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6月20日開催のTC SchoolにSTRIVEの堤氏が登壇、テーマは「チームビルディング(2) 〜チームを育てる〜」

  • 2019.05.20
  • IT

4月開催の第14回に続き、6月20日に第15回で今年2回目の「TechCrunch School」の開催が決定した。TechCrunchでは、例年11月に開催する一大イベント「TechCrunch Tokyo」のほか、テーマを設定した80〜100人規模のイベントであるTechCrunch Schoolを開催してきた。

前回の4月10日のTechCrunch Schoolは、スタートアップのチームビルディングに焦点を当てた全4回のイベントの1回目。テーマは「チームを集める」で、起業時の創業メンバー、会社設立後に早期に入社した初期メンバーのあとに必要となる中核メンバーの採用に焦点を当てた。

今回はこの全4回のシリーズの2回目となり、テーマは「チームを育てる(オンボーディング・評価)」。イベントは、キーノート、パネルディスカッション、Q&Aの3部構成となる。

キーノートでは、グリーベンチャーズで代表パートナーを務め、5月14日からは新しくベンチャーキャピタルファンドとしてSTRIVEを立ち上げた堤 達生氏を招き、これまで手がけてきた投資先スタートアップのチーム育成について語ってもらう予定だ。

パネルディスカッションでは、堤氏のほか、ボイスメディア「Voicy」を開発・運営するVoicyで代表を務める緒方憲太郎氏、ホテル価格のダイナミックプライジングを実現するサービス「MagicPrice」を開発・運営する空でCEOを務める松村大貴氏、そしてエン・ジャパン執行役員の寺田輝之氏の4名で、チーム育成に関わる悩みや問題点を議論していく。

そのあと、来場者を交えたQ&Aセッションとミートアップを開催する予定だ。もちろんQ&Aセッションでは、おなじみの質問ツール「Sli.do」を利用して会場からの質問も募集して、その場で回答する予定だ。

イベント会場は、TechCrunch Japan編集部のある東京・外苑前のVerizon Media/Oath Japanのイベントスペース。セッション後はドリンクと軽食を提供するミートアップ(懇親会)も予定している。

スタートアップ経営者はもちろん。スタートアップへの転職を考えているビジネスパーソン、数十人の組織運営に課題を抱えているリーダーなど幅広い参加をお待ちしている。

TechCrunch School #15概要

チームビルディング(2) 〜チームを育てる〜
開催日時:6月20日(水) 18時半開場、19時開始
会場:Verizon Media/Oath Japanオフィス
(東京都港区南青山2-27-25 ヒューリック南青山ビル4階)
定員:80人程度
参加費:無料
主催:Verizon Media/Oath Japan
協賛:エン・ジャパン株式会社

イベントスケジュール
18:30 開場・受付
19:00〜19:05 TechCrunch Japan挨拶
19:10〜19:40 キーノート(30分)
19:45〜20:25 パネルディスカッション(40分) Sponsored by engage
20:25〜20:45  Q&A(20分)
20:45〜21:30 ミートアップ(アルコール、軽食)
※スケジュールは変更の可能性があります。

スピーカー
・キーノート
STRIVE代表パートナー・堤 達生氏

・パネルディスカッション、Q&A
STRIVE代表パートナー・堤 達生氏
Voicy代表・緒方憲太郎氏
空CEO・松村大貴氏
エン・ジャパン 執行役員・寺田輝之氏
TechCrunch Japan 編集統括・吉田博英(モデレーター)


申し込みはこちらから

Source: TechCrunch

カンファレンス激戦エリアの北米において、史上最速のスピードで成長しているといわれているテクノロジーカンファレンス Collison。2014年より開催され、今年で5回目。世界各国からスタートアップ、GAFA、世界有力ブランド、ソリューション提供企業、政府関係者ら25,000名が参加している。そんなCollision 2019を詳しく見てみるシリーズ記事第1弾。カンファレンスステージをひとつずつ見ていきます。初回は、カンファレンスの目玉、センターステージから。

Collision のカンファレンスステージは全部で14

会場内にはいくつかステージがあり、14のカンファレンスが日替わりで行われます。カンファレンスステージの付近には、そのテーマに関連性のあるスタートアップ企業が出展しています。カンファレンスは同時並行なので、事前準備してスケジュールを立てておかないと見たいものが見れずに終わってしまうので、参加する際には事前に準備しましょう。これは、Collisionに限らず全てのカンファレンスに共通するかと思います。

Center Stageのキートピック

まずは王道、Center Stageから。このステージは、カンファレンスステージの中で一番大きく、その年のテーマを象徴するキーステージです。初参加の方、特定の分野を決めていない方は、このステージが良いかもしれません。

・テクノロジー界への信頼:テクノロジー業界への不信は払拭されるのか
・自動運転の未来:次の自動運転の技術と規制について
・エンターテイメントの未来:新たなテクノロジー企業がいかにしてストーリー
・起業家精神の危機:VCは助けなのか?妨げなのか?テックジャイアントが勢力を増す中で中小スタートアップのための市場はあるのか。
・A.I.について:A.I.の未来とは?

Center Stangeのトップスピーカー
・Alex Stamos (アレックス・スタモス):スタンフォード大学、前Facebook CSO
日本国内でも米国中間選挙のハッキング予測や、iOS の弱体性について同氏が警鐘を鳴らした記事が出ているのでご存じの方も多いのでは。セキュリティーに精通しており、現在はスタンフォード大学にて研究と教育を行っている。以前はヤフーのCSOであったこともあり、海外のメディアには彼が辞める時にはその企業が大きな間違いを起こす前兆といわれている。

・Linda Boff (リンダ・ボフ):CMO, GE
Forbesによる世界で最も影響力のあるCMOランキングでユニリーバのキースウッドに次ぎ2位の実力派CMO。米国のAd Council のボードにも選出されている。社員ファーストはカスタマーファーストにつながるとし、社内においてこれからのマーケティングには欠かせないデータ人材の育成に力を入れている。

・Dmitri Dolgov (ディミトリ・ドルゴブ):CTO, Waymo
アルファベット傘下で自動運転車の開発をしているWaymo。ジェネラルモーターズがCruseに投資するなど10年前に比べ多くの企業が参入してくるなかで、実用化までの道のりはいかなるものか。

・Shawn Layden (ショーン・レイデン):チェアマン , Worldwide Studios, ソニーインタラクティブエンターテイメント(PlayStation)
1987年にソニーに就職。SONY共同創始者の盛田昭夫氏のコミュニケーションアシスタントをしていたこともある同氏。キャリアをソニーで気づいてきた同氏がこれからのエンターテイメントについて語る。

・Tobias Lutke (トバヤス・ルトケ):CEO, Shopify
地元カナダの有力スタートアップShopify.世界175ヵ国で使われているECプラットフォーム。2019年Q1の売上が前年対比150%という調子のよいスタート。Collisionでは、中小企業から大企業が直面する起業の際の課題について

Panda Conf. (パンダカンフ)のキートピック

Panda Conf. はマーケティングステージ。世界有力企業のCMOからアドテクのスタートアップが登壇。

・データとAI活用について
・これからの広告代理店の在り方
・広告とマーケティングテクノロジーについて
・広告主とデジタルマーケティングについて

Panda Conf. (パンダカンフ)のトップスピーカー
・Kellyn Smith Kenny (ケリン・スミス・ケリー):CMO Hilton
Microsoft, Capital One, Uberを経てHiltonでCMOを務める同氏。ロイヤリティープログラム、カスタマイズされた顧客体験に注力しており、Hiltonの変革プランについて語る。

・Jamie Moldafsky (ジェイミー・モルダフスキー):CMO Wells Fargo
Whirlpool, Charles Schwab, American ExpressなどのCMOを経て現職。IABの世界で最も影響力のあるCMOに選出されたことも。Collisionでは、GEのCMOであるリンダ・ボフと登壇し、これからのCMOの役割について語る。

・Sarah Bird (サラ・バード):CEO Moz. Inc.
WEBマーケティング・SEOコンサルティング会社のMoz。テキスト検索から音声検索へと発展する時代に、企業はどのような対策をすればよいのかを語る。
参考:https://moz.com/blog/voice-search-influence-featured-snippets

・John Saunders (ジョン・サウンダーズ):CEO FleishmanHillard
世界3位にランクインするPRエージェンシー。テック業界におけるプライバシー、セキュリティー、トランスパレンシー問題が増える中、テクノロジー企業はどのようにメッセージを発信していけばよいのか。同氏がケーススタディをもとに語る。

・Mindy Grossman(ミンディ―・グロスマン):CEO WeightWachers
ファイナンシャルタイムズの世界トップビジネスウーマン50、Forbesの最も影響力のある女性トップ100されたこともある言わずと知れたスーパーウーマン。アパレル業界からキャリアを積み始め、ラルフ・ローレン、ナイキ、HSNを経て現職。健康志向の人が増えるこの時代にWWがどのような戦略で勝負するのか。

Content Makers (コンテントメイカーズ)のキートピック

コンテンツ制作者が集まり、オンライン&オフラインで消費されているコンテンツやプラットフォームについて話し合うステージ。

・テレビ、映画
・ニュース
・ゲーム
・ストーリーテリング

Content Makers (コンテントメイカーズ)のトップスピーカー
・Julien Lutz (ジュリアン・ルッツ):ディレクター、Director X
地元トロント出身のミュージックビデオ&映画監督。R. Kelly, Kanye West, David Guetta, Sean Paul, Justin Bieber, Drake, Nicki Minaj, Rihanna, Miguel, One Directionなど実に多くの大物のミュージックビデオを手掛けてきた。業界から多くの指示を集める同氏が語るコンテンツ制作において大切にしていることとは?

・Kelly Day (ケリー・デイ):プレジデント、Viacom Digital Studios
MTVやパラマウント映画を傘下に持つコンテンツ供給会社、バイアコムのデジタルコンテンツ部門。4月にも14のフリーチャンネルをローンチすると発表した同社。既存の収益モデルに依存するだけでは生き残れないと、様々なプラットフォームを多用していく戦略を打ち出している。

・Alex Chung (アレックス・チャン):共同創始者 GIPHY
フェイスブックのメッセンジャーで使っている方も多いであろうGIPHY。GIFといえばGIPHYというほど市場をほぼ独占している。LAにインハウスのスタジオもあり、公式発表は出ていないが、ゲータレード、ダンキンドーナツ、ペプシなどが億単位の発注をしているといわれている。

・Clive Downie (クライブ・ダウニー):CMO Unity Technologies
世界で最も広く使われているリアルタイム 3D(RT3D)開発プラットフォームを開発しているユニティテクノロジーズ。同氏はグローバル戦略、顧客マーケティング、商品マーケティング全てをみている。リアルタイムコンテンツ制作は、今後さらにゲーム、メディア、エンタメなど実に多くの業界へ影響を及ぼす可能性があるとし、Collisionでもそのことについて語る。

・Graham McDonnell (グラハム・マクドネル):インターナショナル・クリエイティブ・ディレクター The New York Times
米AdWeekに今最も熱いエージェンシーと題されNAI(Native Advertising Institute)のスタジオ・オブ・ザ・イヤーに輝いたT Brand Studio。このスタジオは、The New York Timesのインハウスクリエイティブエージェンシー。そのコンテンツを作りだす総指揮者が同氏。エージェンシー歴10年以上で、モエヘネシー、アディダス、ロレックスなどの一流ブランドのクリエイティブ制作に携わってきた。

・Samantha Barry (サマンサ・バリー):編集長 Glamour
ウェブサミットと同じアイルランド出身。アイルランドのメディアRTEでレポーターを経験し、ロンドンBBC World Wide、その後米CNNでプロデューサーを務め、現職。社内外から”チェンジメーカー“と評される彼女。昨年末に紙媒体からデジタルへ完全移行する意向を発表したコンデナスト。同氏がどのようにGlamourを変えていくかに注目が集まっている。

Collision 開催概要

日程:2019年5月20日-23日
開催地:トロント(カナダ)
会場:Enercare Centre
参加予定者数:25,000名+
スピーカー:500名+
メディア関係者:750名+
関連ウェブサイト:
公式ページ
日本参加者向けのイベントページ

レポーターメモ  
日本ではあまり知られていないけれど、かなりトップレベルの方が集まっている今回のCollision。このリストはまだ一部。1000名近いスピーカーがいて、皆さんどなたもかなりの高スペック。まだまだステージはたくさんあるので、シリーズ第2弾もお楽しみに。

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Source: Tech wave

今年の初め、起業家で投資家のサム・アルトマン(Sam Altman)氏は、Y Combinatorの社長という注目される役職を離れOpenAIのCEOとなった。OpenAIは2015年の末にハイテク業界の最も著名な人たちによって設立されたAI研究組織である。この組織が目指すのは、創業者の1人であるイーロン・マスク(Elon Musk)氏がニューヨークタイムズへ回答したように、人工知能が「安全な方法で開発され、人類にとって有益なものであること」を確実にすることだ。

この動きは多くの意味で興味深いものである、なにしろ汎用人工知能(あるいは機械が人間に並べるくらい賢くなる能力)はまだ存在しておらず、AIのトップ研究者たちでさえ、それがいつになるのかについてはっきりとはとても言えないのだから。アルトマン氏のリーダーシップのもとで、もともとは非営利組織だったOpenAIは、「これからの数年のうちに大規模クラウドコンピューティング、才能ある人材の確保、そしてAIスーパーコンピューターの開発に対して数十億ドル規模の投資をする必要がある」というコメントを発しつつ、利益を目指す企業として組織変更を行った。

OpenAIが、それほどまでに多額の資金を集めることができるかどうかはまだわからないが、私たちはもしそれが実現されるとしたら、アルトマン氏自身の力によるものだろうと予想している。5月16日夜にステージ上で行われた、YCの進化からOpenAIでのアルトマン氏の現在の仕事までを網羅した拡大インタビューは、観衆をあっという間に魅了する力があった。

例えばYCでは、リーンネスと「ラーメン代がまかなえる利益率」が、一般的なアクセラレータープログラムの卒業生たちが目指すゴールだった時代もあったことを語り合った。しかし最近のゴールはすぐにでも数百万ドル、あるいは数千万ドルをベンチャーファンドから調達することになっているように思える。

「もし私が市場をコントロールすることができるなら、明らかに自由市場は勝手に進んで行きますが、私はYC企業たちには調達しようとしている金額や評価額を上げさせないでしょう」とアルトマン氏はこの小さな業界向けイベントの中で聴衆に語りかけた。「一般的に、それはスタートアップにとって良くないことだと思っているのです」。

アルトマン氏はまた、個人的だったり時に陳腐だったりする質問を投げかけられても率直に答えていた。さらには、このイベントのためにたまたま街にいた母親との、長期にわたる親密な関係についての話まで提供してくれた。彼は、彼女が「絶対に」信頼しているほんのひと握りの人々の一人だと語っただけでなく、その小さな輪の外の人々からの率直なフィードバックを得ることが、時間とともに難しくなっていることを認めた。「キャリアのある時点になると、人びとがあなたの気分を害したくないと思ったり、あなたが聞きたくないような話をしたくないと思ったりするようになります。もちろんこの時点で私が手にしているものは、フィルターがかけられ事前に計画されたものであることを、私ははっきりと意識しています」。

確かに、アルトマン氏は、多くの人たちよりは動き回れる範囲が大きい。このことはアルトマンがY Combinatorを5年にわたって運営したやり方(基本的に何度も規模を拡大した)から明らかなだけではなく、OpenAIについての彼の議論の仕方からも、彼の現在の思考が一層大胆なものであることは明白である。確かに、木曜日の夜にアルトマン氏が語ったことは、もし他の誰かが語ったならば、単なるたわごととみなされるようなものが多かった。アルトマン氏が語ることで、聞く者が驚かされることになるのだ。

例えば、OpenAIがどのように収益を上げることを計画しているのか(私たちは、成果の一部にライセンスを設定するのかを知りたいと思っていた)という質問に、アルトマン氏は「正直な答は『まだ何もない』ということです。私たちはいかなる収益も上げたことがありませんし、現段階では収益を上げる計画もありません。一体どうすれば、いつの日か収益を上げられるようになるのかがわからないのです」と答えている。

アルトマン氏は続けて、次のように述べた「私たちは投資家の皆さんに『もし汎用人工知能を開発できたら、それに対して投資家の皆さんにリターンを行う方法を考えて欲しいと依頼するつもりです』という、厳しくない約束をしているのです」。聴衆が爆笑したときに(なにしろ彼が真剣なのだとは思えなかったのだ)、アルトマン氏はこれはまるでドラマの「シリコンバレー」のエピソードのように聞こえるかもしれないと言いつつも「もちろん笑っていいんですよ。全然構いません。でも、それは本当に私が信じていることなのです」と付け加えた。

またアルトマン氏のリーダーシップの下で、OpenAIは投資家に最大100倍の利益を還元してから余剰利益を他に分配する、「上限利益」(capped profit)企業となったが、それは何を意味するのかという質問も行われた。私たちはその100倍という数字がとても高い目標であることに注目している。なにしろ旧来の営利企業に投資する投資家たちが、100倍近いリターンを得ることなどは滅多にないからだ。例えば、WhatsAppに対する唯一の機関投資家であるSequoia Capitalは、Facebookに220億ドルで売却したときに、同社が投資していた6000万ドルの50倍のリターンを得たと報じられた。素晴らしいリターンだ。

しかしアルトマン氏は、「上限利益」が、ちょっとしたマーケティング上の工夫であるという意見に反論し、なぜこれが理にかなっているのかについて改めて強調した。より具体的に言えば、彼は汎用人工知能がもたらす機会はとてつもなく巨大であり、もしOpenAIがなんとかこの扉をこじ開けられたとするならば、おそらく「光円錐内の宇宙の、すべての未来の価値を取り込むことができてしまいます。そうなったときに、特定の投資家のグループだけがその価値を独占することは正しいことではありません」と語った(光円錐というのは相対論の中に出てくる用語だがここでは「未来の人類に手の届く全宇宙」といった程度の意味)。

彼はまた、将来の投資家たちは、投資に対するリターンがさらに低く抑えられることになると語った。これは基本的に、リスクをとってくれた初期の投資家たちに、OpenAIが報いたいと思っているからだ。

インタビューを終える前に、私たちはアルトマン氏に対して、AI研究者たちによるさまざまな批判を投げかけてみた。これらの批判は今回のインタビューに先立って行われたもので、特にOpenAIは定性的なものへ注力しており、既に証明された成果の中での根本的な飛躍を目指しているものではないというもの、そしてその「安全」な汎用人工知能を発見するという使命は、不必要に警戒心を煽り、研究者たちの仕事をより難しくしてしまうというものだ。

アルトマン氏はそれぞれの点に対して熱心に回答した。彼はそれらの意見をまったく否定することはしなかった。例えば、OpenAIに対する最も人騒がせな意見に関しても「その中には共感できる部分もあります」と述べた。

それでもアルトマン氏は、たとえ不毛と思う人がいたとしても、人工知能の潜在的な社会的影響について考え、そしてメディアと話し合うために、よりよい議論がなされるべきだと主張した。「OpenAIは恐怖を煽って商売につなげていると言って批判している同じ人が、一方では『Facebookはこれをやらかす前に考えておくべきだったんじゃないか?』と言っています。何かをやってしまう前に、私たちも考えたいと思っているのです」。

インタビュー全体は以下から見ることができる。会話の前半は、主に(現在も会長を務める)YCでのアルトマン氏の経歴に集中している。OpenAIに関する詳細な話は26分付近から始まっている。

画像クレジット: Sara Kerr / StrictlyVC

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

西日本旅客鉄道は5月20日、同社の連結子会社13社が運営するショッピングセンター28施設内の約3000店舗で、スマホによるコード決済に対応することを発表した。5月21日より「天王寺ミオ」と「和歌山ミオ」でPayPayとLINE Payが利用可能になる。

6月には「アルビ大阪」「アルビ住道」「エスト」「アルデ新大阪」などでほかのコード決済サービスを含めて順次利用可能となる。8月以降は大阪と富山、岡山、島根、鳥取の全施設と広島のさんすて福山、9月以降は兵庫の全施設と広島のエキエ、10月以降は京都の全施設、そして2020年2月に石川と福井の全施設、計28施設が導入する予定だ。具体的には以下の28施設

  • 大阪府
    天王寺ミオ(天王寺SC開発)
    アルビ大阪(JR西日本大阪開発)
    アルビ住道(JR西日本大阪開発)
    エスト(JR西日本大阪開発)
    アルデ新大阪(新大阪ステーションストア)
    ルクア大阪(JR西日本SC開発)
  • 兵庫県
    リブ(神戸SC開発)
    プリコ六甲道(神戸SC開発)
    プリコ三ノ宮(神戸SC開発)
    プリコ神戸(神戸SC開発)
    プリコ垂水(神戸SC開発)
    ピオレ明石(神戸SC開発)
    プリコ西明石(神戸SC開発)
    ピオレ姫路(神戸SC開発)
  • 和歌山県
    和歌山ミオ(和歌山ステーションビルディング)
  • 京都府
    ポルタ(京都ステーションセンター)
    ザ・キューブ(京都駅観光デパート)
  • 富山県
    マリエとやま(富山ターミナルビル)
    とやマルシェ(富山ターミナルビル)
  • 石川県
    金沢百番街(金沢ターミナル開発)
    プリズム福井(金沢ターミナル開発)
  • 岡山県
    岡山一番街(山陽SC開発)
    さんすて岡山(山陽SC開発)
    さんすて倉敷(山陽SC開発)
  • 広島県
    さんすて福山(山陽SC開発)
    エキエ(中国SC開発)
  • 鳥取県
    シャミネ鳥取(JR西日本山陰開発)
  • 島根県
    シャミネ松江(JR西日本山陰開発)

対応するコード決済は、PayPay、LINE Pay、Origami Pay、メルペイ、d払い、au PAY。そのほか中国系のアリペイ、WeChat Payも使える。併せて電子マネー決済も導入し、SuicaやICOCAをはじめとする交通系ICカードのほか、iD、QUICPay、nanaco、PiTaPa、楽天Edy、WAONが利用可能になる。

なお、今回のコード決済と電子マネー決済に併せて導入されるのが、NTTデータが提供するクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch」。決済端末本体と電子マネー/クレジットカード/デビットカードの認証端末、コード決済用のハンディーリーダーで構成される。

Source: TechCrunch

とりあえず今回は、よくない点から先に見ていくことにしよう。

まずなによりも、充電ケースが巨大だ。こればかりはどうしようもない。だんだん暖かくなってきて、ポケット付きのジャケットを着なくなると、どうやって持ち運ぼうかと、ますます悩むことになる。充電ケースのためにもそれなりの金額を払っているわけだからだ、これはよくよく考えてみる必要があるだろう。要は、どれだけの時間外出するのか、ということと、かさばるケースを持ち運ぶことに、どう折り合いをつけるかだ。

価格も問題だ。数年前なら、 250ドル(日本では2万4800円)のワイヤレスイヤフォンは、それほどバカげた価格というわけではなかった。それでも、Apple純正のイヤフォンよりも高いとなれば、もう一度考えてみてもいいかもしれない。

他の部分では、まったく快適なレビューだっただけに、こうした欠点は余計に目立つように感じられる。発表された日から、厳しく評価してみたいとずっと思っていたが、失望を味わうことはなかった。AirPodsPowerbeats Proのどちか1つを選べと言われたら、今ならだいぶ後者に傾いてきたのも事実だ。

Powerbeats Proは、このカテゴリーの製品としてはかなり異色の存在と言える。そしてそれこそが成功の秘訣なのだ。確かに、もはやBeatsの歴史の3分の1以上の期間は、Appleの傘下にあったことになる。しかし同社のフルワイヤレスのヘッドフォンは、サブブランドであることの欠点を最少にしつつ、むしろ最大の効果を発揮した例と言えるだろう。

もちろんAppleが何も関与していなかったというわけではない。その痕跡は確かに散見されるが、ほとんどは間違いなくプラスに作用している。H1チップの採用が、その最たるものだ。最新のAirPodsと同じチップを採用したことで、使いはじめのペアリング手順は、ほとんどケースを開けるだけで完了するほど簡単になっている。その後、大きなウィンドウが開いて、ケースと2つのイヤフォンが、その時点でのバッテリ残量とともに表示される。

もちろん、これはiPhoneの場合だ。言うまでもなく、一般的なBluetoothデバイスと同様、Androidを搭載したスマホともペアリング可能だが、その場合は通常の煩わしい手続きに従わなければならない。ただ残念なのは、Powerbests Proのケースには、Lightningポートしか付いていないこと。私は過去にも、このApple独自のコネクタに対して不満を表明してきた。しかし、そのAppleも、ようやく業界の標準に従ってUSB-Cを採用するに至ったことは、正直ほっとしている。もはや、それは避けられないことだったのだろう。

そして残念ながら、Powerbests Proのケースはまだワイヤレス充電には対応していない。これについては第2世代の製品に期待するしかないだろう。

Powerbests ProがAirPodsに明らかに勝る点を挙げるとすれば、次の3点に集約されるだろう。バッテリーの持続時間、耳掛け式のデザイン、ワイヤレスの作動距離だ。

まずバッテリの持続時間だが、巨大なケースの見返りは、充電によってさらに使用時間を延長できることにあった。Powerbests Proはイヤフォン単体でも、バッテリーは9時間持続する。さらにケースを併用すれば最長24時間の使用が可能となる。実際、バッテリ切れは一度も経験していない。次に国際線に乗る際には、絶対持っていこうとワクワクしている。

そういうわけで、ほとんどの場合はケースを持たずに家を出てもまったく問題ない。ただし、イヤフォン単体では擦れてキズが付きやすそうな感じなので注意が必要だ。私は、可能な限りケースにしまうようにしている。その際、イヤフォンをケースにうまく収めるのにはコツがいる。AirPodsならそんなことはないのだが、最初のうち、何度か位置を調整しないとならなかった。

ケースには、赤、または白に光る小さなライトがあって、充電状態を示すようになっている。ただしイヤフォン本体にはライトはない。そのため、バッテリ残量はiOSの画面で確認する必要がある。

イヤフォン本体のデザインは、万人に適したものとは言えない。ただ、それを言い出せばAidPodsも同じだ。耳かけ型のフックは、ジムで使うには理想的と言えるだろう。ブラックのカラーは、ほとんど目立ないので、着けていることを誰にも気付かれないかもしれない。それより重要なのは、かなり快適であるということ。Appleの関心は、いまだに中身のシリコンチップのほうにあるようで、その結果AirPodsは意見の分かれるものとなっている。これまでのApple製イヤフォンの多くと同様、AirPodsが耳に合わないという人は多い。

取り外し可能なシリコン製のイヤーチップは、4種類のサイズが付属するので、最適なフィット感と同時に高い気密性が確保される。つまり、音漏れも少なくなる。音質は、好みにもよるが、若干高音を強調した味付けとなっているかもしれない。しかし、以前のBeatsの製品のように、欠点を隠すために低音を必要以上に増強しているものよりはずっとマシだ。フルワイヤレスのBluetoothイヤフォンとしては、サウンドの品質はかなり高い方だと言える。

デスクで仕事をしながら、かなり長時間使い続けると、片側の耳が擦れてちょっと痛くなったが、これまでにテストした他のイヤフォンに比べれば、ずっと長い間、特に不快感もなく使い続けることができた。

また、ワイヤレスで動作する距離の長さは印象的だ。iPhoneを机の上で充電したまま、たびたび他の部屋に行くことがあっても、問題なく使い続けることができた。ただし、接続の問題は、いろいろな状況で発生することがあった。片側のイヤフォンから音が出なくなってしまう。しかし、これは残念ながら現状のBluetoothという技術の限界によるものなのだ。その場合、イヤフォンをいったんケースに入れてから取り出せば、自然に問題は解消する。

Powerbests Proは、Appleの姉妹製品に比べると、外観はあまり気にしていないように見える。イメージを重視して創られたと思われるブランドの製品としては、ちょっと皮肉なものに感じられる。しかしそれは、Beatsのブランドとしての成熟を示しているのではないか。AirPodsよりもずっと実用的な製品を作るに至ったのだ。忠実なサブブランドとして、それはいいことだろう。

もし、高い価格と巨大なケースを受け入れられるなら、大多数のユーザーにとって、Powerbeats Proはもちろん買いだ。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

テクノロジーIPO市場を表すグラフならいくらでも描くことができる。しかし、未知の領域に対する我々の強い不安を取り除いてくれるものはない。

これほど多くの高収益、高評価額の企業が上場し、巨大な損失を続けている状態はかつてなかった。もしあなたが「成長がすべて」タイプの投資家なら、IPOの国は最高の時を迎えている。もしあなた、利益を重視する古いタイプの投資家なら、今はじっとしているほうがいいかもしれない。

利益よりも市場支配優先の信者たちは、先週最大のIPO機会を得たことだろう。Uberが待ち焦がれた市場デビューを果たした。640億ドル前後をさまようUberの時価総額は、当初噂されていた目標額の1200億ドルよりはるかに低い。それでも、Q1決算で売上30億ドルに対して損失10億ドルを計上した企業としては十分高すぎると主張する人もいる。

では、Uberの売上、損失、評価額は最近のユニコーンIPO集団の中でどのような位置づけにあるのだろうか?わかりやすくするために過去3四半期に上場したテクノロジー・ユニコーン15社を表にまとめてみた。評価額および2018年の売上と損失を比較したのが下の図だ。

これらの企業を全部ひっくるめてまとめると、巨大な赤字スーパーユニコーンが1頭出来上がる。このリストを何四半期後かにもう一度見てパターンの変化や黒字会社が増えているかどうかを比べたら面白いだろう。

目次

歴史

これを10年前のドットコムバブルと比べるのは簡単だが、今回は様相が異なる。ドットコムバブルの頃には、こんなリード文が書かれていた。

「インターネットIPOの時代にテーマソングを作るとしたらこうなるだろう。There’s no business like no business(商売がなくていいほど素敵な商売はない)」

設立から数年後のまともな利益もないうちに上場していたバブル時代の企業にはぴったりの言葉だ。

その件は今回使えない。ユニコーンIPO時代のテーマソングを作るとしても、同じようにそそるものは作れそうにない。せいぜいこんな感じだろうか、「There’s no business like lots of business and lots of losses too.(たくさんの商売とたくさんの損失ほどすてきな商売はない)」。

私はそのミュージカルのチケットを買うつもりはない。しかし、IPO株を買うとすれば、ユニコーンの提案は2000年頃よりも少々魅力的だ。つまるところ、市場シェアを支配している企業がいずれ利益を上げるのは十分ありそうなことだ。売上をゼロから数百万ドル、数十億ドルへと成長させるほうがずっと難しい。投資家が連続する損失への投資を嫌うようになればなおさらだ。

もちろん、ドットコムバブルとユニコーンIPOには共通するテーマがある。「投資家は将来の可能性の楽観的ビジョンに賭けている」ことだ。もし期待が実を結ばなければ、株価も後を追うことを覚悟しなくてはならない。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

あの銀河ヒッチハイク・ガイドに出てくる不思議な万能翻訳機「バベルフィッシュ」がどんどん現実に近づいている。 Googleの新しい研究プロジェクトは音声で話しかけられた内容をリアルタイムで音声で通訳できるシステムを目指している。

従来の機械翻訳とは大きく異なった仕組みで、中間にテキスト化の段階を含まず、すべて音声レベルで処理される。これは処理の高速化に役立つのはもちろんだが、もっと重要な点は話者の語調その他の音声的ニュアンスをいっそう正確に処理できることだ。

このプロジェクトはTranslatotronと名付けられており、長年の研究を基礎としているものの、まだ開発の初期段階にあるという。Google他の開発者はスピーチから直接スピーチに変換するリアルタイム通訳の実現を目指して努力を重ねてきたが、見るべき成果が上がり始めたのはほんの数年前からだ。

現在、スピーチのリアルタイム翻訳はいくつかの部分に分割して実行されるのが普通だ。ソースのスピーチを音声認識によりテキストに変換(STT、Speech-To-Text)し、テキストを機械翻訳した後、出力テキストをスピーチに変換(TT、Stext-To-Speech)する。この方式は実際かなりの成果を上げているが、完璧には遠い。各ステップに特有の誤差があり、累積すると大きな誤差となってしまう。

またバイリンガル、マルチリンガルの人々が複数の言語を使う場合のプロセスの研究が示すとおり、テキスト化を挟む機械翻訳」は人間の複数言語思考ともかけ離れている。現段階では大脳でどのような処理が行われているのか正確にいうことはできないが、バイリンガルの話者が外国語を使うときに発話内容をいちいちテキスト化して思い浮かべ、それを翻訳しているのでないことは確実だ。人間の思考プロセスは機械学習アルゴリズムを進歩させる上でガイドないしモデルとして利用できる場合が多い。

スピーチの音声スペクトル画像。テキストを介した翻訳ではスペイン語の人名「ギェルモ」が対応する英語の人名「ウィリアム」に翻訳されてしまうのに対して、音声直接通訳では「ジエルモ」になっている。これでも正確ではないが、通訳としてベターだ。

これに対して研究者は音声スペクトルを解析して直接対応言語の音声スペクトルを合成しようと努力している。これは伝統的なテキストを介する3段階方式とまったく異なる機械翻訳のアプローチだ。これには弱点もあるが、上の例で示したようにメリットも大きい。

簡単なところでは、十分な計算機資源が用意できるなら現行の3ステップ方式より1ステップのTranslatotronの方が処理が速い。しかしユーザーにとってもっと重要な点は、音声から音声への直接通訳は元の発話の音声の特徴をよく再現できることだ。テキストを介した合成音声がいかにもロボット的に不自然に聞こえるのに対して、Translatatronで生成される文はオリジナルの発話に近いものとなる。

これは意味内容だけが対象言語に翻訳されるのではなく、発話の音声に込められた感情やニュアンスも再現されるという点で、機械翻訳を画期的に進歩させる可能性がある。これは通訳アプリに限らず、音声合成のユーザーは非常に大きな影響を与えるだろう。

今のところ、音声直接翻訳の精度は従来のテキストを介した翻訳に及ばず、この点では改良が必要だという。しかし部分的にせよ、非常に優れた翻訳も生まれている。研究グループは「出発点に立ったところであり、可能性を実証した段階」と控えめに表現しているが、実用化されたときのインパクトの大きさを想像するのは難しくない。

オリジナルの研究論文はArxivで公開されている。またう従来型のテキストを介した通訳とTranslatotronによる通訳のサンプルはこのページにある。これらのサンプルはあくまで音声直接翻訳というアプローチの可能性を試すために選ばれており、翻訳精度のアップそのものをを狙ったものではないという。

画像:Bryce Durbin / TechCrunch

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

LINE Payは本日から、最大300億円を還元する「祝!令和 全員にあげちゃう総額300億円祭」を開始した。期間は5月29日までだ。同時開催とはならないが、そのあと6月1月からは最大20%の還元となる「Payトク!!」キャンペーンを6月9日まで実施する。開催期間が従来に比べて短いので注意が必要だ。

今回のキャンペーンも前回を踏襲したものとなっており、キャンペーン自体の還元率は15%で、対象となる支払方法は、コード支払い、オンライン支払い、請求書支払い、QUICPay+。期間中の還元上限額は5000円だが、こちらもLINE Payの決済専用アプリを一度でも利用すれば上限額1万円に倍増する。

これに加えて、マイカラーのランクによって0.5〜2%還元、コード払いによって3%の還元を受けられる。マイカラーは、前月のLINE Payでの支払総額が1万円未満の場合はホワイトで0.5%、5万円未満の場合はレッドで0.8%、10万円未満の場合はブルーで1.0%、10万円以上の場合はグリーンで2%の還元となる。

今回のキャンペーンで付与されるのはLINE Pay ボーナス。これは、決済や送金は可能だが、ATMでの出金やLINE Payカード、QUICPay+として使えないという制限がある。15%還元ぶんのLINE Pay ボーナスが付与されるのは8月初旬ごろ。一方、マイカラーとコード払いの還元は即時付与となる。

5月末までは各社が大きなキャンペーンを実施していない端境期。6月1日のキャンペーン開始に備えて、いまのうちにLINE Payの利用実績を上げてマイカラーのランクを上げておくのも手だ。しかし、ライバルのPayPayは6月1日からドラッグストア限定で20%還元を実施する。やはり当面は複数のコード決済を用途に応じて使い分けるのがベストだろう。

Source: TechCrunch

Dazn-fight-eye

スポーツ専門のOTTメディアであるDAZN Media(ダゾーン・メディア)が提供するコンテンツを活用したいと考える広告主の数は多い。しかし、DAZN Media自身は自分のディスプレイ、動画ビジネスにとって、それが弊害にならないようにしたいと考えている。

The post DAZN の広告事業、その「見直し」計画の中身とは appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing


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業界の中で最も成長していると言われているWeb
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は、電通の調査によると、2018年の
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投資額において前年比116.5%の1兆7,589億円の成長をみせています。

5年連続で二桁成長を記録しており、現在1位の地上波テレビ
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1兆7,848億円に迫る勢いです。

自分で運用していないと、具体的に「Web
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」と言われてもパッと説明できなかったり、どんな仕組みになっているか理解できていないということもあるかと思います。

今回はWeb
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とは何か、どのような種類があるのかをおさらいし、種類別に詳しく紹介します。

参考:電通|2018年 日本の広告費

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

d払い・メルペイ・LINE Payなど乱立する複数のQRコード決済ですが、ついに1つのQRコードで複数のQRコード決済サービスを一括決済サービスが発表されました。デジタルガレージを中心とするDGグループは2019年5月16日、複数のQRコード決済サービスを一括で導入できるマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」の発表しました。

参考:
Cloud Pay(クラウドペイ)|マルチ決済サービス

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

LINE Payは5月20日、大型還元キャンペーン「祝!令和 全員にあげちゃう総額300億円祭」を開始した。5月29日まで、1000円ぶんのLINE Payボーナスを友だちやグループに送付できる。いちおう先着順で、3000万人を超えるとキャンペーンは終了となる。

同時に送れる友だちの数は最大500人、1日に送れる回数は5000回となる。なお、友だちからの受け取りは期間中1人1回1000円相当のみ。つまり、各ユーザーが得られるのは1000円のLINE Payボーナスだけとなる。

LINE Payボーナスは、対象店舗での決済や友だちへの送金に使えるが、LINE Payカード、QUICPay+のお支払いや出金には使えない。有効期限は2年間だ。

なお、1000円ぶんのLINE Payボーナスを受け取るには、LINE Pay利用登録とLINE Payへの本人確認の登録が必要となる。本人確認の方法は、口座連携、郵送による申請のほか、写真付きの身分証をスマホで撮影してその場で送付する「かんたん本人確認」の3つがある。

Source: TechCrunch

One Tap BUYは5月20日、「つみたてロボ貯蓄」(ロボ貯、ロボチョ)のサービスを開始した。同社はスマホから手軽に日米の主要株式を購入できるサービスを提供する2016年設立のスタートアップ。

ロボ貯では、1銘柄につき毎月3万円から積み立て可能(1万円単位で積み立て可能)。同社によると、金利と分配金、配当金を重視サービスで、年利2.63〜8.70%の利回りになるという。

具体的には、米国市場に上場している国債や社債、株式などを積み立てながら定期的に配当金が手に入るというサービス。投資信託とは異なり、手数料などは不要で、積み立て中でも分配金がもらえるのが特徴だ。また、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、その他64行の地方銀行の口座を連携すると自動的に買い付けが可能になる。7月にはゆうちょ銀行も対応予定。また、ソフトバンクのクレジットカード「SB Card」からの自動振替も可能だ。

現在、定期預金の利率は0.01%程度で利回りをほとんど期待できない。NISAやiDeCoなどとともに自己資金を管理する手段として注目だ。

Source: TechCrunch

法人向けクラウドサービスの比較サイト「ボクシルSaaS」やインサイドセールス支援サービス「BALES(ベイルズ)」を運営するスマートキャンプは5月20日、KDDI Open Innovation Fundから資金調達を実施し、KDDIと業務提携を行うと発表した。両社は業務提携により、SaaS企業のマーケティング・営業をワンストップで支援するプラットフォームの実現を目指す。調達金額は非公開。

写真中央:スマートキャンプ代表取締役 古橋智史氏

スマートキャンプが提供するボクシルは、SaaSユーザーとSaaS企業のマッチングプラットフォームだ。ユーザーは、経費精算システムや営業支援システム、採用管理システムなど、さまざまなSaaS製品を比較したり、口コミを確認したりすることができる。2015年5月の運営開始以来、2019年4月末時点で月間1200万PV以上、10万人以上の会員に利用され、SaaS企業のマーケティングをサポート。月間3万件以上のSaaS企業のリード獲得に至っているという。

また、インサイドセールス支援サービスのBALESは、BtoB営業をコンサルティングとアウトソーシングでサポートするサービスだ。見込み客獲得後のインサイドセールスのターゲット選定やKPI設計、スクリプト作成、電話代行などによる営業活動の効率化や、オンラインセールスのアウトソーシング、フィールドセールスのコンサルティングなどによる支援を実施。2017年9月に提供を開始し、100サービスを超えるSaaS企業の営業支援を行ってきた。

今回、KDDIとの資本業務提携によりスマートキャンプでは、SaaS企業の認知度向上からリード獲得、商談、受注、請求まで一気通貫でサポート可能なSaaSプラットフォームの実現を目指す。

スマートキャンプはボクシルやBALESによる、オンラインでの認知度向上から受注までの支援を担当。KDDIが保有する法人向け通信サービスやクラウドサービスの販売チャネル、あるいは契約・請求管理の仕組みと連携することで、オンライン・オフライン両面でSaaS企業のマーケティング・営業活動を一環して支援できるプラットフォームの実現を狙う。

サブスクリプション型のSaaSビジネスでは、ユーザー顧客の成功体験を向上させ、契約継続やアクティブな利用を促すことが成長には不可欠で、むしろ成約してからの“カスタマーサクセス”実現が勝負とも言える。

スマートキャンプ代表取締役の古橋智史氏は「現在はインサイドセールス支援を行うBALESで、主にオンラインでカスタマーサクセスの支援をしている。その後どうしても対面でのサポートが必要になったときに、KDDIに協力していただく、という連携も強化していきたい」と述べ、顧客企業の支援をさらに強めていく考えを明らかにした。

古橋氏は「提携に先駆けて、既にかなり時間をかけて事業開発に取り組んでおり、早い段階で結果を出せるようにしたい」と意欲を見せる。「スマートキャンプとしては、大手企業と資本も絡んだ業務提携は初となる。国内でのSaaS普及を、KDDIと共に推進できればと思います」(古橋氏)

Source: TechCrunch

UUUM_top

消費者ひとり一人の発信力が強くなった昨今、インフルエンサーマーケティングは多くのマーケターから注目を集めている。UUUMの取締役で、インスタグラムに特化したインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「LMND」を展開する、レモネードユニット統括の石橋尚也氏と、WOMJの理事長を務める井上一郎氏に話を聞いた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

ビジネスシーンでは、ITが長らく利用されています。中でも、クラウドを活用した
SaaS
の利用は一般的と言える状況です。多くの企業に利用されている
SaaS
にはどういったものがあるのでしょうか?

この記事では、利用している企業が多いスタンダードと言える有名
SaaS
を紹介します。それぞれの機能や費用についても紹介しますので、契約するサービスを選ぶ参考にしてください。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

今年は Impossible にとって大きな年になりそうだ。サンフランシスコ・ベイエリアの食品スタートアップは、植物由来のハンバーガーで今年業界に参入した。そしてBurger King(バーガーキング)での販売が発表された先週、3億ドルの調達ラウンドを完了した。

この会社の次期製品については、植物由来代替肉の世界に詳しい人にとって驚きではないだろう。Engadgetが同社のレッドウッドシティ本社の裏側で見つけたImpossibleメニューはソーセージだった。

話の流れからして、(イミテーション血液も含めて)そのソーセージが同社のハンバーガーパティと同じ材料で作られている可能性は高いと思われる。実際には、材料の配合は異なり、ジャガイモのタンパク質は完全に除去されている。同社は数多くの異なるレシピを開発中で、そのほとんどが同社の「プラットフォーム」製品を再構成したものだ。モジュールメニューだと考えてもらってもいい。なんといったって、いくつかの中心となる同じ材料をローテーションする方法はTaco Bell(タコベル)などのチェーンで十分うまく機能しているのだから、ヘルスフードでできない理由はない。

発売時期やその他の商品の詳細は未定。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

トランプ政権のHuawei(ファーウェイ)制裁が広い範囲に長期にわたって影響を与えることは間違いない。

当面、ファーウェイ以外の関係者は米国と中国の間で立場を明らかにし、いわば橋を焼き落とことを避けようと慎重に行動している。ここでGoogleがはからずも注目を浴びてしまった。競争の激しいスマートフォン業界にあって、Android OSと多数の有力アプリの提供者であるGoogleの決定は影響が大きい。

米国時間5月20日のReuters(ロイター)の報道によれば、Googleは脱ファーウェイに向けて措置を取り始めたという。事情に通じた情報源が5月19日にロイターに語ったところでは、Googleはオープンソースライセンスでカバーされる部分を除き、ファーウェイへのハード、ソフトのサポートを停止した。これによりAndroidのアップデートの提供はすでに停止された。Android OSそのものはオープンソースなので利用できるが、Googleからのサポートはなくなる。

ファーウェイは明確な立場を示さずに済む方法を探っているようだ。同社も対策を検討している。スマートフォンはハードウェアとソフトウェアが密接に連携する非常に複雑な世界で、無数のコンポネントが世界中から調達されている。貿易摩擦が激化するにつれ、米国の対イラン禁輸措置に違反して制裁を受けた中国のZTEが一番大きな不利益を被っている。

ファーウェイは「この制裁は関係者全員に不利益なものだ」と反論しており、自給自足体制を確立する計画を発表して挑戦的な姿勢を崩していない。同社は米中関係の緊張の高まりを避けられないものとみて対処するつもりのようだ。しかしGoogle、Qualcomm(クアルコム)など米企業のテクノロジーなしにこうした強硬姿勢が維持できるのか、疑問をもつ専門家もいる。

【Japan編集部追記】記事内で引用されているロイターの報道によれば、「ファーウェイがこれから発売するスマートフォンは、中国国外では最新のAndroid OSだけでなくGoogle Play StoreやGmail、YouTubeなどへもアクセスできなくなる」とのこと。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

alibaba-eye

中国EC大手のアリババ(阿里巴巴)が、グローバル企業になるための取り組み一環として国際市場に手を広げている。 アリエクスプレス(AliExpress)は世界150カ国のカスタマーに中国小売業者の商品販売を行うアリババのE […]

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Source: DIGI DAY WEB marketing

かつて勢いがあったスマホ部門が影をひそめるにつれ、LGは新興テックに注意を向けている。LGはこれまでに自動車関連、なかでも自動運転能力に注力してきたが、今日、独自のAIチップを開発すると発表し、スマートホーム部門で賭けに出た。

新たなチップには、ロボット掃除機や洗濯機、冷蔵庫、エアコンなどを含む未来のスマートホームデバイスに使われる、深層学習アルゴリズムを改善する独自のニューラル・エンジンが含まれる、とLGは説明した。このチップはデバイス搭載のプロセッシングのおかげでインターネット接続なしに作動する。そして個人情報の蓄積には“別のハードウェアに内蔵されたセキュリティゾーン”を使う。

「音声知能が正確に声や騒音の特徴を認識し、そしてプロダクト知能が周囲の物体や化学的な物質の変化をとらえることでデバイスの能力アップを図るように、AIチップは空間や位置情報、物体、ユーザーを認識・区別するビジュアル知能を可能にする」とLGは発表文で説明している。

今日までにAIや機械学習知能をチップセットレベルで求め、不動の地位を確立したきた企業はIntelやARM、Nvidiaくらいで、その一方で新参者としてはGraphcoreやCerebras、そしてVCが資金を注入しているWave Computingなどがある。

実際、AIや機械学習に挑む企業はブームのように増えている。昨年のニューヨーク・タイムズの報道によると、「少なくともスタートアップ45社がスピーチや自動運転車のようなタスクをこなすことができるチップに取り組んでいる」。しかし、ここには中国政府が財政面をバックアップしているノーマークのプロジェクトは含まれていない。

単独でAI分野に参入すると決めたのはLGだけではない。FacebookやAmazon、Appleも特定の目的のためにAIや機械学習のチップ開発に取り組んでいるとされている。LGの場合、開発するAIはスマートな家庭電化製品向けにカスタマイズされる。

「我々のAIチップは未来のLGプロダクト向けに最適化された人工知能を提供するようデザインされる。これは、我々の人工知能戦略の主要三本柱(進化、コネクト、オープン)を推し進めるものとなり、これまでよりも快適な暮らしを客に提供する」とLG電子の会長でCTOのパク・イルピョン氏は発表文で述べた。

同社の家庭電化製品部門は四半期としてはこれまでで最高の売上高を記録したばかりだ。スマホ部門の不振にもかかわらず、AIを活用する主要部門である家電や家庭エンターテイメント部門の好成績により、LGは昨年24億ドルの利益を出した。

イメージクレジット: ROBYN BECK / Getty Images (Image has been modified)

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

DNA Scriptは、新たに3850万ドル(42億円強)の資金調達を行った。遺伝物質の製造における、史上初の大きな飛躍であるという触れ込みのプロセスを、商業化することが目的である。

産業を医療から農業へと改革していく合成生物学の革命は、同じように重要な3本の柱に支えられている。

その3本とは、(1)分析:ゲノムをマップし異なる遺伝子の機能を理解する能力、(2)合成:ある特定の機能を達成するためにDNAを製造する能力、(3)遺伝子編集:遺伝コードを足したり引いたりすることを可能にするCRISPRベースの技術である。

ゲノムの分析と編集を変革する新しい技術はすでに導入されていいたが、遺伝物質の製造方法に関しては過去50年間にわたってほとんど進歩してこなかった。それこそがまさに、DNA Scriptが取り組んでいる問題である。

従来は、DNAを製造するためには、化合物を用いて、せいぜい200個程度のヌクレオチド塩基で構成されるDNAの鎖を合成する(もしくは書き出す)ことが必要だった。こうして合成された遺伝子コードの断片が、その後集められ組み立てられて遺伝子になるのだ。

DNA Scriptの技術は、DNAが細胞内で組み立てられる酵素プロセスを模倣することで、エラーは少なく、そして化学的廃棄物は伴わずに、ヌクレオチドのより長い鎖を作ることを約束する。この酵素利用プロセスは、ヘルスケア、化学製造、および農業における商用利用を加速することができる。

「工程を加速できる技術は、どんなものでもとても有意義なものとなり得ます」とNatureで語っているのはMITの合成生物学者であるクリストファー・ボイト(Christopher Voigt)氏である。

市場の中で、酵素を利用したDNA生産において、飛躍的な前進を遂げようとしているのは、DNA Scriptはだけではない。ハーバード大学の有名な遺伝学者ジョージ・チャーチ(George Church)氏と協業するNuclearや、カリフォルニア大学のジェイ・キースリング(Jay Keasling)氏のバークレー研究所系列のスタートアップであるAnsa Bioなども、同じ技術を推進している。

しかし、パリを拠点とするDNA Scriptは、商業的に展開し最初に市場に参入することを可能にする、ある程度のマイルストーンを達成している。

少なくともそれこそが、今回の新しい投資家であるLSPとBpifranceの両者が、そのLarge Ventureファンドを通じて期待していることだ。DNA Scriptに対する最新のファンディングに対して、この両者と共に、これまでの投資家であるIllumina Ventures、M. Ventures、Sofinnova Partners、Kurma Partners、そしてIdinvest Partnersが参加している。

DNA Scriptによれば、調達した資金は、最初の製品の開発を加速させ、米国でのプレゼンスを確立するために使われる。

「今年初頭のAGBT(最先端ゲノム生物学と技術)会議で発表したように、私たちDNA Scriptは、今日使用されている最高の有機化学プロセスと同等の平均合成効率で、200merのオリゴヌクレオチドを酵素方式で合成した、最初の企業なのです」と語るのはDNA ScriptのCEOで共同創業者のトーマス・イベール(Thomas Ybert)氏だ。「私たちの技術は、最初の商用製品として十分な信頼性を保つことができるようになりました。このことにより、ほんの数時間で完了するDNA合成技術を使って、世界中の研究者に1日で結果を返すという約束を果たすことができるようになると考えています」。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

amazon_money-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]Amazonの広告事業は近年、爆発的な成長を見せてきた。広告バイヤーらは2017年にこの新たなチャンスに湧きたち、2018年には試験運用として大規模な投資を行った。そんななか2019年は、Amazon自身はいまだ強気だが成長は鈍化しており、バイヤーやアナリストはこれを成熟の証と見ている。

The post 「成熟したプラットフォーム」: なぜ Amazon 広告収益の伸びは鈍化したのか? appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

グローバル・ニュース・ビュー(GNV)による12回めのポッドキャスト。今回のテーマはハイチ。ハイチの歴史(01:20)について振り返ってから、ハイチの文脈からみた「惨状便乗型資本主義」(6:50)、最後にハイチの現状について探っていく(15:25)。GNVウェブサイトの関連記事としては、「揺れるハイチの概要」(http://globalnewsview.org/archives/9471)がある。GNVはウェブサイト以外にも、Twitter、Instagram、Facebookでも発信中。今回のキャスターは、大阪大学のVirgil Hawkins(ヴァージル・ホーキンス)と岩根あずさ。

Source: Global News View

ゴールデンウィークなどの長期連休が終わると、実は7月の海の日まで祝日がありません。お休みが恋しくなるこの頃は同時に梅雨もやってくるので、たまの休日も外出することなく自宅でゆっくり過ごす方が増えます。

事実、梅雨の時期は在宅率が高く、家でゆっくりDVDを見たり
インターネット
を楽しむ人が増えるというデータもあります。

参考:
雨の日の消費者の購買行動調査

在宅率・
インターネット
利用率が高まるということは、
EC
の商機とも言えます。
このタイミングを活用し、
メルマガ
会員に向けたメッセージを出してみるのもおすすめです。購入に迷っている
メルマガ
会員の心を後押しする、3つの視点を意識してみましょう。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

SNSの利用が一般的と言える中、企業の
マーケティング
においてもSNSは欠かせないものとなりました。
自社のSNS
アカウント
を開設する企業は数多くありますが、日常的な運用が大変など悩みの声を聞く機会も増えています。
今回は今さら聞けない「SNS
マーケティング
とは何か」を改めて振り返っていきます。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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