンディングでプロジェクト始める人ではないが、そういう人に向けてクラウドファンディングが健全なサービスであることを周知するという狙いもあったという。実際にクラウドファンディングには「お金がないから支援してください」という負のイメージをもたれることもまだまだあるそうだ。

続けて三浦氏は「CM業界では、宣言編のあとに展開編が続くことが多いが、今回手がけたCAMPFIREのCMはクラウドファンディングを認知させる宣言編」だったという。CAMPFIREはまだ展開編のCMは作ってないそうだが、宣言編のCMを流したあとに鉄道駅などにポスターを掲示したところ、ポスターを見たユーザーがYouTubeでCMを見直すという現象も起きたそうだ。そしてCMを作る側の人間は「こういった宣言編のCMをやりたい人がいっぱいいる」とのこと。

同業他社にぶつけて認知度を上げるコイニー

ヘイの佐藤氏は、同社が提供しているキャッシュレス決済サービス「コイニー」のCMを紹介。このCMは、ナレーターなどを除くとほぼ社内で制作したそうだ。CMの目的は、キャッシュレス決済というカテゴリーと、コイニーの付加価値を訴求すること。より大手の同業他社がCMを放映している時期を狙い、一定期間は放映期間を被せつつ、CM内でサービス名を連呼して認知を高める作戦だったそうだ。

この戦略を採ることで、コイニーよりも資金を投下してタレントを使った他社CMを見た視聴者が「○○が出ているコイニーだよね」といった勘違いを誘導する狙いもあったそうだ。そのほか、トヨタなどの大手企業のCMのあとに流してもらって安心感を高めるという施策も実行したそうだ。ちなみにコイニーのCMについてラクスルの田部氏は「視聴者は上戸彩が出てるのは紳士服のアオキとコナカのどっちだっけ?というレベル。それならCMを打ちまくってやりきるのが大事」とコメントした。

ラクスルはABテストで放映CMを決定

そのラクスルの田部氏は自社のCMについて、コストを抑えられる地方、地方大都市、首都圏・関西圏にフェーズを分けてCMを配信したとのこと。第1フェーズではCM放映後にどういったキーワードが検索されるかをチェック、第2フェーズではタレントは女性がいいのか男性がいいのかを複数のCMを流して比較。こういったABテストを各2カ月、計4カ月繰り返したうえで、評価が高かったものを首都圏などに配信するという手法を採ったそうだ。

地方でCMを打ったところ「ネット印刷」というキーワードはさほど検索されず、「チラシ印刷1枚1.1円」や「ラクスル」という言葉への反応が高かったとのこと。そして好感度については、男性タレントよりも女性タレントのほうがウケがよかった。

その結果、首都圏など放映されているCMには「チラシ印刷1枚1.1円」のキーワードやタレントののんが起用されている。田部氏は、チラシなどの印刷市場は3兆円ほどと言われていて、最近はネット印刷が1年100億円規模で増加している。競合大手がいる中でラクスルはこの年間の増加額の過半数をとっているとのこと。「一度CMをやりきって認知させておけば、その広告費を減らしても売上が落ちない。こういった数字は資金調達の際にも重要」と語る。

タレント起用で認知度を高めたマネーフォワード

マネーフォワードの辻氏は、自社のCMについて「当初私は、タレントなんて使わなくていいのはないかという反対派だったが、実際に放映してみるとタレントを起用したCMのほうが圧倒的だった」とのこと。本当は会社の使命などの想いをCMでも伝えたいが、詰め込んでも視聴者の頭からは抜けてしまうのが悩みどころとのこと。理想としているのは、巨人軍の終身名誉監督である長嶋茂雄氏が出演しているセコムのCMとのこと。ちなみに辻氏の「これから起用するなら誰?」という問いに、クリエイティブディレクターの三浦氏は「イチロー氏」と即答。

マネーフォーワードCMは、チュートリアル徳井、オリエンタルラジオ、ローラなどを起用してきたが、現在では藤田ニコルをはじめさまざまなタレントやキャラクターが出演している。現在のCMは出演するタレントに実際にお金に対する考えて書いてもらってからCMに臨んだそうだ。ちなみに「つば九郎のCMは社内で評価が高かったのですが、つば九郎はしゃべらないというキャラ設定のため、CMでもフリップをめくるだけで音がなく、視聴者に刺さらなかった」と苦笑いした。

そのうえで、CPA(顧客獲得にかかる広告の費用対効果)は2年できっちりと刈り取るため、CMを受けてのウェブのほうにはかなり力を入れたそうだ。「なぜCMを放映したのか?」という問いには、「競合のプレーヤーがいるカテゴリーで真っ先にCMをやりたかった」とのこと。辻氏は続けて「そのために、資金調達したらすぐにCMに投下していた」と振り返る。CAMPFIREのCMと似た傾向だ。

プロダクトやサービスが一定水準に達したあとに、スタートアップ企業が新たな資金調達に成功するとテレビCMを打つというのは、最近では当たり前になってきた。今回のセッションを終えて個人的に感じたのは、至極当たり前だが「とにかく目的を持ってやりきることが大事」ということだ。

Source: TechCrunch

世界が直面する問題について議論するダボス会議(※1)で、2019年1月、ある参加者の発言が物議を醸した。「今回、初めてダボス会議に参加したのですが、正直なところ困惑しています…真の問題である租税回避や、高所得者が公平に負担していないことについて話している人はほとんどいません。… 消防士の会議に参加したのに、水について話すことが許されていないような気分です」。こう話したのはオランダの若手歴史家、ルトガー・ブレグマンであった。「慈善活動の話はやめて、税金の話をしなければならない」とも強く主張していた。

ブレグマン氏の指摘は的を得ているだろう。低所得国は高所得国との関係において、政府開発援助(ODA)や支援団体から得ているものより、租税回避、アンフェアトレード、貿易障壁などで失っているものの方が圧倒的に大きい。高所得国が世界が直面する問題を解決するためには、支援などの慈善活動にフォーカスするよりも、低所得国のマイナスになるような行動を減らし、貿易や金融システムの改革について議論することのほうが重要なのは明らかである。

それにもかかわらず、高所得国で貧困や格差といった世界の問題が議論されるたびに、加害者側としての行動は棚上げされ、解決策として「支援」のみが話題の中心となる。しかもそれは支援活動をする政府や支援団体だけではなく、世界について真実を探り、伝える役目を担うはずのメディアにおいても同様の傾向にある。そこでこの記事では「国際貢献」がどのように報道されているのかを探る。

ダボス会議(2019年)での様子(写真:World Economic Forum [CC BY-NC-SA 2.0])

 

国際貢献の明暗

「国際貢献」の定義はひとつではない。「国際的な課題に積極的な役割を果していこうとする立場」(ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典)や「国際社会の一員として、より良い秩序作りのために協力すること」(三省堂大辞林)等が挙げられる。「国際協力」とほぼ同様の意味として使われることもある。しかし上記の定義のいずれにせよ、国際貢献が「支援」という狭い枠内に収まらないことは明白である。たしかに、国際貢献には低所得国の発展を促すための支援が含まれているが、その発展を妨げる行動をやめ、障害となるものを取り除く責任も含まれると言える。

そこでアメリカ・イギリスのグローバル開発センター(Center for Global Development, CGD)は、高所得国が低所得国の開発にどこまで貢献しているのかという指標(Commitment to Development Index)を作成し、毎年発表している。開発への貢献度を評価するにあたって、「支援」は7つの指標のうちのひとつに過ぎない。支援のほかに、金融、技術、環境、貿易、安全保障、移民政策も評価の対象となる。

支援以外の要素には、低所得国の発展を妨げる原因が多く見受けられる。貿易がその主要な例であろう。国際貿易の半分が、紙上で秘密が保持されているタックスヘイブンを経由しており、それ自体がまさに物語っている。高所得国に比べ、取り締まる能力が低い低所得国は、高所得国の租税回避やその他の不法資本流出を通じて莫大な経済損失を受けている。さらに、価格設定において弱い立場にある低所得国はアンフェアトレードの被害も受けており、鉱物資源カカオたばこを始め、あらゆる商品から生まれるはずの富の大部分を外資系企業に搾取されてしまっている。その上、高所得国は自国産業を守り・発展させるために、付加価値を付けた輸入品に対して関税をかけたり(例えば、コーヒーだと生豆には関税をかけないが、焙煎豆には高い関税をかける)、自国の生産物に対する補助金の交付等を行ったりしている。これは、低所得国にとっての自由貿易・輸出の機会を奪い、発展を妨げている。つまり、世界貿易システムは高所得国にとって極めて有利になるようにデザインされているのである。

環境問題にしても、工業化した国々の行動によって生じた気候変動は、その原因にほとんど関与していない低所得国に対して大きな被害をもたらしている。砂漠化、洪水、異常気象などの頻度が増え、これらの国がそのコストの大部分を負担せざるを得ない。例えば、2019年3月にモザンビークを直撃した巨大サイクロン「アイダイ」。これは気候変動との関連が疑われている。モザンビークはその莫大な被害に対して、国際通貨基金(IMF)から融資を受けることになったが、その代わりとして、既存の債務に対する救済措置の可能性が絶たれ、最終的にモザンビークの納税者が負担することとなった。

2019年3月、モザンビークを直撃したサイクロン「アイダイ」(写真:Denis Onyodi: IFRC/DRK/Climate Centre [CC BY-NC 2.0])

そもそも、実際に支払われているODAはあまり多くない。日本やアメリカのような大国は国連目標の3分の1以下の資金しかODAに割り当てていない。また、支援の大部分は自国国内のプログラムに使われたり、あるいは実質的な「紐付き援助」、すなわち「ODAビジネス」として行われ、自国企業の利益につながる形がとられることもある。一方、搾取や不公平な貿易システム、気候変動などによって低所得国が被っている損害はODAを遥かに上回る。これらの問題の原因を取り除き、改善に向かわせるという加害者側としての責任を果たすことも「国際貢献」であろう。興味深いことに、CGDの国際貢献度を計る指標において、日本は2018年の時点で高所得国27カ国中24位にランクインしている。

 

国際貢献をめぐる報道

日本のメディアが「国際貢献」について報じる場合、上記のような貿易問題や租税回避など日本政府や企業が問題の原因に寄与してしまっている分野にはほとんど触れず、基本的に「支援」という文脈でしか語っていない。例えば、2014〜2018年の5年間で朝日新聞において「国際貢献」に言及した記事は310掲載された(※2)。その中では、自衛隊による平和維持活動(PKO)への参加(42%)と日本での技能実習生問題(16%)の文脈で登場していた記事が特に目立った。どちらも「支援」となるが、そのあり方または実施の仕方が問題視されていたことから報道量が伸びたと考えられる。その他に、日本政府、日本の非政府組織や個人による支援(15%)、災害(5%)、スポーツ(4%)、医療(3%)関連の支援の記事も多かった。国際貢献の文脈でフェアトレードに言及する記事は1つだけ掲載され、それ以外で貿易、租税回避などの問題を取り上げる記事はなかった。

同期間において読売新聞で「ODA」と検索すると、417の記事が掲載されていたことがわかる。一方、金額でみてODAより国際貢献への影響が大きい「タックスヘイブン」で検索すると、その約半分の212記事という結果になった。しかも、タックスヘイブン関連の記事の大半は日本や他の高所得国における損失と対策に注目しており、低所得国への影響に着目している記事はほとんどない。「フェアトレード」と検索するとその結果はわずか33記事にすぎない。元々、日本のフェアトレード報道にも数多くの問題が指摘されており、フェアトレードを「支援」であるかのように見せる傾向が強い。

数々の租税回避スキャンダルを起こしてきたスイスのUBS金融グループ(写真:Martin Abegglen [CC BY-SA 2.0])

また、たびたびメディアに登場する池上彰氏は国際貢献について、「『国際協力』を通じて、途上国の人が“日本”という存在に感謝してくれたとき、それは真の『国際貢献』に変わるのではないでしょうか」と語っている。低所得国を題材にするバラエティ番組においても、支援に対して日本・日本人を「絶賛・感謝」する人々が定番の切り口となっている。

「国際貢献」=「支援」だという勘違いは報道において幅広く、かつ、深く根付いているようだ。以下で2つのケーススタディを取り上げたいと思う。

 

バングラデシュ:アパレルと貧困

グローバル化された世界において、企業は人件費が安く、生産過程への規制が少ない場所を探すことによって生産コストを下げ、安い物を求める客に提供しつつ利益をあげたいと考えている。それが行き過ぎると、労働者は安全基準が低く劣悪な環境で働かされ、極度の貧困状態となってしまう。アパレル・ファッション産業において、その代表的な例がバングラデシュである。

外資系のメーカーがこのような搾取を繰り広げながら、同じ国の政府やNGOが支援活動も行っている。そもそも総合的に考えれば、労働者に相応の賃金をきちんと支払い、安全な労働環境を提供していれば支援をする必要もなくなるが、搾取からの損失レベルは支援のレベルを遥かに上回るため、問題の根本的な解決にはならない。

しかし日本の報道は貧困の背景にある搾取ではなく、支援のほうに注目している。読売新聞(2014〜2018年の5年間)で「バングラデシュ」と「ODA」(または支援・援助)というキーワードで検索すると、198記事が掲載されていることがわかる。しかし、そのキーワードを「バングラデシュ」と「賃金」に変えれば、7記事に減り、「バングラデシュ」と「フェアトレード」にすると5記事しかない。2019年に入ってからも、最低賃金が低く(95米ドル相当)生活ができないことを理由に5万人もの衣類工場の労働者がストライキを起こし、そのうちの1万人がデモに参加している。数週間に及んだデモで1人が死亡、50人が怪我をし、5千人が解雇されたが、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞はこの一連の出来事を一度も報道しなかった。

バングラデシュの衣類工場で労働者代表に選ばれた女性(写真:ILO in Asia and the Pacific [CC BY-NC-ND 2.0])

 

サウジアラビア:「支援」と戦争犯罪

「女性の社会進出支援」。日本政府の河野太郎外務大臣が2019年4月にサウジアラビアを訪問し、女性が雇用されている日系企業の工場を視察した際、NHKニュースはこのように報じた。同訪問について、各大手紙もこのような日本政府による「支援」のメッセージを4月29日の記事でそのまま強調した。読売新聞は「サウジの経済改革支援」、朝日新聞は「サウジ経済改革、河野外相『支援』」、毎日新聞は「サウジ外相と会談 経済改革後押し伝える」と、それぞれこのような見出しとなっていた。

河野外務大臣自身は「多くの日本企業にサウジアラビア・中東への投資を考えていただけるような支援もやっていかなければいけない」と述べていた。つまり、これはサウジアラビアへの支援ではなく、日本企業への支援となる。そもそも、サウジアラビアは日本の石油の4割を供給する世界最大級の石油埋蔵量を誇り、1万5千人もの人が所属する王室での豪華な生活ぶりが度々注目されている。「支援」する必要性を問う声があってもおかしくないが、そのような報道もなかった。

日本の外務大臣のサウジ訪問をめぐり日本のメディアが唯一追及したのが、サウジ政府が2018年にトルコの領事館内で殺害したジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の問題だ。河野外務大臣はサウジアラビア政府との会談において、この問題を言及したのかどうか問われたもののしなかったようだ。しかし、人権問題であれば他に注目すべきところがいくらでもある。例えば、河野外務大臣訪問の1週間前に、サウジアラビアは1日に37人の首切り公開処刑を実施している。 さらに、見せしめとして、切断した1人の頭部を棒に貼り付け、その姿を公開した。 いずれも「テロ」のグループに所属していたというあいまいな罪だったため、極めて不公平な裁判だと人権団体等から非難が集中していた。しかし、この一連の出来事についても、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、NHKは一度も報道しなかった。

イエメン紛争を逃れてきた国内避難民(写真:IRIN Photos [CC BY-NC-ND 2.0])

そしてなんといっても世界最悪の人道危機とも呼ばれているイエメン紛争へのサウジアラビアの介入の問題もある。2015年以降、サウジアラビアが率いる連合は2万回もイエメンに空爆を行い、現在も地上戦を繰り広げている。紛争の原因で多くの人が餓死している中、河野外務大臣が訪問した際に言及する大手報道機関はなかった。毎日新聞の2018年の報道では、サウジアラビアによるこの紛争への関与より、サウジアラビア代表のサッカーワールドカップへの参加のほうに文字数を割いている。

サウジアラビアが犯している人権侵害や戦争犯罪を少しでも減らすよう外交努力をすることこそが「国際貢献」と言えるが、今回の外務大臣訪問において日本政府は一切それを行わなかった。これはサウジアラビアの行動を黙認しているとも捉えることができ、さらに堂々と日本企業の進出を「支援」すると発表した。日本のメディアはそれをほとんど追及せずに自国政府の言葉をそのまま視聴者・読者に伝えている。今回の訪問に関する報道で残るイメージは、サウジアラビアによる数々の人権侵害ではなく、単に「日本がサウジアラビアを支援している」ということであろう。

 

作り出されるイリュージョン

自国中心主義と愛国心・ナショナリズムが蔓延している現代社会において、自国政府・企業が貧困や人権侵害を解消しているどころか積極的に助長させているのだということを、傍観している市民は信じたくないであろう。ましてや、「物を安く買いたい」、「税金の支払いを避けたい」という自分自身の思い・行動が世界での貧困や環境破壊の問題につながっているとも思いたくないだろう。メディアがそのようなありのままの世界の現実を報道すればするほど、視聴者・読者に不快感を与えてしまい、ニュースを見たり読んだりしなくなる可能性がある。

それゆえ、メディアは国際報道をする際に、自国政府、企業、支援団体は「しっかりと国際貢献をしている」、「世界で頑張っているから社会は良い方向に向かっている」という部分のみを強調し、つまり、そのようなイリュージョンを作ることで、視聴者や読者をひきつけようとしている。それが現在の報道を形作ってしまっている大きな原因なのではないだろうか。

(写真:Nick Potts)

 

※1 ダボス会議とは、世界経済フォーラムの2019年の年次総会である。国家政府、国際機関、企業、NGOなどの代表がスイスのダボスで集まり、世界が直面する課題に取り組む会議として知られている。

※2 朝日新聞、読売新聞のデータは全国版のみの検索で得られたものである。

 

ライター:Virgil Hawkins

 

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Source: Global News View

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「Backlog(バックログ)」などを開発・提供する株式会社ヌーラボは、リゾート地におけるリモートワークができる「リゾートワーク制度」を福利厚生として採用しています。今回新たに北海道上川郡東川町とパートナーシップを締結しました。その締結式の模様をご紹介します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

米国時間5月22日、ワシントンD.C.で行われたイベントでDJIが、ドローンによる人身事故を防ぐ計画を発表した。そのリストのトップにあるのは、AirSense技術を重量250グラム以上のすべての機種に実装することだ。それを来年の1月1日から有効にする。

この機能はAutomatic Dependent Surveillance-Broadcast(ADS-B)信号を受信して、ヘリや飛行機の圏域内ならドローンの操縦者に警報する。航空機が発するその信号は数マイル先からでも検出できるので、地上のドローン操縦者よりも早く気づく。DJIによると、これはこれまでで最大のADS-Bのデプロイメントだそうだ。

ADS-B受信機をドローンに載せる前には、空港でドローン関連の問題が度々起きている。1月にはヒースローの近傍で滑走路近くにドローンが目撃された。ドローンの保有者が爆発的に増えているので、多くの政府が危険な接近を避けるための法整備に苦労している。

計画は10項目から成り、そのトップが上記ADS-B受信機だが、そのすべてを挙げると以下のようになる:

  1. 250g以上のすべての新機種にADS-Bレシーバーを搭載する
  2. ドローンの長距離飛行をしている操縦者のための新しい自動警報を開発する
  3. DJIの社内に安全性標準化グループを作り規制当局と顧客の要求に対応する
  4. 航空機産業の各種業界団体はドローンのインシデントを報告するためのスタンダードを開発すべきである
  5. すべてのドローンメーカーがジオフェンシングと遠隔識別機能をインストールすべきである
  6. 政府は遠隔識別機能を必ず有すべし
  7. 政府は新人ドローン操縦者のためのユーザーフレンドリーな知識試験を行うべきである
  8. 政府は危険な制限空域を明確に指定すべきである
  9. 地方行政は、明確で深刻なドローンの脅威への対応能力と権能を持つべきである
  10. 政府は安全でないドローン運用を取り締まる法執行能力を強化すべきである

ここでのDJIは、当然ながらきわめて先見的だ。同社は消費者用ドローンの大手だから、今後は行政や消費者団体などからの監督が厳しくなるだろう。上のリストはやるべきことを、ドローンのメーカーと政府に割り振っている。ただしもちろん、どんな安全策も、実効の鍵を握るのはドローンの操縦者自身だ。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

機械学習の研究グループが、人間の顔写真1フレームだけから生きているような動きを再現するシステムを開発した。写真だけでなく絵画も動かすことができる。まだ完璧ではないが、(今日の多くのAIがそうであるように)うまくいったときは不気味かつ魅惑的だ。

モデルの詳細はSamsung AI Centerが発行した論文に書かれており、Arxivで読むことができる。元の顔(どんな顔でもいい)の特徴点をターゲットの顔データに対応させて元の顔の動きを再現する部分に新しい手法が使われている。

これ自体は新しくない。これはAI世界が現在直面している画像合成問題のひとつだ(最近TechCrunchが主催したロボティクス+AIイベントで興味深い議論がなされた)。ビデオの中である顔が話しているところ、見ているところを別のビデオの顔に当てはめることはすでに行われている。しかし、こうしたモデルの多くは1~2分のビデオを分析するためにも膨大なデータが必要になる。

しかし、サムスンのモスクワ拠点の研究者たちはこの論文で、わずか1枚の顔写真だけを使って顔の向きを変えたりしゃべったり普通の表情を見せるビデオを作ることができる。画質は完璧には程遠いが、説得力はある

このモデルは、膨大なデータを使って顔の特徴点を認識することで、ターゲットの顔と元の顔との対応部分を効率的に見つけることができる。データは多ければ多いほどよいが、必要な画像は1枚だけでシングルショット学習と呼ばれている。アインシュタインやマリリン・モンロー、モナリザでさえ生き生きとしゃべらせることができるのはこのためだ。

このビデオではモナリザを3種類のソースビデオを使って動かしている。顔のつくりも動きも大きく異なっていることがわかる

モデルはGenerative Adversarial Network(GAN、敵対的生成ネットワーク)と呼ばれるシステムも使っている。これは2つのモデルを競わせて、お互いに自分の作ったものを「本物」だと思わせてだまそうとするものだ。その結果クリエーターが設定した一定の現実レベルに近いものになる。この「差別化」モデルは対象が人間の顔であることが90%確信できないと処理を続行できない。

研究者らが見せてくれた別の例を見ると、ものによってニセの顔のしゃべり方の質が大きく異なる。ケーブルニュースから取ってきた人物の画像を再現しようとした例では、画面の下に表示されていた株価テロップまで再現して意味不明ものがはめ込まれていた。ほかにもよく見るとにじみやブロックノイズはあちこちに見られる。

それでも、その結果は素晴らしいものだ。ただし、これは顔と胴体上部にしか使えないので注意されたい。モナリザが指を鳴らしたりダンスしたりするところは作れない。今のところは。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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4月29日、2019ニューフロンツ(NewFronts)にてニューヨーク・タイムズ(The New York Times)は、新しい広告ターゲティングについて語った。これはモチベーション、閲覧中の記事のトピックといったコンテクスチャル(文脈)要素を複数用いて読者をターゲティングするという内容だ。

The post 「文脈」ターゲティングに賭ける、ニューヨーク・タイムズ :広告トレンドの揺り戻しなるか? appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

スマートフォンゲームにはもううんざりしていて、今日はもうSwitchを電車のお供に持っていくことにも気が進まないだろうか?このたび、便利なMacアプリの有名なクリエイターで、最近は面白いゲームをリリースしているPanicが、どこへでも携行できるほどコンパクトで、新しいゲームを定期的に受け取ることができるハンドヘルドゲーム機を開発した。Playdateという名前だ。

過去10年間にわたり、任天堂とスマートフォンによって圧倒的に支配されていて、挑戦しようとするものさえいなかった場所に、あえて飛び込んでくる勇気を讃えよう。とはいえPanicは一大帝国を築こうとしているのではない、ただ面白くて新しい何かをやっているだけなのだ。

「驚くようなものは残されていないけれど驚くことは素晴らしい!」と、PlaydateのFAQには書かれている。「私たちPanicはビデオゲームの世界に、これまでのものとは全く違うチャンスを見ました。これまで様々な体験をしてきたビデオゲームプレイヤーの皆さんに、ちょっとした楽しさと喜びをお届けできるような、小さなものをお届けするということです」。

OK、確かに違うみたいだ。明るく黄色の本体に、黒と白のスクリーンを持つ。カートリッジのようなリムーバブルメディアを差し込む場所はない。Playdateは基本的に自己完結的型だが、もちろん充電は必要だし無線接続も行える。そして12のゲームも無線接続を介してやってくる。高橋慶太氏(塊魂の作者)、ベネット・フォディ氏(Getting Over Itの作者)、そしてザック・ゲージ(Ridiculous Fishingの作者)のような有名開発者たちによって開発された、独占ゲームが配信されるのだ。(訳注:他の記事などによれば、実際にはゲームは当初より本体内に入っていて順次アンロックされて使えるようになっているらしい)。

それらは毎週1つずつ登場するが、最初のタイトルは、高橋氏による「Crankin’s Time Travel Adventure」である。おっとそう言えば、この機械にはクランクが付いてることはお話ししただろうか?

そのとおり、このはガジェットには通常の十字パッドと2つのボタンがあるが、側面には小さなクランクがついていて、プレイヤーは奇妙な小さなゲームの中でそれを使うことになる。例えば最初のゲームの場合、クランクを使って時間を進めたり戻したりすることになる。おそらく、魚釣りでリールを巻いたり、懐中電灯を充電したり、工作のために石を削ったり、その他さまざまなことを行うことになるだろう。とはいえ、すべてのゲームに必要というわけでもないので、もし非常に奇妙に見えても心配しないで欲しい(このクランクは、PanicのハードウェアデザインパートナーであるTeenage Engineeringによる触発的なチョイスである)。

ひょっとして気がついていないかもしれないが、ゲームもまた白黒である。2.7インチ、400×240の画面にはバックライトがない。それは電子ペーパーでもなく、カラーフィルターもない単なるLCDだ。私は何年もこうするべきだと言い続けてきた! それはバッテリー寿命を延ばし、遊び方をほんの少し変えることになるだろう。たとえばソファの上で明るい画面を見るのではなく、ランプ光の下のベッドの中で遊ぶといったやり方に。

「Playdateから得られる体験は、携帯電話やテレビを使うゲーム機から得られる体験とは異なるものである必要があると考えています」と語るのは、Panicのスペシャルプロジェクトディレクターであるグレッグ・マレティック(Greg Maletic)氏だ。「この奇妙な1ビット反射式スクリーンは、その体験のための、大きな部分を占めています。こちらの路線に進むデバイスは多くありません。そして私たちにとっては、それこそが魅力の一部でした。そして、それは本当にうまくいきました。開発者たちは、この奇妙だけれどクールなスクリーンに向けたデザインに、活力を感じてくれたのです」。

12種類のタイトルがすべて配信されたあとには、さらに多くのタイトルが登場する可能性があるが、同社によれば、それは多くの条件にかかっているという。しかし彼らは、プラットフォームが簡単にハッキングできるように注意深く仕上げてくれた。

「現在のほとんどのハードウェアプラットフォームには厳しい制限がかかっています。そこで私たちにとってはPlaydateを実験可能な程度にオープンにすることが大切だったのです」と、マレティック氏は語る。「それは、私たちが開発者として、個人的に切望していた種類のプラットフォームなのです。そのため、コード署名やプロビジョニングプロファイルといったモバイル開発の厄介事を心配することなしに、皆が自分のゲームを開発して、気軽に友人たちと共有できるようにしたのです」。

今年の後半に発売予定のPlaydateを149ドルで予約注文することが可能だ。まあ、それは安くはない。だがそれは奇妙で楽しく、いまはユニークな存在だ。それはますます汎用化されつつあるゲームハードウェアの世界で、何らかの価値を持つに違いない。

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[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Elon Musk(イーロン・マスク)氏のトンネル掘削・交通スタートアップThe Boring Company(ボーリング)が、ラスベガスコンベンションセンター周辺で地下Loopシステムを使って人々を輸送するという4870万ドルのプロジェクトを獲得した。同社にとってこれが初の商業契約となる。

Campus Wide People MoverまたはCWPMの名称が付けられたこのプロジェクトの初期デザインは、CES 2021のころまでには完了する見込みの拡張工事の最中にあるラスベガスコンベンションセンターにフォーカスしていた。新たに拡張されるラスベガスコンベンションセンターは工事が完了すれば広さは約200エーカーとなる。LVCVA(ラスベガス観光局)は施設内を歩き回る人は端から端まで2マイルを移動することになると試算し、これにより移動手段を確保する必要があるとの結論に至った。

3月、LVCVAはボーリングを推薦した。そしてLVCVAの取締役会は5月23日に事業契約を承認した。

この承認はかなりの条件が付随し、ボーリングに特定の目標を達成するよう求めている。その目標については、今月初めのThe Guardianに詳細が記されている。契約では、建設が完了するまで支払いの3分の2は保留され、ボーリングは利用者輸送に関する特定のゴールを達成しなければならない。

LVCVAはボーリングへの支払いとして、2019年に初めの120万ドル、そして翌2020年に1500万ドル、そして最終年の2021年には3247万ドルを見積もっている。

プロジェクトは現在のところ限定的だが、いつの日かダウンタウンとコンベンションセンター、ラスベガス・ブールバードのリゾート街道、マッカラン国際空港を結ぶことができるかもしれない、とボーリングは過去に述べている。

契約書類によると、この地下乗客輸送には車両用のトンネルと歩行者用のトンネルの計2本の建設が含まれている。2つのトンネルの長さは1マイル以下になることが想定されている。乗客が乗り降りする3つの駅、そして乗客が各駅へアクセスするためのエレベーターもしくはエスカレーターが設置される。

客を乗せるムーバーが完成すれば、部分的に変更が加えられたTesla(テスラ)の電動車で人々を高速で運ぶようになる。契約書にはこれらは自動運転車両と記されている(現在のところテスラの車両は自動運転ではなく、その代わり高度なドライバーアシスト機能を搭載している)。また、供用が開始される前に、ボーリングがシステムを3カ月間テストする、とも契約書にある。

マスク氏のボーリングが1つの契約を獲得した一方で、ワシントンD.C.とボルティモアを結ぶ、より野心的なLoopシステムのデザインについては安全面で懸念が出ている。

長さ35.3マイルのシステムの詳細は、505ページに及ぶ環境影響評価のドラフトで最近明らかにり、そこではデザインがいくつかの主要安全基準を満たしていないことがわかっている。この地下システムには非常用出口が十分になく、また最新のエンジニアリングプラクティスを無視していて、とある教授が「狂気の沙汰そのもの」と呼ぶ避難はしごを客に使わせようとしているようだ。

イメージクレジット: Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Amazonの株主は、顔認識技術を政府に提供しないよう同社に求める2つの提案を否決した。

株主投票の票内訳は現段階では明らかにされていない。票数を記載した書類は今週後半に公になる見込みだ。

1つ目の提案は、Amazonに同社が開発したRekognition技術の警察、法的機関、連邦機関への提供制限を求めたものだった。2つ目の提案では、技術の使用について独立した人権・公民権の調査を求めていた。

提案は、技術が偏見と不正確さを抱えているという非難をうけた動きで、批判の中で評論家たちは問題を抱えた技術がマイノリティに対する人種差別に使われるかもしれないと指摘している。

投票結果は強制力を持たず、Amazonは結果を拒否することができる。

しかし投票は必然的にほぼ失敗するようになっていた。Amazonの創業者で最高経営責任者のJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏は離婚後に同社の株式の12%、そして元妻の持分の投票権も保有している。Amazonの法人株主トップ4社(Vanguard Group、Blackrock、FMR、State Street)は合わせるとベゾス氏とほぼ同じ投票権を有する。

ACLU(米国自由人権協会)はAmazonがプライバシーの懸念に対応していないと非難し、対策を具体的に示そうと努力したにもかかわらず提案は否決された。

ACLUワシントン支部のShankar Narayan氏は意見として次のように述べた。「顔認識技術について投票が行われる必要があった事実は、Amazonの指導者たちにとって恥ずべきことだ。これは、Amazonの幹部が政府の監視普及に役割を果たすことによる公民権・人権への影響を正しく理解しているのか、株主たちが確信を持てていないことを示している」。

「まだ投票の正確な票数はわからないが、今回の株主の干渉はAmazonにとって顔認識による監視の本当の害を推測するための注意喚起のように作用するはずだ」とNarayan氏は述べた。

ACLUは水曜日にAmazonが拠点を置くシアトルで開かれた株主総会を前に投資家らに呼びかけた。手紙の中でACLUは、政府機関へのAmazonの顔認識技術の提供は「人々を追跡し、そしてコントロールして害するという空前のパワーを政府に与え、政府と個人の力関係のバランスを根底から変える」と述べている。

また手紙には「他の監視テクノロジーの長い歴史が示すように、顔認識は移民や宗教的マイノリティ、有色人種、活動家、そして攻撃されやすいコミュニティを狙いうちにするものであることは疑う余地がない」とも記されている。

ACLUは、投資家と株主はAmazonが誤った判断をするのを防ぐ力を持っていると語っていた。

Amazonはテクノロジーが不正確だとする主張を退け、株主総会前に米証券取引委員会に対し株主の提案を阻止するよう要求した。政府当局は、Amazonのプロダクトに対する疑念が高まる中、投票を阻止しようとするAmazonの動きを止めた。

Amazonの広報Lauren Lynch氏は5月21日、株主総会に先立ち、Amazonはどのようにビジネスを展開するかやプロダクトの使用について管理している行動綱領に沿って事業運営していると語っていた。

水曜日の株主総会を受けて同社に送った電子メールへの返事は、この記事執筆時点で返ってきていない。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

自宅マンションの一室、実家のリビング、オフィスの会議室。そこがどんな場所であっても、たった1台の“窓型スマートディスプレイ”を設置するだけで「世界中の美しい風景」を眺めることができたらどうだろうか。

実際にその場所を訪れた感覚と全く同じとまではいかなくても、それに近しい感動や日常にはない癒しを得られるかもしれない。

そんな体験を味わえるプロダクトを開発しているスタートアップが京都にある。元任天堂の2人の起業家が立ち上げたアトモフだ。

以前紹介した通り同社では2015年に「Atmoph Window(アトモフウィンドウ)」を発表。クラウドファンディングサイトのKickstarterで約2000万円、Makuakeで約680万円を集めた。

その初代モデルのお披露目から約4年。「Atmoph Window 2」として大幅にバージョンアップした新モデルが本日5月23日、Makuake上に登場した。

先駆けて実施していたIndiegogoのプロジェクトでは目標額を大きく上回り、約5000万円(約45万ドル)を調達。世界の風景を楽しめるのはもちろん、スマートウィンドウを謳っているように、普通の窓にはない機能も搭載されている。

デジタル窓から楽しめる1000本以上の風景動画

Atmoph Windowの大きな特徴は、美しいオーシャンビューからロマンチックな夜景、落ち着いた森の中、爽快感の味わえる草原まで世界各国1000本以上の風景を4K動画として楽しめること。

動画はアトモフが独自に撮影してきたオリジナルのもので、同じ場所から撮影した15分程の風景がループされる仕組みだ。最初から10本の風景動画がインストールされていて、そのほかの動画については1本590円で購入する。

実際に窓から景色を見た体験に近づけるため、静止画ではなく動画にしている点がポイント。3台の窓をつなげて「より大画面で迫力のある世界を楽しむ」、なんて使い方もできる。

スマートディスプレイらしく、映像以外にも時間や天気、カレンダーを表示することも可能。Googleカレンダーと同期しておくことで、忙しい時に効率よくスケジュールをチェックするためのツールとしても活躍するだろう。

アトモフの創業者でCEOを務める姜京日氏によると、初代モデルはこれまでに累計で約2000台ほど売れているそう。内訳としては個人が7割、残りの3割が法人。自然から離れた都市部の在住者でなく、地方も含めて広いエリアにユーザーがいる状況だ。

法人ではオフィスのほかクリニックの待合室や診療室、JAXAの宇宙センターなどにも置かれているという。

そもそもAtmoph Windowを開発するに至ったのは、姜氏自身が学生時代にアメリカへ留学していた際に「部屋の窓から見える景色がいつも同じで変わり映えがなく、悶々としていた」ことが1つのきっかけになっている。

当時はPCのデスクトップを変えたりDVDで映像を流してみたりしたが、なかなか腹落ちしなかった。その後も最適な形を模索する中でたどり着いたのが、デジタル化した窓型のディスプレイだったという。

「風景映像を配信しているプレイヤーは他にも存在するが、今は一般家庭でそのコンテンツを見る媒体がテレビくらいしかない。自分たちも『テレビではダメなんですか?』と言われることもあるが、そうなると普通にテレビ番組を見たい時には使えないし、実際の窓のような開放感や癒しの効果を生み出したい場合には適していない。だからこそ、それに最適なハードウェアが必要だと考えた」(姜氏)

今回発表したAtmoph Window 2はこの初代モデルにさらに磨きをかけ、よりリッチな体験をできるようにしたものだ。

カメラやスピーカーのアップデートでより実物に近い感覚を

ディスプレイの大きさ自体は27インチと大きな変更はないが、今回のモデルではフレームを変えたり、カメラモジュールやライトモジュールを付けたりといったように色々な追加オプションが用意されている。

中でも姜氏が「1番大きなアップデート」と話すのがカメラモジュールだ。これを取り付けるとセンサーがユーザーの顔の位置を認識。どの角度から窓を眺めているのかを把握した上で、ディスプレイに表示される風景が連動して動くようになった。

「実際に窓から景色を見る場合、その位置やのぞき方によって景色の見え方も変わる。これは本当の窓にはあって、既存のAtmoph Windowにはなかった体験。顔認識をできるカメラの搭載で、よりリアルな世界に近い体験を楽しめるようになる」(姜氏)

ちなみにこのカメラは外出先から自宅の様子を確認するインドアカメラにもなるそう。たとえばペットが自宅で留守番している時など“見守り用途”でも活用できる。

そのほかハード面では「窓辺から木漏れ日の光を浴びるような体験に近い感覚を味わえる」(姜氏)というLEDライトモジュールが追加されたことに加え、スピーカーもアップデートされている。

内臓のスピーカーが2個に増えたほか、画面全体を揺らす振動スピーカーを搭載。ナイアガラの滝や波の音をよりリアルに感じられるようになった。もちろんこのスピーカーを用いて、BluetoothやSpotifyで好きな音楽を、好きな景色とともに楽しむこともできる。

ソフト面では視聴できる映像の幅が広がった。アトモフが提供している風景動画に加えて、自分で撮影した動画もアップロードできるようになる。

実家から見える慣れ親しんだ景色や生まれ故郷の癒される風景、新婚旅行や家族旅行で訪れた思い出の場所など、自分にとっては貴重な映像をデジタル窓を通じて再び味わえるという。

また過去に撮影した映像だけでなく、リアルタイムの様子がわかるライブストリーミング機能も追加される。

初代モデルよりも安い約4万円で提供

Atmoph Window 2はMakuakeでは3万円代から、10月を目処にしている一般販売時には4万6800円で提供する予定。初代モデルが約7万円だったことを考えると、そこからかなり価格を抑えたことになる。

同社にとってはハードウェア自体の普及が進めば、風景などのコンテンツで利益を出してビジネスを拡大することもできるのでプライシングは非常に重要な要素だ。

「まずは1人でも多くの人に手にとって体験してもらうことが重要。それを考えた時に7万円という価格はハードルが高かかった」(姜氏)ため、本体は初代よりもかなり安く販売する計画。一方でフレームや追加モジュールなどオプションを用意して、各ユーザーが用途に応じて楽しめる設計にした。

「(据え置き型のタブレットのような形で)去年頃からスマートディスプレイが徐々に増え始めているが、現時点ではそれを使って何をしていいのかがはっきりせずにユーザーもメーカーも困っている状況。個人的には1つの鍵になるのが『大きさ』だと思っていて、大きな画面だと視認性が良くなり、家族みんなで楽しむことができる」

「一方でテレビのように大きな黒い画面を壁に誕生させるのはインテリアとしてあまり良くないので、常に何かを写しておく必要がある。そこで想起されやすいのが『窓』や『アート』だが、アート作品の上にカレンダーなどの情報を表示するのは作者に失礼すぎて難しい。そう考えると大きいスマートディスプレイは必ず窓になるという仮説を持っているので、(それを示していく上でも)今回のプロダクトは非常に大きなチャレンジだ」(姜氏)

アトモフのメンバー

Source: TechCrunch

Amazonのフルフィルメントセンターの仕事はつらくて退屈だ。問題多い労働条件をめぐるさまざまな記事が、同社をもう何年も悩ませている。それでもなお同社は、配達を今よりもさらに早くしようとしているから、プレッシャーは増すばかりだ。

同社の名誉のために言うなら、労働条件の改善には努力している。最低時給を15ドルに上げたし、一部の仕事はロボットで自動化した。しかも同社は、仕事の一部を文字通りゲーム化しようとしている。

ワシントン・ポストl紙(ちなみにこれもAmazonのCEOであるジェフ・ベゾス氏がオーナー)の記事が、顧客の注文を処理する労働者のモチベーションを上げるための実験的なビデオゲームを紹介している。このゲームは、参加は義務的でなく自由のようだが、 ワークステーションの画面上に展開され、受注を処理した件数が得点になり、チーム同士が対戦する。

記事によると、それはAmazon独自のアイデアではない。UberやLyftのようなギグ企業は、運転距離の長さでドライバーを報奨している。今やFitbitなどを使って自分自身のウォーキングの歩数をゲーム化するぐらいだから、企業が退屈な単純労働に同じ手口を用いても不思議ではない。

しかし、それでもなお、この話全体がちょいとおかしい。というか、むしろ仕事のきつさと退屈さを、なお一層際立たせている。最近本誌はスタテンアイランドの巨大なフルフィルメントセンターを取材したが、そこでは、ギグワーカーの「ピッカー」(Picker、棚から目的品目を拾う人)と「ストウワー」(Stower、その品目を箱に詰める人)が、棚と遊んでいるAmazonのロボットと一緒に配送の仕事をしている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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企業がウェブサイト間で情報をやり取りする方法はいろいろあります。そのなかでも特に簡単な仕組みがリンクデコレーション(リンクの修飾)です。デジタルマーケティングの未来に示唆を与える用語をわかりやすく説明する「一問一答」シリーズ。今回のテーマは、リンクデコレーションです。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

脳科学者で発明家のレイ・カーツワイル氏と、宇宙開発などを行うXプライズ財団のCEOであるピーター・ディアマンティス氏が発起人となり設立された公益企業「シンギュラリティ・ユニバーシティ」のプログラム「グローバルインパクトチャレンジ」(GIC)が今年も日本で開催されます。このプログラムは、教育・エネルギー・環境・貧困といった人類における課題を、エクスポネンシャル(指数関数的に発展する技術)を駆使して取り組むというもので、2019年7月から始まるGICプログラムで優勝したチームは、2019年9月にシリコンバレー・NASAエイムズ宇宙センター内のシンギュラリティ・ユニバーシティで開催される「Global Startup Program」への参加権を得られるというものです。

GISは、全編英語で行われるプログラムで、参加は20歳以上から。4週間にわたるプログラムで、毎年、開催地が変わります。今回はインド・ニューデリー。審査通過者はシンギュラリティ・ユニバーシティ本編を含め、受講費や食費、滞在費が免除されます(航空券などは含まれません)。

最大の特徴はシリコンバレーを中心とした世界60か国以上から集まる起業家・サイエンティスト・投資家らよるメンタリングや一年にわたるリモートコネクションやミットアップが提供される点。日本でのプログラムのスポンサーも、ソニーを筆頭にエン・ジャパン・東京海上ホールディングス・森ビルディング(会場提供)が名を連ねます。

これまで、GIC優勝者で本プログラムに参加した日本人には、宇宙船の船外活動を支援するリモート制御のロボット「GITAI」を開発する中ノ瀬翔氏らが参加しています。

受付スタート、説明会も開催

すでにGIC公式サイトでは応募フォームがオープンしています。また、6月6日に大崎で、6月12日にバーチャル開催、6月19日に本郷で説明会を開催しています。

2019年7月30日に予定しているGIC東京イベントでは東大松尾研の中山浩太郎氏による「AI教育について」の講演が開催予定。

また、スペシャルゲストとして、ノーベル賞の大隅先生の共同研究者である大阪大学栄誉教授の吉森保先生による「細胞レベルからみる生命とは何かについて」というテーマで講演が行われるとのことです。

(各リンクは本サイトの末尾に掲載)

【関連URL】
・[公式] Japan GIC 2019 – Singularity University

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Source: Tech wave

ソーシャルメディアに厳しい態度を取る国にインドネシアが加わった。大統領選挙後に起きた暴動で死傷者が出たことを受けてインドネシア政府はInstagram、WghatsAppの利用を一部制限した。

米国時間5月22日、インドネシア居住の多数のユーザーがテキスト以外の町メディアのメッセージをWhatsAppで送ることが難しくなっていると報告している。WhatsAppは同国でもっともポピュラーなチャットアプリだ。またFacebookのメディアも規制のターゲットなっている。#instagramdownというハッシュタグがTwitterユーザーの間で急上昇しているところをみるとInstagramもへの投稿も困難となっているようだ。

政治、法律、セキュリティー調整担当大臣のWiranto氏は記者会見でインドネシア政府はソーシャルメディアへのアクセスを制限しており、「事態の平静化を確保するため(SNSの)一部の機能を無効にしている」ことを確認したとCoconutsが報じている。

Rudiantaraコミュニケーション大臣は、以前からFacebookのメディアに批判的だったが、「ビデオや写真をWhatsAppにアップロードしようとすると相当時間がかかるだろう」と警告している。

WhatsAppとInstagramの双方を所有しているFacebookはまだインドネシア政府によるブロックを公式に確認していない。ただし「インドネシア政府と話し合いを続けている」ことは認めた。TechchCrunchの取材に対し政府のスポークスマンは次のように回答した。

インドネシア政府はジャカルタで治安上の問題が発生していることを認識しており、対処中だ。われわれはあらゆる機関を動員して家族友人との会話その他重要な情報への公衆のアクセスとコミュニケーションの確保に務めている。

インドネシア在住の多数のWhatsAppユーザーがTechCrunchに述べたところによれば、写真、ビデオ、ボイスメールなどテキスト以外のメッセージを投稿することができなくなっている。ただしWi-Fi網またはVPN経由ならこの制限にかからない。

インドネシアでは5月21日に、大統領選挙の結果が発表さた後政治的緊張が高まっていた。現職のジョコ・ウィドド氏がプラボウォ・スビアント氏を破ったことについて、スビアント氏はこの選挙結果を不当とてし憲法裁判所に訴えると述べた。

昨日、ジャカルタ州の抗議行動が暴動に発展し、少なくとも6人の死者と200人以上の負傷者が出た。地元メディアによれば、この暴動にはソーシャルメディアを利用して拡散されたフェイクニュースが大きな役割を果たしたという。

5月22日のジャカルタ暴動で警官隊に投石するデモ参加者(写真:ADEK BERRY / AFP)

サービスが当局によって強制的に遮断される経験はFacebookにとってもはや珍しいものではなくなっている。同社のサービスは多くの地域でフェイクニュース拡散の有力チャンネルの1つとなりっており、4月にはスリランカでも利用制限を受けた。 このときはテロリストの攻撃を防ぐためにサービスは数日間完全に遮断された。今週インド政府は、総選挙に関連して、Facebookがフェイクニュースの拡散防止に充分な努力を払っていないとして懸念を表明した。WhatsAppはインド最大のチャットサービスで月間ユーザーは2億人だという。

Jakarta Post(ジャカルタポスト)の記事によれば、先週、ルディアンタラ情報通信大臣は議会の委員会で次のように証言している。

Facebookは「政府の指示を遵守している」と言う。しかし我々が削除を要請した無数の記事のうち、実際にFacebookが削除した記事はほんのわずかだ。Facebookは間違いなく最悪だ。

画像: ARUN SANKAR / Getty Images(画像に編集あり)

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

米国時間5月22日、Google(グーグル)はモバイル検索結果の表示方法を変更し、サイトオーナーは自らのブランドを前面に押し出し出せるようになった。これまで検索結果はブルー、情報ソース(パブリッシャーのサイトなど)はその下に小さなグリーンのフォントで表示されていた。今度はパブリッシャーが主役になった。新しい画面では、検索結果のソースがサイト独自のアイコンとともにトップに表示される。

これは小さな変更だが、パブリッシャーにとってはブランドを売り込めるうれしい変更だ。ウェブ検索する人は、たとえ検索結果ページの下のほうにあっても、よく知っているパブリッシャーのサイトをクリックしたくなるものだ。

さらに、ウェブサイトをブランディングすることで、利用者はその情報がどこから来たのか、公式サイトなのか有名なニュースサイトなのかを理解しやすくなる。今回のアップデートはGoogle検索の広告の表示にも影響を与える。

これまでは小さなグリーンのボックスに入った「Ad」という文字がソースへのリンクの前に付けられていた。今度は、「Ad」の文字はボールドの黒いフォントでウェブサイトのアイコンの来る位置に表示されている。検索結果のトップが広告だということには以前より少し気づきにくくなったかもしれない。これは利用者の目がブルーの文字に注目しがちなのと「Ad」の文字がボックスで囲まれなくなったためだ。

新しいデザインは、同社が検索結果カードにアクションボタンやプレビューを追加する準備を整えつつ、情報ソースを明確にすることができるものだとGoogleは言っている。

Googleは先日のGoogle I/Oで、新しい検索機能の計画として検索結果へのAR導入ニュース記事やポッドキャスト検索の改善などを発表した。ポッドキャストについては検索結果画面で直接聞いたり、保存してあとで聞くためのツールも提供する。

なお、サイトオーナーやパブリッシャーで、オーガニック検索結果に表示するアイコンをカスタマイズしたい人はこちらで作ることができる。

新デザインはまずモバイルユーザー向けに今後数日をかけて公開されるとGoogleは言っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ピクシーダストテクノロジーズのボードメンバー。左から取締役CRO星貴之氏、代表取締役COO村上泰一郎氏、代表取締役CEO落合陽一氏、取締役CFO関根喜之氏

「日本のアカデミックの技術が世の中に出ていっていない現状を何とかしたい」

ピクシーダストテクノロジーズ(以下PDT)で代表取締役COOを務める村上泰一郎氏に同社が取り組む課題に対して聞いてみると、そんな答えが返ってきた。

PDTは筑波大学の准教授やメディアアーティストとしても活動する落合陽一氏(共同創業者で代表取締役CEO)や、東京大学の大学院でバイオマテリアルを専攻した後アクセンチュアで活躍した村上氏を筆頭に、研究畑・ビジネス畑で実績を積んできた人材が集まる“少し異色の大学発ベンチャー”だ。

同社が取り組むのは大学から生み出された様々な研究を、社会に存在する課題の解決手段として「連続的に社会実装する」こと。そのため1つの要素技術をベースに研究開発から製品化までを行うのではなく、音や光、電磁波といった波動制御技術をコアに、複数の技術を並行して扱う。

村上氏の言葉を借りれば「大学で生まれた技術が社会課題の解決に繋がることで、その対価として大学にもしっかりとリターンが入る仕組みを作る」べく、大学発の技術と顧客をブリッジする役割を担っているのがPDTだ。

そんな同社は5月23日、VCや事業会社を含む10社を引受先とした第三者割当増資により、シリーズBラウンドで総額約38.46億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

PDTでは3月29日にも商工組合中央金庫上野支店から総額10億円の期限一括償還型の融資契約を締結したことを発表済み。同融資が全額実行された場合には総額で約48.46億円の資金調達となる。

なおシリーズBラウンドの投資家陣は以下の通りだ。

  • INCJ (旧 産業革新機構)
  • SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合
  • 凸版印刷
  • SMBCベンチャーキャピタル4号投資事業有限責任組合
  • 価値共創ベンチャー2号有限責任事業組合
  • みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合
  • KDDI新規事業育成3号投資事業有限責任組合
  • K4Ventures
  • 第一生命保険
  • 電通

PDTでは2017年10月のシリーズAラウンドで6.45億円、2018年3月にブリッジファイナンスで1億円を調達。今回はそれに続く資金調達となり、人材採用とR&Dにより多くの資金を投じることで、大学発技術の社会実装に向けた取り組みを加速させるという。

大学発の技術を連続的に社会実装する

冒頭でも触れた通り、PDTは波動制御技術をコアとした複数の要素技術を磨き上げ、社会に実装するスタートアップだ。扱っている技術はもちろんのこと、それを顧客の課題解決に繋げるまでの仕組みが同社の大きな特徴になるので、まずはその全体像を簡単に紹介したい。

PDTではアイデアを生み出し(リサーチ機能)、育て(技術開発機能)、社会に実装するまでの(事業開発機能)一連の機能を持っている。ただし自社単体で全てを賄っているわけではないということがポイントだ。

同社が特に注力するのは、大学から生み出された技術をしっかりと育てあげ、顧客の課題と繋いでいくこと。一方でアイデアのタネとなる「基礎研究や新技術のリサーチ」は大学が、開発したソフトウェアや試作機の「販売・量産化」は顧客企業が担う。

このようなやり方を選んでいるのは、同社が複数の技術ポートフォリオを抱えているからだ。

複数の技術を扱えば、世の中の課題に対してどの技術が1番フィットしそうかをある程度選ぶこともできる。そうすれば課題にも真摯に向き合いやすく、社会との間に溝ができづらいという。

「大学で技術が生まれて、そのまますぐにどこかの企業で製品化されるということは少ない。大学で研究されている技術は新しい発見や新しい体験といったスタート地点のものが多い。社会実装するにはチャンピオンデータの世界ではなく10回やれば10回上手くいくことを目指して精度を上げる必要があるし、コストの問題や現場とのすり合わせの問題もある」

「現場でやっていて感じるのが、技術開発のレベルを上げていくのはもちろんだけど、どのようなユースケースに対してどんな提供価値をはめていくのかが重要だということ。『このテクノロジーを売る』という発想だと上手くいかないケースも多い」(村上氏)

このように大学発の技術を上手く社会に実装するには、様々なハードルを乗り越えていく必要がある。TLO(技術移転機関)のような機関がその橋渡しをしている事例もあるが、専門部隊を抱えていないような大学が単体で乗り越えていくのは簡単ではない。

本来はもっと世の中を良くできるポテンシャルを持つ技術が、埋もれてしまっていたりもするそうだ。

そこに課題と危機感を感じているからこそ、PDTでは大学の技術を世の中に出して、人々の課題解決に繋げる仕組みにこだわった。「当初から特定のプロダクトの会社ではなく『仕組みの会社にする』ということはメンバーで合意していた」(村上氏)という。

PDTの事業を支える新たな産学連携スキーム

このサイクルをより効果的に回す仕掛けとして、昨年PDTでは筑波大学との間で新しい産学連携スキームを構築した。

同大学内にある落合氏の研究室「デジタルネイチャー研究室」で生まれた知財の100%がPDTに譲渡され、その対価として筑波大学側にはPDTから新株予約権を付与するというものだ。

事前に新株予約権を付与しておくことで、新たな発明が出る度に権利配分の決定やライセンス契約の調整をする必要がなくなり、一連のプロセスを短縮できるようになる。

特に通常の産学連携フローと比べた場合のメリットとして(1)時間や金銭といったリーガルコストを削減できること(2)バリュエーション算出時にプラスに働く可能性があることが挙げられるという。

まずはリーガルコストに関してだ。デジタルネイチャー研究室では年に平均で20前後の新しいネタが生まれてくるため、時間的なコストが重くのしかかってくる。

1個ずつの交渉に早くても1〜2ヶ月、場合によっては数ヶ月かかることもあるそう。初期のスタートアップにとって、数ヶ月のロスは命取りにもなりうる。

もともとPDTと筑波大学では通常の産学連携フローでプロジェクトを進めていたが、この新しい連携スキームに切り替えてから1番変わったのはスピード感だったそうだ。

またPDTのような研究開発型のスタートアップの場合、「知的財産権が自社に単独で帰属していること」がVCなど外部投資家によるバリュエーション算出時にも良い影響を与える可能性があるという。

埋もれてしまう可能性のあった知財の有効活用も

新株予約権を活用した大学との連携は以前から社内でも検討していたそう。2017年8月には文部科学省が「国立大学が大学発ベンチャーを含む企業の株式や新株予約権を“一定期間”保有できるようにする」旨の通知を出したことで、実現に向けてより進めやすい状況になった。

PDT側のメリットは上述した通りだが、大学としても新株予約権を持つスタートアップ(今回の場合はPDT)が成長して時価総額が上がるほど、保有する資産も増えることになる。「スタンフォードなど、海外の大学では前例のあること」(落合氏)であり、国内でも実現できそうなイメージがあったという。

2017年12月にPDTは筑波大学と特別共同研究事業を開始し、同大学内に「デジタルネイチャー推進戦略研究基盤」を設置することを発表。落合氏は筑波大助教を退職して同基盤に准教授として改めて着任した。

そのような経緯で筑波大学との間で現在の産学連携スキームを構築したPDTだが、現在は他の大学ともアカデミア発の研究を社会実装までもっていく取り組みができないか話を進めているそう。この仕組みが広がればスタートアップのR&Dのやり方や、大学が保有する技術の活かし方にも新しい可能性が生まれるという。

「大学としては死蔵してしまう可能性のあった知財を有効活用することができる」(落合氏)一方で、スタートアップ側もリソースが限られる中で自前でR&Dを行うのではなく、豊富なリソースを持つ“研究の専門機関”である大学の知財を包括的に利用できる。

結果的にスタートアップの時価総額が上がれば、大学にもリターンが入り研究の予算を増やすことにも繋がる。

「自社がこのスキームを使って事業を成長させていくことは大事だが、それによってこのスキームを活用するベンチャーが出てくれば、日本の大学の技術がもっと世の中に実装されることになるので、この波がもっと広がってほしい。もちろんその中で『アカデミック発の技術を社会実装していく企業と言えばPDTだよね』というポジションはしっかり確立していきたい」(村上氏)

波動制御技術をコアに聴覚・視覚・触覚にアプローチ

さて、このようにしてデジタルネイチャー研究室からPDTに連続的に入ってくる技術のタネにはどのようなものがあるのだろうか。

たとえば社名にもなっている「Pixie Dust(ピクシーダスト)」は超音波の空間分布を制御することで、直接触れることなく物体を空中に浮かせて3次元的に動かせる技術だ。

動画にあるビーズのようなものだけでなく液体や部品のようなものも対象になるため、たとえばバイオやケミカルの実験、電子部品や金属部品の搬送などに活用できる余地があるという。

聴覚へアプローチするものとしては「Holographic Whisper」という名の、超⾳波の焦点をつくることで何もない空中から⾳を発⽣させる⾳響技術がおもしろい。

これは特定の位置にだけ強く音を届けられる技術で、たとえば看板の前にいる人にだけ商品の情報を音声で提供したり、美術館や博物館で展示品の前にいる人にだけ解説を紹介したりといったことが可能。従来の超指向性スピーカーのように直線上に⽴っている⼈間すべてに聞こえてしまうのではなく、距離まで調整できる。

タクシーの業務無線をドライバーにだけ聞こえるようにする、カーナビのガイドを運転席にだけ聞こえるようにするといった使い方もありえるそうだ。

プラズマ発光を利⽤して、スクリーンを用いることなく空中に映像を描画できる「Fairy Lights」なんて技術もある。空中に映し出された映像は見て楽しむだけでなく、実際に手で触れることも可能。その際にはしっかりと触覚のフィードバックがあるそうだ。

空中がディスプレイとなってそこに色々な情報が映し出され、コミュニケーションが行われる未来もそう遠くないのかもしれない。

こうして大学から生み出された要素技術がPDTの元へ次々と届き、社内でブラッシュアップされた後に顧客とのコラボレーションによって社会へと実装されていく。その形式は「プロダクトディプロイ型事業」と「空間開発型事業」という2パターンにわかれる。

前者はPDTのコア技術を使って企業と新しいプロダクトやサービスを共同開発し、それが製品として実装された際には収益の一部をライセンス料金として受け取るモデル。PDTの技術が入った製品が売れた場合、その都度一定の対価がPDTに支払われる仕組みだ。

後者の空間開発型事業は共同でソリューションを開発するタイプのもの。現場の課題抽出から取り組み、自社の波動制御技術を用いながら現場の体験向上を実現していく。

また同社とは別のビークルとして立ち上げられたクロスダイバーシティで立ち上げている自動運転車椅子も、PDTの技術を用いて開発したもの。これについてはかなり課題ドリブンの色が強く、介護施設に出向いて対話を重ねながら製品化を進めていっているという。

リサーチ機能の拡充へ人材採用とR&Dインフラに投資

前回のシリーズAラウンドから約1年半。落合氏によると事業面と組織体制の双方で大きな変化があったと言う。

現時点ではまだ世に出ている製品はないが、要素技術の数やパイプラインの数は増加(パイプラインは現在30〜40社とのこと)。最初に社会実装されるテーマの目処も立っているそうで、どうやら超音波に関する技術からのスタートになりそうだ。

また会社としても前回は数名だった社員数が30名近くにまで増えた。研究サイドでは落合氏や、波動制御技術の専門家で東京大学助教を経てPDTの創業に携わった星貴之氏(取締役CRO / 共同創業者)を中心に、若い人材から60代のベテラン研究者まで多様な人材が集う。

一方のビジネスサイドにも村上氏を始め、東大発バイオベンチャーのペプチドリームで取締役経営管理部長を勤めていた関根喜之氏(取締役CFO)など経験豊富なメンバーが加わった。

今回のシリーズBは第三者割当増資だけで40億円近く、融資も含めると50億円近くの資金調達になるが、その主な目的は人材採用とR&D基盤の強化だ。

「自分たちはお客さんにResearch as a Serviceを提供しているので、リサーチ能力を上げること、研究開発基盤を拡充させることが会社のパワーを上げることにも直に効いてくる。本気で人材とR&Dインフラに投資をしていく。個人としても研究により多くの時間を使い、新しいタネ出しに力を入れていきたい」(落合氏)

Source: TechCrunch

昨年のデベロッパーカンファレンス、Google I/OでGoogle(グーグル)がデモしたDuplexに対し、オーディエンスは実際にどれだけの通話能力があるのか怪しんだ。そのAIを利用する予約申し込みサービスは、マシンとは思えないぐらいできすぎていた。しかもそれはこれまで、実際の予約に使われていた。Googleによると、その頻度はささやかだったらしいが。

同社が最近The New York Times(ニューヨークタイムズ紙)に語ったところによると、Duplexの通話はコールセンターの人間オペレーターがやってるものが少なくない。だいたい、通話の4分の1は生きた人間の声で始まる。マシンが始める通話も、その15%は人間の介入を必要とする。

Googleは昨年のデモで、人間がシステムをモニタして、何かおかしくなったら代わる、と言っていた。もちろん、そうだろうな。でも、あれやこれやの奇癖をやっと直して、AndroidとiOSデバイスで使えるようになった。しかし25%は人間がやってるというのは、高度なAIシステムとしてちょっと寂しいね。

これまでのテスト期間中にGoogleは、そのサービスのためのデータ収集も行った。たしかにDuplexは、ときどきすごく感動的だ。ぼくが試したときも、全部うまく行ったときには騙されてしまう。でもニューラルネットワークは、改良のために膨大な量のデータを必要とする。お店の予約という、たった一つの仕事でさえも。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Apple(アップル)のWWDCキーノートの招待状が発送された。開催までもう2週間もない。今回、同社のグラフィックデザイナーたちは、びっくりするようなレインボーユニコーンを招待状に描き、楽しんだようだ。そして描かれたものの中にはAppleApp Storeのアイコンはない。

今年のイベントではiOS 13watchOS 6、そしてmacOS 10.15が間違いなく発表される。今年3月にあった大きなイベントに引き続き、Apple TVについてもさらに発表があると私は読んでいる。

昨年のイベントは完全にハードウェアが欠けていたが、今回は違うかもしれない。面白いことにAppleは今年、大きな発表の前にはほとんど告知しないというのが慣例となっている。今週あった速いプロセッサーを搭載したMacBook Pro、さらに重要なキーボードアップデートについての発表でもそうだった。

今年のビッグイベントは米国太平洋時間6310時に始まる。我々も参加する予定で、私は同僚にユニコーンの着ぐるみを持って来させようとしているところだ。随時報告する。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

採寸データを一度保存すれば、オーダースーツやシャツをオンラインで簡単につくることができる、D2Cブランド「FABRIC TOKYO」。サービスを運営するFABRIC TOKYO(旧社名ライフスタイルデザイン)は5月23日、丸井グループから資金調達を実施したことを明らかにした。調達金額は非公開だが、10億円規模と見られる。今回の資金調達により、FABRIC TOKYOの設立以来の累計資金調達金額は20億円超となる。

FABRIC TOKYOでは、2014年に現在のサービスの前身となる「LaFabric」をローンチした。当初はオンライン上でいくつかの質問に答えると、適切なサイズが提案され、そのまま購入できるサービスとしてスタート。その後、首都圏と大阪に展開する全10店舗でいったん採寸してデータを登録し、必要になったときにマイページから欲しいスーツやシャツを注文するスタイルに変わっている。ユーザーが改めてサイズに迷うことなく、オンラインでも簡単に体に合う洋服が手に入るというのが、FABRIC TOKYOのウリだ。

FABRIC TOKYOでは、自社企画商品を自社のみで販売するD2C(Direct to Consumer)モデルを採用。オーダー情報は提携する国内の縫製工場へ即時に送信される。中間流通を通さず、受注生産型で工場と直接取引することで、高品質かつ適正価格を実現しているという。

5月21日には新機能「自動サイズマッチングテクノロジー」をリリースした。この機能を使った商品の第1弾として、採寸データをもとに自動的に“いい感じ”のサイズのポロシャツが提案される「POLO SHIRT 2019」を販売開始している。

製品は、クールビズの浸透によりポロシャツ着用ができるオフィスが増えていることから、「ビジネスシーンでもきちんと感があること」「洗濯に強くタフに着回せること」を条件にポロシャツを選びたいというユーザーの声に応えてできたものだ。

XS〜3XLと全7種類のサイズの中から、ユーザーのデータにぴったり合うサイズが自動で提案され、2種類の着丈、2種類のフィット感が選択可能。合計28のサイズラインアップ、4色から自分に合ったポロシャツをオンラインで買うことができる。

今回株主となった丸井グループは「デジタル・ネイティブ・ストア」戦略を掲げており、FABRIC TOKYOが運営するD2Cブランドの成長戦略の方向性が一致したことで出資につながった、とFABRIC TOKYO代表取締役の森雄一郎氏は述べている。

これまでにもFABRIC TOKYOの全10店舗のうち3店舗(新宿、渋谷、池袋)が、丸井グループが運営するビルに出店しており、「いずれも業績は好調で全店舗黒字化し、初期出店コストも回収済みとなっている」(森氏)とのこと。「業績は成長基調にあり、昨期(2018年12月期)の売上は前年対比約300%で着地し、今期の目標も同等としている」(森氏)

森氏は「デジタル前提社会において小売を再定義する必要があるとの思いで活動している中で、先進的な取り組みを多数行ってきた丸井グループとは相性の良さを感じている。今後はリアル店舗の出店を強化していくとともに、マーケティングや生産面・組織面での連携を行いながらD2Cブランドの運営ノウハウを双方で蓄積し、FABRIC TOKYOを国内でも有数のアパレルブランドへと成長させていく」と資本業務提携にのぞみ、コメントしている。

FABRIC TOKYOでは、首都圏中心に展開してきた店舗について、2019年4月の大阪進出を皮切りに、今年は全国網羅的に展開していく計画だという。

FABRIC TOKYOは2012年4月の設立。2018年3月に社名をライフスタイルデザインからFABRIC TOKYOへ変更している。同社はこれまでに、2015年5月にニッセイ・キャピタルから1億円を調達、2017年1月にニッセイ・キャピタルほか複数のVCと個人投資家らから4億円を調達2017年10月にはグロービス・キャピタル・パートナーズ、ニッセイ・キャピタル、Spiral Ventures Japanから7.4億円を資金調達している。

Source: TechCrunch

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マウンテンデュー(Mountain Dew)は、レッドブル(Red Bull)と同様に、エクストリームスポーツ関連のゲーマーやeスポーツへの支援を行っている。同社のマーケティング部門のバイスプレジデント、ニコール・ポートウッド氏は今年のマーケティング予算の40%をゲーマー向けに使う予定だ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

LINE Payカードの直接決済は対象外

LINE Payは、6月1日~9日の期間限定でLINE Payの決済金額から実質15.5~20%の還元が受けられる「Payトク祭!!!」キャペーンを開始する。 対象となるのは、LINE Payのコード決済に対応するリアル店舗、オンライン決済に対応する通販サイト、バーコード決済に対応する公共料金など一部の請求書、バーチャルもしくはプラスチックのLINE PayカードをGoogle Payに登録して使うQUICPayでの支払い。iPhoneでは、LINE PayカードをApple Payに登録できないため、QUICPayでの還元は受けられない。

Google Payに登録したLINE PayカードならQUICPay支払いで還元を受けられる

残念ながら、これまで対象とされてきたLINE Payカードでの直接決済はNGとなる。これにより、LINE Payカードで購入可能だった、アマゾンギフト券やSuicaチャージでは還元を受けられない。「特に買うものはないけど、とりあえずアマギフかSuicaに交換しておいて還元を受けとこう」という節約術は使えなくなったのだ。 5月末までは、各種コード決済のキャンペーン端境期。前回にSuicaチャージした私は、Suica決済するたびに間接的な20%還元の喜びを噛み締めていたのだが、来月からはそれは叶わない夢となる。

ちなみに、LINE Payカードの直接決済をキャンペーンから除外した理由をLINE Payに問い合わせたところ、事業戦略上の変更とのこと。同社としても、裏ワザ的に還元を受けられる仕組みは本意ではなかったのだろう。

さて、今回のPayトク祭の内訳だが、還元上限額は5000円で、LINE Payの決済専用アプリを1回以上使うことで還元上限額が1万円に倍増する。キャンペーンの還元率は15%、前月の利用実績で当月の還元率が決まるマイカラーで0.5〜2%、コード決済で3%となり、実質は15.5〜20%の還元だ。 期間中に、最低の15.5%還元(Payトク祭15%還元+マイラカラーホワイト0.5%還元)なら6万4516円、最大の20%還元(Payトク祭15%還元+マイカラーグリーン2%還元+コード払い還元3%)なら5万円を決済すれば、それぞれ最大の還元を受けられる。

LINEに内蔵されているスターバックスのバーチャルカード

とはいえ、電気代や水道代をLINE Payで支払える恵まれた環境でないと、特に買うものがない状態で9日間で5万円以上の決済はなかなかハードルが高い。そこで注目なのが、LINE内蔵のスターバックスカードだ。

これはLINE Payと連動しているバーチャルなスタバカードで、LINE Pay残高から直接チャージできる。LINE Payに問い合わせたところ、このチャージはオンライン決済と同じ扱いになるとのこと。つまり、コード決済特典の3%還元は付かないので還元率は15.5~17%となる。

一度に1万円までしかチャージできないので、スタバカードだけで6月Payトク祭の還元額を根こそぎかっさらうことは難しいものの、キャンペーン期間終了前にチャージを検討する価値はある。5月26日までは、LINEスタバカードにチャージできる500円クーポンが配布されているのでこちらも確保しておこう。

5月26日まで配布されている500円オフクーポン。LINE Payからスタババーチャルカードに入金するときに利用できる。例えば、LINE Payで1000円を入金した場合、実際に引き落とされるのは500円で、残りの500円をクーポンが充当するかたちになる

このバーチャルカードはLINE Payとスターバックスが協業して実現した画期的な機能なので、さすがにこの道は塞がないだろう。もちろん、スタバでしか使えないが。

関連記事
スタバ全店舗でLINE Pay間接決済が可能に、LINEがバーチャルスタバカードを提供開始

Source: TechCrunch

1年弱前、ValveはSteamのゲームストアやランチャーのチャット機能を大幅にアップデートした。これはグループチャットやメディア(GIF)の埋め込みなど現代的なチャットの利便性に注目し、Discordへとユーザーが向かわせないためのものだと考える人もいた。なお、Steam Chatの一般公開の数週間後、Discordはゲームストアをオープンさせている。

そして本日、Steam Chatはモバイル分野へと進出した。Valveによれば、Steam ChatアプリのiOSAndroidがすぐに利用可能になるという。

新たなモバイルアプリでは、誰がオンラインなのか、誰がどのゲームをプレイしているのか、Steamの友達の追加、そしてもちろんチャット(1対1とグループ)が可能だ。ゲーム中に邪魔されたくない? Valveによれば、通知は友人ごと、あるいはグループごとに設定できる。

ただし、まだ音声チャットは利用できない。Valveはこの課題に取り組んでいるが、今回のリリースでは機能は搭載されなかった。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

2019年5月20日、総務省は一般社団法人キャッシュレス推進協議会によって策定された、統一QRコード規格「JPQR」の実証事業に参加する決済事業者を発表するとともに、2019年8月1日より効果検証を実施すると発表しました。

参考:
利用者提示型コード決済(QRコード決済)における統一バーコード(JPQR)への切替え目標日時を定めました (METI/経済産業省)

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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DIGIDAY+ 限定記事 ]デジタルメディアや広告にはかつてないほど金が流れ込んでいるが、業界での統合と縮小の脅威が大きく迫っている。米DIGIDAYが行った調査では、パブリッシャーやエージェンシー、アドテクベンダー、マーケティングベンダーの約3分の1が、今年は大規模な人員削減が行われるのではないかと心配していると回答している。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

5月21日に、日頃控え目なテンセント(騰訊)の創業者でCEOのポニー・マー(Pony Ma、馬化騰)氏が、米国と中国の間の高まる緊張に重点をおきつつ珍しくコメントを出した。競争力を維持するためにより自助努力を行わなければならないと中国内のテック企業たちに呼びかけたのだ。

「中国は開発の最前線に立っています。外部から最善なものを取り込んで改良しなければならない局面は、ますます少なくなっています。ZTEとHuawei(ファーウェイ、華為)のケースが悪化する中で、私たちは貿易戦争が技術戦争に転化するかどうかを見つめてきました」と、マー氏は中国雲南省で行われたイベントで語った(口述記録がテンセントからTechCrunchに送られてきた)。

こうしたマー氏の心配は予想外のことではない。最近の米中交渉が示すように、深圳を拠点とするこの電気通信とスマートフォンの巨人は、貿易衝突に深く関わっている。米国商務省は、先週に米国企業が部品やその他の技術をファーウェイに販売することを制限した。ファーウェイをトランプ政権が国家安全保障上の脅威であるとラベル付けしたためである。とはいえ、その後禁止範囲は縮小した。その結果として、ファーウェイはGoogleの特定のサービスや、Qualcomm(クアルコム)やIntel(インテル)によって製造されたチップ、その他の米国のサプライヤーから切り離されることとなった。

世界的なイノベーションをリードするための中国の努力にもかかわらず、そのテック系スタートアップやチャンピオンの多くは、製品やサービスを提供するために、今でも輸入技術に大きく依存している。人びとはこのような相互依存の状況を、貿易の結果として喜んで受け容れていた。しかし今や、米国と中国の分離が両国の企業を傷付け、世界的な技術経済の分岐につながることを、ますます心配するようになって来ている。

関連記事:Why startups need to be careful about export licenses and the Huawei ban

「(中国の)デジタル経済は砂の上に構築された高層ビルであり、私たちが基礎研究や重要な知識に懸命に取り組み続けなければ、持続することは難しいでしょう。もちろん古い体制から新しい体制への変化や、高品質な開発は言うまでもありません」とマー氏は指摘した。

テンセントの宿敵であるアリババ(阿里巴巴)の創業者ジャック・マー(Jack Ma、馬雲)氏も、ファーウェイのライバルであるZTEに対して、昨年4月に似たような米国製部品の販売制限がかけられた際に、似たような主旨の発言を行っている。

South China Morning Post(南華早報)のレポートによれば、業界イベントでアリババのマー氏は「大企業にとってコア技術で競い合うのは、切迫した責務なのです」と語っている。

米国からの最新の技術禁止により、ファーウェイの技術的自立性向上への取り組みは加速している。その中には、独自のチップの設計や、独自のスマートフォンOSの提供も含まれている。とはいえオブザーバーたちや株主たち、そしてファーウェイの創業者であるレン・ツェンフェイ(Ren Zhengfei、任正非)氏自身も、短期的にそれらが提供できるかどうかに対しては疑問を呈している。

「私たちは、挑戦します。OSを作ることはそれほど難しくはありません。難しいのはエコシステムです。どうすればエコシステムを構築できるでしょう?これは大きなプロジェクトですし、時間がかかることでしょう」と、ツェンフェイ氏は5月21日に行われた国内メディアによるインタビューの中で述べている。

ファーウェイの自家製チップに関しては、ツェンフェイ氏は「米国品質の半導体を当社で製造することは可能だが、だからといって米国のものを買わないということではない」と、述べている。一方、ロイターがインタビューしたチップの専門家たちは、ファーウェイの主張を疑わしいものと主張し、同社がネットワーク機器を米国のサプライヤーなしで製造するのは難しいだろうと述べている。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

米トランプ大統領によるHuawei(ファーウェイ)を苦境へと追いやるドミノ倒しが続いている。BBCの報道によれば、ARMの内部メモには「すべての進行形のコンタクト、サポート、エンタイトル(資格)、未決定の契約を一時停止する」という決定が記されていたという。

ARMは英国ケンブリッジに拠点をおいているが、米国をベースとする技術を利用しているため、貿易問題の影響を受けると考えている。この動きは、スマートフォンのようなデバイスから米国の技術を排除することが最終的にどれだけ難しいかを示している。そして、多くの人が最終的にファーウェイを破滅に追い込むかもしれないと考えているのだ。

ファーウェイはTechCrunchにたいして、標準的な反応とふたたび政治に関する考えを回答している。「我々はパートナーとの密な関係を大事にしているが、政治的動機にもとづく決定により、いくつかのパートナーがプレッシャーにさらされていることを認識している」「この残念な状況は解決されうると確信しており、世界最高の技術とプロダクトを世界中の顧客に届けることが我々の優先事項だ」

Google(グーグル)は米商務省による「貿易ブラックリスト」へとファーウェイが追加されたことに真っ先に対応した企業で、Androidのサポートを引き下げた。Microsoft(マイクロソフト)はこの事態について、沈黙を守っている。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

ヤフーは、Yahoo!
コンテンツ
ディスカバリーを導入する媒体社や、
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代理店に対して、サービス終了を通達し始めました。2019年9月30日で、サービスを終了し、
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配信を停止する予定であると発表しています。

参考:
Yahoo!コンテンツディスカバリー|あなたのコンテンツを最適なユーザーへ

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Source: ferret web marketing

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DIGIDAY+ 限定記事 ]Cookie(クッキー)が役に立たないかもしれない未来が突然、現実のものとなりつつある。米DIGIDAYはオムニコム・メディアグループ(Omnicom Media Group)のCEOであるスコット・ハゲドーン氏に、業界の現状とそれがメディアエージェンシーにどんな意味を持っているのか、話を聞いた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

近年、クラフト感のある商品が話題を呼んでいます。食料品店にはクラフト紙を思わせるベージュ色のパッケージの商品や、長い工程をかけて作られた商品が並ぶようになりました。

ですが、なぜここまでクラフトブームが広がったのでしょうか? 本記事ではクラフトブームが沸き起こった背景を深掘りしていきます。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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