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Airbnbに元アップル小売担当のアンジェラ・アーレンツ氏がジョイン

  • 2019.05.17
  • IT

Airbnbは来年にも期待されている新規株式公開にむけた動きの中、新たな取締役を迎え入れた。

Apple(アップル)にてリテール部門シニアバイスプレジデントを努めたAngela Ahrendts(アンジェラ・アーレンツ)氏が、3人目の独立社外取締役に就任する。Ahrendts氏はバーバリーにて8年間CEOを努めた後、2014年にAppleに入社した。そして今年4月にアーレンツ氏が辞任した後には、Deirdre O’Brien(ディアドラ・オブライエン)氏が後任として就任する。

Airbnbは8月、ディズニーとPixarで幹部を務めたAnn Mather(アン・マザー)氏を取締役に迎え入れた。マザー氏は男性のみだった取締役に最初に加わった女性の取締役だ。2018年1月には、アメリカンエキスプレスの元CEOのKen Chenault(ケン・シェノルト)氏を取締役に加えた。

Airbnbの長期的な目標は、エンドツーエンドの旅行プラットフォームを築き、ホームシェアリング、ホテル予約、ビジネストラベルのアレンジ、レジャーなどの体験を完成することだ。アーレンツ氏のバーバーリーやアップルで国際的な成長を率いた経験は、Airbnbによる潜在的な株主へのアピールに役立つことだろう。

2017年にAirbnbは10億ドル(約1100億円)を調達し、その評価額は310億ドル(約3兆4000億円)だった。今年1月、AirbnbはEBITDA(利息、税引前利益、減価償却費)ベースで2年連続の黒字だったと発表した。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

METRICA(メトリカ)は、インキュベイトファンドとライフタイムベンチャーズ、およびエンジェル投資家を引受先とした第三者割当増資などにより、総額8000万円の資金調達を完了した。

METRICAは、慶應義塾大学に通う現役学生である西村宇貴氏らが立ち上げた医療系スタートアップ。高齢化により医療に対する需要が高まっている半面、国内の約40%の病院が赤字経営。しかも医師や看護師、介護士の労働時間は一般企業に比べて極めて長時間。そのため人件費がかさむ。同社は、この悪循環をAIを駆使して解決することを目指す。

人手不足を補う手段の1つとして海外からのスタッフの受け入れがあるが、言語の問題で情報の共有が難しい。そこでMETRICAは、外国人介護スタッフ向け電子介護記録を開発。具体的には、医療・介護向けにチューニングした自動翻訳機能を備えた介護記録アプリと、サーバーサイドでの翻訳精度の学習機能により、情報の共有を容易にする。

要介護者がベッドにいるか、部屋にいるか、どれぐらいの速度で歩いているか、きちんと歩けているかなどをカメラとAIを駆使して分析し、転倒や夜間の離室、認知症による異常行動を検知するシステムも開発中だ。これにより、介護士が常時監視しなければならない精神的負担を軽減するという。

さらに近年増加傾向にある透析患者向けのソリューションもある。知的財産権を申請中とのことで具体的な仕組みは不明だが、在宅での腹膜透析をAIを利用して効率的に管理するシステムを開発中とのこと。

METRICAでは今後、これらのプロジェクトを提携パートナーと進めていくとのことで、今回の資金調達は開発チームを強化するための人材募集にあてる。

Source: TechCrunch

過去5年間の間に、シード投資は明らかに落ち込んだ。それに先立つ2010年から2014年の間には、シードキャピタルを専門とするマイクロVCたちの流入が続いていたが、それ以降、流れは徐々に減少していた。

この現象の主要な理由の1つは、そうしたマイクロVCたちが成功したことだ。シード段階で投資することは、リターンを生み出すための非常に強力な戦略であることははっきりした。彼らのポートフォリオは高い成績を収め、その結果、はるかに多額の2番目や3番目の資金調達を行うことができたのだ。

残念ながら私の見るところ、ファンドの規模が7500万ドルを超えると、シード段階に焦点を当てることは非常に困難になる。その資金全額に見合う、素晴らしい機会を、十分な数だけ見つけることが非常に難しくなるからだ。結局少額の小切手を多数書くのではなく、より高額の小切手を書く必要に迫られる。そうするために、ファンドはより後期のラウンドに集中し始める。これがシードステージに真空地帯が生まれる原因である。だがシードステージこそが最もエキサイティングなものなのだと私は言いたい。

そうした理由から、私はここに、企業ベンチャーファンドたちが埋めることができる、素晴らしい機会があると信じているのだ。私たちは、投資会社dunnhumbyで、ここ何年もの間、投資を成功裏に進めてきた。そして、ここで言う成功とは、(投資に対してはるかに大きなリターンは得てはいるが)単なる財政的なものを指しているだけではない。戦略的な成功も意味しているのだ。シード段階で投資することには、驚くほど戦略的な利点があるのだ。

イノベーション

シードステージは最高のイノベーションが起こっている場所だ。私たちは、私たち自身の戦略的方向性を知らせ、私たち自身の事業に影響を与える前に新しい技術やビジネスモデルを特定するために投資を行う。また、いつの日か素晴らしいパートナーになれるスタートアップを特定し、しっかりと取り込むためにも投資を行っているのだ。

最近企業によるイノベーションへの取り組みが急増している中で、ベンチャー投資は十分に活用されていない。生き残りのために日々イノベーションを行っている企業と付き合うこと以上に、イノベーションに晒される方法はあまりないし、2人のチームが100人以上のチームに成長するのを見ること以上に刺激を受ける機会も存在しない。共同作業を行うことで動きの遅い企業が引っ張られることもしばしばだ。

コラボレーション

初期段階の企業には、コラボレーションを促進する柔軟性と意欲がある。彼らは、自身の確立した官僚主義を持つほど大きくはなく、一緒に働くことを積極的に望んでいる。多くの場合、彼らがストラテジックパートナーからの資金を受け入れるのは、その関係から資金以上の何かを得ることができることを期待しているからなのだ。

多くの場合、これらの相乗効果はすぐには現れることはない。しかし、私の経験から言うならば、果実を生み出し始める2つの会社の密接な関係は、投資後約1年ほどで形つくられるものだ。

スタートアップにとっては、投資家の顧客基盤やリソースへ触れる機会が増えることになる。企業側にとっては、スタートアップのビジネスモデル、技術、そして市場での成功への直接的な知見を得ることができる。ここから、パートナーシップと買収の機会が生まれる。

M&Aとパートナーのパイプライン

こうした投資は、背後に戦略的な性質を持っているため、将来のパートナーシップと買収のためのインキュベーターとしても機能する。

シード段階に関わることで、会社が成長する過程を観察するユニークな機会を持つことになる。例えば、市場の要求とはどのようなものであり、他の企業がそのチャンスに気がつく前に参入できるようなチャンスは存在するだろうか?という問いかけを行うことができる。多くの場合、私たちは取締役または取締役会のオブザーバーとしての立場をとることになる。これにより、彼らの業績だけでなく、より密接な関係の可能性についてのより深い洞察を得ることができる。

また、ほぼ同様に重要なことは、相手の会社文化と自社の文化の整合性についての深い知見までも得ることができるということだ。多くの場合、こうした議論は初期のコラボレーション段階から発生する。そこでは、自分たちのより幅広いチームが、彼らと交流して、独自の文化を形成する機会を得ることになる。それがパートナーシップであろうと完全な買収であろうと、この文化的な整合作業は、成功の可能性を高める。

価値

シード段階への参加には、大きな資本拠出を必要としない。1つの後期ステージへの投資金額で、3件から4件のシード投資を行うことができる。これによって上にも述べてきたようなものに触れる機会が増え、貸借対照表上の財政的影響を大幅に減らすことができる。もしうまく行けば、4年から5年以内に、ファンドはそれが注ぎ込まれたコストより、はるかに多くの見返りを返すようになるだろう。

これは、企業にとって、1つのシードラウンド全体に資金を供給すべきであることを意味しているのだろうか?通常はそうではない。実際、これまでのほぼすべての投資案件について、私たちは投資家のシンジケートの一部として参加している。多くの場合、こうしたシンジケートは他の企業投資家(しばしば「ストラテジック=Strategic」と呼ばれる)で構成されている。これにより、このステージでの各投資家のリスクと経済的負担が軽減される。ここでの目的は、テーブルに着席する場所を得ることだ。戦略的な目的のためには、この段階で5%を所有しているのか20%を所有しているのかの間には、ほとんど違いがない。会社が大きくなったときに、この力学は変わることになる。

おわりに

これまでにdunnhumbyが投資したのは、会った企業の2%未満である。私達はどこに投資するかについて熱心に検討している。だが私たちが見送った98%も、同じくらい重要であると私は思っている。私たちは投資部門を持っているので、シード投資戦略を欠いているほとんどの企業が目にすることのない、さまざまな業界にわたる、信じられないほどのイノベーションに出会っている。少なくとも、手遅れにならないうちに気がつくことができている。投資によって私たちはテープルに着席することができる。

この記事が提供している話題は、私たちの投資業界だけでなく、私たちの顧客の業界にも見られる新たなトレンドである。私たちが投資を見送ったとしても、しばしば関係はそこで終了とはならない。多くの場合、そこからスタートアップにとっては同じように有益である、パートナーシップの議論や、レファレンス、そして紹介など通じるからだ。

チャンスはそこにある。企業が、ただそれをつかむ必要があるだけだ。

【編集部注】著者のKyle Fugereは、dunnhumby Venturesの代表である。

画像クレジット: amenic181 Shutterstock (画像は変更されている)

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Spotifyは2月にAnchorを買収した。これはSpotifyにとっては有効な手だった。気が利いていて急速に成長しているAnchorは、Spotifyがポッドキャスト事業を構築するのに大きな役割を果たすだろう。とはいえ、大規模な買収の後でもAnchorは自己満足に陥ることなく、自社のサービスの強化を続けている。

Anchorは、ポッドキャストを始めるハードルを下げる優れたツールを提供している。同社は最近、興味深い機能を追加した。リスナーが番組提供者に対して、ボイスメッセージで音声フィードバックを送れるというものだ。

この機能を使うには、以前はAnchorアプリが必要だった。現在はアップデートされて、番組のプロフィールにあるリンクをクリックすると最長1分間のフィードバックを録音することができるようになっている。フィードバックがあると番組提供者に通知が送られ、Anchorアプリかダッシュボードからオーディオファイルにアクセスできる。Episode Builderを使うとオーディオファイルを番組に直接追加できる。

リスナーはサインアップしてログインしないとメッセージを残すことはできない。Anchorは、これは匿名性を減らす試みであり、実際の人物とメッセージを紐づけることで多少なりとも責任を持たせるものであるとしている。

この機能はすでにCasey Neistat & Candace Poole’s Couples TherapyやPopular Science’s The Weirdest Thing I Learned This Weekなどの一部のポッドキャストで利用されていたが、現在はリスナーのエンゲージメントを推進する方法を求めているすべてのユーザーに公開された。親密でありながら一方通行になりがちなメディアには、好ましい機能追加だ。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

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いまや、スポーツジムのサイクリングのクラスにもメディアを導入できる時代になった。収益を増やす手段として、メディアに手を出す高級スポーツジムやフィットネススタジオが増えてきている。これは、新規・既存の顧客や市場を惹きつけるための基本的なコンテンツマーケティングの一歩先を行く戦略だ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing


SaaS
は日本語で「サービスとしてのソフトウェア」を表す言葉です。

簡単に説明すると、これまでパッケージで販売されていたソフトウェアを、クラウドサービスとして提供する形のことです。なお、パッケージソフトウェアと一口に言ってもさまざまなものがあります。

Microsoft Officeシリーズをはじめとするオフィスソフトウェアだけでなく、会計や
CRM
など、必要に応じたものが販売・提供されています。これは
SaaS
も例外ではなく、提供サービスに合わせて実にさまざまなカテゴリーが存在します。

そこで今回は、「代表的な
SaaS
」というテーマで、各分野でシェアの多さや知名度の高さを基にサービスを選出しました。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing


左)ソニー 社長 兼 CEO 吉田 憲一郎氏、右)マイクロソフト CEO サティア・ナデラ氏

コンソール型ゲーム機市場でシェアを二分するソニーとマイクロソフトコーポレーション(以下マイクロソフト)は本日(2019年5月17日)、ゲームやコンテンツを配信するストリーミングサービス構築を目的として、Microsoft Azureクラウドサービスを活用したサービス開発における戦略提携に向けた意向確認書を締結したと発表しました。

巨人2社の連携、ゲームとAIで何が起こる?

ソニーのPlayStationとマイクロソフトのXboxの北米におけるシェアはほぼ互角。ゲーム分野のライバルは何をするのでしょうか?

あくまで検討段階ではありますが、ソニーは、マイクロソフトのAzure/Azure AIサービスを使い、ストリーミングサービスを開発を検討する考え。当然ながら、ライバル同士がノウハウを出し合い、両プラットフォームが共通の仕組みを使ったり、もしかすると統合の可能性も否めません。

この提携ではゲーム分野以外の協業も視野に入れています。半導体分野では新しいイメージセンサーの共同開発を、AI分野ではこのイメージセンサーで得た映像を分析するシステムを開発し最終的には消費者向け製品としてリリースすることを目論んでいます。

【関連URL】
・[公式] ソニーとマイクロソフト、新しいクラウドベースのゲーム体験や AIソリューションの開発に関する戦略的提携に向け意向確認書を締結

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Source: Tech wave

【抄訳】
中国のGoogleと一般的に思われているBaidu(百度)は5月16日に、本年第1四半期(1〜3月)の決算報告を発表した。近年同社は人工知能などの次世代技術への支出が多く、その成果がマスマーケットにまだ届いていないので、それはあまりうれしくない結果だ。

同社は、3月31日に終わる四半期に4900万ドル(約54億円)の損失を計上し、それは2005年に上場した同社の初めての損失の四半期になった。同社の前年同期の純利益66億9000万人民元(約1062億円)に対し、今四半期は3億2700万人民元(約52億円)の純損失となっている。

Baiduは中国最大の検索サービスで、PC時代には巨額の広告収入を獲得した。しかし消費者の関心が、リコメンデーションによるコンテンツ発見など、新形式のモバイルサービスに向くに伴い、Baiduの魅力は薄れた。

決算報告は、2005年以来同社に奉仕してきた検索部門の上級副社長を務めるXiang Hailong氏が辞めたことを、発表している。この巨大検索企業は今や、メインの事業を検索ではなく“モバイルビジネス”と称している。

Baiduの売上は241億人民元(35億ドル、約3830億円)で、前年同期比では15%増加した。

【後略】

画像クレジット: Bloomberg/Contributor

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

+Style(プラススタイル)は5月17日、広島を拠点するハードウェアスタートアップであるstakが開発したスマート電球「stak」シリーズの発売を開始した。同シリーズは、モジュールを積み重ねる(スタックする)ことで、アプリと連携してスマートホームを実現できるのが特徴だ。

+Styleは、ソフトバンク系のIoT関連製品・サービスを販売する会社で、昨年にIoTプラットフォームを開発するTuya Globalとパートナーシップを組み、独自のIoT製品を次々とリリースしている。stakは、2014年2月にNeedolとして設立されたスタートアップ企業。2019年2月に現社名のstakに変更し、同名のスマート電球のシリーズの開発・販売を手がけている。

+stak本体には、Wi-Fiやスピーカーが備わっており、+Styleで販売する「リモコンモジュール」と「照明モジュール」を組み合わせることでスマホアプリとも連携が可能になる。これらのモジュールは強力な磁石で吸着する機構を採用しており、必要に応じて後付けできる。

リモコンモジュールは赤外線センサーを内蔵しており、赤外線で制御可能なテレビやエアコンなど家電をスマートフォンや音声でコントロールできる。主要なテレビやエアコンの赤外線パターンはあらかじめ用意されており、機種名を選ぶだけで操作できるようになる。音声コントロールは今夏に計画されているソフトウェアアップデートで実現。GoogleアシスタントとAmazon Alexaがサポートされる予定だ。

stakのリモコンモジュールを外出先から操作することも可能で、エアコンのオン/オフのほか、タイマー設定による家電制御が可能だ。スマートフォンの位置情報と連動し、設定した自宅からの距離を超えるとテレビやエアコンの電源を自動的にオフにする機能もある。

照明モジュールにはLEDを採用しており、明るさは60W相当(明るさは調整可能)。リモコンモジュールと同様に、音声コントロールのほか、遠隔操作やタイマー設定、消し忘れ防止能などの機能を備える。

stakでは今後、発売時期は未定ながら以下のモジュールについても発売を計画している。

  • スピーカーモジュール
    Bluetooth内蔵でスマートフォンなどと接続。天井から、広がりのある音で音楽やラジオを再生
  • フレグランスモジュール
    アロマの香りを部屋中に広く拡散
  • カメラモジュール
    外出先から家の中を見守り、異変を感知した場合はスマートフォンに通知
  • センサーモジュール
    照度・温度・湿度・ガスセンサーを内蔵。「温度が〇〇度になったらエアコンをつける」などの設定をアプリで指定可能
  • 虫よけモジュール
    特殊な周波数を発生させ、害虫を遠ざける

Source: TechCrunch

ferret編集部が今週の最新
マーケティング
リリースをPR TIMESを中心にピックアップして紹介します。

今週は、LINEの大型
キャンペーン
や、新しい
広告
手法に関する発表がありました。また、各分野での消費者意識調査が公開されたため、自社への
マーケティング
活動にも活かせるように把握しておきましょう。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

Lululemon-eye

ルルレモン(Lululemon)の新しいCEOであるカルヴィン・マクドナルド氏は、デジタル収益の増加にフォーカスを据える一方で、新しい戦略の中心に据えたのは実店舗の存在だ。より体験型の大型実店舗の構築を含めた、リテール訪問客の多様化に向けて、より投資をしていく計画だという。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

昨年秋のiOS 12でApple(アップル)はSiriショートカットをリリースした。iPhoneユーザーが自分専用の音声コマンドを作ることのできる新しいアプリだ。米国時間5月16日Appleは、Global Accessibility Awareness Day(GADD)を祝って、アクセシビリティに焦点を当てた実用的なSiriショートカット集を公開した。あわせてApp Storeにもアクセシビリティ向けの機能やコレクションを導入した。

Google(グーグル)も同様に、Google PlayでAndroidユーザー向けの機能追加を行っている。

Appleの新しいSiriショートカット群は、ショートカットアプリ上のコレクションとして提供される。コレクションにはユーザーの日々の仕事に役立つさまざまなショートカットが入っている。

例えば「Help Message」 ショートカットは、現在位置を緊急連絡先に通知する。「Meeting Someone New」ショートカットは、言葉によらない自己紹介とコミュニケーションをスピードアップする。思ったことや感じたことを記録する「mood Journal」、遠方の人に自分の痛みの大きさを伝える「pain report」などもある。

コミュニケーションの効率を上げるためのショートカットもいくつかある。例えば、よく使う連絡先をホーム画面に置き、ワンタッチで電話やメッセージやFaceTimeができる。

QRコードに関するものもある。「QR Your Shortcuts」は、よく使っているショートカットのQRコードを作ってくれるので、プリントしてそれが必要になる場所に貼り付ける。例えば、歯磨きの手順をひとつずつしゃべる「Speak Bursh Teeth Routine」ショートカットは洗面所に貼っておくといい。

Appleはこうした新しいショートカットだけでなく、アクセシビリティに特化したアプリのコレクションをApp Storeに追加した。Microsoftの視覚障害者向けトーキングカメラのSeeing AIや、音声認識リーダー、オーディオゲーム、手話アプリ、AAC(拡大・代替コミュニケーション)ソリューション、視線制御プラウザー、スマートホームアプリ、微細運動技能などがある。

App Storeにはデベロッパー、アスリート、ミュージシャン、コメディアンらがアクセシブル技術をどのように利用しているかについてのインタビューも載っている。

GAADがテーマの特別コレクションを本日公開したのはAppleだけではない。GoogleもGoogle Playでアクセシブルアプリやゲームのコレクションを公開している。いくつかのユーティリティーに加えて、今月Google I/Oデベロッパーカンファレンスでデビューした聴覚障害・難聴者向け最新アクセシビリティサービスであるLive Transcribe(音声文字変換)紹介されている。

アプリのステータスは「Unreleased」になっているが、先行バージョンをインストール可能で、周囲の会話を聞き取ってすぐに文字起こししてくれる。

ほかにもホーム画面に代わるNova Launcherや、視覚障害者支援アプリのBe My Eyes、ヘッドコントロールのOpen Sesame、コミュニケーション支援のCard Talkど多数ある。

【Japan編集部追記】日本版の「ショートカット」アプリには5月17日11時現在、今回に併せたアクセシビリティ関連のショートカットは提供されていない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

テルアビブのMultiVuは、1つのセンサーとディープラーニングを組み合わせた新しい画像技術を開発している。同社は米国時間5月16日、700万ドルのシードラウンドを発表した。ラウンドをリードしたのはクラウドファンディングのプラットホームOurCrowdCardumen Capital、および香港のJunson Capitalだ。

テルアビブ大学のイノベーション推進ファンドがMultiVuの中核的技術の初期の開発を支え、それは同大のDavid Mendlovic教授の研究室から生まれた。Mendlovic氏は前にスマートフォン用カメラのスタートアップCorephotonicsの共同ファウンダーだったが、同社は最近サムスン(Samsung)に買収された

MultiVuのセンサーは、従来のような2つのセンサーではなく単眼のカメラを使って3D画像を作り出す。そのたった1つのセンサーが1回の撮影で奥行きと色のデータを取り込む。

従ってセットアップはコンパクトになり、部品が少ないぶん費用も安くなる。それを可能にしているのが、同社が特許を持つライトフィールド技術だ。

現在同社のチームは、スマートフォンなど小型デバイスの顔認証でそのセンサーを利用することにフォーカスしている。それはもちろん成長市場だが、小型の3Dセンサーにはもっと多様なアプリケーションがありうる。顔認識以外のセキュリティ技術や、自動運転車のセンサーにも使えるだろう。

MultiVuのCEO Doron Nevo氏は次のように語る。「この技術は概念実証の段階を終えており、3Dの顔認証技術や、低コストの3D画像技術をモバイルや自動車産業、そのほかの工業分野、そして医療の分野にも提供できる。この技術を商用化する機会が与えられたことを、嬉しく思っている」。

しかし当面は、そのセンサーそのものの市場化に力を入れていく。今回の新たな資金もそのためのマーケティングや事業開発に充てられる予定だ。

OurCrowdの上級パートナーEli Nir氏はこう語る。「未来の3Dセンサー技術に投資できることはたいへん喜ばしく、MultiVuは市場に深く浸透していくだろう。現在の高コストな3D画像技術を利用できない企業はとても多い。David Mendlovic氏の3つめの創業企業に投資できることを誇らしく思うし、またCEO Doron Nevo氏の豊富な起業履歴や高い能力を持つチームにも大きな期待が持てる」。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Pinterest(NYSE:PINS)は米国時間5月16日、公開企業として初の決算となる第1四半期の結果を発表した。共同創業者でCEOのBen Silbermann氏率いるPinterestは、2019年3月31日までの3カ月間で2億200万ドルを売り上げ、損失4140万ドルを計上した。この売上高は市場予測の2億ドルを上回り、前年同期の1億3100万ドルから大きく成長した。しかしながら、損失は予想のおおよそ3倍超で1株あたり32セントの損となった。

デジタルピンボードのPinterestは4月に上場し、ニューヨーク証券取引所での初日、株価は25%上昇した。その後の株価の動きは順調で、木曜日は8%アップの1株あたり31ドルで時価総額は167億ドルとなった。

「IPOは重要なマイルストーンだった。しかし我々の目標に変化はない」とSilbermann氏は発表文で述べた。「ファッションから家庭装飾、旅行やフィットネスに至るまで、生活のあらゆる面で人々が刺激的なアイデアを発見するのを手伝いたい。我々がうまくやっていることはQ1の結果に見て取1れる。今後もPinterestの浸透と影響力を成長させ続けることを楽しみにしている」。

PinterestはIPOで7500万のクラスA株を売って14億ドルを調達し、時価総額を126億ドルとした。この時価総額の数字は、シリーズH時の123億ドルよりわずかに大きい。PinterestはIPOでの時価総額が少なくなって「undercorn」というみっともないタイトルをつけられるのを最も懸念していた。

Pinterestは2018年12月31日までの1年間の売上高が7億5590万ドルで、2017年の4億7280万ドルから増えたことを明らかにしていた。一方の損失は、2017年の1億3000万ドルから昨年は6290万ドルに縮小した。2021年までの黒字化を予想している同社は、2019年の売上高として10億5000〜10億8000万ドルを見込んでいる。

IPO後のPinterestの株価は、LyftUberのものとは対照的だ。Lyftの株価は初日に21%上昇したものの、その後低迷している。公開企業として初の決算報告が先週発表されたが、四半期の売上高は7億7600万ドル、損失は11億4000万ドルだった。ここには8億9400万ドルの株式型報酬や関連する給与税経費が含まれている。売上高は市場予測7億4000万ドルを上回ったものの、IPO関連経費のために損失はかなり膨らんだ。

Uberは、株価が下がり続けるという先週の悲劇的なIPOで苦しんだ。この配車サービス大手は以前のプライベートマーケットでの時価総額は720億ドルとされていた。先週、公開価格は45ドルとし、時価総額は824億ドルだった。そして木曜日、1株あたり43ドルで取引を終え、時価総額は725億ドルとなった。

Pinterestの刷新的なデジタル広告ビジネスはウォールストリートには配車サービスよりも魅力的にうつっている。本日、予測を上回る売上高を発表したのに加え、Pinterestはユーザー数の成長も明らかにした。月間アクティブユーザーは2億9100万で、2018年Q1から22%増となった。グローバルユーザー数も増え続けていて、昨年は29%も成長した。ただ、米国が主要マーケットであることに変わりなく、米国マーケットにおけるARPU(ユーザーあたりの平均売上)は41%増の2.25ドルだった。

Pinterestの「いいヤツ」的イメージとこれまでの低い成長率により、さえない公開企業となるだろうと予測した懐疑論者をPinterestははねつけた。本日、Pinterestの時価総額は公開前は10億ドル超の差があったLyftを超えた。

Pinterestがどれくらい好調を維持し続けられるかは今後明らかになる。

イメージクレジット: Spencer Platt / Staff / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

企業でクラウドサービスを導入する以上、セキュリティ対策は考えなければならない課題です。ベンダーから提供される
SaaS
のセキュリティレベルは信頼に値するのでしょうか?

この記事では、クラウド・
SaaS
のセキュリティリスクや過去にクラウドサービスで起きたセキュリティ事故、確認すべきベンダーのセキュリティ対策についてお話しします。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

FTCに罰金570万ドルを支払い、13歳未満の使用を禁止されながらも、TikTokはApple App Storeのダウンロード数ランキングで5四半期連続でトップの座を守ったことがSensor Towerの最新レポートでわかった。Q1のダウンロード数は3300万回で、トップ5にはYouTube、Instagram、WhatsApp、およびMessengerが続く。

16位アプリだったTwitterにとっても好調な四半期だったとレポートは指摘している。
App Storeのダウンロード数1170万回は、2015年Q1以来最大、対前年比3.6%増だった。ただしこれらの数字がアクティブユーザー数の増加を表すわけではないのはもちろんだ。インストール数と利用頻度に直接の相関はない。

また、TikTokはApp Storeでは再びトップを守ったが、AndroidデバイスではQ1に最も多くダウンロードされたアプリではなかった。

新興市場に強く総ユーザー数も多いAndroidでは、トレンドがiOSと異なることがある。今四半期はWhatsAppがGoogle PlayでNo. 1のアプリで、1億9900万回近くインストールされた。Messenger、TikTok、Facebook、およびInstagramがこれに続いた。

Facebook、WhatsApp、Messengerの3つもTikTokと並んで2019年Q1に1億5000万回以上インストールされた。

Androidのトップアプリではなかったものの、TikTokにとっては大きな四半期だった。特にインドでは8860万人の新規ユーザーが同アプリをインストールし、2018年Q1から8.2倍増だったSensor Towerがレポートに書いている。

とはいえ、TokTokの次の四半期の数字はそこまでよくないかもしれない。同アプリはポルノを含む違法コンテンツのためにインドで4月に禁止された。同月内に禁止措置は解かれたが、Sensor Towerの推計によると1500万回のダウンロード機会を失った。

Q1の成長株アプリはYouTube Kidsで、Goolge Playで対前四半期比291%増の2900万ダウンロードを記録してYouTubeおよびYouTube Musicとともにトップ20アプリに入った。

両アプリストアを合わせると、WhatsAppが四半期で最もダウンロードされたアプリで、App StoreとGoogle Play合計で2.2億回以上ダウンロードされた。

Messengerが2.03億回で2位につけた。App Storeで数を伸ばしたTikTokが3位を獲得し、FacebookとInstagramが続いた。

トップ10のその他の顔ぶれに変化はなく、Facebookグループがトップ5のうち4つを占めている。一方、インドで初めてのユーザーを獲得した画像エディターのPicsArt Photo Studioが全世界トップ20に食い込んだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

この20年間、ソニーとMicrosoft(マイクロソフト)のゲーム部門は全面戦争状態にあった。両者は価格で、ゲーム機で、ゲームソフトで、特別ボーナスで常にがっぷり組んで相手を叩き潰そうとしてきた。しかし発表された覚書によれば、両者はこれまでの行きがかりを一時棚上げし、カジュアルなクラウドゲームによってGoogleがゲーム市場を席巻するのに備えようとしている。

具体的内容についてはまだほとんどわかっていない。しかし米国時間5月16日に公表されたソニーの吉田憲一郎社長とMicrosoftのサティヤ・ナデラCEOが握手している写真をフィーチャーした公式覚書には、両者がMicrosoft Azureをベースとしてクラウド化で提携したことが明記されている。

両社は将来のクラウドソリューションに関して共同で開発を進めることとした。両社のゲームおよびコンテンツのストリーミングサービスをMicrosoft Azureがサポートしていく。これに加えて、両社はMicrosoft Azureのデータセンターをベースとするソリューションをソニーのゲームおよびコンテンツのストリーミングサービスに適用する可能性を追求する

ソニーがゲームその他のオンデマンドサービスで他の多数のクラウドを利用できることは疑いない。実際、 Playstation Nowはその例だ。しかしここ数年のうちにゲーム界を激震が襲うことが予想されている。これはインターネットの浸透により消費者の多くがいわゆるコードカッターとなってケーブルテレビを解約しはじめたことと比較できる。Netflixなどのストリーミングサービスの躍進により、これまでテレビ番組や映画の視聴で圧倒的な勢力を誇っていたケーブルテレビ企業は一気に苦境に追い込まれた。ゲーム企業がこうしたクラウド化に対応するためには巨額の資金とノウハウを必要とする。

最も警戒すべき挑戦者はなんといってもGoogleだ。今年3月、GDCで発表されたStadiaゲームストリーミングサービスは、Googleの技術力、資金力、世界的認知度に加えて、検索とYouTubeという入り口を押さえている。これまでGoogleはゲームではさほど強くなかったが、今後は別だ。ブラウザでゲームを検索し、好みのゲームを発見すれば文字通り5秒後にそのブラウザ内からゲームがプレイできるというのは脅威だ。しかもこういうことができるのは現在Googleしかない。

これだけでも容易ならぬ暗雲だが、Microsoftとソニーに手を握らせることになった理由は他にもあるかもしれない。Switchの世界的大成功による任天堂の復活はその1つだ。「いつでも、どこでも、誰とでも」をキャッチフレーズとし、据え置き、携帯両対応でインターネットとモバイル接続に強く依存するSwitchは従来のゲーム専用機を時代遅れにしつつある。Apple Arcadeもあまり魅力が感じられないお仲間だが、正直こちらは誰も気にしていないようだ。

ソニーとMicrosoftの間には秘密のホットラインがあり、「休戦。まずGoogle Stadiaを撃滅。できればNvidia(エヌビディア)も」というようなメッセージがやり取りされたのだろう。

もっとも、想像をたくましくする必要はない。ソニーの吉田憲一郎社長は発表でこう述べている。

Microsoftとソニーはある分野では激しく競争してきたが、長年にわたってもっとも重要なビジネスパートナーの1つでもあった。今回のクラウド開発における両社のジョインベンチャーはインタラクティブなコンテンツのサービスを前進させる上で極めて大きな役割を果たすだろう。

世界的テクノロジー企業であるソニーはストリーミングサービスを手がける技術力もノウハウも持っている。しかしクラウドサービスをゼロから自前で立ち上げるより、すでに地位を固めているMicrosoft Azureの上で展開するほうが有利であるのは明らかだ。

MicrosoftにしてもAzureにソニーのような巨大企業を迎え入れることができればハッピーだ。ともあれソニーとMicrosoftがゲーム分野でライバルだったことはGoogleという両社のゲームビジネスの存立にかかわる脅威に比べれば何ほどのこともない。Microsoftもソニーと戦い続けるよりパートナーとなることが有利と見たはずだ。

ライバルと手を組むという複雑な関係ではソニーのほうが経験を積んでいる。ソニーは以前から撮像素子を始めとするカメラテクノロジーを多くのスマートフォン、デジタルカメラのメーカーに提供してきた。これはソニー自身のプロダクトとバッティングするわけだが、単に売上だけでなく、顧客メーカーからさまざまなノウハウのフィードバックを受けることがソニーが映像業界において不動の地位を確保する上で役立ってきた。

画像業界といえば、両社はソニーの撮像素子とMicrosoftの人工知能を統合した新しいテクノロジーの開発に向かっている。プロダクトとしてはロボティクス、自動運転車となる可能性が高い。この分野の競争は激烈だが、今のところ両社ともにこれというプレゼンスがない。提携の背後にはこの事情を変えていこうという野心もあるかもしれない。

画像:Christian Petersen / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

ダイムラーとBMWが支援するフランスの配車アプリKaptenが今日、Uberの納税方式を攻撃する広告キャンペーンとともにロンドンでサービスを立ち上げた。

サービス開始に先立ち、Kapten(以前は「Chauffeur Prive」と呼ばれていた)はロンドンの交通規制当局TfLから、英国の首都ロンドンでプライベートハイヤー車両を運営するライセンスを取得していた。2012年にフランスで事業を開始したKaptenはパリで急成長し、その後リスボンとジュネーブに事業を拡大した。

Kaptenの新しいビルボード広告キャンペーンはUberが地元に払う税を回避していると非難している。「英国でVAT支払いを回避するサービスもある。それはUberクールじゃない」。それとは対照的に、Kaptenは事業を展開するマーケットごとに地元に税金を払っているとしている。そして広告は、ロンドンっ子たちにKaptenの利用は「ベストな選択かもしれない」と呼びかけている。

プレスリリースでKaptenは、Uberの納税地がオランダであるためにUberが英国政府にほとんど税金を払っていないことや、サービス料金にのせるVAT(付加価値税)を回避していることでUberは批判を受けてきたことを指摘した。

「推定でUberは2018年に英国で10億ポンドの乗車予約があった。25%のコミッションに20%のVATが課されていたら、英国の大蔵省は追加で年間5000万ポンドの税収があったことになる」とKaptenは話した。

一方、Kaptenの新しいロンドンでのサービスは今日現在、ゾーン1〜5で利用できる。配車アプリでは、立ち上げに伴い乗車料金の50%オフを提供する。Kaptenは今後も乗車料金は競合相手より平均20%ほど安いとしている。

Kaptenは、車で市中心部に入るときに発生する混雑税を年内は運転手に代わって負担することを約束し、「混雑税のかかるゾーンでの乗車の料金は、Uberより少なくとも2ポンドは安い」とKaptenは語っている。

Kaptenロンドンのゼネラル・マネジャーを務めるMariusz Zabrocki氏は発表文で以下のように述べている。「ロンドンでは、自信過剰な独占企業1社が配車サービスを展開してきた。しかしこの状況を変えるときがきた。ロンドンのプライベートハイヤーのドライバー、通勤客、住人たちはより良いサービスを受ける権利があると確信している。ロンドンっ子たちがUberを利用するたびに、健康保険や学校、そのほかの英国経済の一部の財源となるはずの60ペンスが失われる」。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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Amazonの検索ビジネスの成長によってダメージを受けているのは、Googleだけではない。広告主のなかには、それまではウォルマート(Walmart)やテスコ(Tesco)といったスーパーマーケットに費やしていた支出を、Amazonでの広告購入へと回すようになっているという。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

マイクロソフトは「AI for Accessibility」プログラムの対象となる7つのスタートアップを選出した。選出された団体は、求職活動やてんかんの発作の予測などを手がけ、障がいのある人々が技術とインターネットのエコノミーを活用できるようにすることを目指す。

選出された7団体は、Azure AIの専門レベルのリソースとサポートにアクセスでき、データ収集と処理にかかる費用を支援されることに加え、マイクロソフトのAI、プロジェクト管理、アクセシビリティの専門家に相談することもできる。

プログラムの対象となる団体はオンラインで募集され、マイクロソフトのアクセシビリティとマーケットのエキスパートチームが応募団体の影響力、データポリシー、実現可能性などを審査した。このプログラムは2018年に始まり、マイクロソフトは5年間で2500万ドル(約27億円)を投じる。対象となった団体は年に数回、進捗状況の評価を受ける。毎年、5月の第3木曜日(今年は5月16日)はGlobal Accessibility Awareness Dayだ。この機会にアクセシビリティについて考えてみよう。

今回選出された団体のひとつ、Our Abilityは、生まれつき四肢が欠損しているJohn Robinson氏が設立した。同氏は職に就き、働き続けることの深刻な難しさに常に直面してきた。障がいがあって職に就けない人の割合は、障がいのない人の2倍だ。障がいによってはフルタイムの仕事にはほぼ就けない。

プロジェクト管理の素質やコーディングのスキルを有している人にとってはチャンスはある。しかしそれでも、職を見つけるのは難しい。Robinson氏は企業と障がいのある求職者を結びつけるサイトの運営に取り組んでいる。

Robinson氏はTechCrunchに寄せたメールの中で次のように書いている。「雇用する価値を高めている障がい者を企業が理解し活用できるようにすること、それが私たちの目標です。雇用した障がい者の離職率は低く、士気と生産性を向上させることは実証済みです。インクルーシブな企業文化への取り組みが社内で始まるからです。企業がこうした取り組みを加速させることは、これまではなかなかできませんでした。求職ツールの多くが障がい者を考慮した設計ではなかったからです」。

Our AbilityのJohn Robinson氏

マイクロソフトは、障がいのある応募者からチャットボットで必要なデータを集めるというRobinson氏のアイデアを高く評価した。「今さらチャットボット?」と言う前に考えてみてほしい。フォームやウェブサイトを容易に操作できる人にとってチャットボットは時代遅れかもしれないが、それが難しい人もいるということを。チャットベースのインターフェイスはシンプルでアクセスしやすく、基本的なテキスト入力以外はユーザーに要求されることはほとんどない。

同じく対象団体となったPisonには有益なテクノロジーがある。運動機能に障がいがある人にとっては、マウスやトラックパッドの操作が難しい場合がある。同社の設立者のDexter Ang氏は、母親がALSの影響でこうした状態になるという経験をした。

Ang氏のソリューションは、病気の影響で制限を受けている動きを筋電図アームバンドで検出し(アームバンドのMyoをご存じの方もいるかもしれない)、マウスの動きに変換するというものだ。起業してからの数年間、開発とALS患者によるテストを実施している。テストに参加しているALS患者はわずか数分でこの技術を使えるようになるという。

Voiceittは発話に困難がある人にフォーカスした音声認識エンジンだ。障がいや脳卒中の後遺症などがあると、友だちや家族が話し言葉を聞き取るのが難しくなる。このような比較的難しい音声認識は、これまで開発されてこなかった。

Googleも最近「Project Euphonia」で同様の問題に取り組んでいる。同社はほかにもアクセシビリティに取り組んでおり、先週のGoogle I/Oの発表で注目された。

ほかの選出団体も紹介しよう(紹介文はマイクロソフトによる)。

  • シドニー大学(オーストラリア):7500万人いるといわれるてんかん患者の発作を予測して管理し、より自立した生活を目指すための、ウェアラブルのセンサー搭載警告システムの研究
  • バーミンガム市立大学(英国):運動に制限のある人が音声コマンドと目の動きでデジタルプラットフォームを操作するシステムの開発
  • Massachusetts Eye and Ear(米国、ボストン):視覚障がい者にとってより使いやすい位置情報とナビゲーションのサービスを提供するモバイルアプリの研究
  • カリフォルニア大学バークレー校(米国、バークレー):周囲の状況を字幕と音声の説明で視覚障がい者に伝えるモバイルアプリの作成

ところで一番上の写真は、iTherapyのInnerVoiceというアプリのものだ。InnerVoiceはコミュニケーションが難しい子どもが撮影した写真をAIで解析して説明をつけるアプリだ。これは、最新のテクノロジーを最適な場所で活用することによって、多くの人を少し助けるのではなく、少しの人を大いに助ける好例といえる。

マイクロソフトはここ数年アクセシビリティをしっかりサポートし、望ましいことにさらに力を入れてきているようだ。同社のプレジデントのBrad Smith氏は昨年のブログで多くのことを語り、強くコミットしていると思われる。

画像:iTherapy

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

いよいよ5G時代が始まろうとしている。米キャリアのVerizon(ベライゾン)がSamsung(サムスン)の「Galaxy S10 5G」の販売を始めた数時間後、Sprint(スプリント)は2機種の5Gデバイスを今月末までに提供すると発表した。

今の所、製造メーカーは本末転倒な状態だ。5Gが数年後にユビキタス(どこにでも存在する)になることは疑う余地がないが、その技術にアクセスする実際の機会はまだまだ少ない。

米キャリアにおいては、ベライゾンが最も積極的だ。同社はGalaxy S10 5Gを市場に最初に投入した。もちろん端末が5Gを見つけられなければ4Gで通信することになるし、しばらくはそのような状況が続くだろう。

ベライゾンの5Gはシカゴとミネアポリスを含む特定の地域にて提供されている。年末までには、アトランタ、ボストン、シャーロット、シンシナティ、クリーブランド、コロンバス、ダラス、デモイン、デンバー、デトロイト、ヒューストン、インディアナポリス、カンザスシティ、リトルロック、メンフィス、フェニックス、プロビデンス、サンディエゴ、ソルトレイクシティ、ワシントンDCにて、サービスが提供される。

一方、スプリントは「数週間中にも」9カ所のマーケットにて5Gを提供するとしている。具体的にはアトランタやダラス、ヒューストン、カンザスシティ、ロサンゼルス、ニューヨーク市、フェニックスとワシントンDCだ。

さらに、スプリントの5Gネットワークでは2機種の5Gデバイスが今月提供される。LGの「V50 ThinQ」とHTCの5G Hubが、同社のストアで5月31日から販売される。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Samsung(サムスン)は折り畳みスマートフォン「Galaxy Fold」のレビュー端末をリコールし、リリース時期を無期限で延期した後、沈黙を守っている。そして我々が待っている間、問題がどれくらい大きいのかを特定し、修正しようとしていた。

Yonhap News Agencyによれば、サムスンは現在韓国の携帯キャリアとGalaxy Foldをテストしており、来月中のタイミングで公式にリリースされる予定だ。ただし、匿名ソースからの情報なので、完全に信じることはできない。実際のリリースタイミングは、キャリアの判断が関わってくるし、国によっても異なるだろう。

ここで注目すべきなのは、サムスンが2つの主要な問題の解決策をおそらく見つけたことだ。1つ目の問題は、一部のレビュアーが剥がしてしまった保護ラミネートだ。これはサムスンの端末についているはがせる保護フィルムに似ているので、始末が悪い。

そして修正後には、プロテクトフィルムは残るものの、そのエッジが折り畳まれ、ずっと取り外しにくいようになる。また、ヒンジの隙間から落ちてきた物質がディスプレイの後ろ側に隠れてしまう問題については、サムスンは単純に隙間をより小さくするようだ。

先週、サムスンでCEOを務めるDJ Koh氏はこの問題に言及し、新情報を近い内に明かすと述べた。これの続報はないが、サムスンはこの高くつくかもしれない問題に取り組んでいるようだ。1980ドル(約22万円)という価格のこの端末には、消費者も慎重になることだろう。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

AIは、中小企業やその他の業務で発生する大量の日常的なタスクの実行に役立つ。もし自分専用の機械学習エージェントを構築して展開する方法を知っていさえすればの話だが。残念ながらそれを知っている人はほとんどいない。そんな状況の中、エッジベースAIのスタートアップXnor.ai は、非専門家たちがウェブサイトを更新するのと同じくらい気軽に、最先端のAIを動かせるようにすることを狙っている。

同社はAI2GOという名の新しいプラットフォームを立ち上げたばかりだ。これは基本的に、エッジベースAIのための一般的なアプリケーションとハードウェアプラットフォームの組み合わせを一箇所に揃え、ほとんどあるいは全く専門知識なしでもそれらをダウンロードできるようにしたものだ。

創業者でCEOのアリ・ファハディ(Ali Farhadi)氏はTechCrunchに対して次のように語った。「AIの開発は難しいことですし、それができる人はそれほど多くありません。そして、エッジデバイスへの展開はさらに困難です。消費電力、メモリ制限、その他すべてについての心配する必要があるからです。つまり、AIとシステム両方の専門知識を持っていなければならないのです」。

あなたが小さなビジネスオーナーであるとして、仮に自分のレストランに特定の時間に何人の人がいるかがわかったら素敵だと考えたとしよう。幸運を祈りたい。TensorFlowのようにAIをトレーニングして展開するための比較的入手しやすく広く利用可能なフレームワークでさえ、ドメインの専門知識がない人にとっては利用は難しい。AI2GOは、技術的な基本的な知識は持っているものの、自分の目的に利用するカスタムのコンピュータビジョンモデルを構築するために数万枚もの自動車や人間の写真は提供できない人たちを対象としたものだ。

「汎用プラットフォームを使って、ご自身のモデルの訓練を行うことが可能ですが、多くのビジネスやアプリケーションでは、そうした訓練を行う必要はありません。すでにそのためのソリューションが存在しているからです。例えば、駐車場のオーナーならおそらく車の出入りとかそうしたものをモニターしたくなるでしょう」とアリ氏は語る。「AI2GOを使えば、例えば車の認識といったモデルをクリックして、次にハードウェア(例えば、セキュリティカメラチップセットやRaspberry Pi Zeroなど)を選択するだけです。それから、いくつかのパラメータを調整することで、自分の制約条件に合致したXnorバンドルを生成することができるのです」。

この生成されたバンドルは、ユーザーが選択したモデル(群)で構成され、電力またはメモリの制約を満たすようにカスタマイズされた、完全に機能するエッジベースのAIシステムである。ユーザーは指示に従ってそれをインストールすることになる(なおここではソフトウェアの構築と展開についてのある程度の知識が必要となる。このシステムはド素人向けのものではない)、ほんの2、3分ですでに設置してあるカメラを使って、リアルタイムに動作する車検知モデルが手に入るはずだ。そのプロセスは下の図のようにみえるだろう。

ファハディ氏はこのやり方を、Stripeのようなものと比較しながら説明した。もしオンラインショップを始めようとしているなら、支払い処理機構をゼロから構築したくはないだろう。それでも自分の要求に調整された何かは必ず必要だ。同社はすでに企業顧客向けのカスタム高性能エッジAIモデルを作成しているが、中小企業は同じような製品に興味を持つだけでなく、よく似たタスクを抱えていることもわかってきた。

猫の探知機能からジェスチャーの識別に至る、あらゆる領域をカバーした事前に訓練されたモデルがたくさんある。以下に示したのは現在利用可能なもののいくつかの例である。

  • 人物検出機能:カメラが捉えた人物にバウンディングボックスを設定
  • 人物分離機能:人体を検出して背景から分離
  • 表情分類機能:怒り、恐怖、幸福などの表情を読み取る
  • スポーツオブジェクト探知機能:ボール、テニスラケット、スキーなどのものを識別して追跡する
  • アクション分類機能:楽器の演奏、何かを押す、自転車に乗る、登る、走るなどの一般的な人間の行動を見つける
  • 台所用品および食品分類機能:一般的な食品(リンゴ、調味料)ならびに台所用品(スプーン、マグカップ)に対してラベルを付与
  • 車内アイテム検知機能:車の中にある(または置き忘れた)鍵、人、電話、その他のものを追跡
  • 自動車モデル分類機能:自動車の一般的な構造とモデルの識別

この他にも多くのものがあり、異なる目的別に似たような機能がさまざまなかたちで用意されている。車載カメラの人物識別機能は、当然スマートホームやセキュリティで使われる同機能とは異なるものとなる。

現在はまだ、複数種類のアイテムを混在させることはできない。これは新しいハードウェアプラットフォームやユーザー自身のデータを持ち込ませる機能と並んで、今後のバージョンで提供される可能性が高い。

ライセンスモデルは非常に簡単だ。ダウンロードしたモデルは試用あるいは個人的な目的で使用する場合は無料だが、それを商用展開する際にはライセンスを申請する必要がある。コードサンプル付きのSDKが用意されているが、自分自身で構築せずに、単に試してみたい場合のデモもいくつか用意されている。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

近年、
インターネット
のプライバシー保護の関心が高まり、
ブラウザ
のCookieが制限されるようになりました。EU圏ではEU一般データ保護規則が制定され、Apple社のSafari
ブラウザ
ではIntelligent Tracking Prevention(以下、ITP)によってCookieによる
トラッキング
を禁止する機能が搭載されています。

ログリー株式会社(本社:東京都渋谷区/代表取締役:吉永浩和、以下:ログリー)はこれらの背景を鑑みて、2019年5月10日、Cookieをまったく利用せずにWeb
ページ
のアクセス情報からユーザーの性別・年齢などのデモグラフィック情報、そして興味・関心などのサイコグラフィック情報を推定する技術を確立、特許の取得に至ったと発表しました。

参考:
Cookieを使用せずにユーザー属性を推定する技術を確立し、特許を取得 | ログリー株式会社

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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昨年4月よりスタートした、サブスクリプションサービス「DIGIDAY+ 」はおかげさまで2年目を迎えました。初年度から、ブランド企業のマーケターや大手パブリッシャーのデジタル担当者、テクノロジーベンダーなど、さまざまな業 […]

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Source: DIGI DAY WEB marketing

アリババグループ(阿里巴巴集団、Alibaba Group)が、中国最大の家具小売業者の1つであるレッドスターマカリン(红星美凯龙、Red Star Macalline)の約43.6億人民元(約700億円)ぶんの転換社債を購入した。転換後にはレッドスターマカリンの株式の10%をアリババに与えることになる。開示情報によれば、香港証券取引所で公開されているレッドスターマカリンの株式の3.7%もアリババが購入したことが示されている。

レッドスターマカリンは、中国全土に約300のショッピングモールと364のホームセンターを運営しており、自社の在庫品の販売や、インテリアのコンサルテーションや建築などのサービスの提供に加えて小売業者たちにスペースを貸し出している。同社はアリババと協力しながら、その実店舗を改善し、同時にアリババの電子商取引チャンネルを活用する予定だ。

この投資は、レッドスターマカリンがアリババのライバルであるテンセント(腾讯、Tencent)との間で、デジタルマーケティングの提携を発表した6カ月後に行われた。TechCrunchはこのアリババとの新しい取引が、以前の提携にどのような影響を及ぼすのかを、アリババとテンセントの両者に問い合わせている。

アリババのHome Timesは、2017年後半にオープンした小売チェーンで、レッドスターマカリンのモールや、オンライン運営で何ができるかを調査中である。Home Timesはオフラインからオンラインへの小売りを重視しているチェーンだ。顧客は対象の詳細情報を得るために、店頭で商品のスキャンを行うことができ、Alipayで支払いが可能である。また商品が自宅の中でどのように見えるかを買い物客に示すための大型のスクリーンも置かれている。またこうした顧客の購買行動は、アリババのB2C電子商取引サイトであるTmallで使用される。さまざまな場所の店舗に追加する商品を選択し、在庫管理をより効率的にするためだ。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

FCC(Federal Communications Commission、米国連邦通信委員会)の今の委員たちのやり方は、ネット中立性の問題に見られるように、必ずしも消費者に評判がいいとは言えないが、ロボコールに対する今度のより厳しい規則ですこしファンができるかもしれない。米国時間5月15日朝、委員長のAjit Pai(アジート・パイ)氏は、モバイルのキャリアが好ましくない着信を無条件でブロックできる新しい規則を提案した。

委員長の説明によると、今の規則では多くの電話会社がそのような着信をブロックするツールの合法性に確信を持てないそうだ。

同氏は発表声明の中で「無条件で着信をブロックできるようになると、ロボコールに悩まされていた消費者の大きな利益になる。そのような着信のブロックを明示的に許容することによって、音声サービスのプロバイダーは好ましくない着信を最初からブロックして、消費者にかかってこないようにするために必要な合法性の面での確信を持てる。そして私は、この決定が採用されれば、ロボコールブロックサービスを現在と未来の顧客のためにデフォルトかつ無料で開始するようキャリアたちに積極的に勧奨したい」と述べている。

委員全員による票決は6月6日の会議で行われる。これらのオプションは電話企業がデフォルトで使えるだけでなく、提案ではロボコールを必要とする消費者にはブロックするツールをオプトアウトする能力が与えられるだろう。ロイターによると、好ましくない着信の量は相当大きい。例えばスペインでは、すべての着信のおよそ4分の1がこの分類に当てはまる。ここ米国ではほぼ10%に近い。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch


ソーシャルメディア
で見かけた気になったものがすぐに購入できる仕組みがあれば、
ユーザー
の購買行動を阻害することがありません。Instagramは、昨年6月に日本で提供を開始した「ショッピング機能」を拡充し、クリエイター(
インフルエンサー
及びパブリッシャー)の投稿内でも利用可能になることを発表しました。

この機能拡充により、クリエイターは自身が投稿内で身に着けている商品にショッピング
タグ
(商品名や価格が記載される
タグ
)を付けられるようになります。そして、利用者は気に入った商品の情報をInstagram上で簡単に閲覧し、外部
EC
サイトにシームレスに遷移して購入することができるようになります。現在、約30名のクリエイターが試験運用に参加しており、投稿内で
タグ
付けできるのは、チェックアウト(決済)機能のベータ版試験運用に参加しているブランドの商品のみが対象となっています。

参考:
ショッピング機能を拡充、クリエイターの投稿内でも利用可能に | Facebookニュースルーム

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

fightconflictcatsanddogs-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]今年4月、米DIGIDAYがクライアント側のマーケティング担当幹部社員73名を対象に調査を実施したところ、エージェンシーのビジネス上の関心が自社の関心と一致するとした回答者は44%にすぎなかった。自社とエージェンシーの関心が一致しないという回答が40%を占め、残りの16%は不明と答えた。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

LINEは2019年4月18日に、これまで提供していた「LINE@」を「LINE公式
アカウント
」と統合し、新たな機能・料金プランでサービスの提供を開始しました。

参考:
LINE@のサービス統合の紹介ページ|LINE for Business

LINE@との統合により料金プランや機能が変化したLINE公式
アカウント
。今後、企業はどのようにLINE公式
アカウント
を運用をしていくべきなのでしょうか。今回は「LINE公式
アカウント
」を提供する、LINE株式会社の水上真介氏に、統合によるメリットや活用法についてお話を伺いました。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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