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PayPay第2弾100億円が終了、5月14日からは3%還元に

  • 2019.05.13
  • IT

PayPayは5月13日、2月12日午前9時に始まった「第2弾100億円キャンペーン」を本日限りで終了することを発表した。正確には5月13日23日59分59秒まで。5月14日に日付けが変わった時点で20%還元はなくなるので、深夜のコンビニなどでの決済には注意したい。

5月14日以降は、決済金額の最大3%が還元される。具体的には、PayPay残高、Yahoo!マネー、Yahoo! JAPANカードを経由して決済した場合に3%、Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカードを経由して決済した場合は0.5%となる。いずれも1決済あたりの上限額は1万5000円相当、1カ月の上限額は3万円相当。

さらに、PayPay残高、Yahoo!マネー、Yahoo! JAPANカードを経由して決済した場合は、20回の1回の確率で当選する「お買い物ごとにPayPayチャンス」の権利も付与される。こちらは1決済の上限額が1000円相当、1カ月あたりの累計上限額が3万円相当となる。

第1弾は、1決済あたりの上限額、1カ月の上限額が5万円の20%還元だったうえ、抽選であたるくじの上限額が10万円と大盤振る舞いだったこともあり、同じ100億円でもたった10日で終了してしまったが、第2弾は1回の上限還元額を1000円、累計上限額を5万円、抽選で当たるくじの上限を1000円としたことで、約3カ月の長期にわたる還元となった。

Source: TechCrunch

【編集部注】日本国内では、大麻取締法により大麻の所持だけでなく、大麻から製造された医薬品の使用、施用が法律で禁じらており、違反者には5年以下の懲役刑が科せられる。EU諸国も多くの国で非合法の薬物とされている。一方、米国ではシリコンバレーを含むカリフォルニア州をはじめ30州程度が医療用だけでなく嗜好用の大麻を合法化している。

女性と高齢者が大麻ムーブメントに参加しはじめた。数日前に国際ベンチャーファームDCMが主催したイベントで行われた、投資家たちへのインタビューを通して、このことが新しい投資機会を生み出していることを、私たちは聞き出すことができた。

具体的には、主要精神活性成分であるTHC(テトラヒドロカンナビノール)を少量ずつ管理しやすい量で消費しやすいかたちにした、さまざまな製品が増加することを期待していることが語られた。

大麻ムーブメントそのものは驚きではない。聞く話だが、女性たちは大麻を、泥酔することなく緊張を解すことができる手段としてみなすようになっているらしい。これは決してささやかな関心ではない。女性の体は、男性の体に比べてアルコールによる影響が異なる。これは、アルコールを分解する特定の酵素の体内生産量が少ないことも関係している。彼女たちはより働き、よりたくさん飲むことで、より早く肝硬変を発症している。疾病管理予防センター(Centers for Disease Control and Prevention)のレポートによれば、45歳から64歳までの女性の死亡率は2000年から2015年の間に57%と驚くほど上昇した(これは男性の上昇率よりも大きい)。そして同期間に、肝硬変に起因する死亡率は21%も増加したのだ。

一方、高齢者の場合は、さらに幅広い事情の理解が可能だ。多くの高齢者が慢性的な不快感を抱いて生活してる。それは例えば関節炎や骨粗鬆症、あるいは時には疲労、関節痛、あるいはもっと悪い症状を引き起こす自己免疫疾患などを抱えているからだ。OxyContinやその他の鎮痛剤に依存する人の数は増えつつあり、それらへの依存を軽減する手段をも模索されている。それもまた、大麻がかつてのようにスキャンダラスに見られない事例の1つだ。もうすぐ70歳に手の届く歳であり、長年マリファナの合法化に反対してきた元下院議長のジョン・ベイナー(John Boehner)氏でさえ、大麻販売会社のAcreage Holdingsの取締役に昨年夏に就任した。なお元マサチューセッツ州知事であるビル・ウェルド(Bill Weld、73歳)も同時に就任している。

大麻でのより予測可能な体験を、初心者に提供してくれるものの1つが、Indoseと呼ばれる創業2年目の、カリフォルニア州ウッドランドに本拠を置くヴェポライザー(気化器)メーカーの製品である。同社のキャッチフレーズは「Greatness Comes with Control」(素晴らしさは節度とともに)というものだ。Casa Verde Capitalが主導した350万ドルの資金調達を完了したばかりのこの企業は、一服あたり何ミリグラムのTHCを吸入するかを、ほどほどの1〜2mgから、よりインパクトのある3〜4mgまで、ユーザーが調整できるようにする。

カリフォルニア州サンタモニカに拠点を置く気化吸入スティックメーカーのDosistも、新規ユーザーに対して同様のアピールを行っている。そのスティックは、ユーザーが3秒以上吸入を行うと振動するので、吸う人間が吸入量を調整しやすくなる。Dosistはまた、単に「Sleep」(睡眠)と呼ばれる製品や、「Bliss」(至福)と呼ばれる別の製品系列を販売するなど、新しいユーザーが利用しやすいように準備した製品系列のマーケティングも行っている。

大麻チンキのような、舌の下に置く形態のもの(いわゆる舌下剤)も成長している。THC服用量の管理がより簡単であるという理由で、特に新規ユーザーたちの間での人気が高まっている。実際、大麻卸売注文プラットフォームLeaflinkは、大麻を注入した舌下錠およびチンキ製品、滴下剤、タブレットおよびフィルムが、昨年最も成長が著しかった大麻製品カテゴリであると述べている。

しかし、この先最大の機会を期待できるのは、おそらく食品分野かもしれない。こうしたものはこれまでもずっと存在してきたが、これからは確かに存在感を増して、異なるマーケティングが行われるようになるだろう。たとえばDCMは、今年の夏から、THCを注入したフレーバーショットを販売する予定の新しい飲料ブランドに500万ドルを投資したばかりだ。この飲料は、利用者に正確に何ミリグラムのTHCを服用することになるのかを知らせる。同時にいつどのような感覚を得ることになるのかも伝える。

今週初めにも書いたように、同社のターゲット市場は、必ずしもマリファナ煙草の喫煙者だというわけではなく、(規制の撤廃、広告、そしてスマートなパッケージのおかげで)「大麻に好奇心を持っている」層を相手にしたものだ。同社の共同創業者の1人もまさしく昨年から大麻を試し始めた女性だ、彼女は以前は消費者向け包装業の幹部だった。

そして、もっと多くの要因が登場する可能性がある。Casa Verde Capitalのマネージングディレクター、カラン・ワヘラ(Karan Wadhera)氏がパネルディスカッションの際に語ったように、「多くの分野に巨大な市場機会がある」のである、そして業界では「人びとが本当に正確な服用量を気にしていることが明らかになって」いるのだ。

大麻投資会社のCanopy Riversの社長であるナーブ・アレキサンドリアン(Narbe Alexandrian)氏も完全に同意した。彼が会場に向けて語ったのは「消費者のデータ、そして潜在的消費者(すわなち現在は大麻をやっていないが抵抗のない層)のデータ、そして拒否者(過去6カ月の間大麻をやっておらず、これからも考慮しないという層)のデータを見ていくとわかることは、現在拒否者である人多くも昔大麻を試したことがあるということです。しかし、非常にパンチの効いた大麻入りブラウニーを食べてしまったためにノックアウトされてしまい、その後この物質には近付かないようにしているのです」ということだ。

こうした層に向けて微量服用製品を売るチャンスは「巨大」だ、とアレキサンドリアン氏は語る。そして多くの人たちは、商品が提供される際には、よりコントロールされたものを歓迎するだろうと述べた。彼はまた、現在小売店で行われている奇妙な計算も、新しい機会となると示唆した。彼の説明によれば、現在の店舗は、個別の製品そのものに焦点を合わせるのではなく、何ミリグラムを売っているのかに焦点を合わせているという。「このため、彼らが考えるのは、100mgの飲料を10ドルで売り、50mgの飲料を5ドルで売るといったことなのです」、このため顧客は買ったものをどのように希釈するかを考えなければならない。だがそれは近い将来変わるだろう、と彼は語った。

パネリストで長年の大麻投資家であるエミリー・パクシ(Emily Paxhis)氏は2人の話に割り込みながら、彼らの意見に同意した。より具体的には、女性たちがより「程よい服用量」の機会を模索しはじめたことで、彼女自身「低用量プラットフォーム」への関心を持つようになって来ていると語った。彼女はそれを「『贅沢なランチで強い酒を飲む』のとは反対に、ワインまたはビール1杯を飲むのと同じようなものだ」と考えていると述べた。

2013年に大麻を中心とした投資会社であるPoseidon Asset Management(同社はPax Labs、Juul、大麻業界のHRスタートアップ、そして大麻専業のデータ分析会社などに手広く投資している)を共同創業したパクシ氏は、こう付け加えた。「消費者の皆さんを教育して、大麻でもっとくついで気分良くなってもらえる方法がたくさんあります。これらの低用量製品を市場に出すことは、そうしたことを実現するための素晴らしい方法の1つなのです」。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

ちょうど2年前の5月12日、強力なランサムウェアWannaCryが世界中に拡散し始めた。

それは山火事のように広がり、たった数時間で150以上の国々の、何十万台ものコンピュータを暗号化してしまった。これは、ユーザーのファイルを勝手に暗号化し、解除するために仮想通貨の身代金を要求するというマルウェア、つまりランサムウェアが組織的なサイバー攻撃として世界中に拡まった最初の例だった。

イギリスでは、このマルウェアのせいで、あちこちの病院がオフラインとなり、「重大事件」と宣言された。政府のシステム、鉄道網、民間企業も大きな被害を受けた。

セキュリティ研究者は、このマルウェアがWindowsのSMBプロトコルを利用し、コンピュータワームのように、ネットワークを介してコンピュータからコンピュータへと拡散していることをすぐに突き止めた。疑惑の目は、間もなくNSA(米国家安全保障局)によって開発された一連の極秘のハッキングツールに向けられた。というのも、それらのツールは、その数週間前に盗み出され、だれでもアクセスできる状態でネット上に公開されていたからだ。

「これはマジだ」と、イギリスを拠点とするセキュリティ研究者、Kevin Beaumont氏は、当時こう語っていた。「まったく、とんでもないことになってしまった」。

WannaCryは、NSAが開発し、その後盗まれたツール、DoublePulsarとEternalBlueを利用してWindows PCに侵入し、ネットワークを介して拡散する

未知のハッカーグループは、後に北朝鮮に雇われていたと信じられるようになったが、公開されてしまったNSAのサイバー兵器を使って攻撃を仕掛けた。おそらく、世界の隅々に、そこまで拡がるものとは思っていなかっただろう。ハッカーは、まずNSAのバックドアDoublePulsarを使って永続的なバックドアを作成し、さらにそれを使ってランサムウェアWannaCryを流布させた。また、EternalBlueツール利用して、ネットワーク上にあるパッチが未適用 のコンピュータに、片っぱしからランサムウェアをばらまいたのだ。

インターネットに接続されたシステムに、たった1つの脆弱性があるだけで、存分に荒らし回ることができた。

Microsoftは、Windowsをターゲットにしたハッキングツールが盗まれたことは認識していて、すぐにパッチをリリースした。しかし、一般のユーザーも、そして企業でも、システムにパッチを適用するまでに時間がかかっていた。

わずか数時間で、このランサムウェアは数十億ドル(数千億円)の損害をもたらした。WannaCryに関係するBitcoinのウォレットは、自分のファイルを取り戻そうとする被害者からの入金でいっぱいになっていった。たいてい、その出費は無駄になったのだが。

マルウェアをリバースエンジニアリングするセキュリティ研究者のMarcus Hutchins氏は、その攻撃が世界を襲ったとき、ちょうど休暇を取っていた。「私は、まったくクソのようなとんでもないタイミングで1週間仕事を離れていた」と、ツイートしている。彼はすぐに休暇を切り上げて、コンピューターと向かい合った。マルウェア追跡システムからのデータを使用して、彼はWannaCryのキルスイッチとして使える方法を発見した。コードに埋め込まれたドメイン名を登録したとたん、感染は急激に治まった。Hutchins氏は、先月、これとは無関係なコンピュータ犯罪の罪を認めた人物だが、WannaCryの攻撃の拡散を食い止めたヒーローだと称賛された。彼の功績を考慮して、完全な大統領恩赦というわけにはいかないとしても、寛大な措置を求めている人が多い。

情報サービスに対する信頼は一夜にして崩壊した。多くの議員は、NSAが引き起こした災害の後始末をどうつけるつもりなのか、説明を要求した。また、脆弱性を発見したときに政府機関として取るべき態度についての激しい議論を巻き起こした。それを秘匿したまま、監視やスパイ活動を実行するための攻撃的な武器として利用するのか、あるいは、その脆弱性を引き起こすバグをベンダーに報告して修正させるべきなのか、ということだ。

それから1ヵ月後、世界はサイバー攻撃の第2ラウンドに見舞われることになる。もはや、それが特別なことではなくなってしまうのではないかと感じさせるような出来事だった。

新たなランサムウェアNotPetyaは、同じDoublePulsarとEternalBlueを利用したものだった。後に研究者はキルスイッチを発見することができたのだが、輸送関連の大企業、スーパーマーケット、広告代理店などを攻撃し、混乱の渦に巻き込んだ。

それから2年が経ったが、漏洩したNSAのツールによってもたらされる脅威は依然として懸念すべき問題だ。

最新のデータによると、インターネットに接続された170万ものパソコンが、依然としてこの脆弱性を抱えている。無防備なデータベースやデバイスを検索するShodanによって生成されたデータは、100万台を超える数字を示している。中でも脆弱なデバイスが最も多かったのは米国だ。ただし、これはインターネットに直接接続されたデバイスしかカウントしてない。実際には、もしあちこちのサーバーが感染すれば、それらに接続された何百万台ものパソコンが危険にさらされる可能性がある。というわけで、脆弱なデバイスの数は、このデータが示すよりもかなり多いものと考えられる。

NSAの盗まれたハッキングツールに対して無防備なシステムは、米国内だけで40万以上もある。(画像クレジット:Shodan)

WannaCryは今でも拡がり続けていて、時々感染が報告されている。Beaumont氏は、米国時間5月12日のツイートで、WannaCryはほとんど無害化された状態になっていて、活動を開始してデータを暗号化する能力は持っていないという。ただし、その理由は謎のままだという。

しかし、公開されたまま野放しになっているNSAのツールは、脆弱なコンピュータに感染することが可能であり、今でもあらゆる種類のマルウェアを流布させるのに使われている。それによる被害者も後を絶たない。

アトランタ市がランサムウェアに攻撃された数週間前に、サイバーセキュリティの専門家Jake Williams氏は、同市のネットワークがNSAのツールに感染していることを発見していた。さらに最近では、仮想通貨のマイニングを実行するコードをネットワークに感染させるために、NSAのツールが流用された例もある。それによって、膨大な処理能力を持ったシステムにお金を生み出させようというわけだ。さらに、これらのツールを使って、何千台ものコンピュータを密かに罠にかけ、バンド幅を専有して分散型のサービス妨害攻撃を仕掛ける例もあった。圧倒的なインターネットトラフィックによって他のシステムに打撃を与えようというのだ。

WannaCryは確かにパニックを引き起こした。システムはダウンし、データは失われ、お金も費やされなければならなかった。それは、基本的なサイバーセキュリティについて、社会はもっとうまく対処する必要があることを気付かせる警鐘だったのだ。

しかし、今でも100万台以上の未パッチのデバイスが危険な状態のままになっているわけで、今後も悪用される可能性は十分にある。この2年の間に忘れてはならなかったのは、過去の失敗から学ぶためには、明らかにもっと多くのことができたはずだということだろう。

関連記事

画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

StoryMacys-eye

メイシーズ(Macy’s)は、36店舗におよぶ「ストーリー(Story)」ブティックのオープニングにあたって、百貨店における新しい店舗体験を提供しようとしている。テーマはプロダクトのキュレーションと発見だ。メイシーズの社内チームにとっては、ストーリーの存在は会社が迅速に前進するための学習ツールとなっている。

The post 米・百貨店 メイシーズ に学ぶ、「体験型店舗」の作り方 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

フロリダ州セントピーターズバーグにあるサルバドール・ダリ美術館(Salvador Dali Museum)では5月11日より「Dali Lives」と題された展覧会が開催されている。

同展覧会では、AI技術で「蘇った」芸術家のサルバドール・ダリが自ら彼自身や彼の作品について来館者に説明したり、「一緒に写真を撮ろう」とセルフィーを促したりする。

生前のインタビューなどのフッテージから6000ものフレームを使い、1000時間以上もの機械学習で、ダリの表情、そして眉や目などの動きの特徴をAIに学ばせた。これを担当したのは、広告代理店のGoodby, Silverstein & Partners(GS&P)。そして、GS&Pはダリと身体的特徴が似ている俳優を探し、ダリが残した書物などを基にしたセリフを声優に読ませた。

ダリ美術館とGS&Pがタッグを組むのはこれが3回目。

2014の「Gala Contemplating You」では来館者のセルフィーをダリの作品、「Gala Contemplating the Mediterranean Sea Which at Twenty Meters Becomes the Portrait of Abraham Lincoln (Homage to Rothko)」風に。

2016年の「Dreams of Dali」では、来館者はVRでダリの絵画「Archeological Reminiscence Millet’s Angelus」の世界を冒険。

Dali Livesの展示が開始された5月11日は、ダリの生誕115周年の日だった。

Source: TechCrunch

Web
マーケティング
やWeb
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に携わっている方であれば、「DSP」という言葉を一度は耳にしたことがあるかと思います。

しかし、「聞いたことはあるけど、正直DSPって何なのかよくわからない…」という方も多いでしょう。

今回は、DSPとは何なのか、仕組みや運用方法などを、初心者の方でもわかりやすく解説していきます。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

CAMPFIREと幻冬舎の共同出資により、「クラウドパブリッシング」事業を提供しようと2018年3月に立ち上げられたエクソダス。2017年12月の設立発表から1年以上動きがなかったエクソダスだが、5月13日、ついにクラウドファンディングを使った出版プログラム「EXODUS(エクソダス)」が始動した。

満を持してスタートしたEXODUS。記念すべき第1号プロジェクトでは、駐車場シェアリングの「akippa(アキッパ)」を運営するakippaの代表取締役社長、金谷元気氏がプロジェクトオーナーとなり、営業会社からITスタートアップに転身した、金谷氏自身の起業ストーリー出版を目指す。

エクソダスは、出版不況の背景にあるのは若者の活字離れではなく、「本の情報が的確に届かない、欲しい本があってもすぐ買えない」ことにあると考えている。「1万部売れることが見込めないと本が出せない」と言われる出版界。クラウドファンディングの活用により、1000部読み手がいれば出版できる仕組みを構築し、本を最適な読者に届けようというのが、エクソダスの狙いだ。

EXODUSは一般ユーザーから、フリーライターや出版社、編集プロダクションなどの業界に属する企業までを対象とした出版プラットフォームを目指している。CAMPFIREはクラウドファンディングのノウハウを、幻冬舎は企画力や編集力、宣伝力をそれぞれ提供し、持ち込まれた出版アイデアを「本」にする支援を行っていく。

CAMPFIREは2011年のクラウドファンディングサービス開始以来、現在までに2万1000件以上のプロジェクトを掲載、支援者は述べ121万人以上、流通金額115億円に達している。クラウドファンディングの「CAMPFIRE」「polca」といったサービスのほか、金融サービス「CAMPFIRE Bank」、コミュニティウォレット「Gojo」、プロジェクトメンバー集めのプラットフォーム「tomoshibi」などを運営する。5月6日にはシリーズCラウンドで総額22億円の資金調達を実施したことも明らかにしている。

Source: TechCrunch

Betaworks Venturesのパートナー、Peter Rojas氏

「シンセティックリアリティーの可能性」

GizmodoとEngadgetのファウンダーとして知られるPeter Rojas氏。現在はBetaworks Venturesのパートナーだ。

2007年にニューヨークで創業され、スタートアップスタジオを展開してきたBetaworksでは、「コンシューマーITの未来」に対してシード投資を行ってきた。ポートフォリオにはtumblrやKickstarter、Mediumなどが含まれる。

そしてRojas氏がパートナーを務めるBetaworks ‘Ventures’は2016年の創業だ。シードラウンドを対象に5000万ドル規模の1号ファンドを運営する。Rojas氏いわく、Betaworks Venturesが最近で特に注目している領域は「シンセティックリアリティー」。

Betaworks Venturesの言うシンセティックリアリティーとは、デジタルの世界と現実の境界線が曖昧になった第3の世界、というコンセプト。

例えば、Betaworks VenturesのポートフォリオカンパニーであるMorphinが提供するアプリ「Morphin」では、ユーザーはセルフィーを撮影し、好みのGIFを選ぶだけで、自身の化身であるCGIを「ポップカルチャー」の世界に投入することができる。

僕は全ての犬に愛されているため、このGIFが「フェイク」であることは一目瞭然だ。

ブログを使い、誰でも「簡単かつ低コスト」で記事コンテンツが投稿できるようになった。同じように、リアルなCGI(コンピューター生成画像)の制作を「簡単かつ低コスト」で実現、これはシンセティックリアリティー領域のテクノロジーの1例だと、Rojas氏は言う。

「『よりリアルなキャラクター』を思い通りに作り操れるツールが続々と登場し、民主化されてきている」(Rojas氏)

Betaworks Venturesは他にもソーシャルAIの「Hugging Face」(Facehuggerではない)にも投資。この「親友チャットボット」アプリでは、これまでに4億回ものメッセージのやりとりが行われてきたという。もはやBFF(Best Friends Forever)でさえ人間でもAIでも関係なくなってきている。

Betaworks Venturesでは、シンセティックリアリティー領域のスタートアップ向けに「Synthetic Camp」なるものを運営しており、現在ニューヨークで開催されている最中だ。

僕のBFF、Jane

「ディープフェイク」の脅威

一方で、Betaworks Venturesは「ディープフェイク」のリスクに関しても承知している。

2018年、4月にBuzzFeedが投稿した、前アメリカ大統領のバラク・オバマが「トランプ大統領は救いようのないクズだ(President Trump is a complete and total dipshit)」と発言するディープフェイクが話題となった。

加えて、ベルギーの政党Socialistische Partij Andersが投稿したトランプ大統領のディープフェイク動画も大きな混乱を巻き起こした。女優スカーレット・ヨハンソンの顔をポルノスターのものと入れ替えたディープフェイクも報道され話題となった。

だからこそ、Betaworks Venturesはディープフェイクに特化したセキュリティーを提供するスタートアップ、Deeptraceにも出資している。

Deeptraceはニュース組織やソーシャルメディアなどのプラットフォームにセキュリティーのソリューションを提供。ネット上のディープフェイク動画を検出し、どのようなAIソフトウェアが使用され、どの部分が加工されているのかなどを識別する。

芸術家のサルバドール・ダリをAIで蘇らせたダリ美術館のように、ディープフェイクをポジティブに活用するケースも徐々に出てきている。

だが、もう一方で、「ソーシャルメディアでは、人々がフェイクニュースを投稿したり、勘違いしたり、嫌がらせをしたり。シンセティックリアリティーにも同じようなリスクがある」(Rojas氏)

だからこそ、Betaworks Venturesでは引き続き、「可能性とリスク」の双方を探究し続ける、とRojas氏は話していた。

Source: TechCrunch

人類が環境破壊のレースでまた新たな記録を打ち立てた。おめでとう、人類!

人類史上(有史以来ではなく、人類が地球上に存在して以来)初めて、大気中の二酸化炭素濃度が415ppmを超え、415.26ppmに達したことが米国海洋大気庁の研究施設マウナロア観測所で観測された。

CO2排出量の時間変動は、北極の氷およびマウナロア観測所の測定によって記録されている。資料提供元:スクリップス海洋研究所

この恐ろしい出来事は、気象レポーターのEric Holthause氏によってTwitterで報告された。カリフォルニア大学サンディエゴ校のスクリップス海洋研究所が記録・提供したデータによる。

(いて欲しくはないが)この値に注意を引かれない人のために言うと、これは人類が環境大惨事へと向かう新たな道を切り開こうとする前例なき領域に我々がいることの新たな証である。

つい先週、人類の活動と経済発展の副産物である二酸化炭素排出によって、100万以上の種が絶滅の危機に瀕していることが報告されたばかりだ。

これは、二酸化炭素排出と密接に関連し米国だけで2090年には年間5000億ドルの費用が必要とされる気象変動問題に加わるものだ。

大気中の二酸化炭素濃度の増加が問題になるのは、その熱吸収の性質による。地球上の陸と海は熱を吸収・排出し、その熱が二酸化炭素分子によって捕らえられる。NOAAは、CO2を暖炉に置かれたレンガが火の消えた後も熱を放出することになぞらえている。

温室効果ガスは、地球が生命を維持する温度を持続するのに役立っているが、多すぎるとわれわれを維持している生態系全体に影響を与える。それが今起きていることだ。NOAAはこう指摘する。「温室効果ガスの増加は地球のエネルギー均衡を破り、新たな熱を蓄えて地球の平均気温を上昇させている」。

CO2はその性質上、他の物質とは異なる形で温室効果に寄与する。それは、水蒸気などの物質が吸収できない波長の熱エネルギーを吸収するためだ。地球温暖化を起こしているエネルギー不均衡全体の約3分の2が大気中二酸化炭素の増加によるものであるとNOAAは説明している。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

写真右から、ジャフコでパートナーを務める北澤知丈氏、atama plus代表の稲田大輔氏、DCMベンチャーズの日本代表を務める本多央輔氏

atama plusは5月13日、ジャフコ、DCMベンチャーズのそれぞれが運用するファンドを引受先とする第三者割当増資を発表した。同社はこれにより、シリーズAラウンドで約15億円を資金調達。累計調達総額は約20億円となる。今回の増資により、開発スピードをアップさせるほか、プロダクトの強化および学習塾各社へのサポート体制を強化していくという。

同社が提供している高生向けタブレット型教材「atama+」(アタマプラス)は、「得意」「苦手」「伸び」「つまずき」「集中状態」などのデータをAIが分析し、各々に適した「自分専用レッスン」を作成することで学習を効率化するのが特徴。

現在、栄光(栄光ゼミナール)、学研塾ホールディングス、ティエラコムをはじめとする500以上の教室に導入されており、各教室で集めたデータを基にアルゴリズムやコンテンツが日々最適化されているとのこと。今年からは、駿台教育センターでは「AI演習講座」、Z会エデュースでは「AI最速定着コース」、城南進学研究社では「城南予備校DUO」として、atama+に特化したAI学習コースも開設されている。

atama+の教材は、高校生向けに数学・英文法・物理・科学、中学生向けに数学がある。平均学習完了時間は、高校の「数I」で16時間、「数A」で15時間とのこと。なお、文部科学省が告示している教育課程の基準である学習指導要領では、これらの授業時間は計175時間。学習と授業は同じ尺度で測れないが、AIによる効率化で学習成果を短時間で出せるのがatama+の特徴となっている。

具体的には、中学生や高校生の学習のつまずきの根本になっている単元をAIが突き止め、何を、どんな順番で、どのくらいの量やればいいかをナビゲートしてくれる。例えば、高校物理の「波の式・波の干渉」を学習する場合、「波の基本要素・波のグラフ」の講義動画や数学「三角比の定義」の演習問題等がレコメンドされるといった具合だ。

同社のデータでは、2018年のセンター試験の数IAで受講生の得点伸び率の平均が+50.4%となったとのこと。これは、受講前の2017年12月末の過去問成績と比べての数字で、2週間で平均14時間45分、1日あたり63分の学習結果によるものだそうだ。

Source: TechCrunch

中古建機の売買プラットフォーム「ALLSTOCKER」を運営するSORABITOは5月13日、住友商事および伊藤忠建機から総額約9億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

SORABITOは2014年5月、建機の買取販売などに携わっていた経験のある青木隆幸氏が創業したスタートアップ。オンライン上で建設機械や重機、運搬車両など「働く機械」を売買できるプラットフォームとしてALLSTOCKERをローンチし、2015年11月には正式リリースを行った。

現在はマーケットプレイス形式の「ALLSTOCKERマーケット」とオークション形式の「ALLSTOCKERオークション」を運営。また、世界中のバイヤーのオファーを集約し買取価格を提示する相見積サービスも提供している。

マーケットプレイスは日本全国の建機レンタル会社以外にも、運営初期から海外、特に中国、台湾、ベトナムといったアジアを中心とした地域でも取引に活用されている。現在では海外向け取引の割合が約半分を占めるまでに至っているという。

SORABITOでは、既存サービスの磨き込み・普及だけでなく、建機業界の課題を先進情報技術を駆使して解決したいとしており、今年夏ごろには新サービスの展開も予定している。こうした中、「業界における確かな知見やネットワーク、強固な財務基盤を持つパートナーの存在が不可欠である」として、建機ビジネスをグローバルに展開する住友商事、1年半にわたり業務提携関係にある伊藤忠建機との連携により、世界を視野に入れた建機プラットフォームの構築を目指す構えだ。

同社では、2015年11月にGMO VenturePartnersらから約1億円を調達、2016年5月にGMO VenturePartners、グリーベンチャーズ、JA三井リース、オプトベンチャーズ、SMBC ベンチャーキャピタル、個人投資家の小泉文明氏や高野秀敏氏らから5億円を調達した。また、2018年5月にはSpiral Ventures Japanらから3.6億円を調達している。

Source: TechCrunch

ユーチューバーやインスタグラマーによる
口コミ
の影響が
マーケティング
業界でも注目されていますが、実態はどうなのでしょうか。女子大生をターゲットに
マーケティング
を行う株式会社KIRINZの調査によると、YouTubeの視聴をきっかけに約3割が商品を購入した経験があることがわかりました。

参考:
YouTuber(ユーチューバー)の動画を参考に物を購入する女子大生が30%超!現役女子大生の貯金額、最高 450 万円!Z 世代におけるお金と購買行動に関する調査|株式会社KIRINZのプレスリリース

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

Uberというスタートアップが誕生したのは2010年夏だった。WordPressで作ったウェブサイトは既存のタクシー業界の地域カルテルを打破する画期的サービスを提供した。以後、9年の間に同社はありとあらゆる交通運輸部門で既存勢力の抵抗を押しつぶして制覇を目指す巨大企業に成長した。

その過程でUberが達成した功績も多数あったが、下のツイートのように株主をひるませるような問題も起してきた

Uberが「成し遂げた」ことには次のようなものがある。

1. 片っ端から法規を破った
2. AI自動走行車で最初の死亡事故を起した
3. 経営幹部がジャーナリストを脅した
4. ドライバーを全員クビにして自動操縦に置き換える以外現在の企業価値を維持する方法がない

Uber上場バンザイ!

事業を始めたときの最初のプレゼンスライドから今回の不調に終わった新規上場まで、TechCrunchはUberの動向を詳しく報じてきた。これはUberga2008年の金融危機以後、テクノロジー系ベンチャー投資の裾野が大きく拡大した時代を象徴する企業の1つだと考えたからだ。

以下はUberに起きたネガティブな事件のリストだ。一般投資家が自由に株式を売買できる公開企業となった以上、こうした問題も記憶にとどめて置くべきだろう。

  • 2014年にUberはGod Viewというニックネームの乗客の移動経路を詳しく知ることができるシステムを開発し、誰でも閲覧できる状態にしていた。Uberno企業評価額は182億ドルに達していたが、このスキャンダルは次々に降りかかってくる災難の前兆だったかもしれない。
  • Uberの元幹部、エイミル・マイケル氏がPandoDailyのサラ・レイシー編集長をはじめ、berに批判的な記事を書いたジャーナリストを調査すべきだと示唆した。
  • 2014年から2016年にかけて、UberはHellというコードネームのプログラムを利用してライバルのLyft車両の位置と移動を違法に監視していた。この件はFBIによる捜査の対象となった。
  • 国際展開を進める中で、Uberは運転手の採用審査がルーズであると強く批判された。インドでは性犯罪の前歴があるUberドライバーが女性乗客をレイプした疑いで逮捕された事件をきっかけてにニューデリーで運営を禁止された。
  • 昨年、米国の雇用機会均等委員会は採用と昇給における女性差別の疑いで同社を調査した。元社員、スーザン・ファウラーによるUber社内のセクハラの実態についてのレポートがテクノロジー業界における女性差別に意識を向けさせるきっかけとなった。
  • Uberは利用者のプライバシー情報のリークに関連して制裁金の支払と2017年以降20年間にわた監査の実行に合意することでFTC(連邦取引委員会)和解した。
  • アリゾナ州における歩行者の死亡事故はUberの責任ではないと認められたものの、自動運転車による歩行者の死亡事故としては現在これが唯一の例だ。
  • 連邦法規違反に加えて、コロラド州ではドライバー採用にあたって州の定める経歴調査の基準に従わなかったとしてで1000万ドルの罰金を課された。
  • Uberは他の企業との間にも訴訟を抱えていた。主要なものとしては、Googleの親会社Alphabetの自動運転事業部であったWaymoとの法律的泥仕合だ。
    これはWaymoの幹部だったアンソニー・レバンダウスキー氏をはじめ何人かの幹部がAlphabetに移籍するときにUberの企業秘密を盗んだという訴えだった。
  • Uberの法律問題は社外だけでなく社内でも起きた。ファウンダーのトラビス・カラニック氏が取締役会によって解任されたとき、取締役の投票は割れて社外にも影響がおよんだ。初期からの大株主、Benchmarkはカラニックを詐欺、背任、契約違反で訴えた。
  • Uber人材責任者、Liane Hornsey氏は人種差別に関する社内からの苦情を無視し、公表もしなかったという批判を受けて辞任に追い込まれた。
  • 人種問題だけでなく性差別やアクセシビリティが不雇用機会均等委員会適切であることに対しても訴訟が起こされている。Title II of the 障害を持つアメリカ人法(Americans with Disabilities Act)の2章、カリフォルニア州の障害者法違反でも訴えられている。.
  • Uberは国際市場でも法律トラブルを抱えている。今年に入って運営が認められていない地域でサービスを行ったことについて300万ドルの制裁金を支払うことで当局と和解している。
  • また採用時の審査が甘いことにより、ドライバーが乗客の女性を襲う事件が多発した。Uberは最近、こうした事件が起きた際に強制力のある仲裁によって賠償額を決定する方針を取りやめた。
  • Uberサービスのコアとなるドライバーも同社の待遇には満足していない。上場開始の前夜、全米各地で経営陣に待遇改善を要求するストライキが起きた。Uberの株価に打撃を与える一因となった。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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現在、大手量販店の店舗はオンライン注文のフルフィルメント拠点としての役割も果たすようになっている。それに伴い、各社は業務の高速化と効率化のためにロボットの導入を進めている。タスクの一部をロボットに負担させることで、店員がカスタマー対応により集中できるようにするための取り組みだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

VRやARなどのxRテックを活用したライブエンターテイメントプラットフォームを開発・運営しているバルス(Balus)は5月13日、GMOベンチャーパートナーズ、三井住友海上キャピタルなどの3社より計3.5億円の資金調達を実施した。

同社は今回の資金調達によって、ライブエンタテインメント分野における技術開発および設備への投資、全国・海外のライブ会場の拡大、手軽なバーチャルキャラクターの制御技術の開発などを進めるとのこと。

同社の強みは、都内にモーションキャプチャスタジオを有しており、そこからバーチャルアーティストのライブパフォーマンスを全国のライブ会場へリアルタイム伝送できる点。もちろん、映画館などのリアル会場側にもカメラやマイクを設置するため、アーティストは会場内の様子をリアルタイムに把握でき、双方向のコミュニケーションも可能となる。

最近では、東京・池袋にあるHUMAXシネマズで月2回のペースで有料のVRライブイベントを実施中だ。モーションキャプチャスタジオからのVRアーティスト伝送だけでなく、チケット購入者がバーチャルな花束やスタジオ演出を購入する機能なども提供する。VR、ARなどのコンテンツ作成や運営も手がけており、自社キャラクター以外にも、他社IPのキャラクターなどの制作・運営も委託されているとのこと。

直近では、5月11日、12日には、茨城県のつくば市で開催されたメディア/アート制作体験会「MAXTOUR」に「誰でもVTuber」と名付けたシステムを出展。このシステムでは、PCとカメラを用意するだけで、両手や両足、頭の傾きなどをリアルタイムキャプチャーして、画面上のキャラクターの動きを追従させることが可能だ。写真では二頭身のキャラクターだが、実際は首や胸などの胴体がある長身のキャラクターのほうが動きを正確に捕捉しやすいとのこと。

同社代表の林 範和氏によると「国内ではVtuber、国外ではバーチャルアーティストと呼ばれることが多いこれらのキャラクターは、日本だけでなく中国などのアジア各国でも盛り上がりを見せており、著名なバーチャルアーティストの場合はファン比率の過半数を海外のユーザーが占めるケースも増えてきた」と語る。

「国内では女性ユーザーの比率が増えてきた」と林氏。これまでは女性のバーチャルアーティストが多かったこともあり男性ユーザーが大半を占めていたが、バルスが制作・運営している男性二人組ユニット「MonsterZ MATE」(モンスターズメイト)は、男性、女性のいずれからの支持も高い、珍しいバーチャルアーティストに育ちつつあるとのこと。MonsterZ MATEは、5月8日にユニバーサルミュージックからメジャーデビューを果たし、オリコン総合デイリーチャートでトップ10入りを果たすなどリアルでも注目だ。

さらに「B向けの問い合わせも増えてきた」とのこと。当初はエンターテイメントを主軸に考えていた同社だが、各種イベントに出展したところ、自社のモーションキャプチャスタジオで実現しているバーチャルアーティストの制御・伝送技術について、エンターテイメント業界以外の企業からの問い合わせが増加しているそうだ。現在、金融機関や販売店などの窓口業務をバーチャルキャラクターで代行できないかといった検討も進められている。

2020年に向けて、国内でも超高速で低遅延、それでいて多数の同時接続が可能な通信技術である5Gが話題の中心になりそうだ。つまり、バルスのxR技術が生かせる環境がさらに整うことになる。同社ではNTTドコモとの5G実証実験なども手がけており、今後の事業展開が楽しみだ。

Source: TechCrunch

サイトから集荷日時を選びさえすれば、スタッフが自宅まで売りたいアイテムを取りに来てくれて、さらに販売代行までしてくれる——。約1年前の2018年5月11日にローンチされた「トリクル」は、売りたいモノを渡すだけで一連の出品作業をすべて丸投げできるサービスだ。

自宅に集荷に来るという性質上、これまでは都内8区のみが対象になっていたトリクルだが、今後“既存の枠組みとは少し変わった形で”全国にて使えるようになる。

運営元のSpiceは5月13日より新事業である「トリクルBOX」の事前登録受付をスタートした。このサービスではユーザーが売りたいモノを箱に詰めて送れば、その後は通常のトリクルと同様に出品を代行してもらえる。

面倒な手間なし、モノを渡すだけの出品代行サービス

近年は「メルカリ」や「ラクマ」を始めとするフリマアプリや「ヤフオク!」といったオークションサービスを使って、個人が手軽にモノを売買しやすい環境が整ってきた。

ただ実際にそれらのサービスを使う場合、商品情報の入力を含む出品作業や購入者との取引連絡、その後の梱包や配送手続きなど多少の手間がかかる。トリクルは手数料を支払うことを引き換えに、一連の面倒な作業を代わりに行ってくれるのが特徴だ。

冒頭でも触れた通り、ユーザーはサイト上で集荷日時を指定して当日アイテムを引き渡すだけ。盗品や食料品、テレビのように、法令などの理由で受け取れないものを除きどんなアイテムでも集荷の対象になり、ノウハウのあるスタッフが代わりに販売する。

昨年5月のローンチ後すぐに話題になり、2週間で累計の問い合わせ数は約800件まで急増。一時は集荷依頼の受付をストップする状況にもなった。

現在は需給バランスを調整するために、利用者を審査制/紹介制とする形に変更。都内8区(渋谷区・港区・目黒区・品川区・世田谷区・ 新宿区・中央区・千代田区)でサービスを展開している。

Spice代表取締役の徳泉成夏氏の話では25〜34歳がユーザーのボリュームゾーンなのだそう。ファッション、ホビー、小型家具など集荷アイテムは多岐にわたるが、中でもブランドもののファッション小物や洋服、ゲーム機や生活家電などの依頼が多いという。 時期としては引っ越し前や衣替えのタイミングが中心だ。

「ユーザーはフリマアプリなどを使う際に『出品作業』という時間的コスト、そして『取引連絡』などの心理的コストが発生することに課題を感じているが、トリクルがそこを代わりに一貫して行うことで価値を感じていただくと同時に課題を解消していただけている」(徳泉氏)

1月にはラクマやベアーズと連携し、フリマアプリのユーザーが抱える「出品前の片付け」「商品の出品作業」「商品の取引作業」という手間を解消するための取り組みをスタート。直近では手数料の変更も実施した(「売上×30%+送料」から「売上×15%〜+送料」へと変更)。

「商品を送るだけで出品代行」の新サービス

ラクマやベアーズと連携した「楽ラクお助け隊」は他社サービスとのタッグを通じたユーザーへの新しいオプションの提供と言えるが、今回のトリクルBOXもまた、より多くのユーザーにトリクルの仕組みを活用してもらうための次なる打ち手だ。

徳泉氏によると、以前からサービス提供エリア外のユーザーから「商品を送るので出品を代行してくれませんか?」という要望が多かったそう。トリクルBOXの場合は通常のトリクルに比べて「アイテムを箱に詰め込んでトリクル宛に送る」という一手間が追加されるものの、その反面エリアの縛りはなくなり全国で使えるようになる。

またトリクルの対象エリアのユーザーにとっても、希望の集荷日が予約で埋まっていたり、集荷時間内の対応が難しかったりする場合は新しい選択肢になりうるかもしれない。

具体的なサービス形態や手数料、利用フローについては順次公式サイトで発表する計画。現時点で明確なサービス開始日時については明かされていないが「早期のリリースに向けて準備してまいります」(徳泉氏)とのことだ。

Source: TechCrunch

数ある
SaaS
サービスの中でも、トップクラスのシェアを誇るのが「Salesforce(セールスフォース)」です。

ビジネス用のクラウドサービスとして世界中の企業に導入されています。高クオリティのシステムを低コストで提供していることから、それまで自社システムの開発が難しかった多くの企業によって役立つ存在です。

今回は、Salesforceの概要や各サービスの機能、価格について紹介します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

Founder Story #4
SmartHR
代表取締役
宮田昇始
Shoji Miyata

TechCrunch Japanでは起業家の「原体験」に焦点を当てた、「Founder Story」シリーズを展開している。スタートアップ起業家はどのような社会課題を解決していくため、または世の中をどのように変えていくため、「起業」という選択肢を選んだのだろうか。普段のニュース記事とは異なるカタチで、起業家たちの物語を「図鑑」のように記録として残していきたいと思っている。今回の主人公はSmartHRで代表取締役を務める宮田昇始氏だ。

宮田昇始
SmartHR 代表取締役
熊本県で生まれ育ち、大学進学を機に上京。ITベンチャー、フリーランスなどを経て、医療系Webサイト開発会社でWebディレクターを務める。2013年にSmartHRの前身となるKUFUを設立。2015年にはTechCrunch Tokyoのスタートアップバトルで最優秀賞を受賞。今なお事業を急成長させ続けている。
Interviewer:Daisuke Kikuchi
TechCrunch Japan 編集記者
東京生まれで米国カリフォルニア州サンディエゴ育ち。英字新聞を発行する新聞社で政治・社会を担当の記者として活動後、2018年よりTechCrunch Japanに加入。

中高生時代から強かった「古い慣習」への反骨心

「起業当初は、プロダクトの作り方というものをまったくわかっていなかった」

――株式会社SmartHR代表取締役、宮田昇始氏は創業からの迷走期をそう振り返る。

「自分たちに何ができるか」を起点として2つのサービスを作り、いずれも失敗。次に「ユーザーのニーズ」に目を向け、いくつものアイデアを出したが、「自分たちがやる意味」を打ち出せるものが見つからない。しかし、自身の生活での実体験から社会課題を発見したとき、ようやくヒットプロダクト「SmartHR」が生まれたのだという。

SmartHRとは「クラウド人事労務ソフト」。雇用契約や入社手続きをペーパーレスで行い、従業員情報を自動で蓄積して一元管理する。年末調整の手続きやWeb給与明細の発行機能も備える。つまりは、「面倒な労務関連業務を楽にする」サービスだ。

利用企業は中小から大手まで2万社を超え、労務管理クラウドとしてシェアNo.1を誇る。

熊本県で生まれ育った宮田氏。中学・高校時代は私立の進学校に通い、寮生活を送っていた。寮の規則は厳しく、夜は早い時間に電源が落とされ、外出も当然禁止。そこで仲間たちと画策し、トイレの換気扇から電源を引っ張ってきてTVを観たり、カーテンをつなぎ合わせて雨どいをつたって抜け出したりしていたという。


宮田氏その頃から、古い規則や慣習に縛られるのがすごく嫌だったんですよね。そこを皆で工夫してハックするのが楽しかった。今も当社で掲げるキャッチフレーズは『社会の非合理を、ハックする』です

難病に苦しんで決意した「好きなことをして生きていく」

大学進学を機に上京。ITベンチャー、フリーランスなどを経て、医療系Webサイト開発会社でWebディレクターを務めていた27歳のとき、のちの起業につながる転機が訪れた。
「10万人に1人」と言われる難病「ハント症候群」を発症。三半規管に水ぼうそうができ、顔面まひ、聴覚障害、味覚障害などを引き起こす病だ。医師からは「完治の見込みは20%」と宣告された。


宮田氏自分の将来どうなっていくのか……って真剣に考えたとき、今の会社で働くよりも好きなことをやりたいと思った。この頃には、ずっとインターネット業界で食っていくという意志を固めていたので、『自分たちのWebサービスをつくろう』と。現・副社長兼CIOの内藤研介を誘って、2013年に立ち上げたのが株式会社KUFUです


社名の由来は、ジャパニーズヒップホップの先駆者Rhymesterの楽曲「K.U.F.U.」。メンバーから提案されたときはピンと来なかったが、歌詞の意味を知って納得した。


宮田氏K.U.F.U.とはそのまま『工夫』。持ってない奴が持っている奴に勝つための武器は工夫だ、という意味の歌詞なんです。下剋上感、スタートアップ感があっていいな、と思って。メルカリさんの社名が最初はコウゾウだったように、一見意味のなさそうな社名でも、サービスをヒットさせて社名を変えるのがかっこいいと思ってたんですよね(笑)


しかし、創業からしばらくは苦戦が続く。

まずは自分たちが得意とする領域から着手し、Webクリエイターと企業のマッチングサイトを立ち上げた。採用成立時の仲介手数料で稼ぐことを目論んだが、双方のニーズが合わずマッチングが成立しない。1年ほどで閉鎖を決めた

次に生み出したのは、法人向けクラウドサービスを比較できるクチコミサイト。滑り出しは順調に見えたが、3ヵ月ほどで成長が止まってしまう。何がだめなのか、わからなかった。

このタイミングで、スタートアップ育成を目的としたアクセラレータープログラム「Open Network Lab」に応募した。そこで受けた指摘により、宮田氏は自らの課題に気付く。


宮田氏『ユーザーのニーズに刺さっていないのではないか。ユーザーヒアリングから始めなさい』と言われて。そこで初めてユーザーの声を探り始めたら、ニーズがない、というか『あれば使ってみるけど、これで意思決定はしない』というものだったことがわかったんです。これまで自分たちは机上の空論だけでサービスをつくってたんだな、と思い知らされました

自分たちがやるからこそ意味があることって、何だ?

それからは「ユーザーニーズ」に目を向け、世の中の課題を探った。しかし、課題とソリューションを思いついても、仮説を立てて検証してみると「やはりだめだ」という結論に至るケースが続く。つくってみたものの、世に出すことなく終わったサービスは10個に及ぶ。


宮田氏中には『まぁまぁいけそう』というものもあったんです。でも、結果的にやらなかった。
当時、アイデアを思いつくと、メンターのような存在の方々に壁打ちをさせてもらっていたんですが『それ、あなたたちがやる意味は何?』と問われて答えられなかったからです


それでも、試行錯誤を繰り返すうちに、社会課題への嗅覚は鋭くなっていった。「誰か、何か困っていることはないか」――。そしてある日、宮田氏は一つの「可能性」を嗅ぎ付ける。

それは自宅でのこと。当時、妊娠9ヵ月だった妻が産休・育休の申請手続きをしていた。テーブルに広げられたたくさんの書類をのぞき込むと、いかにも複雑そうな内容。妻はそれらを一つひとつ手書きで記入している。

「社会保険の手続きって、どんな企業もやっている。かなり面倒な作業なのに、これを便利にするソリューションって聞いたことないな」。これは普遍的な課題だ、と感じた。

そして、宮田氏はこのジャンルに「自分がやる意味」を見出す。


宮田氏難病を患って2ヵ月間働けなかったとき、社会保険制度の一つである傷病手当金を受給した。このおかけで生活費を確保でき、リハビリに専念して完治できたんです。社会保険制度のありがたみを知っている自分が、このジャンルの課題を解決する――そんなストーリーは、今後の資金調達、広報、採用などにも活かせるのではないかと考えました


しかし、当時は収益源となる製品がなく、会社の残高も個人残高も10万円を切る寸前。開発を始めていいものか悩んだ。

そんな折、Open Network Labの「DemoDay」で優勝。開発資金を獲得する。

こうして、2015年11月、クラウド人事労務ソフトSmartHRの提供開始にこぎ着けた。その後、数々のスタートアップイベントで優勝を勝ち取ることになる。
こうしたイベントは、現・CTOである芹澤雅人氏との縁ももたらした。「TechCrunch Tokyo 2015」の会場を訪れ、「今日出ている会社で、一番ビビッときた会社に転職する」と決めていた芹澤氏が、「エンジニア募集中」という宮田氏の呼びかけに応えたのだ。

HRテックを盛り上げた後、HR以外への領域に挑戦したい

ローンチから3年にして、導入企業は2万社を超えた。この成長の裏側には、ローンチ後の「2つの決断」があったという。


宮田氏実はサービス出して半年後くらいに、ターゲットユーザーをがらっと変えたんです。当初は10人未満の企業を想定していたんですが、数十~数百名規模の企業からの引き合いが多かった。それに対応するため、根幹の仕組みをリプレイスしたんです。組織体制が固まっていない時期だったので大変でしたが、初期に対応しておけたのはよかったと思います。そして1年半くらい経つと
『1000名以上規模の顧客を狙っていくべきかどうか』という議論が持ち上がった。その規模になると全国に拠点があり、拠点ごとに社会保険制度の『事業者番号』が割り当てられている。これに対応するには大きなシステム改修が必要になるので迷いはあったんですが、メンバーの『攻めましょう』の声に後押しされ、決断しました。その2つの転機が、今につながっています


現在は、アップセルプロダクトの開発にも注力。『SmartHR Plus』としてプラットホーム化を目指す。


宮田氏昨年夏には雇用契約書締結のアプリを出しましたが、本体の初期の伸びよりも2倍ぐらい速いスピードで成長しています。ゆくゆくは当社の仕組みを外部に開放し、HR系のSaaSの会社さんがSmartHRに乗っかれるようにしていきたい。そうすれば、彼らは製品づくりに集中できて、SmartHRを利用している会社さんは製品を簡単に導入できる。そんなプラットホームを提供し、HRテック分野を活性化させたいですね。そしていずれはHR領域にとどまらず、テクノロジーを使って社会全体の非合理をハックしていきたいと思います

( 取材・構成:Daisuke Kikuchi / 執筆:青木典子 / 撮影:田中振一 / ディレクション:平泉佑真)

Source: TechCrunch

「好きなアーティストのライブ情報を見逃してしまった」「日程を勘違いして期限内にライブのチケット代を払うのを忘れてしまい悔しい思いをした」

もしライブやフェスが好きで、そのような経験が一度でもあるなら「Freax(フリークス)」というアプリをチェックしてみるといいかもしれない。本日iOS版が正式ローンチされたこのサービスは、お気に入りのアーティストが開催するライブや出演するフェスの情報を見つけ、チケット発売開始時と締め切り前に通知してくれる。

開発元であるSpectraの創業者2人は、高校時代に軽音楽部に所属していたバンド経験者。ライブに出演する立場とファンとして参加する立場の双方を経験する中で感じた課題を解決するべく、自分たちで起業してサービスを立ち上げた。

チケット発売開始時と申し込み締め切り前の通知で見逃し防止

Freaxは好きなアーティストの“ライブチケット情報見逃し”を防止するためのサービスだ。

Apple Musicや端末内(iPhone内)の音楽データと連携することで普段から聞いているアーティストを手軽にフォローし、ライブやフェスのチケット情報を受け取ることが可能。情報は随時アップデートされるほか、フォローしたアーティストの情報はチケットの発売開始時と申し込み締め切り前にプッシュ通知で送られてくるため、ライブ情報の見逃しやチケットの買い忘れを減らすことに役立つ。

チケット情報についてはアプリ内の各ライブページでチェックする。現在はチケットぴあやローチケ、イープラスなどに対応していて、複数サイトの情報を一箇所で閲覧した上でチケットの申し込みもできる(申し込みページへのリンクがあり、チケットの購入は遷移先の各サイトにて実施)。

自分が行ける範囲などエリアに絞ってライブ情報を表示する機能やカレンダー機能に加え、アプリ内の検索画面などから能動的にアーティストをフォローする仕組みも搭載。今後は「Spotify」のようなストリーミングサービスとの外部連携なども計画しているようだ。

個々にマッチしたエンタメ情報を最適な時期に届けるサービスへ

Freaxを運営するSpectra代表取締役の浅香直紀氏と取締役の露木修斗氏はかつて同じ高校の軽音楽部に所属。1学年違いの先輩・後輩という間柄だった(代表の浅香氏が先輩)。2人は大学生時代にもキャリアプラットフォーム「JEEK」などを展開するTechouseでインターン生として働いていたという。

浅香氏は同社を卒業後にメルカリ及び子会社のソウゾウでインターンを経験。最終的には新卒1期生として正式にジョインし、「メルカリ」や「メルカリ アッテ」を含むプロダクトの開発・グロースを担当した。

一方の露木氏は一度Techouseを離れnana musicなど複数社でのインターン経験後にTechouseへと復帰。同社で執行役員も担った後、2018年に浅香氏と共にSpectraを立ち上げている。

以前からいずれは音楽に携わる事業を起こしたいという考えはあったようだが、「ビジネスモデルの推移(CDからライブやマーチャンダイジングへ)」「SpotifyやTikTokなどデジタルサービスを軸に地名度をあげたアーティストの台頭」など業界に大きな変化が訪れていることや、周りのアーティストからデジタルマーケティングの相談を受けるようになったこともあり、今のタイミングでの起業に至ったという。

Spectra創業者の2人。右から代表取締役の浅香直紀氏、取締役の露木修斗氏

最初のプロダクトとしてFreaxを選んだのは、自分たち自身がバンドマン・イベンター時代に感じた葛藤と、ファンとしての目線から見た時の課題感を解決するためだ。

バンド時代に「(ライブをやることを)知っていたら行きたかった」と周囲から言われる機会が多く、継続的な集客の難しさを感じていたことが1つのきっかけ。一方で自らも好きなアーティストの情報を追いきれず、ライブやフェスのチケット情報を見逃してしまうこともあり、「情報が届いていない・受け取れないのはアーティストとファン共通の課題では」と考えるようになったという。

実際にアーティストと音楽ファン約100名にヒアリングしてみても同じ課題を持っている人が多かったため、Freaxの開発に踏み切った。

リリース時点の機能はシンプルだが、今後はアーティストに関わる情報をスピーディーかつ最適に届けるための機能拡充などを進める予定。情報過多の時代における「エンタメの情報流通経路の最適化」を目指し、中長期的にはサービスに蓄積されたデータを活用して最適なコンテンツ流通の仕組みを構築することにも取り組んでいく方針だ。

なおSpectraは2018年の創業後にEastVenturesのほか、メルペイ取締役CPOの松本龍祐氏、Fabric創業者の堀井翔太氏、コネヒト代表取締役社長の大湯俊介氏を含む複数の個人投資家から資金調達を実施している。

Source: TechCrunch

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単一商品ビジネスでスタートしたD2C(Direct to Consumer:ネット専業)ブランドのあいだで、新カテゴリーに食指を伸ばす企業が増えている。こうしたブランドは、カテゴリーを制覇することを、発展のプロセスになかに組み込んでいる。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

裏切りにあったFacebookのCEOは、共同創業者のChris Hughes(クリス・ヒューズ)氏と、ニューヨークタイムズ紙オピニオン欄に掲載されたヒューズ氏のFacebook、Instagram、そしてWhatsAppの分割を当局に求める厳しい寄稿に反論した。「彼が書いたものを最初読んだときに感じたのは、彼が提案していることは何の助けにもならないということだった。人々が重視しているのが民主主義や選挙であるなら、人々は我々のような会社に政治干渉を防ぐ真に高度なツールの開発のために年間何十億ドルも投資してほしいと考えているはずだ」と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と会見するために滞在していたパリでFrance Infoに語った。

関連記事:Facebook共同創業者Chris Hughes氏が同社分割を提案

ザッカーバーグ氏の主張は、プライバシーや安全性、偽情報、言論といった面でFacebookが抱える問題は社の分割では直接解決できず、実際にはソーシャルネットワークを守る努力の妨げになる、という考えに要約される。ロボットが拡散させている有権者を抑圧するコンテンツを特定する人工知能のような安全のためのテクノロジーに投資するとき、Facebookが展開するアプリのスケールメリットは理論上は小さいだろう。

ヒューズ氏は「マークの権力はこれまでになく大きく、非米国的」で、Facebookの立て続けの買収と模倣が競争を妨げるほど同社を独占的な存在にした、と主張している。彼の考えは、 初代CEOのSean Parker(ショーン・パーカー )氏や、ソーシャルネットワークがいかに社会に影響を及ぼすか注意喚起した成長担当役員だったChamath Palihapitiya氏など、同社の初期の幹部の主張と通ずるところがある。

しかしザッカーバーグ氏は、Facebookの規模は社会にとってメリットがあると主張する。「我々が今年安全性にあてる予算は、10年前に上場したときの総売上高よりも大きい。それは、我々が出費を賄えるだけのビジネスの構築に成功したからだ。我々はどのソーシャルメディア企業よりも安全性に投資している」とジャーナリストのLaurent Delahousse氏に対し語った。

このFacebookのCEOのコメントはさほどメディアに取り上げられなかった。それは部分的には、このTVインタビューが翻訳なしのフランス語で展開されたからだ。しかしここにこうやって初めて文章化してみると、ザッカーバーグ氏がヒューズ氏の主張をいかに強く払いのけているか言葉に表れている。「(ヒューズは)我々が直面している社会問題のいくつかを解決するためにFacebookを分割するという、かなり特異なアイデアについて語っていた」とザッカーバーグ氏は解決策と反トラスト規制を分離させようとする前に語った。「私は、真の問題がある認識している。政治干渉を防ぐために、有害なコンテンツをめぐって、あるいは表現と安全性の間の正しいバランスを見つけることについて真の問題がある」。

分割は「何の助けにもならない」という主張は、Facebookのコミュニケーション担当副社長で前英国副首相のNick Clegg(ニック・クレッグ)氏の主張よりもよりはっきりとヒューズ氏の主張を拒絶するものだ。クレッグ氏が今日のニューヨークタイムズ紙のオピニオン欄に投稿した寄稿で、彼は「問題は規模ではなく、コンシューマーの権利と関心であり、政府や商業・通信を監督する議員に対する我々の責任である。大きいことは悪いものではない。成功は罰せられるべきものではない」。

消費者を守るために、明らかに何かしら行われる必要がある。おそらく、それがFacebookの分割だ。少なくとも、別のInstagramのような企業をFacebookがかっさらうことができないよう、同社がそれなりの規模のソーシャルネットワークをこれ以上買収することを禁止するのが得策であり、実行可能な対策だろう。

しかしヒューズ氏の寄稿の中でもっとも鋭いのは、ユーザーがFacebookにとらわれていることの特定の仕方だ。「競争そのものは必ずしもプライバシーの保護を駆り立てはしない。責任を確保するには規制が必要だ。Facebookはユーザーが他のプラットフォームに乗り移って抗議できないよう、マーケットをがんじがらめにした」と彼は書いている。Cambridge Analytica問題のあと、「人々はFacebookが展開するプラットフォームから一斉に去りはしなかった。人々はどこに移れたというだろうか」。

それゆえに、競争や共同運用性に対するザッカーバーグ氏自らのサポートを求める批判が生まれたことを考えた時、規制の中心となるのはユーザーが簡単にFacebookから他のソーシャルネットワークに乗り移れるようにすることだろう。私がフォローアップ記事で書いているように、ユーザーが友達とのつながりやソーシャルグラフを他のプラットフォームに簡単に持ち込めるよう、ユーザーを適切に扱うようFacebookに強制するものはほとんどない。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Snapchat-Money-Featured

DIGIDAY+ 限定記事 ]米DIGIDAYは、米国のアドエージェンシーからSnapchat(スナップチャット)新しい媒体資料のスライドを入手した。この資料によると、米国内での「月間アドレサブルリーチ」は9200万件、それだけのユーザーが毎月実際に広告を見ており、ユーザーの34%は18~24歳だという。その全容を紹介する。

The post 媒体資料: Snapchat の広告販売、ウリ文句は「拡張現実」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

近年の消費者はモノを購入するよりも、体験にお金を払うことが増えました。そうした時代を牽引しているのが「サブスクリプション」と呼ばれるビジネスモデルです。

今回は大手企業の導入も増えつつあるサブスクリプションとはどんなビジネスモデルなのか、そのメリットとデメリットを解説します。

また、大手サービスのサブスクリプションも合わせてご紹介。今後の導入の参考にしてみてください。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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