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有機無農薬にこだわったシンガポールのフードデリバリースタートアップが約11億円を調達

  • 2019.05.10
  • IT

クラウドキッチンはフードデリバリーの重要分野だ、元Uber CEOのトラビス・カラニック氏が新たなビジネスでその分野に参入している、それはアジア、特に東南アジアに重点を置くものだ。そうした中で新参者にもかかわらず、よりしっかりとした事業を進めるシンガポール発のスタートアップが、地域拡大を目指して巨額の資金を調達した。

2014年に設立されたGrainは、クリーンフード(有機無農薬などの素材を使ったものを指す)に特化しており、カラニック氏のCloudKitchensや、Deliveroo、FoodPanda、GrabFoodなどのフードデリバリーサービスとは異なるアプローチを打ち出している。

人気のない不動産をキッチンとして活用し、配達にデリバリーサービスを使うクラウドキッチンモデルを採用してはいるが、それらを自分自身で運営しているのだ。CloudKitchensやその他の会社が、オンデマンドデリバリー顧客に向けて安価に調理を行うために、調理を行う会社に自社の作業所を賃貸している一方で、Grainは自社の調理人、メニューそしてデリバリーチームを使って運営している。もし陳腐になったテクノロジー用語を使うことをお許しいただけるなら、いわゆる「フルスタック」モデルということだ。

そしてなにより、Grainは利益を生み出している。新しい調達ラウンドは後述するように、成長を狙ったものだが、スタートアップ自身は昨年から利益を挙げていたと、CEOで共同創業者のイ・サン・ヨン(Yi Sung Yong)氏はTechCrunchに語った。

現在同社は、プロダクトをすべて支配下におくそのモデルの利点を享受している。他の会社がレストランや配達人を含む連携の複雑さを抱えている事情とは一線を画しているのだ。

私たちは以前、Grainが2016年にシリーズAで170万ドルを調達した件は報告していた。今回はタイのSingha Ventures(ビール会社の投資部門だ)が主導する1000万ドル(約11億円)のシリーズBを公表した。他にも多くの投資家たちが参加している。例えばGenesis Alternative Ventures、Sass Corp、K2 Global(Impossible Foods、Spotify、およびUberなどをサポートしているシリアル投資家Ozi Amanatが経営している)、FoodXervices、そしてMajuvenなどだ。既存の投資家であるOpenspace Ventures、Raging Bull(Thai Expressの創業者Ivan Leeの会社)、およびCento Venturesも参加している。

このラウンドには、株式だけではなくベンチャー融資も含まれているが、The Coffee Bean & Tea Leaf(Sassoon Investment Corporation)のオーナーの家族オフィスが関わっていることは注目に値する。

Grainはシンガポールの個人はもちろん、ビュッフェもカバーする。

前回と今回のラウンドの間の3年は長い年月だった、OpenspaceとCentoはその間にブランド名を変更している。そしてこの期間には非常に様々なことが起きていた。サン氏は、この期間のうちに、危うく資金がショートしそうになったこともあったが、資金が底をつく前にビジネスの基礎にテコ入れを行ったと語る。

事実、同氏によれば、現在100名を超えるスタッフを擁する同社は、自前で資金をまかなえるような準備を整えていたのだという。

「シリーズBでの調達は考えていませんでした」と彼はインタビューで説明した。「そうする代わりに、私たちは事業そのものと利益を挙げることに集中していました。私たちは投資家に完全に頼ることはできないと思っていたのです」。

それが、皮肉なことに、VCたちは自前で資金をまかなえる企業が大好きなのだ(なにしろビジネスモデルが上手く行くことが証明されているのだから)、そして資金調達を必要としないスタートアップに投資することは、魅力的な案件であり得る。

最終的には、利益を挙げられる力こそが魅力的に見える。特に食品分野では、無数の米国スタートアップが閉鎖に追い込まれていることを思えばなおさらである(MuncherySpigなどがその例だ)。だがこれまでの事業への集中はGrainにとってその拡大を棚上げすることを意味していた。だが同社は2017年に傷んだカレーによって20人の顧客に食中毒を起こしたことによって、内省する時間を得ることになる。

サン氏はこの事件について直接コメントすることは避けたが、現在会社はビジネスを全面的に拡大するための「インフラストラクチャ」を開発し、そこには厳しい品質管理も含まれていると述べている。

Grainの共同創業者兼CEOのイ・サン・ヨン氏(LinkedIn経由の画像)

Grainは現在、唯一の市場であるシンガポールで1日当たり「何千」もの食事を提供しており、その年間売上高は数千万ドルに及ぶと彼は言う。去年の成長率は200%だった、とサン氏は続け、いまや国外に目を向けるべきときだと語る。GrainのCEOによれば、Singhaと組むことで「バンコクで事業を立ち上げるために必要なすべてのもの」が手に入ると語る。

マレーシアを拠点とするライバルであるDahamakanが最初の拡大に選んだタイは、現在考えられている唯一の拡大先だが、サン氏は将来的には変わっていく可能性もあると語る。

「もし事態がより速く動くならば、私たちはより多くの都市へ、おそらく1年に1つのペースで拡大して行くでしょう」と彼は言う。「しかし、私たちは自分たちのブランド、私たちの食べ物、そして私たちのサービスをまず整える必要があります」。

その1つの要素は、供給者からの原材料や食品のより良い取引を確保することかもしれない。Grainは、街中で顧客になるべく速く提供を行えるように戦略的に配置された、その「ハブ」キッチンを拡大している。またデリバリーに用いる温蔵庫ならびに冷蔵庫を備えたトラック群の数も増やしている。

Grainの歴史は、この地域のスタートアップが試練と苦難を乗り越えることが可能なことを証明しているが、事態が悪化したときには基本に集中し、コストを削減することができることが大切なのだ。コストが積み上がったときに何が起きるかは、同じシンガポールに拠点を置いているHonestbeeに何が起きたかを見るといいだろう

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)の量子コンピュータは、まだ量子ビットが実際に動作するところまではできていないかもしれない。それでも同社は、将来の量子コンピュータをプログラムするためのツールの開発に熱心に取り組んできた。ここ数年の間に、量子コードを書くためのプログラミング言語Q#、その言語のためのコンパイラ、そして量子シミュレータなどを発表してきた。そして米国時間の5月6日、Microsoftはこれらの成果を今後数カ月のうちにオープンソース化すると発表した

Microsoftによれば、この動きは「量子コンピューティングとアルゴリズムの開発を容易にし、デベロッパーにとって透明なものにする」ことを意図したものだという。さらに、オープンソース化によって、学術機関がこれらのツールを利用するのも容易になるはず。そして、もちろんデベロッパーは、自分たちのコードやアイディアを貢献できるようになるだろう。

当然のことながら、これらのコードはMicrosoftのGitHubページに掲載されることになる。実はMicrosoftのチームは、すでにいくつかのツールや使用例、さらには量子化学計算のサンプルのライブラリをオープンソース化していた。しかし、このプラットフォームのコア部分をオープンソース化するのは初めてのことだ。

「この業界の困難な問題を解決するための当社のアプローチには、新しいタイプのスケーラブルなソフトウェアツールが必要です。Quantum Development Kitが、まさにそれです。私たちの開発プロセスのすべてのステップをサポートしてくれるはずです」と、1QBitの共同創立者兼CEOのAndrew Fursman氏は、今回の発表の中で述べた。「私たちは、先進材料および量子化学の研究を加速する2つの重要なコードサンプルを提供することにワクワクしています。1つはVQE(Variational-Quantum Eigensolver)に関するもの、もう1つはDMET、つまり密度行列埋め込み理論を実証するもので、私たちのQEMISTというプラットフォーム上で動作しています」。

とはいえ、量子コンピュータに関するコードをオープンソース化するのはMicrosoftが最初というわけではない。例えばIBMは、量子コンピュータのプログラムを開発するためのオープンソースフレームワークQiskitを公開している。これにはAerというシミュレータも含まれている。またRigetti Computingも、同社のツールの多くをオープンソース化している。

ちょうど1カ月ほど前、MicrosoftはQuantum Development Kitが10万回以上ダウンロードされたと発表していた。その際には、Jupyter NotebookにQ#プログラミング言語のサポートも提供した。

このようなソフトウェアについての取り組みは、どれも賞賛に値するものながら、Microsoftの量子コンピュータのハードウェアに関する努力はまだ実を結んでいない。同社は量子コンピューティングに関して斬新なアプローチを取っている。それは長期的に見れば、競合他社に対して優位をもたらすかもしれない。しかし短期的には、すでに競合の何社かは、制限があるとは言え、現実の、物理的な量子コンピュータをデベロッパーに提供し始めている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Googleは米国時間5月7日、重い画像を含むウェブサイトをより高速に読み込むための機能をChromeに追加することを発表した。ただし現時点では、Chromeの実験的なバージョンであるChrome Canaryでのみ利用可能となっている。Chrome担当のプロダクトマネージャ、Tal Oppenheimer(タル・オッペンハイマー)氏が米国時間5月7日に開催されたGoogle I/Oカンファレンスで説明したところによれば、Googleはウェブサイトの画像読み込みに関するユーザー体験を改善する新たな方法を展開することになるという。「レイジーローディング」と呼ばれる手法を利用する。ウェブサイト上の画像を、実際に必要になったときに初めて読み込むというものだ。

「近年のウェブサイトは、これまでになかったほどビジュアルになっていて、高解像度の美しい画像を多く含んでいます」と、オッペンハイマー氏は述べている。「しかし、そうした画像をすべて一度に読み込もうとすると、ブラウザの速度は遅くなります。また、ユーザーが実際には目にすることのない不必要な画像を読み込むことで、リソースを無駄にすることになります」と、彼女は続けた。「そこで、たいていの場合、実際に必要になったときにだけ画像を読み込むようにする方が良いのです。それが『レイジーローディング』という手法です。しかし、デベロッパーが独自にJavaScriptを使って実装しようとすると、多大な労力がかかることになります。また、商用のサイトでは、望むようなレベルのユーザー体験が得にくくなる可能性もあります。そこで私たちは、非常にシンプルな方法で、優れた画像読み込み機能を実現したいと考えたのです」と、オッペンハイマー氏は付け加えた。

https://platform.twitter.com/widgets.js

すでにChrome Canaryでは、「loading=”lazy”」という属性を持った画像タグに対して、新たな画像読み込み機能が有効になっている。あとはChromeが、ユーザーの接続速度などの要素も考慮して、実際に画像を読み込むタイミングなどを最適化してくれる。サイト上の個々の画像ファイルから、最初の2KBだけを読み込むことで、ページ上に適切なサイズのプレースホルダーを配置することも可能だ。

こうして、画像が重いウェブサイトについても、かなりスムーズな画像読み込みが可能なユーザー体験を実現できるというわけだ。よけいなコードを書く必要はいっさいない。

この機能は、通信速度が限られた環境でウェブブラウザーを使っている場合にこそ意味がある。そうした環境では、今日のメディアリッチなウェブサイトをブラウズすると、かなり遅く感じられるものだ。この機能を利用すれば、遅い環境にいるユーザーも、高速な接続接続が確保されたユーザーと同じように、ストレスの少ないアクセスが可能となるはずだ。

Googleは、この機能がChromeの実験的なバージョンから正式版に移行するのがいつになるかについては明らかにしなかった。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

2019年5月9日、Yahoo! JAPAN(ヤフー)は、
インターネット広告
業界が抱える
アドフラウド
やブランドセーフティなどの課題解決を目的として、「
広告
品質のダイヤモンド」を定義しました。今後は、このヤフーが考える
広告
品質を念頭に置きながらクリエイティブの作成、
広告
の運用が求められます。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

board-meeting-eye

オンラインメディア予算が適切に使われているか、複数の広告主たちが一気に検査することで監査業界に刺激が与えられるはずだったが、現実には監査が抱える欠点を浮き彫りにした。より良い広告を購入すべく、広告主たちは、従来の値段を比べる監査を越えた手法にアプローチしている。

The post 「従来の メディア監査 は、もはや役立たず」:代替方法を求める広告主たち appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

創業期のスタートアップ支援を中心としたベンチャーキャピタルであるサムライインキュベートは5月10日、短期集中事業創造プログラム「『The First Movers』Hands “In” Batch Program」の第2回の募集を開始した。プログラム自体は6月1日から始まる。

このプログラムは3カ月の期間で、フェーズ1「アイデア創出」、フェーズ2「リーン検証」を実施することで事業創造を支援する。プログラムのテーマは、物流、ヘルスケア、リテールテック、フィンテック、建設、MaaSの6領域。これらは、同社が運営するSamurai Incubate Fund 6号投資事業有限責任組合(6号ファンド)の投資テーマでもあり、本プログラムにはこの6号ファンドの出資企業の担当者もメンターとして参加する。具体的には、京急急行電鉄、住友生命保険、セイノーホールディングス、ダイキン工業、前田建設、丸井グループ、モノフルの7社だ。

なお、1月に募集したThe First Moversの第1回では、75組が応募し17組が参加。最終的には5組がフェーズ1を通過して、300万円〜500万円のシード投資を受ける予定となっている。さらにフェーズ2で追加投資の可能性もある。

Source: TechCrunch

ディー・エヌ・エーは5月10日、本日開催の取締役会において新たなファンドを設立することを決議したと発表した。

設立時期は今夏の予定で、出資総額は約100億円を想定しているとのこと。ジェネラルパートナー(無限責任組合員)はディー・エヌ・エーが新たに設立する子会社と、同社から独立した立場の個人複数名を組合員とする有限責任事業組合が担う計画。子会社の代表者は南場智子氏が務める。

投資対象は主に(1)ディー・エヌ・エーの社員をはじめとする社内外の独立起業支援、(2)スタートアップ企業に対する投資(プレシードからその後のフォローオンまで)の2つが軸だ。

ディー・エヌ・エーの2019年3月期決算説明会資料より抜粋

Source: TechCrunch

情報収集や情報発信のツールとして、スマートフォンにSNSの
アプリ
をインストールしているのは実に一般的な光景です。
検索エンジン
を利用した情報収集ばかりではなく、
Twitter

Facebook
などのSNSから情報を得る習慣が身についているユーザーも多いでしょう。

そういった
ユーザー

インターネット
の関わり方を正確に把握し、適切な
プロモーション
を打ち出すのはビジネスにおいて必須とも言えるため、企業のWeb
マーケティング
への尽力はますます活性化しているのです。

今回は、SNSの歴史を振り返ります。SNSの本質を理解し、今後のSNS動向および
ユーザー
の購買心理の予測などに役立てましょう。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

訴求効果の高いリッチなデザインの
<a href='/words/HTML' class='word-link js-word-link' target='_blank' data-description='HTMLとは、Webページを記述するための言語です。"HyperText Markup Language "の略です。"”にはさまれたさまざまな種類の「タグ」によって、文章の構造や表現方法を指定することができます。 ’>HTML
メールは、ビジネスを加速させるのに一役買ってくれます。
とはいえ、一から
<a href='/words/HTML' class='word-link js-word-link' target='_blank' data-description='HTMLとは、Webページを記述するための言語です。"HyperText Markup Language "の略です。"”にはさまれたさまざまな種類の「タグ」によって、文章の構造や表現方法を指定することができます。 ’>HTML
のコードを書いてメールを作ったり、手動で顧客リストを管理したりすると、かなりの手間がかかってしまいます。

今回は、これらの手間を省き、必要最低限のリソースで
メルマガ
配信を可能にする「Benchmark Email」を詳しくご紹介します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

Facebook分割を求める最新の声は、最高の権威を持つリーダーのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏にとって最も不愉快かもしれない。

「マークの権力は前例がないほど大きく、非米国的だ」とChris Hughes(クリス・ヒューズ)氏はニューヨークタイムズの論争を巻き起こすオピニオン欄に書いている。「Facebookを分割するときだ」。

寄稿は長いが、マーケットに打撃を与えるほどのFacebookの独占に対する主張やヒューズ氏のザッカーバーグ氏との付き合いについてのわずかな逸話などがよくつながっていて、読みふける価値はある。

インターネットの支配を続けることが許されているFacebook/ザッカーバーグ氏に対するヒューズ氏の主張が展開されているこの長い記事には、テック企業への批判も盛り込まれている。この批判はザッカーバーグ氏の、Facebookそして何十億人という空前の人々に対する絶対的な影響力とつながっている。こうした人々にザッカーバーグ氏はアクセスでき、コンテンツ区分アルゴリズムを通じて行動を再プログラムすることができる。消費者の注意や選択、プライバシーの握りつぶしは、情け容赦ない成長目標や驚くほど過酷な広告ビジネスモデルのためだ。Facebookの絶対的君主であるザッカーバーグ氏が指示を出している言論のコントロールの弾圧について、ヒューズ氏は1人の人間が持つ影響力としてあまりにも大きいことを懸念している。

「マークは上司を持ったことがない。しかし、彼が持つ権力はチェックされる必要がある」とヒューズ氏は書いている。「米国政府は2つのことをする必要がある。Facebookの独占を分割することと、米国民に対してより責任を持つようにFacebookを規制することだ」。

彼が提案する解決策は単にFacebook、Instagram、WhatsAppを切り離してオンライン上でのFacebookの独占を分割するというものではない。彼は米国の議員にインターネット企業に節度を守らせるために監視機関の存在が不可欠であることを提案し、手はじめに最近厳しくなった欧州のプライバシー規制GDPRを挙げている。

「Facebookを分割するだけでは十分ではない。議会が後ろ盾となったテック企業を規制するための新たな機関が必要だ。その機関の最初の任務はプライバシーの保護であるべきだ」と書いている。「米国における画期的なプライバシー法案は、米国民が自分たちのデジタル情報についてどのような権限を持つのか正確に明示すべきで、ユーザーへの明らかな開示を伴い、また効果的な監視を訓練するため機関に十分な柔軟性を持たせるべきだ。監視機関にはまた、複数のプラットフォームにまたがった基本的な相互運用性を保証する権限も持たせるべきだ」。

ハーバード大学時代にルームメートだったザッカーバーグ氏と同じようにかつてほやほやのFacebook共同創業者だったヒューズ氏はのちに巨額の富になる株を持って2007年にFacebookを退社した。彼は後日書いているが、3年間の労働の対価として、Facebookの2012年のIPOで5億ドルを手にした。

しかしそれ以上に、スキャンダルに揺れ動く巨大企業を早期に離れていたことでヒューズ氏が感じたに違いない安堵には大きな価値がある。初期の過失はその後、プライバシー、セキュリティ、信用面で失敗のオンパレードとなり、それらは次第に無情にも世界規模のスキャンダルに発展した。ロシアが後ろにいる政治偽情報にまで広がった2016年の発覚は、表に出ていなかったFacebook広告の弱点に光を当てることになった。

ほどなくしてCambridge Analyticaのデータ誤使用スキャンダルにより、Facebookのデベロッパープラットフォーム上の恥ずべき動きにも光が当たった(Facebookは自社のスタッフにそうした政治広告をターゲットにするのを手伝わせ、そして巧みに操る政治プロパガンダサービスをCambridge Analyticaに売るためにユーザーデータを黙って吸い取っていた企業の共同創業者を雇った。

いまや、Facebookのプライバシー、セキュリティ、信用の失敗はアクシデントではなかったことが明らかだ。むしろ、それらはザッカーバーグ氏のリーダーシップ、そして容赦のない底なしの成長に向けた終わることのない全力疾走の彼の戦略に鎖でつながっている。

一方、ヒューズ氏はドロップアウトした。かなりの金持ちとしてFacebookを離れた。設立者という役割を考えた時、完全に責任はないとは言えないが、確かにザッカーバーグ氏レベルの消えない罪は負っていない。

いかにFacebookの独占が大規模にそして恐ろしく世界中の人を襲っているかについての彼の明瞭に表現された懸念が、ニューヨークタイムズのオピニオン欄で紹介される前にどこを流れてきたのか、我々は疑念を抱いてもいい。

おそらく彼は初期のザッカーバーグ氏のアドバイザーRoger McNamee(ロジャー・マクナミー)氏の前に批判的なオピニオンを書かなかったことを後悔しているのではないだろうか。マクナミー氏は批判的な本Zuckedを出版し、その中でザッカーバーグ氏にFacebookをダメージの少ないコースに導くよう説得を試みた経験をつづっている。

ヒューズ氏がカミングアウトしてテック企業批判に加わるまでに長い時間を要したことは確かに興味深い。

「Zucked」のニューヨークタイムズ上でのレビューヘッドラインは「Facebook反対マニフェスト」だった。ヒューズ氏のオピニオン投稿にも使える記述だ。2月にあったTechCrunchとのインタビューの中で、ザッカーバーグ氏やFacebookとの限られたつながりの解消を模索したマクナミー氏は声高に語った。「私は正しくないメッセンジャーかもしれない。しかし現在この役割を引き受ける人が他にいない」。

Facebookはもちろん、共同創業者であるヒューズ氏の批判を見下げることはできないだろう。これは、ザッカーバーグ氏にとって手痛い、しかもさっとかわすのが難しいパンチだ(我々はFacebookにコメントはあるか尋ねていて、返事があり次第アップデートする)。

と同時に、Facebookとザッカーバーグ氏を嫌うことはこのところ流行のようになっている。同社の消費者とマーケットを曲げようとする力は、友達や影響力のある人の獲得で得た熱狂を徹底的な嫌悪に変え、同社の幸運を台無しにした。

実際、Facebookの分割を求めているのは、同社の元メンターや元同僚、そして当然、政治家や議員だ。

そうした視点で見ると、ヒューズ氏が意見を表明するのにかくも長い時間がかかったのは恥ずべきことだ。これは彼にとって日和見主義というレッテルが貼られるリスクとなる。または、あえて言うと、テック企業批判主義だ(一部の人はFacebookのでしゃばった影響力に対して何年も警鐘を鳴らしてきた。クリス、クラブへようこそ!)。

しかし、ヒューズ氏はザッカーバーグ氏との長い友情を守ろうとしていたのかもしれない。(寄稿はヒューズ氏が2017年夏にザッカーバーグ氏と会った時の回顧で始まっていて、これは今後個人的にザッカーバーグ氏と会うことはないと暗に知らせていると読める)。

ザッカーバーグ氏に反旗を翻す時を待つ必要があると感じていたのはヒューズ氏だけではない。

昨年Facebookを去ったWhatsAppの創業者たちは、プロダクトの哲学が「fuck ads」に要約されたにもかかわらず、何年も沈黙を続けた。そして最終的に、ザッカーバーグ氏の後出し的なWhatsAppへの広告に満ちたプライバシー侵害に愛想をつかした(微妙な方法、またはさほど微妙ではない方法で)。

WhatsAppの創業者たちの場合は、十分な株式が付与されるのをほとんど待っていただけだったようだ(Brian Acton氏は大量の株式を受け取ることなく辞めた)。しかしヒューズ氏は何年も金の上に座していた。

それでも少なくとも最終的にヒューズ氏の批判が表に出てきた。批判者リストにかなりレアな人物が加わった。ザッカーバーグ氏に近い存在だったFacebookの共同創業者が最終的に「友達ではない」のボタンを押すに至ったのだ。

アップデート:グローバル問題・コミュニケーション担当の副社長Nick Clegg氏の声明として、Facebookは以下のようにコメントしている。

Facebookは責任を伴う成功を享受している。しかし成功している米国企業の分割を求めることでは責任を強制できない。テック企業の責任は、痛みを伴うインターネット新ルールの導入によってのみ成し得る。これこそがマーク・ザッカーバーグが求めているものだ。実際、彼は今後に向けて今週、政府のリーダーと会う予定だ。

イメージクレジット: SAUL LOEB/AFP / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

WikiLeaksに協力して大量の米政府機密文書を漏洩したとされる元米軍兵士チェルシー・マニング(Chelsea Manning)が、彼女のWiliLeaksとの関係を調べている大陪審への協力を拒否して収容されていたバージニア州のアレクサンドリア拘置所から2か月ぶりに釈放された。マニングが米国時間5月9日に出所したことは、Gizmodoが最初に報じた。

マニングは法廷侮辱罪と見なされ、バージニア州東部地区の大陪審の期限が切れるまで拘留された。釈放の前にマニングには、5月16日木曜日に始まる二度目の大陪審への召喚状が発行された。

彼女の弁護団がブログでこう述べている。「チェルシーは質問に答えることの拒否を続けるだろう。そしてあらゆる法的防御手段を駆使して、彼女には証言を拒否する正当な理由があることを地裁判事Trengaに証明するだろう」。

[二度目の大陪審も質問は同じである]

マニングはこれまで一貫して、連邦大陪審に協力する意思がないことを表明してきた。そのため、来週彼女が最新の召喚状に応じて出頭したときも、再び拘置所に戻されて拘留される可能性が極めて高い。

先月マニングはこう述べている。「今回も、そしてほかのどんな大陪審にも、私はお役に立てない。家に帰りたいけど、彼らは私の拘束を続けることができる。それによって、どんな有害な結果が生じてもね。でもギブアップはしないわ」。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

米国時間5月8日、Microsoftが毎年開催している学生スタートアップ企業のコンテストであるImagine Cupの今年の優勝者が決まった。非侵襲性でスマートフォンを使って血糖値を測定できる糖尿病患者のための検査法、EasyGlucoseだ。この他にも、同程度に有益な2つのアイデアを持つ企業がファイナリストに選ばれ、本日MicrosoftのBuild開発カンファレンスにてプレゼンテーションを行った。

Imagine Cupは、世界各地で数多く開かれている学生コンテストの優勝者から、公益性の高いもの、そしてもちろんAzureなどのMicrosoftのサービスを利用しているものを集めた大会だ。去年の勝者は、手のひらにカメラが搭載され、掴むものを認識できるスマートな前腕義手だった(今回も彼らは改良型プロトタイプで参加していた)。

3組のファイナリストは、それぞれ英国、インド、米国から選出された企業だが、EasyGlucoseは私の母校であるUCLAに在籍中の一人だけのチームだ。

EasyGlucoseは、雑音の多いデータに含まれる信号の検出に機械学習の利点をうまく生かしている。ここで言う信号とは、虹彩の微小な変化だ。開発者のBryan Chiang氏は、虹彩の「隆起部、窩孔、しわ」に、その人の血糖値を示す小さなヒントが隠されていることを発見したとプレゼンテーションで解説していた。

Imagine Cup決勝大会で行われたEasyGlucoseのプレゼンテーション。

こうした特徴は、眼の中を覗き込んでも肉眼で見られるものではない。そこでChiang氏は、スマートフォンのカメラにマイクロレンズを装着することで、彼が開発したコンピュータービジョンアルゴリズムによる解析に必要な高精細な映像が得られるようにした。

その結果、他の非侵襲性方式よりも格段に優れた血糖値測定が可能になった。しかも、数時間ごとに自分の体に針で穴を開けるという、最も多く行われている方法に取って代われるほどの能力がある。現在EasyGlucoseは、針を使う方法との誤差が7パーセント以内にあり、「臨床的測定精度」に必要な数値を大きく上回っている。Chiang氏は、その差を縮めようと頑張っている。間違いなくこの発明は糖尿病患者に大歓迎されるだろう。なんと言っても低価格だ。レンズアダプターが10ドル、アプリの継続的なサポート料は月間20ドルだ。

これはホームランではない。今すぐ実用化されるものでもない。通常、こうした技術は研究室(彼の場合は大学の寮)から直接世界に広がることはない。まずは米国食品医薬品局の認可が必要だ。ただし、新しい癌治療法や外科手術用器具とは違って、審査期間はそう長くはならないはずだ。EasyGlucoseは、現在特許出願中であるため、書類審査が行われている間は誰も手出しができない。

勝者として、Chiang氏には10万ドル(約1100万円)と、Azureのクレジット5万ドルぶんが贈られた。さらに、誰もが羨むMicrosoftのCEOのSatya Nadella(サティア・ナデラ)氏による1対1のメンタリングが受けられる。

Imagine Cupの決勝に残った他の2チームも、公益性の高いサービスにコンピュータービジョンを中心的に使っている。

Caeliは、慢性呼吸病を患いながら汚染地域で暮らさざるを得ない人々のために高性能な特製マスクを生産し、大気汚染問題に取り組んでいる。安価な市販のマスクでは対処できない深刻な大気汚染に苦しむ地域は少なくない。

これは、スマートフォンのフロントカメラで自分の顔をスキャンし、顔の形にぴったり合うマスクを選んでくれるというもの。どんなに高性能なフィルターが付いていても、脇から汚染粒子が入り込んでは意味がない。

このマスクには、コンパクトな吸入器が組み込まれていて、例えば喘息を患っている人などは、必要に応じて薬を霧状にして吸入できる。薬は、アプリに登録した量や時間に応じて自動的に放出される。また、その場所の汚染状況を調査して、もっとも危険な場所を避けられるようにもしてくれる。

Finderrは、家の中で物を紛失しても自分では探せない視覚障害者のためのユニークな解決策だ。特殊なカメラとコンピュータービジョンアルゴリズムを使うことで、このサービスは家の中を監視し、鍵、バッグ、食料品など、日常的な品物の置き場所を記録する。それらを探すためにはスマートフォンが必要なので、それだけは、なくしてはいけない。

アプリを立ち上げ、探している物を音声で伝えると、スマートフォンのカメラが、現在位置とその物の相対位置を割り出し「正解に近づいているよ」的な音声で、その場所へ導いてくれる。目が見える人のために、画面には大きなインジケーターが表示される。

プレゼンテーションの終了後、私は彼らに今後の課題について質問をした。Imagine Cupに出場する企業はたいていがアーリーステージだからだ。

今現在、EasyGlucoseは善戦しているが、このモデルにはまだまだ大量のデータが必要であり、さまざまな利用者層でテストしなければならないとChiang氏は訴えていた。1万5000人の眼球でトレーニングをしているが、食品医薬品局に提出するデータとしては、まだまだ足りない。

Finderrは、すべての画像を、巨大なImageNetデータベースで認識するが、チームの一員であるFerdinand Loesch氏は、それ以外の画像も簡単に追加でき、100点あればトレーニングできると話していた。英国では、こうした器具を利用する視覚障害者に初期費用として500ポンド(約7万1300円)の助成金が出る。彼らは、家の中をカバーするカメラの台数を減らすために、天井に取り付ける360度カメラを開発した。

Caeliは、本来は医療機器である吸入器も、例えば医療機器製造業者にライセンスすれば、自然に売れて宣伝にもなると考えている。他にもスマートマスクの準備を進めている企業がいくつもあるが、それらに対する彼の評価は低い(競合他社としては当然なことだが、引きずり下ろすべき業界の強力なリーダーは存在しない)。今後彼らが拡大を目指すインド国内のターゲット市場では、こうした製品を保険でカバーするのも、それほど難しくないと彼は指摘している。

彼らはアーリーステージの企業だが、遊びでやっているわけではない。とはいえ、そうした会社創設者の多くは授業の合間に仕事をしているのも事実だ。今後、彼らの話をたくさん耳にするようになり、彼らをはじめ、Imagine Cupから飛び立った他の企業も、来年あたりには資金を調達して従業員を雇うようになったとしても、驚きはしない。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

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数あるディスカウントリテーラーのなかでも、ダラー・ゼネラル(Dollar General)は、1万5432の店舗を有する注目の有力企業だ。このカテゴリで成功するのは容易ではないが同社は、2018年に収益が256億ドル(約2.8兆円)であったことを報告している。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Uberは新規株式公開を1株当たり45ドル(約5000円)で行うとNew York Timesが報じた。調達目標額は81億ドル(約8900億円)になる。

価格はUberの計画していた価格幅の下限で、時価総額は824億ドル(約9兆円)になる。Uberは米国時間5月9日午後にプレスリリースで価格を正式発表した。

価格発表の前日、全世界でドライバーのストライキが行われ、サンフランシスコではドライバーが本社前に集まって抗議した

Uberは先月IPO申請し、2018年の売上112.7億ドル、純利益9.97億ドル、および調整後EBITDA損失18.5億ドルを報告した。ただし、Uberはすでに会計を公表していたためこれらの数字は知られていた。

Uberの会計報告を見たのはこれが初めてではない。過去数年間、Uberはこれらの数字を積極的に公表してきた。非上場企業として最後の決算は2月に行われ、Uberは2018年Q4の売上30億ドル、および営業損失の悪化を報告した。

ライドシェア事業に限ると、Uberの売上は2016年の35億ドルから2018年は92億ドルに増え、ブッキング総額(総取扱高)は415億ドルだった。

ライバルのLyftは3月にS-1書類を提出し、2018年の10億ドル近い損失および売上21億ドルを報告した。ブッキング総額は81億ドル、述べ乗客数3070万人、ドライバー数190万人だった。その1週間後、LyftはIPO価格を62~68ドルに設定し、21億ドルの調達を見込んだ。Nasdaqでデビューして以来、Lyftの株価は初日に10%近く高騰した後、苦戦を続けている。現在LyftはIPO価格の約20%安で取引されている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Ramen Heroのミールキット

アメリカではラーメンブームが来ており、ここサンフランシスコでも多くの店がラーメンを提供している。だが、実際に美味しいお店は多いのだろうか?

アメリカでラーメンのミールキットを提供するスタートアップ、Ramen Heroの創業者でCEOの長谷川浩之氏は、「美味しい店を探すのは苦労する」と話す。

同氏の実感だと、「美味しいラーメンは5パーセント、美味しくないラーメンは95パーセント」。

TechCrunch Japanでは長谷川氏に、サンフランシスコにあるRamen Heroのオフィスで、アメリカのラーメン事情や、アメリカで多種多様な人々にミールキットを提供する同社のラーメンに対する「こだわり」について話を伺った。

ラーメンと言えば、麺とスープ。アメリカでラーメンを提供する店はどこで麺を仕入れているのだろうか?そして、その麺は美味しいのだろうか?

アメリカには2つの大きな製麺所がある。Sun NoodleYamachan Ramenだ。長谷川氏によるとアメリカのラーメン店の多くのはどちらかの麺を利用する。ちなみにRamen HeroはYamachan Ramenに麺を発注している。

Sun Noodleは1981年、ハワイ州ホノルルで設立された。山ちゃんラーメンは1989年、代表の山下英幸氏がサンノゼで創立し、以来、「真の日本の麺」を生産してきた。長谷川氏いわく、山下氏はリンガーハットの米国進出の際、製麺部門のトップとしてアメリカに赴任。リンガーハット撤退後、工場を引き取り麺の製造販売を開始した。

長谷川氏は上記の2社の麺のクオリティーは高いと評する。

「アメリカの小麦は、正直、美味しい。日本国内では『日本の国産小麦』と謳っているところもあり、それももちろん美味しいのだが、外国産だから不味いのか、というと、そうではない。逆のパターンもある。国土が広いから大量に作っているし、ノウハウもあるし、香りが良いものもあるし、価格もリーズナブル。良いものを作りやすい環境が揃っている」(長谷川氏)

問題はスープや具材。「お湯に醤油をいれただけなんじゃないか」と感じるようなラーメンや、「創作系ラーメンは存在するが、これはちょっとヒドい」と思うようなものが多く存在するそうだ。

その原因は、アメリカではまだまだ専門店が少なく、日本食レストランやアジア系レストランが1メニューとしてラーメンを提供しているというケースが多いから。そして、アメリカで本格的なラーメンが展開され始めたのは、「ここ10〜20年ほど」。舌の肥えた職人やラーメン通がまだ十分に育っておらず、「作り手が増え、コンペティティブになることでの相乗効果」がまだ十分に伸びていないと長谷川氏は言う。

だが、状況も少しづつ変わってきている。「日本から本格的なラーメン屋が進出した」などのニュースにより、行列のできるラーメン屋は少しずつ増えてきた。

長谷川氏が2016年に算出した数字だと、市場規模は5000億ドルほど。当時、同氏いわくアメリカでは2万6000店ほどの飲食店がラーメンを提供していた。ラーメン店の数の伸び率も、2016までの10年間、「毎年10〜20パーセントくらい」(長谷川氏)で伸びていた。

もともとアメリカでは昔から、大学生などが節約のためにカップラーメンや乾麺を食べている。僕が通っていたサンディエゴにある中学校でも、カフェテリアのメニューにはマルちゃんのカップラーメンがあった。なので、「ラーメン」という言葉自体はアメリカではかなりメインストリームだ。

そのような学生が30から40代になり、お金にも時間にも余裕ができ、ラーメン店の開店に関するニュースを見たり、近所にラーメン店が開いたことをきっかけに、再びラーメンに興味を持つというケースもあると長谷川氏は言う。だが、多くの場合は行列に並ぶ必要があったり、不味かったり、と、気軽にラーメンを楽しめる状況ではない。加えて、地方では都心部と比較して美味しいラーメン店を見つけるのが困難だ。

だからこそ、Ramen Heroは現在、D2Cのミールキットという形でラーメンを提供している。好みが千差万別なアメリカ向けに、Ramen Heroは若干、甘めの味に設定。アメリカではラーメンは「スープヌードル」として食されるため、麺は日本と比較すると少なめだという。

そんなRamen Heroの次の展開はB2B。アメリカでラーメンを提供している店舗に対し、Ramen Heroのラーメンを販売する予定だ。これにより、「ECに抵抗のある高齢者」などもRamen Heroのラーメンをトライすることができる。

「B2Bは面白い」と話す長谷川氏。全米でラーメンを提供する店は2万6000店もあるものの、その95パーセントは不味い。長谷川氏はこの状況を大きなチャンスと捉えている。

Ramen Heroはアメリカのラーメン好きの「救世主」になれるのか?同社の今後の展開に期待したい。

Source: TechCrunch

通信機器大手のCisco(シスコ)は米国時間5月9日、会話型のAIプラットホームのMindMeldをApache 2.0のライセンスにより、誰もが自由に利用できるように一般公開すると発表した。

MindMeldは、Ciscoが2017年に買収した会話型AIの企業だ。同社はその年の終わりごろに、その技術をCisco Spark Assistantに使用して、ミーティング用ハードウェアで音声コマンドが使えるようにした。当時それは、生まれたばかりの新しい技術だった。

現在、エンタープライズのいろんなユースケースに音声を持ち込む取り組みが至るところで行われており、CiscoはMindMeldのツールセットでデベロッパーにそのための方法を提供している。Ciscoで機械学習のチームを率いているKarthik Raghunathan氏が、ブログでこう書いている。「本日Ciscoは、MindMeld Conversational AI Platformをオープンソースにすることによって、会話型アプリケーションを構築するための総合的で実践的なツールでデベロッパーの能力を高めるための、大きな一歩を踏み出す」。

同時に同社は、デベロッパーにとってそのプラットホームが使いやすくなるための教本、Conversational AI Playbookをリリースする。このステップ・バイ・ステップのガイドブックによりデベロッパーは、会話駆動型アプリケーション開発の、第一歩を踏み出すことができる。Ciscoによると、デベロッパーに力をつけることが最大の目的とのこと。

しかしもちろん、Ciscoの外にいるデベロッパーがこのツールセットを使ってくれることが、同社の最大の関心だ。オープンソースにすれば、Ciscoの顧客やそのほかの企業にいるデベロッパーのコミュニティが、このツールを使ったり、試したり、改良したりしてくれるだろう。それによってプラットホームの開発が早くなり、より広範囲に行われるようになる。Ciscoのような大企業では、全社的な浸透も可能になるだろう。

もちろん、オープンソースにしたらいきなりコミュニティができるわけではない。しかし、音声対応のアプリケーションやシステム製品はその人気が急速に成長しているから、このプラットホームを試してみるデベロッパーが増えることは確実だ。どれだけの人に、より深い関心を持ってもらえるか、それは今後のCiscoの努力次第だ。

Ciscoはこのプラットホームのすべてを、同社のデベロッパーネットワークDevNet上で今日から提供開始する。

関連記事: 音声インターフェースがビジネス向けに進出中

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Delta Airlines(デルタエアライン)は、無料機内Wi-Fi提供の計画をついに発表した。ただし、目標達成にむけての第一ステップは一部の機内でテストを行うことで、今月開始される。5月13日から1日55便の国内便で無料サービスを提供する。

テストの目的はシステムの負荷を把握することだ。現在、機内Wi-Fiを実際に利用している乗客はごくわずかだ。Deltaの現在のプロバイダーであるGogoによると、さまざまな提携航空会社を合わせた平均で12%程度の乗客が使っている。当然その数字は無料になれば飛躍的に上昇する。

「テストはこの非常に複雑なプログラムを正しく運用するための鍵になる。実現のためには多くの創造性、投資、および計画が必要であり、単にスイッチを入れるだけではない」とDeltaの機内サービス責任者がウォールストリートジャーナルに語った。

飛行機にWi-Fiサービスを搭載、維持する費用は決して安くないが、多くの企業が無料でサービスを提供している世界で、その法外な料金は突出している。荷物のチェックイン料金同様、Wi-Fiは航空会社が旅行者から1セントでも多く搾り取る手段のひとつになっている。

実際、JetBlueは主要航空会社の中で唯一、乗客全員に無料インターネットアクセスを提供しているが、サービス提供にあたっては企業スポンサーに依存している。Deltaは無料アクセスの規模を拡大する正確なスケジュールを発表していない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

スマートフォン調査会社からまたまた暗いニュース。 Canalys によると、2019年第1四半期の北米スマートフォン市場は過去5年間で最低だった。それだけではない。これは全世界の傾向とも一致している。市場は停滞し、メーカーはまだ大パニックに陥っていないようだが、考慮すべき事態であることは間違いない。

第1四半期の出荷台数は昨年の4440万台から3640万台へと減少した。Canalysによると、この落ち込みは同社が記録を取り始めてから最大であり、その主要因として「アップルの精彩を欠いた実績とZTEの凋落」を挙げている

アップルは依然として集団の先頭を走り北米市場の40%を占めている。これには旧機種の値下げ販売も貢献している。しかし、サムスンはGalaxy S10の発売を追い風にして差を縮めている。同社は対前年比3%アップで市場の29.3%を占めている。

LG、レノボ、およびTCLがトップ5の残りに入り、中でも後者の2社は大きくシェアを伸ばした。それ以外のメーカーは大きく落ち込み、出荷台数は65%減少した。アナリストは差し迫った5Gの登場が今後の市場を活気づかせると確信しているようだが、その勢いを維持することはメーカーにとって容易ではない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

スマートフォンからチャット型のUIで小説を楽しめるチャット小説アプリ「peep」。同サービスを展開するtaskeyは5月10日、複数の投資家を引受先とする第三者割当増資にて2.7億円を調達したことを明らかにした。

同社にとっては2018年7月に1.5億円を調達して以来の資金調達ラウンド。今後は新しいコンテンツの制作やプロモーションの強化、海外展開などを進めながらpeepの事業をさらに加速させる。なお今回同社に出資したのは以下の企業だ。

  • グローバルブレイン
  • Global Catalyst Partners Japan
  • 三井住友海上キャピタル
  • VOYAGE VENTURES
  • 三生キャピタル

peepは2017年12月ローンチのチャット小説アプリ。もともとtaskeyでは同名の小説投稿SNSを2015年にスタートしていて(2018年11月にクローズ)、そこで培った作家とのネットワークやナレッジを活用して開発されたのがpeepだ。

チャット小説アプリにはユーザー投稿型のものもあるが、peepで扱う小説コンテンツはすべて公式作家が執筆したオリジナル作品。代表取締役CEOの大石弘務氏自身も以前から作家として活動していて、同サービス上で人気を集めるホラー作品「監禁区域レベルX」などを生み出している点も面白いポイントだろう。

現在はホラーや恋愛を中心に1000以上の作品が掲載。ダウンロード数はリリース1年半弱で70万件を突破し、プレミアム会員数も1万名を超えているという(peepは無料プランに加えて、従量課金プランや無制限に作品を楽しめる定期購読プランを提供)。

2018年12月からはチャット小説に縦型の動画を組み合わせた「シネマ小説」という新しいフォーマットの作品も開始。このフォーマットではチャット小説を進めていくとシーンに合った短尺動画が流れる仕組みになっていて、今後はタレントや俳優を起用したコンテンツを増やしていく計画だ。

2019年にはアメリカ版のリリースも予定。コンテンツの拡充やプロモーション強化も含め、調達した資金を活用しながらpeepの事業を一層強化するという。

「今スマホで楽しまれている読み物のエンタメは、そのほとんどが紙のコンテンツに依存しており、スマホならではの特性をうまく活かせていないように感じています。手塚治虫がハリウッド映画を見て、それを紙に描き起こし『漫画』を作り出したように、我々もスマホで表現する新しいエンタメのフォーマットを作り出したいと思っています」(大石氏)

チャット小説(チャットフィクション)は数年前から国内外で広がっているフォーマットで、日本発の関連サービスとしてはpeepの他に「Balloon」や「TELLER」などがある。

Source: TechCrunch

日光東照宮造営に関わった”職人の技”が生きる木材と工場の町「栃木県鹿沼市」で、35の工場が一斉に見学会を実施する「かぬまオープンファクトリー」が2019年5月30日(木)から6月1日(土)までの3日間に渡って開催されます。

カテゴリーは金属・木工、道路標識からホース、土、こんにゃくなどなんでもあり。とはいえ、大手メーカーの重要な部分を担っている企業もあるので侮れません。


パンフレット(クリックすると拡大)

開催情報


パンフレット(クリックすると拡大)

主催は、栃木県鹿沼商工会議所(TEL 0289-65-1111)。なんと、全ての見学は電話で行うというハードコアな仕様になっている点、ご注意を。予約開始も2019年5月20日からという制限あり。

鹿沼市は、東京からちょうど100kmほど北上した場所。アクセスは、東武スカイツリーラインで浅草から直通(特急で2時間ほど)、またはJR宇都宮まで新幹線(東京から50分)で、そのあとJR日光線で15分ほど。車の場合、東北自動車道で鹿沼IC(東京から2時間ほど)。現地は、車か自転車で移動する必要がありますが。格安レンタカーやレンタサイクル事業者があるのでそれを利用するのがベスト。イベント終了後は交流会なども開催されるようです。

【関連URL】
・[公式] かぬまオープンファクトリー

The post 普段は入れない35の工場を自由に見学できるイベント開催、日光東照宮造成に関わった職人の技が生きる街 栃木県鹿沼市 appeared first on TechWave(テックウェーブ).

Source: Tech wave

日光東照宮造営に関わった”職人の技”が生きる木材と工場の町「栃木県鹿沼市」で、41の工場が一斉に見学会を実施する「かぬまオープンファクトリー」が2019年5月30日(木)から6月1日(土)までの3日間に渡って開催されます。

カテゴリーは金属・木工、道路標識からホース、土、こんにゃくなどなんでもあり。とはいえ、大手メーカーの重要な部分を担っている企業もあるので侮れません。


パンフレット(クリックすると拡大)

開催情報


パンフレット(クリックすると拡大)

主催は、栃木県鹿沼商工会議所(TEL 0289-65-1111)。なんと、全ての見学は電話で行うというハードコアな仕様になっている点、ご注意を。予約開始も2019年5月20日からという制限あり。

鹿沼市は、東京からちょうど100kmほど北上した場所。アクセスは、東武スカイツリーラインで浅草から直通(特急で2時間ほど)、またはJR宇都宮まで新幹線(東京から50分)で、そのあとJR日光線で15分ほど。車の場合、東北自動車道で鹿沼IC(東京から2時間ほど)。現地は、車か自転車で移動する必要がありますが。格安レンタカーやレンタサイクル事業者があるのでそれを利用するのがベスト。イベント終了後は交流会なども開催されるようです。

【関連URL】
・[公式] かぬまオープンファクトリー

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Source: Tech wave

amazon-rocket-eye

Amazonでの成功は、いくつかの重要な戦術に集約される。1つ目は、創造的な方法でカスタマーレビューを獲得すること。2つ目は、Amazonに合ったブランドを作り、同時に、Amazon事業を構築すること。そして3つ目は、ライバルの成功や弱点を利用することだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Qualcomm(クアルコム)は米国時間5月9日、Google(グーグル)と提携し、Google アシスタント対応Bluetoothヘッドフォンを開発するためのリファレンスデザインと開発キットを作成すると発表した。

従来、このようなヘッドフォンを作るのは簡単ではなく、多くのハードウェアやソフトウェアスタックを構成する必要があった。大手メーカーならいざしらず、そうでないヘッドフォンメーカーが自分のデバイスにボイスアシスタント機能を追加することを妨げていたのだ。

GoogleのTomer Amarilio氏はリリースにて「ヘッドフォンやイヤホンのようなワイヤレスBluetoothデバイスの人気が高まるにつれ、多くのヘッドセットで同じく素晴らしいアシスタントの経験を簡単に得られるようにする必要がある」と言及している。

「Qualcomm Smart Headset Development Kit」と名付けられたこの製品は、Qualcommの「QCC5100シリーズ」Bluetoothオーディオチップを搭載し、新しいヘッドセットを開発したり、Googleアシスタントとやり取りするための完全なリファレンスボードを提供する。

興味深く、またQualcommにしては珍しいことに、同社は完全なリファレンスデザインとして独自のBluetoothイヤホンも作っている。搭載機能では、例えばボリュームボタンなどをホールドしてGoogleアシスタントのセッションを開始できる。

本体にはUSBポートが搭載されかつ武骨で、通勤で使いたくなるようなスタイリッシュなヘッドフォンではない。しかし、メーカーが独自のデバイスを作るためのデザインを提供するのだ。

このリファレンスデザインは開発者がGoogle アシスタントを統合しやすくするだけでなく、GoogleのFast Pairテクノロジーにも対応している。新しいヘッドセットをAndroidスマートフォンに接続する際の、面倒な煩わしさを伴わない。

Qualcommでプロダクトマーケティングとボイスアンドミュージックを担当するシニアディレクターのChris Havell氏は、「外出先でのボイスコントロールとアシスタントの利用にたいする需要は、消費者市場全体で急速に高まっている」と述べた。

「Smart Headset Platformと組み合わせることで、このリファレンスデザインはGoogleのクラウドベースのサービスを利用し、大いに差別化されたユーザー体験を提供したいメーカーに柔軟性を提供するのだ」。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Samsung(サムスン)は数週間、折り畳みスマートフォン「Galaxy Fold」について沈黙していた。少数のレビューユニットにて報告されていた、ディスプレイの問題を調査していたのだ。その修正がどれだけ難しく、また高価なのかは判断が難しいが、当初期待していたような報道とは異なることは確かだ。

しかし、サムスンでCEOを務めるDJ Koh氏は、いよいよそれについて話す準備ができたという。同氏はThe Korea Heraldに対し、「(デバイス内に混入した)物質による故障の調査が終わり、数日内に(ローンチに関する)結論に達する」と伝えている。

Koh氏が言及しているのは、ディスプレイの背面に入り込み、タッチスクリーンに圧力がかかった時にディスプレイを破損させる原因となった、折り畳み機構のギャップのことだ。

噂によれば、サムスンは今週か遅くとも来週前半には、発売時期に関する情報を公開するとされている。Koh氏は「遅れすぎることはない」とつけくわえており、Galaxy Foldが予測よりも早く販売されることを示唆している。

サムスンは遅かれ早かれ製品を発売したいと思っているはずだが、Galaxy Note 7のリコールのことを考えれば、事を急ぐべきではないことを思い出させてくれるはずだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

今日(米国時間5/9)、ホワイトハウスからほど近いワシントンの会場で、Amazonのファウンダー、ジェフ・ベゾスが2024年までに有人月旅行を実現する計画の詳細を発表した。聴衆にはプレス、企業と政府の幹部に加えて大勢の中学生も招かれていた。同時にBlue Moonと呼ばれる月着陸船も公開された。

ベゾスによれば月は資源の宝庫だと言う。ベゾスが私費を投じて運営している宇宙企業、Blue Originは、今年中にNew Shepardロケットで有人宇宙旅行を行う予定だ。

イベントのステージは最初に月を歩いた人間、ニール・アームストロング宇宙飛行士の「人類にとって大きな一歩」という有名な言葉をモチーフにしていた。ここでベゾスは「人口が1兆人に達したとき人類はどこに生存のための資源を求めるべきか?」という非常に深刻な問題に答えようとした(こちらはベゾスの過去のビジョン関係の発言)。

宇宙というユートピアに進出する上で最大のハードルは、巨大通販会社のファウンダーとして熟知している問題、すなわちロジスティクスとインフラのコストを実現可能なレベルに削減する方法だ。

ベゾスは「われわれの世代の役目は宇宙旅行のインフラの構築だ。われわれは宇宙への通路を開かねばならない」と述べた。

アメリカ政府機関と特にNASAの研究によれば宇宙への道は月を経由するという。ベゾスが今日のイベントで月着陸船を披露した)理由の一つはそこにある。

アメリカのペンス副大統領はこの3月、国家宇宙委員会(National Space Council)の総会でNASAに対し、「2024年までにアメリカの有人宇宙船を月周回軌道に乗せ、月の南極に着陸させるためにあらゆる手段を活用する」よう指示した。

南極が目的地として選ばれた理由は氷だ。NASAのジム・ブライデンスタイン長官は「われわれの科学者の調査によれば、4.5億トンの氷が月の南極に存在する」と述べている。

月の自転軸の傾きにより南極には太陽の光が射さない極めて低温の場所がある。南極のクレーター中に摂氏マイナス160度という低温により蒸発を免れた大量の氷が埋まっているとNASAの科学者は推定している。氷はロケットの推進剤に利用することができる。

マイク・ペンス副大統領は3月の国家宇宙委員会総会で大統領のコミットメントが裏付けだとしてこう述べた。

今世紀、われわれは新たな野心を抱いて月に戻る。単にそこに行くだけではなく、永久に日照のない南極のクレーターの底の氷から原子力によって水をつくり、酸素や宇宙ロケットの推進剤を得る。そうした補給があればわれわれの宇宙船は数年ではなく数ヶ月で火星に到達できるだろう。

Y Combinatorが支援するスタートアップ、Momentusは水を推進剤とするロケットを建造中だ。このロケットは原子炉から得られた電力で水を加熱し、水プラズマによって推進力を得る。

しかしこれまでNASAの有人宇宙プロジェクトは予算の削減などにより遅延を重ねてきた。月に戻るというのは非常に高価な事業となる。NASAもアメリカ政府も推定金額がどれほどになるか明らかにしていない。(略)

「アメリカは月に戻る」というのは2017年にトランプ大統領が署名した宇宙政策指令1号(Space Policy Directive 1)に基づくものだが、NASA のプランの具体的内容は不明だ。

これがBlue Originが重要な役割を担って登場した背景だ。

今日披露されたBlue Moon月着陸船に加えて、Blue Originは2種類の宇宙ロケットを開発している。New Shepardロケットは低軌道を短時間飛行して宇宙飛行に関するテクノロジーやノウハウの収集を行うことを目的としている。ペイロードを地球周回軌道に打ち上げるのはNew Glennロケットの任務だ。 2021に最初の打ち上げが予定されており、45トンのペイロードを地球周回低軌道に投入できる。ロケットはどちらも垂直着陸によって回収され、複数回利用される。

先週、Blue OriginのNew Shepardは低軌道を弾道飛行して各種の実験を行うことに成功している。これは11回目のミッショだった。New Shepardは成層圏と宇宙の境界である高度100キロメートルまで上昇してカプセルを切り離した後、逆噴射と垂直着陸によって回収された。カプセルは慣性で上昇を続け、こちらはパラシュートによって無事回収された。

ベゾスはこのカプセルを一般人向け宇宙観光旅行にも利用する計画で、昨年のReutersの記事によれば、チケットは20万ドルから30万ドル程度だという。

一方、イーロン・マスクのSpaceXはこれとは異なるアプローチを採用してきた。SpaceXは大型ロケットを開発し、さらに超大型ロケットの開発に進んでいる。同社として「最新、最大のロケット、Falcon Heavyは63.8トンのペイロードを地球周回軌道に投入できるSpaceXではさらに惑星間飛行を視野に入れた次世代宇宙船、Starshipを開発中だ。こちらは100トンのペイロードを低軌道に乗せることができるという。Starshipの最初の打ち上げは2020年に予定されている。.

これ以外にも活動中の民間宇宙企業は数多い。スタートアップとしてはリチャード・ブランソンのVirgin Galacticを始め、Rocket Lab、Vectorなどが打ち上げプラットフォームの開発に取り組んでいる。スタートアップは現在の衛星打ち上げ事業の主流となっているロシアのソユーズ、アメリカのロッキード・マーティンとボーイングの合弁企業ULA、EUのアリアンスペースといった巨大企業のロケットと競争しなければならない。またロケット以外にも衛星、着陸船、制御システムなどの重要部分を開発、製造するスタートアップも多数現れている。

ベゾスはイベントで「月に戻るときが来た。単に旅行するのではなく、われわれはそこに留まるのだ」と宣言した。

原文へ

滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

さまざまなテーマの教育用ゲームを提供している、有名なeラーニングプラットフォームのKahoot(同社は自らを「教育向けNetflix」と表現している)が、初の買収を行った。数学アプリを開発するスタートアップのDragonBoxを、現金と株式の合計1800万ドル(約19億8000万円)で買収したのだ。

KahootのCEO兼共同創業者のアスムンド・フルセス(Åsmund Furuseth)氏は、インタビューの中で、今回の買収は3億7600万ドルだったこれまでのKahootの評価額が、急速に上昇している最中に行われたと語っている。同社の評価額はいまや4億ドルに近付いているのだ。

これはDragonBoxにとっては、比較的好ましいエグジットだ。PitchBookによれば、同社が2012年以降に調達した資金は50万ドル未満であり、主にインキュベータやアクセラレータと関わる中で調達が行われてきた。

計画では、DragonBoxをKahootのラインナップの1つに加えることはもちろん、DragonBoxの既存のビジネスの成長も大きく進めていく予定だ(ちなみにDrogonBoxはKahoot同様にノルウェーにルーツを持っている)。現在DragonBoxは、数百万のユーザーを既にヨーロッパで抱え、K-12(高校まで)の数学カリキュラムを教えるために使っている学校も存在している。だがこれからは、この先中心となる、Kahootのための教育コンテンツの開発も同時に始める。

これまでのKahootプラットフォームは、Kahootによって作成されたコンテンツとユーザーによって作成されたコンテンツ(ユーザーはKahoot上で独自のゲームを開発できる)の両方を組み合わせながら、有機的に成長してきた。このとき同社が対象にしてきたのは、K-12ユーザー(高校生までの生徒)と、研修に用いる企業顧客たちという2つの市場だった。フルセス氏は、DragonBoxを、これらのうちの最初の市場を補完するものと考えている。特に子どもたちが学校で習ってくるものに対して、親の指導の下で家庭で行う補習としての位置付けだ。

それはKahootが既に大きな事業を展開している分野である。フルセス氏によれば、プラットフォーム上で2018年に行われた10億回のゲームプレイのうち、7億回はK-12の学校の教室から、3000万回が企業から、そして残りのおよそ2億7000万回がKahotを家庭で使っている人たちからのアクセスだったということだ。今回の買収は、DragonBoxが良くフィットする、家庭という3番目のセクターにサービスを提供できる、より多くのコンテンツを開発する機会につながることだろう。

「創業初日以来、DragonBoxは数学の学習をより楽しく、そして世界中の子供たちにとって魅力的なものにしてきました。Kahootと共に、さらに数百万人のユーザーに、数学の学習を素晴らしい方法で楽しんでもらえるようにしていきます」と語るのは、数学教師であり、DragonBoxのCEO兼共同創業者のジャン=バプティステ・フィン(Jean-Baptiste Huynh)氏だ。

フルセス氏はさらに、Kahootの有機的な成長を続けるために、さらなる買収を検討していることを付け加えた。教育の世界には自力で成長しようとしている何十もの小さなスタートアップがあるからだ(現在存在している少数の企業ユーザーは狙わない。おそらくその領域に対しては、現行のものとは異なる別種のビジネスを通して成長することを試みるのだろうと筆者は想像している)。

「一般的に、多くのエデュテック企業にとっては、たとえそこそこ成功していたとしても、大量のユーザーを相手にすることは困難です、なぜならノイズを切り捨てることが難しいからです」とフルセス氏はインタビューの中で答えている。「私たちは、現在そして将来にわたって、より多くの学習体験に手を広げることで、私たちのブランドが役立つことができると考えているのです」。

CEOであるフルセス氏の下で、同社は昨年から始められたIgniteという名のアクセラレーター事業でも、そのことを推進しようとしている。それはスタートアップたちの育成を狙うことはもちろんだが、協業したり買収したりするのにふさわしいスタートアップを発見する手段でもあるのだ。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]マーケティングが内製化に向かうことで、エージェンシーは存在に関わる脅威について不安感を抱いてきたが、少なくともいまのところは安心してよさそうだ。クライアントが特定のマーケティング機能を内製化した場合でも、同一分野でのサポートを受けるためにまだエージェンシーを頼ることが多い。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

これから社会人として働いていくにあたって、日々の情報収集は欠かせません。

世間で今注目されている物事・業界の動きを追うことで、プレゼン資料の作り方や他社への営業方法などのビジネススキルに役立つからです。

仕事をいち早く覚えるためにはもちろん、収入を少しでも上げたいなら、情報を駆使して自身のスキルアップを図っていく必要があります。

そこで今回は、これから新社会人が活躍していくにあたって、情報収集に役立つWebサイト・Webサービス・
アプリ
などを8つ紹介します。

日々の情報収集のやり方に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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