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Androidアプリの新しい現金支払手段

  • 2019.05.09
  • IT

現在Androidプラットフォームでは、iOSより多数のアプリケーションがダウンロードされている。しかし収益という点では、AppleのApp Storeがずっと優位性を保ったままだ。そこでGoogleは、この収益の差を縮めるために、新興市場のユーザーのために新しい支払い手段を導入することにした ―― 現金である。同社が米国時間5月8日に発表したのは「ペンディング取引」(Pending Transaction)と呼ばれるもので、これによってユーザーに対してクレジットカードや従来のオンラインペイメント手段以外の支払い手段が提供される。

クレジットへのアクセス手段が存在していないことが、新興市場のユーザーたちが有料ダウンロードやアプリ内購入ではなく、無料でプレイできる広告付きのゲームやアプリケーションを好む理由の1つになっている。

この問題に対処するために、Googleは他の支払手段を、既に何年も前から導入してきた。例えばeWalletsや、インドのUPI、そしてキャリア決済などだ。過去1年間で、20以上のキャリア決済パートナーシップを結び、このオプションを提供するキャリアの数は世界で170を超えるようになっている。この手段で支払っているユーザーの数は10億人以上に及んでいる。

しかし、キャリア決済は普遍的な選択肢ではなく、いつでも好まれるものでもない。

ということで、より現金を頼っているユーザーに届けるために、Googleが今回また別の支払いオプションを提供するのだ。

「新興市場はみなさんの成長のためのキーとなるエリアだと思っています、それこそが『ペンディング取引』の発表に私たちが興奮している理由なのです」と本日Google I/O開発者会議で語ったのは、PlayストアとGoogle Play上のゲームを担当するエンジニアリングディレクターであるオーラス・マボッド(Aurash Mahbod)氏である。

「これは、現金、銀行振込、口座振替などと同様の新しい支払い手段です」と彼は説明した。

このオプションを使用すると、Androidユーザーは、アプリケーションまたはアプリ内購入の支払いを行う際に、これまでとは違う支払い方法をチェックアウト時に選択できる。例えば、登録されたクレジットカードに請求する代わりに、ユーザーはペイメントコードを受け取ることを選択することができる。ユーザーは受け取ったペイメントコードを使って、近隣の店舗でキャッシュ支払いを行うことができる。

店舗に入ったユーザーは、ペイメントコードをレジ係に提示して支払いを行うのだ。支払いを行ってから10分以内に購入手続きは完了し、支払い証明が添付された電子メールを受け取る(しかし細則を読んでいくと、購入手続きの完了に最大48時間かかることもあると書かれている)。

これを使うことで、現金しか使えないAndroidユーザーにとっては、アプリやアップデートの支払いが簡単になる。だが、後ほど払い戻しが必要になった場合には、現金での返金ではなく、PlayStoreのクレジットとしてのみ払い戻される。

ペンディング取引オプションは、新しいGoogle Play Billing Library(Version 2.0)に含まれている、いくつかのアップデートのうちの1つだが、新興市場での有料トランザクション数を増やすという意味では最も興味深いものである。

もう1つの注目すべきアップデートは「Subscribe&Install」オプションだ。これはユーザーがワンクリックでアプリをインストールする際に、同時に無料試用サブスクリプションも提供するというものだ。

この機能は現在早期アクセス版として利用可能だが、このオプションを使用したパートナーは有料サブスクリプションが平均34%増加した、とGoogleは述べている。

Google Play Billing Library 2.0(現時点でGoogle Play Billingとアプリを統合する正式な方法となった)は、Javaで利用可能である。C++とKotlinのサポートも間もなく開始される。

新しいオプションの詳細については、こちらのAndroid Developersサイトに投稿されている。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

米国の消費者にとって良いニュースだ。シャープが年内に米国でテレビの販売を再開すると発表したので、スマートテレビをめぐる競合がより活発になるだろう。

この日本企業は、財務状況が悪化して自分の存在すら危うくなった2015年に米国を去った。その後同社は、Foxconn(フォックスコン)の名でよく知られている台湾の製造企業Hon Hai Precision(鴻海精密工業)に救済されたが、そのときの35億ドルの買収は日本国内で議論をよび、国が支援する協定の方がまし、という声が多かった。しかし同社は今、新しい経営母体の下(もと)で、再建努力を継続するための事業拡大の道を探っている。

シャープは米国市場を去るにあたってTV事業のライセンスをハイセンスに売ったが、今週の同社の発表ではその後買い戻したという。その条件等は開示されていない。

両社の関係は確かに冷えきっている。シャープはこの中国の国有企業を告訴し、粗悪な製品にシャープの商標を付けて売った、と主張した。その訴訟は昨年の初めに取り下げられた。そのときシャープは、北米市場には自力で帰還したいと述べ、そして今回、そのために必要な契約が成立した。

ロイター通信の情報筋によると、ハイセンスがまだ権利を有しているそのほかの米国市場も同社は検討しているようだが、しかし言うまでもなくビッグニュースになるのは合衆国市場への復帰だ。

シャープによると、当面は5GとAIoTを結びつけた、画質が8K/4Kのテレビを発売する(AIoTはArtificial Intelligence of Things、物の人工知能の略である)。その製品系列の詳細は、まだ発表されていない。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

「汚職」と聞いてなにを想像するだろうか。政府高官や公務員の不正行為、資金流用、横領などなど。しかし、汚職は決して国内でおさまるものばかりではない。ペーパーカンパニーとタックスヘイブンを通して資金が国境を越え、それも想像をはるかに上回る数の人々、企業、国を巻き込み、莫大なお金が世界中を動き回っているのだ。そのような中、「世界最悪の汚職」とも呼ばれる不正が2009年から2014年にかけてマレーシアで起こっていた。ここ数年、疑惑の的となってきたマレーシアでの汚職は政府、特にナジブ・ラザク(Najib Razak)前首相の大きなスキャンダルとなった。ナジブ前首相は2018年7月に起訴され、2019年4月に最高裁判所にて初公判が行われた。

ナジブ・ラザク前首相(World Economic Forum/Flickr [CC BY-NC-SA 2.0])

この事件は、マレーシアの前首相とその家族や側近だけでなく、米金融大手ゴールドマンサックスからドイツやスイスの銀行、ハリウッドの映画俳優などまでもが巻き込まれることとなる。有名なハリウッド映画『ウルフ・オブ・ウォールストリート』の制作にも不正流用された資金が充てられていたというのだ。皮肉にも汚職や法に触れる荒稼ぎのビジネスを描く映画であった。マレーシアでの汚職がなぜ、どのように世界中に影響しているのか?その実態を探っていく。

 

「世界最悪の汚職」

まず、今回の汚職の全体像を見ておこう。事の発端は2009年。首相に就任したナジブ・ラザクが政府系投資会社1MDB(1Malaysia Development Berhad:1マレーシア開発株式会社)を設立した。1MDBは、首都クアラルンプールを東南アジア経済の中心として活性化させることを目的としている。しかし、国内産業の振興、多角化を建前としながら、実際には資金の流用・横領が行われていたのだ。マレーシア、シンガポール、セーシェル、イギリス領バージン諸島などにペーパーカンパニーをつくり、税金においてはゆるく、会社の秘密においては硬いタックスヘイブンを利用していた点も特徴的だ。お金の動きと行方をわかりにくくさせるために資金をこれらのタックスヘイブンを経由させ、動かす回数を必要以上に増やしていたのである。不正資金にいくつもの口座を転々とさせ、正当な資金のように見せるため「洗浄」するマネーロンダリングが行われたのだ。

汚職の資金源となってしまった1MDBから不正に流用された金額は2009年から2014年の間に45億ドルにのぼり、様々なアクターにより高級品、高級マンション、名画の購入などに使われてしまった。ナジブ前首相はそのうちの7億ドル近くを横領したとされる。今回の汚職事件関連で42もの刑事裁判に問われている。そのほか、ナジブの妻ロスマ・マンソール(Rosmah Mansor)、資産家ジョー・ロー(Jho Low)、ゴールドマンサックスの元行員などが起訴され、スイスやシンガポール、アメリカなどの銀行も捜査を受ける事態となっている。数多くの国(そのうちの多くはタックスヘイブン)、数々のペーパーカンパニーや銀行、金融会社、映画制作会社など、非常に多くのアクターが関わっているのだ。

不動産関連の契約を結ぶ1MDB(Bernardyong [CC BY-SA 4.0])

 

汚職の経緯:4つの段階

アメリカ合衆国司法省によると、この流用・横領が行われた約5年間(2009~2014年)を4つの段階(フェーズ)に分けることができるという。それぞれ、「グッドスター・フェーズ」(Good Star phase)、「アーバーBVI・フェーズ」(Aabar-BVI phase)、「タノレ・フェーズ」(Tanore phase)、「オプションズバイバック・フェーズ」(Options Buyback phase)である。順番に見ていこう。

 

①グッドスター・フェーズ(Good Star phase):2009〜2011年

2009年7月に1MDBが設立され、その直後の9月、1MDBはサウジアラビアのエネルギー会社ペトロサウジ・インターナショナル(PSI)と共同でジョイントベンチャーを設立した。ペトロサウジの持つ特許を活用することが目的であった。しかし、1MDB側の出資金10億ドルのうち7億ドルがグッドスターというセーシェルの会社に流れたのだ。この会社を所有するのはマレーシアの資産家ジョー・ローという人物。彼は1MDBの設立にも関わっており、ナジブ首相やその周辺人物との親交があった。グッドスターはそもそも、資金流用のための会社であり、その後も1MDBからグッドスターへの資金の移動があった。流用された資金はエリック・タン(Eric Tan)(のちにジョー・ローだと判明)名義の銀行口座に送られたのである。また、Malaysian Official 1(MO1)という名義の口座にも送金があり、のちにMO1がナジブ首相であることが明らかになった。その後もグッドスターからの資金流出は続き、スイスの銀行や様々なペーパーカンパニーを経て、高級品、自家用ジェットの購入、不動産への投資や、音楽会社の株の獲得などに充てられた。ジョー・ローの父、ラリー・ロー(Larry Low)も流用に関わっていたとされる。

 

②アーバーBVI・フェーズ(Aabar-BVI phase):2012年

2012年、1MDBは国内のエネルギー資源獲得のために35億ドルを集め、債券を発行したが、そのうちの約14億ドルが不正に流用された。この債券発行をゴールドマンサックスが相場をはるかに上回る手数料(下記のタノレフェーズと合わせて6億ドル)をとって引き受けており、ゴールドマンサックスの職員も横領に関わっていたとされる。

この時期に1MDBとの協定を経て暗躍するのがアラブ首長国連邦のアブダビにあるアーバー(Aabar)という会社だ。アーバーはアブダビの石油投資会社IPICの子会社である。この協定によって得られた収益は、すぐにアーバーBVI(Aabar-BVI)というバージン諸島にある信託会社に流れる。そして、その資金はペーパーカンパニーを通じて、エリック・タン(ジョー・ロー)の所有する会社に流れ着く。ここで、当時アブダビのこれらの会社の重役であったカデム・アルカベイジ(Khadem Al-Qubaisi)、モハメド・アルフセイニ(Mohamed Al-Husseiny)という二人の人物が浮かび上がる。ジョー・ローの会社から、さらにこの二人がそれぞれ所有する会社に送金がなされ、ビバリーヒルズの高級マンション購入などに使われた。また、MO1(ナジブ)や1MDBの職員だったジャスミン・ルー(Jasmine Loo)の元にも資金が流れ、こちらもアメリカのマンション購入に充てられた。

別のところでは、アーバーBVIからナジブの義理息子リザ・アジズ(Riza Aziz)の所有する映画会社レッド・グラニット・ピクチャーズ(Red Granite Pictures)に2億ドル以上が流れ、これが『ウルフ・オブ・ウォールストリート』を含む3つのハリウッド映画の制作に使用されたのだ。さらにリザはペーパーカンパニーを経由しての高級マンションの購入やカジノ、映画ポスターの制作にも資金を使った。グッドスターからもジョー・ローやラリー・ローらに資金が流れ、ジョー・ローの母へ宝石が贈呈されるなどの出来事があったとされる。また、2018年に、ゴールドマンサックスは債券発行に関連して元行員を含む4人がマレーシアやアブダビの高官に賄賂を渡したとして起訴された。

ゴールドマンサックスのタワー アメリカ ニュージャージー州(Wally Gobetz/Flickr [CC BY-NC-ND 2.0])

 

③タノレ・フェーズ(Tanore phase):2013年

2013年、1MDBは新たなプロジェクトを始めるために再びゴールドマンサックスへの受託により3億ドルの債券を発行したが、約1億ドルがタノレ(Tanore)という会社名義のシンガポールの口座に送られていた。タノレもまたエリック・タン(ジョー・ロー)の所有する会社だ。2013年3月に、タノレからナジブの個人口座へ6.8億ドルが流れた疑惑があるが、ナジブはサウジアラビアの王家からの個人献金であると主張し、そのうちの6.2億ドルは返金したと述べている。しかし、この6.2億ドルはふたたびタノレに送られ、ペーパーカンパニーを通して彼の妻ロスマの高級ネックレスが購入されたという。ほかにもタノレから多くの資金がジョー・ローの元へ行き、ジョーは高級品や絵画を購入した。これらの高級品がモデルのミランダ・カー(Miranda Kerr)や俳優のレオナルド・ディカプリオ(Leonardo DiCaprio)などの有名人に贈呈され、ハリウッド界をも巻き込むことになった。そのほか、今回はラリー・ローだけでなく兄のロー・テック・ジャン(Low Teck Szen)も不正に関わっている。

 

④オプションズバイバック・フェーズ(Options Buyback phase):2014年

2014年、1MDBはアーバーの収益獲得のためにドイツ銀行(Deutsche Bank)から10億ドルのローンを組む。しかし、そのうちの8.5億ドルがアーバー・セーシェル(Aabar-Seyshelles)という会社やアーバーBVI(どちらもモハメド・アルフセイニが重役)に送られた。続いて、そのローンはペーパーカンパニーを通してMO1(ナジブ)とその妻ロスマやジャスミン・ルーのもとへ舞い戻る。同じように、ジョー・ローも多くのペーパーカンパニーを経由して洗浄された資金を手に入れ、ふたたびミランダ・カーにジュエリーなどを贈呈した。ミランダ・カーやレオナルド・ディカプリオは、今回のスキャンダルが浮上した際に贈呈品を返還している。

 

マレーシア国内の状況:裁判の行方

一連の事態を受け、マレーシアの国民の間ではナジブ前首相に対する反感が高まり、デモに至ったこともある。2018年5月の選挙ではナジブに代わりマハティール・ビン・モハマド(Mahathir bin Mohamad)氏が首相として当選したことにも世論が反映されているだろう。執筆現在、ナジブと妻は出国を禁じられているが、本人は裁判でも潔白を主張している。実はこの裁判は何度も延期されており、ナジブはどうにか判決を先延ばしにしたいのではないかと言われている。その真意は、政界に戻り、その権力をもって罪をもみ消して検察に罪状を取り下げさせたいというところにあるのではないか。この復活に向けてなのか、世論における好感度をどうにかして上げるために、家族と一緒にミュージックビデオを収録して、YouTubeで流すなどの策をとっている。というのも、類似の汚職事件においてマレーシアやシンガポール、タイ、インドネシアなどの東南アジアの国々では政府高官は在職中には罪に問われず、うやむやにされ免責になることが多い。裏を返せば、今回の裁判は、司法機関、プロセスへの期待という点で、周辺の国々からの注目の的となっている。現首相マハティールもナジブの罪を徹底的に追及する姿勢だ。

マレーシアの反汚職委員会(Uwe Aranas/Wikimedia Commons[CC BY-SA 3.0 ])

また、2015年にウォールストリートジャーナル紙が、内部告発者からのリークにより7億ドル近くがナジブの個人口座に流れていたことを報じた。これによりデモが発生したことを受け、ナジブは内閣改造を行って反対勢力を締め出し、政府批判をするジャーナリストらの逮捕や、不正疑惑を報じた経済紙の発刊禁止を決行したことがある。しかし、このようにメディアが事実を報じて人々に知らせることによって、世論が選挙結果を左右したり、今回の裁判を後押ししたりする側面がある。政府の不正や腐敗を明らかにし、良い方向に修正していくための足掛かりとしてのメディアの重要性をいま一度考えさせられる。

 

グローバルな汚職

結果的に1MDBは約130億ドルもの借金を抱えていることになった。今回のマレーシアの汚職は、たまたま大きな事件として注目されたが、汚職のグローバル化を示すひとつの事例にすぎない。国境を超えた汚職の事例は無数にあるのだ。汚職や横領は決してその国だけの政治家やその側近だけの問題ではなく、世界の金融システムの緩い規制やタックスヘイブンを利用し目くらましをすることで、大手金融会社、銀行やその職員がこのお金の動きを可能にしている。流用金額や関係者の数が膨れ上がるのは、資金がグローバルに移動しているからなのである。今回の事件を踏まえ、マレーシアをはじめ起訴されている各国での汚職に対する決意が試されている。同時に、この事件を、世界全体を結ぶ金融システムのあり方を考え直すきっかけとする必要があるだろう。

 

※1 本記事の4つのフェーズを表す図は、“$tolen” 1MDB funds: The DOJ lawsuit revisited (Lee Long Hui)を元に作成。これらの図は簡略化したものであって、実際はより複雑でより多くのアクターが関係している。

 

ライター:Madoka Konishi

グラフィック:Kamil Hamidov

Source: Global News View

ferret編集部が今週の最新
マーケティング
リリースをPR TIMESを中心にピックアップして紹介します。

今回はLINEや電通、PayPayなどの大手企業のリリースが複数ありました。各分野の最先端企業の
マーケティング
リリースを把握しておきましょう。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

Googleのアーツ&カルチャー部門は、世界中のアートや遺跡の保存に加えて、アーティストとコラボしてテクノロジーとアートの統合を実験している。その最新の実験事業である「Weird Cuts」と呼ばれるARアプリが米国時間5月8日夜、同社のデベロッパーカンファレンスであるGoogle I/Oで公式に紹介された。このアプリはコンセプトをアーチストのZach Lieberman氏とMolmol Kuo氏が作り、Googleアーツ&カルチャー部門の協力で開発された。それはまさしく、拡張現実で遊ぶための奇妙だけど楽しいツールで、難しいことは何も考えずに「ARでおかしなコラージュを作る」ことだけを考えればいい。

このような実験は、一見気楽だけど新しいテクノロジーと人間との対話のあり方を理解する手段として有効だ。今は、実用目的のARアプリが多い。部屋の中の家具の配置を検討するとか、ふだん見られないものを接近して見るなど。昨日のGoogle I/Oのキーノートでは後者の例として、大きな白いサメのARが現れた。

でもWeird Cutsは、楽しいものを作ってやろうというクリエイティブな意図しかいらない。

このアプリには、切り抜きモードとコラージュモードという2つのモードがある。

まず、切り抜きモードでは、カメラのファインダーに映るものを何でも、いろんな形に切り抜く。そしてコラージュモードでは、それらの切り抜きをスマートフォンの画面をタップしながら現実の3D空間の中に貼っていく。上の画像は、そうやって作った3つの作例だ。

切り抜いた図形の位置や向きは、指をすべらせて変えられる。回転や大きさの縮小拡大も自由に変更できる。

出来上がった作品は、一種の多次元アート、もしくは単なるナンセンスかもしれない。そこらにあるものを素材にして即興的に作ったアートだ。

このアプリはアーチストたちの作品だが、クレジットはGoogle Arts & Cultureになっている。Google Playで無料でダウンロードできる。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

スマートフォンの所有率は年々増加しており、モバイル
デバイス
は人々の生活に欠かせないものとなっています。
では人々はモバイル
デバイス
をどれくらい頼りにしているのでしょうか。アドビは、2019年1月に、日本国内のスマートフォンを所有する消費者1,000人を対象に、消費者のモバイル利用に関する意識調査「Mobile Marketing Research 2019」を実施しました。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

2年前、Apple(アップル)はApp Storeのレーティングの仕組みを変更し、アプリをアップデートした時にレーティングをリセットするかどうかをデベロッパーが選べるようにした。Appleはこの機能を慎重に使うことを推奨している。米国時間5月8日、GoogleもPlay Storeのレーティングの仕組みを変更した。しかし、デベロッパーにレーティングをリセットするかどうかを選ばせるのではなく、最近のリリースを優先するようにアプリのレーティングに重み付けをする。

「みなさんから、レーティングは数年前ではなくアプリの今に基づいてほしいと言われ、われわれもそれに同意した」と、Google Play Consoleの責任者でエンジニアリングディレクターのMilena Nikolic氏が、今日のGoogle I/Oデベロッパー・カンファレンスで語った。

Nikolic氏は、Google Playの全Androidアプリについて、近々平均レーティングを再計算すると語った。生涯の累積値ではなく、アプリの平均レーティングは最近のユーザー評価に「重みを付けるように」計算しなおされる。

この改定によって、ユーザーはアプリの現状をひと目でよく見られるようになる。つまり、修正や変更によって体験が改善されてきたことが、レーティングの決定時に織り込まれるようになる。

「開発者の努力と改善が今まで以上に反映されるようになる」とNikolic氏が新しいレーティングの利点を説明した。

ただその一方で、この変更はかつての高品質なアプリがアップデートやバグ修正を行っていない場合、最近の悪い状態がレーティングに反映されてしまう。

この変更がGoogle Play Store SEOにどう影響を与えるかはわからない。現在アプリ検索の結果は、アプリ名、説明文、キーワード、ダウンロード数、レビューおよびレーティングなど複数要素の組み合わせに基づいている。

アプリレーティングの変更は、本日発表された数多くのGoogle Playの変更の中の1つであり、ほかにはダイナミック配信機能、新しいAPI、Google Play Consoleデータの刷新、カスタムリスティング、さらにはPlay Storeのユーザーレビュー用に、Gmailのような「推奨する返信」まで用意されている。

Google Play Storeの一般ユーザーが新たに再計算されたレーティングを見るのは8月になってからだが、デベロッパーは今日からPlay Store Consoleで新しいレーティングを見ることができる。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

GoogleのFlutterは、クロスプラットフォーム開発に対応した UIツールキット。登場してからまだ2年しか経っていないが、あっという間に多くのデベロッパーがこぞって採用するフレームワークとなった。ただし、これまでは「クロスプラットフォーム」の意味は、AndroidとiOSにのみ限定されていた。昨年末になってGoogleは、Flutterをモバイル用だけでなくウェブにも拡張すると発表した。そして米国時間5月7日に開催されたGoogle I/Oで、その言葉通り、ウェブ用Flutterのテクニカルプレビュー版を発表した。

さらにGoogleは、Flutterを利用して、macOSWindowsLinuxをターゲットにした開発がもうすぐ可能になることも明らかにした。すでにGoogle自身も、Flutterを利用してGoogle Home Hub(Nest Hubに改名)のユーザー体験を設計し始めているという。それ以外に、さまざまな組み込みデバイス用に活用することも視野に入れている。

「Flutterは、カスタマイズされたユーザー体験を開発するための、美しく、速く、生産的なオープンソースのツールキットです。もともとはモバイル向けとして、基礎的な部分から構築したものです」と、Flutter担当のグループプロダクトマネージャ、Tim Sneath氏は語った。「今回のニュースは、Flutterをモバイル専用という枠から開放し、モバイル、組み込み、さらにデスクトップを含む汎用のポータブルなUIツールキットに昇華させるという、大きな意味を持つものです」。

デフォルトでは、Flutterを利用するアプリはGoogleのDart言語で記述し、そこからJavaScriptにコンパイルすることができる。その点では、Flutterをブラウザ上で利用するのは単純なことのように思われる。しかし、Flutterのエンジンをブラウザ上で製品レベルの品質で動作させるには、それなりの開発作業が必要だった。Sneath氏によれば、Flutterチームは、ブラウザ上でもモバイルとまったく同様に動くようにするため、特に熱心に取り組んだという。それはデベロッパーからも、ユーザーからも、同じように見え、使えるものでなければならなかった。

「大きな課題は、標準的なウェブの機能を利用して、Flutterベースのリッチなユーザー体験を実現し、それをどうやってクライアントに届けるのか、ということでした」と、Sneath氏は説明した。ウェブ上で動かすということは、ユーザーによるウィンドウのサイズ変更のような基本的なことから、キーボードやマウスとのやりとりといったことまでサポートしなければならないことを意味する。

このような要件は、もちろんデスクトップにも当てはまる。ただし、デスクトップ用のコードは、まだ製品レベルには達していない。とはいえ、すでにデベロッパーはデスクトップ版での開発も試せるようになっている。Flutterチームによれば、現状ではmacOS版の完成度が最も高いが、それなりの覚悟があれば、Windows版やLinux版での開発も可能だという。

チームは、Flutterのコードベースを1つに統一したいと考えている。そうすれば、デベロッパーがさまざまに異なるプラットフォームをサポートする際にも、Flutterのフレームワークや、その上で動作するアプリのコードをフォークし直す必要がなくなる。「私たちは、1つのフレームワークですべての環境に対応できるようにしたいと考えています」と、Sneath氏は言う。しかも、一見するとデスクトップアプリに見えるウェブアプリではなく、ネイティブ動作するデスクトップアプリも含めての話だと強調した。

Sneath氏は、New York Timesのパズルアプリのデモを見せてくれた。モバイルとウェブで、見た目も操作感覚も、まったく同じだった。これはFlutterのデベロッパーにとって、理想的なシナリオに違いない。

今回のアップデートで、GoogleはFlutterのコアに、さらにいくつかの新機能を追加した。その中には、iOS用の新しいウィジェット、Googleならではマテリアルデザイン、Dart 2.3のui-as-codeのサポート、といったものが含まれている。さらにFlutterチームは、ML Kit Custom Image Classifier for Flutterも発表した。これを利用すれば、デベロッパーは自分のアプリに画像認識のワークフローを組み込むことができる。「スマホのカメラを使用してトレーニング用のデータを収集することができます。他の人にデータ収集に協力してもらうことも可能です。1つのアプリでモデルのトレーニングをすることも、トレーニング済のモデルを利用することもできます」と、チームは発表した。

今後の展望としては、テキストの選択やコピー、ペーストのサポート強化、プラグインのサポート、PWA(プログレッシブウェブアプリ)といった新技術を標準サポートすることも計画している。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-f6704ad182ee7fd012a9081d01ab1c0f-5cd3e868c5d67’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-f6704ad182ee7fd012a9081d01ab1c0f-5cd3e868c5d67’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-f6704ad182ee7fd012a9081d01ab1c0f-5cd3e868c5d67’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
}
}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
return;
}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

画像クレジット:TechCrunch

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

WaymoはLyftと提携し、アリゾナ州フェニックスにて自動運転車両を配車サービスに導入し、商業ロボットタクシーサービスを推し進めることになる。

WaymoでCEOを務めるJohn Krafcik氏によれば、同社は数カ月のうちにLyftのプラットフォームに10台の自動運転車両を導入する。Waymoの車両が導入されれば、地域のLyftユーザーはアプリから直接Waymoを選択することができる。

Krafcik氏は米国時間5月7日に投稿されたブログ記事にて、「この提携の第一歩は、LyftユーザーにWaymo車両を紹介し、多くの人に初めての自動運転車両を体験してもらうことだ」と綴っている。

両社の提携の詳細は明かされていないが、これはLyftと自動車サプライヤーかつ自動運転ソフトウェアを開発している米Aptivとの提携と似ているようだ。両社の提携のもと、ラスベガスにてLyftのプラットフォームにAptivの自動運転車両が導入されている。2019年4月時点で、同地域ではLyftのアプリから4万回以上の有料での自動走行サービスが実施された。

Waymoはここ数カ月、フェニックスにおける自動走行車両の配車サービスを強化している。4月には配車サービスが開始され、同時に「Waymo One」アプリをGoogle Payストアで提供することでより広く利用できるようになった。

Alphabet傘下の企業としてスピンアウトしたWaymoは、昨年12月にフェニックスにてWaymo Oneをローンチした。自動走行車両によるWaymo Oneとそのアプリは、以前はフェニックス地域の初期プログラム参加者のみが利用でき、テスト済みの一般市民による自動走行ミニバンでのサービスが予定されていた。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

フリマアプリはお得に買物をしたり、不要なものを売ったりできるサービスです。しかし、その裏では新品を購入する
ユーザー
も増えているのをご存知でしょうか?
株式会社メルカリは、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の山本晶准教授監修の下、全国のフリマアプリ利用者と非利用者1,000名を対象に、昨年4月に続き「2019年度フリマアプリ利用者と非利用者の消費行動に関する意識調査」を実施しました。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

tiktok-eye

最近、TikTok(ティックトック)はソーシャルメディアのアプリとして急速に台頭し、ブランドからも注目されつつある。いまの時代を反映し、いきなり大規模に展開するのではなく、安価にテストを行い、その結果から学ぶという手法をとる企業が多くなっている。

The post TikTok 活用、マーケターはどのように試しているか? appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

ITの進化を背景に
マーケティング
にも新たな手法がどんどん増えています。そんな中、注目されている技術の一つ、ARをご存知でしょうか。

株式会社TesTeeが行なった調査では、「AR(拡張現実)という言葉を知っていますか?」という問いに対し10代は32.9%、20代前半は29.3%という結果でした。スマートフォンを通してITを日常的に使いこなしている若い年齢層においても約3割の認知であり、まだまだこれからの技術ではありますが、実際には観光をはじめとした様々な分野で活用されているのです。

企業の
プロモーション
においても、ARはリアルな伝達力を高さを利点に新たなアプローチとして導入されています。
今回は注目のARについて紹介します。

参考:
株式会社TesTee「VR/ARに関する調査」

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

Amazon.co.jpが展開するキャッシュレス決済サービス「Amazon Pay」が、期間限定で手数料0%となるキャンペーンを開始しました。

特定のECサービス運営社限定

キャンペーン期間は2019年5月9日から2019年7月9日23:59まで。この期間に売り上げが立った場合、Amazon Pay側の手数料を通常4%-4.5%のところ0%に減額するというものです。

対象となるEC開設サービスは「MakeShop」・「カラーミーショップ」・「futureshop」・「サブスクストア」・「aishipR」・「EC Force」(各社のリンクは本サイト末尾)で、別途Amazon Payの利用申し込みも完了している必要があります。

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・[公式] Amazon Pay

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Source: Tech wave

AppsFlyerカントリーマネージャー大坪直哉氏・APACプレジデント&マネジングディレクター Ronen Mense氏
オンラインモバイル広告の効果測定サービスを行うイスラエルのAppsFlyer社は2019年4月24日、広告代理点向けに広告効果データ分析を中心としたトレーニングやAppsFlyerのサービス理解を深めるためのプログラム「AppsFlyerソリューションシップパートナーシッププログラム」を世界に先駆け日本で提供開始しました。

中立な立場でデータを提供

2020年にも広告の約40%がモバイル広告で占めるほどの勢いで成長するデジタル広告ですが、近年、広告効果が正しく計測できてないことによる不正インストールやアドフラウド(広告詐欺)といった問題が大きな話題となっていました。

そこでAppsFlyerは、モバイル広告のアトリビューション分析(成果につながるすべての接触履歴を解析して、成果への貢献度を測るもの)を手がける企業として2011年にイスラエルで創業。独立企業であるのはもちろん、取得したデータを二次利用するなどせず、あくまで中立の立場で詳細なデータを取得提供する企業として信頼を勝ち取りグローバルシェアで圧倒的No1を獲得しています。

現日本拠点は2015年12月からスタートしていますが、現時点で事実上のシェアNo1をマークしています。公開の認定制度が日本で先行スタートしたのはこうした実績や、モバイル広告における広告代理店の関与率の高さが理由とみられます。

シリアスなトレーニングと試験

「AppsFlyerソリューションシップパートナーシッププログラム」は、モバイル広告効果のアトリビューションおよびその分析・マーケティングなどの知識の取得度合いやAppsFlyerの仕組みの理解度によって認定レベルが段階的に分かれており、「トレーニングは非常にシリアスな内容。しかしながら、広告代理店スタッフのスキルアップにつながり、広告主満足度のより高い提案ができるような支援も行えるようになります」(AppsFlyerカントリーマネージャー大坪氏)。

【関連URL】
・[公式] AppsFlyer

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Source: Tech wave

車や不動産を売却する際、引っ越しを検討する際などに複数の業者に対してまとめて見積もりを依頼できる“一括査定サービス”。各社のサイト上で毎回同じような条件を入力する手間を省き、手軽に複数社を比較できる手段として様々な業界で広がってきた仕組みだ。

ただその便利さの一方で、実際に使ってみると「次から次へと電話がかかってきて対応が大変」「電話口で同じようなことを聞かれるのでだんだん疲弊する」といった課題もある。僕も過去に引っ越しの一括査定サイトを利用した経験があるが、想像以上に何件も電話がかかってくるのに疲れてしまって、申し訳ないけれど途中でそっと電源を切ってしまった。

さて、今回は“車の買取”領域において、そのような従来の一括査定サイトが抱えている課題を解決しようというプロダクトを紹介したい。

サービス名は「ビッドナウ車買取」。広告技術を軸に様々なプロダクトを展開してきたフリークアウトが、新規事業として本日5月9日にローンチしたものだ。

LINEを活用、質問に答えるだけで一括査定や購入相談

ビッドナウ車買取はLINEのチャットを活用することで手軽に、かつ負荷なく車の一括査定や購入相談ができるサービス。ユーザーがチャットボットの質問に答えていくだけで、複数の業者による査定金額を比較したり、車の購入サポートを受けられるのが特徴だ。

たとえば車の売却を考えている場合、車のタイプ(国産車or輸入車)、メーカー、車種、年式、走行距離、事故歴や車の状態などを提示される選択肢の中から選んでいく。回答にかかる時間はだいたい45秒程度。ここで登録した情報を元に、LINEのトーク上に各買取業者からコメントと査定金額がどんどん届く仕組みだ。

電話を受ける手間なく複数社の提案をパッと比較し、気になる業者が見つかれば個別でより具体的に内容を詰めることもできる。電車移動中など、ちょっとした空き時間に手軽に使えるのも利点。なお提案がくるのは最大で4社までとなっていて、エリアに応じて買取業社が決められているという。

車の購入相談に関しても大枠のフローは同様だ。基本的にチャットボットの質問に答える形で条件やニーズを絞り込み、ユーザーに合った業者をマッチングするのがビッドナウ車買取の役割。売却や購入意欲のあるユーザーを送客することで企業側からフィーを得るビジネスモデルのため、ユーザーは無料で使うことができる。

ローンチ時は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、山梨県、愛知県、大阪府、兵庫県からのスタート。ただし上記エリア内でも一部利用できないエリアがあるとのこと。

またLINEチャットによる一括査定・購入相談サービスと並行して、Webメディア上でカーライフ全般における情報発信にも取り組む。

電話で発生していた「不」をLINEで解消

これまで車の一括査定は、年間3兆円を超えると言われる中古車の小売販売市場における重要なチャネルのひとつとして機能してきた。

ただ冒頭でも触れた通りユーザーにとっては「電話がしつこい」「複数社との交渉が手間」といった点で改善の余地があり、買取業社にしても「電話連絡の体制が整った業者が一人勝ちで他社は電話も繋がらない」「ユーザーの取り合いが激化し、顧客獲得率が低下」「セールス担当者が疲弊したり、(ネガティブな口コミなど)電話営業によるリピテーションリスクも高まる」といった課題を抱えているという。

「最初に電話が繋がった企業が他社に顧客を奪わせないために長電話をしたり、強引な営業をしようとするケースも少なくない。買取業者に話を聞くと、2番目以降になった際は顧客の機嫌が悪く『まずなだめる所からスタートする』こともあるという。他よりもいい提案ができるのに、繋がった順番や電話スキルの問題で決まってしまうのは、双方にとってもったいない」(ビッドナウ車買取の責任者を務める胡桃沢精一氏)

上述したようにLINEを用いれば、ユーザーにとって負担となっていた「電話の問題」も解消できるほか、企業側も顧客と繋がった順番だけで大きく有利・不利が決まることなく、自分たちの提案内容で勝負しやすくなる。

近年コミュニケーションプラットフォームとして広い層に普及しているLINEにすることで、そもそも電話は使わないという世代にアプローチできる可能性もあるだろう。以前紹介した「確定申告の書類診断 by freee」やSBI損害保険の事故報告サービスなど、LINEをベースにしたプロダクトもどんどん増えてきている。昨年リリースの「ズボラ旅 by こころから」もまさにその一例だ。

ゆくゆくは他の領域への展開も検討

胡桃沢氏によると、昨年の夏頃からビッドナウ車買取の簡易版を作り、ユーザーテストに取り組んできたという。複数社の査定を比較すると見積もり金額に2倍の差がついたようなケースもあり、手応えも感じているようだ。

特に同サービスのキモとなるチャットボットとの質疑応答の部分については、質問数や質問内容、回答の選択肢のチューニングを継続的に実施。当初は実際に顧客と買取業者が個別でやりとりをするに至った割合は全体の50%ほどだったが、ローンチ前には70〜80%ほどにまで改善された。

まずは引き続きチャットボットの精度向上や機能拡充、外部ツールとの連携などに取り組みながら、車の一括査定と購入相談を軸にサービスを運営する計画。ゆくゆくは保険やローンなどクルマ領域で幅を広げていくことや、不動産など別ジャンルへの横展開も検討していくという。

Source: TechCrunch

ブロックチェーン技術「カルダノ(CARDANO)」の調査研究や開発が加速しています。カルダノの開発企業IOHKが2019年4月17日に米フロリダ州マイアミで開催したイベント「IOHK Summit 2019」では、ブロックチェーン活用の先鋒事例の一つとしてエンタープライズ向けプロダクト「ATALA(アタラ)」を初めて発表しました。

「ATALA(アタラ)」はカルダノ・ブロックチェーンによるフレームワークというもので、企業や自治体における独自のブロックチェーンおよびスマートコントラクトを展開できる仕組み。

例えば、以下のように車の売買に必要な契約や各種データの受け渡しをカルダノ・ブロックチェーンが処理するような構造となります。

「トヨタのような世界展開をしている企業のサプライチェーンの仕組みは一つの手続きに膨大なコストがかかり、他のシステムとは互換性もない。ATALAを使えば、比較できないほど低コストで同じ仕組みを運用することができます」(カルダノのシニア・プロダクト・マネージャー David Esser氏)

「ATALA(アタラ)」では、ブロックチェーンの特徴を身分確認から元本保証(住民票など)、サプライチェーン、そして地域通貨の運用まで、拡張性や相互互換性、継続利用の3つのポイントを押さえながら開発導入できる仕組みになっています。

【関連URL】
・[公式] IOHK Summit 2019

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Source: Tech wave

昨日開幕したGoogleのGoogle I/Oキーノートで発表されたPixel 3aは、スマホ業界が厳しい状況にある中での登場となった。この業界の大手のほとんどのスマホ販売台数は低迷していて、Googleも影響を受けている。

CEOのSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏は確かに、先週Googleの第1四半期決算の会見でそのことについて語った。「第1四半期の結果は、上位スマホ産業における圧力を反映している」と説明し、「アシスタント機能が使えるHomeデバイス、中でもHome HubとMiniの継続的な勢いを嬉しく思っている。そしてI/Oで5月7日にあるハードウェアチームからの発表を楽しみにしている」。

最後の言葉は明らかにGoogleの旗艦商品となる新たなリーズナブルプライス製品の発表についてだった。3aは紛れもなくスマホ販売低迷の最大の原因を解決するための策だ。399ドル〜という価格設定は、Apple(アップル)やSamsung(サムスン)といった競合他社の上位のスマホの価格に比べると取るに足りない。

このところ、旗艦モデルの価格はかなり急速に上昇してきた。1000ドル超から始まるスマホで注目を集めることができるかは未知数で、一方で今後販売されるフォルダブルスマホはその倍ほどの価格となる。

Googleのプロダクト担当副社長Mario Queiroz氏は発表の前に「スマホ市場はしぼみ始めた。我々が思うに、その理由の1つは上位スマホのセグメントは大きいが、その上位スマホがどんどん高価になってきたことにある。3、4年前は上位スマホを500ドルで買うことができた」と語った。

膨張する価格は確かに、消費者にとって端末の購入を難しいものにしてきた。説得力のあるような新機能の欠如も相まってアップグレードのサイクルの減速につながり、その過程で販売台数に影響が及んだ。

私はPixel 3aのハンズオン時間を楽しんだ。それについては今後詳細を書く。どういう要因があってGoogleがPixel 3aの製品化に至ったのかを書き留めておくのは重要だ。主要な要因としてはもちろんHTCからの膨大なR&Dリソースの購入が挙げられる。HTCのハードウェア製造の配置転換の結果、インハウスで、しかも台北の新社屋でかなり安くでハードウェアを開発することができるようになった。

また、Googleがスマホのアップグレードからハードウェアの重要性を除こうと模索していることも重要な要素だ。機械学習と人工知能へのGoogleの大きな投資の多くがイノベーションにつながっていて、特にイメージ分野で目覚ましい。同僚のDevinはこうしたことについての感想をiPhone XSの発表時にこちらの記事で書いている。

とりわけ、Pixel 3aは値段の高い3と同じカメラを搭載している。Googleは目につかない部分をカットしているが、それはカメラにおいてではない。プロセッサーのパワーに準じてPixel 3aでできることには制限があるだろうが、写真に関してはこの2つの端末ができることの線引きはかなり曖昧だ。

Pixelの売上については別の要因もある。しかしいくつかの理由でピチャイ氏は決算会見時に話す準備はできていなかった。何年もの間、通信はキャリアの排他性によって阻害されてきて、これはスマホの過去をさかのぼらなければならないようなものだ。

そうした種の取り決めは確かに、OnePlusやPalmのようなマーケットに入り込もうとしつつ、成長の持続を模索している若い企業にとっては合理的だ。しかしもちろんGoogleはキャリア1社との提携外で成長するリソースを有している。実際、(ファーウェイがその道を見つけたように)ほとんどのメーカーがアンロックのデバイスを提供していても、キャリアの分布と契約はここ米国においてはスマホ浸透の重要な鍵を握る。そうした前払いのコストは多くの消費者に見直しをさせるに足るものだと私は考えている。

ありがたいことに、GoogleはPixel 3と3aを今週から多くの通信会社で利用できるようにする計画だと発表した。そうした動きは今後のPixelの販売台数に如実に現れるに違いない。通信会社の中でもSprint(スプリント)とT-Mobile(Tモバイル)の追加はかなりの販売網の拡大を意味する。普通の消費者にデバイスを購入させるのは難しい。ましてや新しいデバイスのために通信会社を変更させる難しさは言うに及ばない。

Pixel 3aの人気度と、Googleの6カ月というデバイスリリースサイクルに向けた動きを測る手段として第2四半期決算の結果を使うことには警告を発したい。この初期段階にあっては、キャリア付きのデバイスに慣れ親しんでいる新たな客をそうしたデバイスから切り離すにはまだ早い。それでもこのデバイスはヘッドフォンジャックの復活など、スマホをめぐる最近の状況において興味深いリトマス試験紙となっている。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

世界で高い評価を受ける「進撃の巨人」のデジタルアートワーク作品26点を、それぞれ一人限定で所有できる権利を抽選販売する取り組みが注目されています。運営するのはAnique社。

「デジタル所有権」をブロックチェーンで永遠保証

デジタル所有権の抽選販売は公式サイトで行われており、受付期間は2019年5月8日の10時から2019年5月20日の正午まで。26種類のアートワーク全てでそれぞれ抽選が行われる。

当選者には5月27日に通知が行われる予定。デジタル所有権の取得費用は税別1万円。デジタル作品はイーサリアムのウォレット「メタマスク(MetaMask)」で受け取る形となる。

また、所有者特典として、デジタル作品をセル画のように印刷された額装(額サイズは幅400ミリ・高さ310ミリ・奥行き25ミリ)を1点のみ購入可能。価格は税別5万円(送料別)。

Anique社の詳細は明らかになっていませんが、オタクコイン協会の会員で「アニメ・マンガ・ゲーム・イラストレーション・IT・EC・メディア・ブロックチェーンの各業界において、豊富な経験を有する多様なメンバーによって運営」と記されています。将来的にデジタル作品の売買プラットフォームを運営する計画だとのことです。

【関連URL】
・[公式] 「進撃の巨人」世界にひとつのデジタル所有権抽選販売|Anique(アニーク)

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Source: Tech wave

イスラエルのEpsagonが昨秋ローンチしたときは、サーバーレスのアーキテクチャの中でも特にAWS Lambdaをモニタする意向だった。しかし自分のレパートリーを狭くすることを嫌った同社は米国時間5月7日、もっと多様なマイクロサービス開発方式をモニタしていくと発表した。

CEOで共同ファウンダーのNitzan Shapira氏によると、ローンチしたときはサーバーレスを対象とし、中でもLambdaが最有力のツールと思えた。彼はこう語る。「当時の弊社のプロダクトはLambdaのエコシステムのためにトレーシングやトラブルシューティング、そしてモニタリングを自動化するツールだった。しかしその後、Lambdaに限定されない大きな変化が市場に生じた」。

その変化は、この種のデプロイメントのもっと幅広い視野への移行で、マイクロサービスが関与する一連の現代的なアプリケーションのすべてをカバーするものだ。デベロッパーがそのような現代的で多極的なアプローチに移行すると、単純なエージェントではモニタリングができない。そしてそれでもデベロッパーは、そんなアプリケーションの内部への可視性を必要とする。

Shapira氏によると、そこで同社はこのタイプのモニタリングツールとしては初めて、トレーシングとロギングを一体化したツールをローンチした。彼曰く、「今日では、エンジニアリングとDevOpsがかつてないほど密接に協働している。そこで、マイクロサービスアプリケーションのトレースの自動化をエージェントを使わずに行い、ひとつのプラットホームでトレーシングとロギングを結びつけることが、極めて重要になってきた」。

彼によると、今後の同社の計画は、このようなオープンなトレーシングが複数のツールや複数のフレームワークに対してデフォルトでできるようになることだ。「今はますます、いろんなフレームワークが使われるから、Lambdaだけでなくそれらをすべてサポートすることが必要なんだ」、と彼は言う。

関連記事: Serverless computing could unleash a new startup ecosystem(新しいスタートアップエコシステムを育てるサーバーレスコンピューティング、未訳)

サーバーレスという言葉は、やや誤称だ。サーバーは依然としてあるけど、デベロッパーがそのサーバー上で起動するプログラムを書くのではなくて、クラウドインフラストラクチャのベンダーが、デベロッパーがコードを動かすために必要とするインフラストラクチャリソースを必要なときに、自動的に提供する。

マイクロサービスはこの考え方を利用して、一枚岩的なアプリケーションを構築する代わりに、アプリケーションを一連の小さなサービスに分割し、通常はそれらをコンテナに収めてローンチする。そしてそれらのコンテナをKubernetesのようなツールがオーケストレーションする。

同社は10月にステルスを脱したばかりでまだ新人だが、すでに米国に営業オフィスを置いて4名が常駐している。技術チームはイスラエルにいる。今社員数は、20名に近い。

Shapira氏は顧客数を公表しないが、今のユーザー数は数百社で、有料ユーザーは毎月倍増しているそうだ。

関連記事: サーバーレスのインフラをモニタするEpsagonがステルスを脱して正式ローンチ

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Googleの社員たちは今も活気があり要求の手を緩める様子はない。報復人事に抗議した先月の座り込みストライキの後、グーグラーらは4つの要求を掲げた。

「Googleは善悪の判断がつかなくなったようだ。労働者と会社の信頼関係は著しく損なわれた」とGoogleのストライキ主催者が本日Mediumに書いた。「会社に危機が訪れるたびに、Google経営陣と人事の欠陥が露呈していることは明らかだ。今こそ人事部門を業績改善プログラム(PIP)にかけ、信頼できる誰かに監視させるときだ。今こそ大きく問題にすべきだ

最初の要求は、Googleがストライキの残りの要求に答えることだ。Googleはストライキ後にある程度の変化をみせたが、主催者の要求すべてには対応しなかった。たとえば、Googleは最高多様化責任者をPichai(ピチャイ)氏直属に昇格させることはせず、従業員代表を取締役会に参加させるという主催者の要求も無視した。

社員らはAlphabet CEOのLarry Page(ラリー・ペイジ)氏が、ストライキの要求に関与し、対応することも要求している。

「ラリーは、Alphabetの取締役会をコントロールしており、変化を起こす個人的権力を持っている。他の人にそれはない」と主催者は書いた。

さらに社員らは、会社がMeredith Whittaker氏の異動を撤回し、Chaire Stapleton氏の新チームへの異動を認めるよう要求した。Whittaker氏はGoogleのOpen Researchの責任者でストライキ主催者の1人でもあり、自分の仕事が「劇的に変えられた」と言っている。同じくストライキ主催者のClaire Stapleton氏は、上司から降格および職責の半減を伝えられたと主張している。

「われわれはGoogleに対し、Meredith氏の異動を撤回して以前と同じ仕事を続け、完全な報酬と支援を受けられるようにすることを要求し、Claire氏の報復や妨害のない新たなチームへの異動を要求する」と社員らは書いた。

最後に彼らは、人事部門による社員の苦情の扱い方について、透明で開かれた調査を行うことを要求している。

「会社は組織の評判を優先するために、社員への虐待と嫌がらせを繰り返してきた」と彼らは書いた。「巻き添え被害はいたるところで起きている。もう時間切れだ。第三者による調査が必要だ。あのUberでさえやっていることであり、Eric HolderとAriana Huffingtonを連れてきた。」

セクシャルハラスメントを巡るスキャンダルの中、Uberは外部チームを結成して会社カルチャーを調査した。Google社員らが求めているのはそれだ。彼らはGoogleやAlphabetと金銭関係のない調査メンバーを望んでいる。

Googleはコメントをせず、報復に関する以前の声明を提示した。

「当社では職場における一切の報復行為を禁止しており、われわれの明瞭なポリシーは一般公開されている。提起された苦情が会社に届かないことのないように、Googleでは社員が問題を報告する手段を匿名を含めて複数用意しており、報復の申立てはすべて調査している」

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

GoogleのデベロッパーカンファレンスI/Oで米国時間5月7日、今やAndroidが25億あまりのデバイスを動かしていると発表された。それは2年前(2017年)の発表では20億だった。

これはAndroidの全体的な成長ペースが鈍っていないことを意味しているが、加速はしていない。2015年9月から2017年5月までの間に世界のAndroidデバイスは約4億増えたが、さらに5億台増えるために、同じく2年を要している。

でも過去2年間では、Androidが最も人気の高いモバイルオペレーティングシステムであり続けた。この間にGoogleは、Mozillaの失敗作Firefox OSから派生したKaiOSに投資したが、Google I/Oでその名前が聞かれることはない。でもGoogleが今すでに市場として十分に意識している開発途上国でインターネットのユーザーが増えれば、このような軽量オペレーティングシステムがますます重視されてくるだろう。

関連記事(2017年): Androidの月間アクティブユーザーは20億人、Googleフォトは5億人

画像クレジット: TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

エンジニア向けの情報共有コミュニティ「AnyPicks」を展開するロケッタは5月9日、複数の投資家より1200万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

今回同社に出資したのは、nanapiの創業者で現在はアルの代表取締役を務める古川健介氏など6名の個人投資家とプログラマー起業家ファンドのMIRAISE。ロケッタでは調達した資金を活用してプロダクトの開発体制を強化する。投資家陣は以下の通り。

  • MIRAISE
  • 古川健介氏
  • 和田修一氏
  • 柄沢聡太郎氏
  • 高野秀敏氏
  • 樫田光氏
  • 梶原大輔氏

ロケッタが2018年12月にローンチしたAnyPicksはエンジニア向けのソーシャルメディアだ。各ユーザーは気になったテクノロジー関連のニュースを自身のコメントと共に共有(ピック)したり、他のユーザーをフォローすることで最新の情報や有益な見解をチェックすることができる。

機能面などを踏まえると「エンジニア版のNewsPicks」と言えるサービスで、代表取締役の清水風音氏も自身のnoteで「ギークのためのNewsPicksを作りたい」と書いている。エンジニア向けの情報収集サービスとしては「TechFeed」などもあるが、エンジニアによるコメントを軸としたテックコミュニティを目指している点がAnyPicksの特徴になりそうだ。

冒頭でも触れた通り、今後ロケッタでは調達した資金を用いて開発体制を強化するほか、テクノロジー有識者のピッカー採用なども予定しているという。

左からロケッタ共同創業者の鳴瀬涼氏、代表取締役の清水風音氏

Source: TechCrunch

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Yahoo! JAPANといえば、もはや説明の必要もないが、月間ログインユーザー数4700万を超える、日本最大級のウェブサービス運営企業だ。そんな同社がデジタル広告の品質向上についての取り組みをより一層強化している。デジタル広告の価値毀損に関する問題は、日本の広告主にとって「対岸の火事」ではない。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

一致団結したドライバーは、決して屈しない!

今日午後、何百人ものUberドライバーたちがマーケットストリートでのデモ活動に繰り出す前に、サンフランシスコにあるUber本部の外で声高に叫んだ。UberのIPOを前にドライバーらは賃金と待遇の改善、透明性のある条件、発言権を求め抗議する、とUberのドライバーでGig Workers RisingのメンバーであるMostafa Maklad氏はTechCrunchに対し事前に語っていた。

「Uberは年々、レートとドライバーへの支払金をカットしている」とMaklad氏は語った。「私がドライバーを始めた時と同じ額を稼ごうと思ったら週に70〜80時間運転しなければならない。それでも以前稼いでいた額には及ばない。彼らは、稼ぐためには長時間運転するようドライバーにかなりの圧力をかけている。もし長時間運転しなければ稼ぐことはできず、しかもそれだけの見返りがない」。

ドライバーや活動家に加え、サンフランシスコ委員のGordon Mar氏もまたドライバーの権利を主張した。

「我々は不平等をなくすことができる」とMar氏は話した。「すべての人々がここサンフランシスコで繁栄を享受できる未来に向かって進むことができる」。

IPOの一環で、Uberは一部のドライバーにボーナスを支給したが、その額は役員たちがもらうものに比べると見劣りする額だった。Uberは最大4万ドルを支給し、Lyftの支給は最大1万ドルだった。

「我々は全員ハッピーではない。それはボーナスに対してだけではなく、彼らのドライバーの扱いに対してもだ」とMaklad氏は話した。

一部のドライバーは従業員になることを希望し、別のドライバーは独立した請負労働者でもよしとしているが、いずれも4つの要望で結束している。

「我々が請負労働者または従業員として分類されるかどうかではなく、我々は労働者であり、人間であり、尊厳を持って扱われるべきだ」とMaklad氏は語った。「彼らは我々の労働で何百万ドルも儲けている」。

サンフランシスコでの抗議は世界規模で行われたストライキの一部だ。先週ニューヨークタクシー労働組合は米国拠点のドライバーに、ロンドンのドライバーたちとの団結と、午前7〜9時にUberとLyftからログオフするよう呼びかけた。

UberはIPOの価格を1株あたり44〜50ドルとし、時価総額を840億ドルとすることを模索している。LyftIPO価格を6268ドルとして21億ドルの調達を目指した。Nasdaqでデビューし、Lyftの株価は初日10%近く上昇したが、その後は低迷している。直近では60ドル前後で取引されている。

今週初め、UberはTechCrunchに対し、以下のようなコメントを出している。

ドライバーは我々のサービスの中心にある。彼らなしに成功はありえない。何千人もの人が毎日、乗車中そして乗車していないときのUberでの体験をより良くするために取り組んでいる。これまでに導入した、一貫した収入、手厚い保険、そしてドライバーやその家族向けの4年制大学の学位取得のための全学費提供以外にも、我々は今後もドライバーの待遇改善に取り組む。

上記のコメント以外にUberは見解を示していないが、サービスに対する信頼は影響を受けていない、としている。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

ブロックチェーン技術「カルダノ(CARDANO)」を開発するIOHKが2019年4月17日に米フロリダ州マイアミで開催したイベント「IOHK Summit 2019」では、コア技術を含めさまざまなプロダクトの技術開発が進んでいることが明らかになりました。

IOHK Summit 2019で発表されたトピック

・リサーチャーやサイエンティストによる調査・論文についての発表や考察
・ブロックチェーンインフラ「カルダノ」の開発状況
・暗号資産ウォレット「Daedalus(ダイダロス)」アップデート
・エンタープライズ向けブロックチェーンフレームワーク「ATALA(アタラ)」
・10W以下で動作するCARDANOノード・ハードウェア「Rock Pi」
・Haskelベースで記述できるスマートコントラクトについて
・アフリカエチオピアにおけるブロックチェーン・スマートコントラクトエンジニア育成
・モンゴルエリアにおけるブロックチェーンプラットフォーム導入
・ワイオミング州におけるブロックチェーンの都市および産業への導入

こうした発表と並行して、200名規模に拡大したIOHKおよびカルダノ関連開発メンバーに可能な限りヒアリングをしたところ、50名規模にまで拡大したコア技術部隊に世界各国から優秀な人材が集まっているという実態がわかってきました。

カルダノのシニア・プロダクト・マネージャーであるDavid Esser氏は「ブロックチェーン技術を実利用するためのプロダクトや開発環境が整ってきました。低コストで既存の大規模システムを置き換えられるATALAを始め、HASKELベースのスマートコントラクト技術スキームなど着実に準備が進んでいます。そんな中、多数の優秀なエンジニアが集まってきていて、チームの意欲は最高に良い状態」と話しました。

【関連URL】
・[公式] IOHK Summit 2019

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Source: Tech wave

電動スクーターをレンタルだけでなく所有したい、という需要の可能性を認識したBirdは、販売用に新しいモデルのスクーターを発表した。Bird Oneと呼ばれる新モデルは、一般販売とシェア利用の両方に使われる。Birdは、Segway-NinebotのスクーターであるNinebot ESの利用をやめ、月極の個人レンタルに自社のM365モデルを使用することも発表した。

「Bird Oneは、Bird Zeroの利点と学習に基づいて作られ、シェア環境で一年以上の利用に耐える見込みだ」とBirdでCEOを務めるTravis Vander Zanden氏が声明で語った。「そして当社の次世代Eスクーターへの期待と需要に答え、Bird Oneを数量限定で一般販売も行うことにした。これからはシェア、レンタル、購入、どの形態でも、Birdはあらゆる人たちの選択肢を提供していく」

Bird Oneは、2倍長持ちするバッテリーを備え、広い範囲をカバーし、4倍以上シェア利用することができる。これは電動スクーターのシェアで優れたユニット経済性を実現することが難しい現状を踏まえると極めて重要だ。

Bird Oneの価格は1299ドルで、3色のカラーバリエーションがある。すでに予約受け付け中で、夏には受け取ることができる。Birdの発表は、Boostedの電動スクーターの発売が予想されている5月15日に先立って行われた。

過去数カ月間、Birdは電動スクーター市場のシェア拡大に積極的な取り組みを見せている。先月末Birdは、サンフランシスコとバルセロナで月極個人レンタルを開始した。同プログラムは、月額24.99ドルでスクーターをレンタルできるもので、乗車回数に上限はない。

サンフランシスコとバルセロナでのスクーターシェア事業は強く規制されているため、Birdsの戦術は規制の影響を受けない賢い方法だと言える。問題は、自分でスクーターを持ちたいと思う人が何人いるかだ。

伝統的なシェア方式モデルにせよ、月間レンタルにせよ、消費者への直接販売にせよ、人々の使いたい頻度にかかわらず、Birdが電動スクーターの第一人者になろうとしていることは間違いない。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

今やあらゆる企業で使われるようになったビジネス・チャットのSlackはNYSE(ニューヨーク証券取引所)への直接上場を予定している。米国時間5月8日、同社は週明けの月曜に投資家向けプレゼンをストリーミングすることをブログ記事で確認した。 Slack株式は来月にも市場で売買が可能となる予定だ。

Slackの投資家向け会社説明、Investor Dayは5月13日午前9時30分(東部標準時)に同社のウェブサイトから配信される。

幹事証券会社が新株を一括引受けする伝統的な上場方式とは異なり、直接上場では企業は新たな株式を発行しない。その代わりに上場と同時に関係者が保有する既存株式が株式取引所で売買でできるようにする。

株主は起業家自身、投資家、社員などだ。 SlackはSpotifyと同様 直接上場を行うことによって、伝統的上場で必要なロードショー(各地での投資家向け会社説明会)やウォールストリートの証券会社に支払う高額の手数料をバイパスできる。

音楽ストリーミングの大手であるSpotifyも、上場に際して投資家のみ閲覧できる会社説明をストリーミングしている。 Slackのストリーミングもこれにならったものになるとするなら、Slackの共同ファウンダー、CEOのスチュワート・バタフィールド氏と何人かの経営トップが登場して同社のビジョンについて語ることになるはずだ。

Slackが上場計画を明らかにしたのは2週間前だ。SECに提出された申請書によれば、2019年1月31日を終期とする会計年度において同社の収入は4億60万ドル、これに対する損失は1億3890万ドルだった。その前の会計年度では2億2050万ドルの収入に対して1億4010万ドルの損失を計上していた。

また同社は申請書で今年に入って60万件の組織からDAU(1日あたりのアクティブユーザー)が1000万人を達成したと述べている。

Slackはこれまでに総額12億ドルの資金を調達している。投資家にはAccelAndreessen HorowitzSoftBank、Google Ventures、 Social Capital、and Kleiner Perkinsなどが含まれる。

画像:Chesnot / Contributor / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

ベトナムで企業と人のマッチングを軸としたビジネスSNS「freeC」を展開するfreecracyは5月9日、Assertive InvestmentとVOYAGE VENTURESより4000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

同社は2018年8月に代表取締役社長の国本和基氏らが創業したスタートアップ。東南アジアでのサービス展開を目指し、まずは同年10月よりベトナムでfreeCをローンチしている。

その際にも紹介した通り、freeCは就職やクラウドソーシング情報のマッチングを軸としたビジネスSNSだ。

従来は複数のサービスに散らばっていたキャリアやクラウドソーシング、ニュース、イベントといったビジネス関連の情報を一箇所に集約。各ユーザーの関心に合ったトピックがリアルタイムに配信されるほか、自分の元に届いた求人情報については、サービス上でそのままシームレスに応募できる。

旧来型の転職サイトと転職エージェントが主流となっているベトナムで新しいタイプの人材サービスを提供するのが狙い。企業は無料で求人を掲載でき、ユーザーから応募があったタイミングで課金される。マッチング後はfreeCのチャット機能を通じてテキストベースでのやりとりや面接の調整が可能だ。

freeC上で採用プロセスを進めることで求職者のデータを蓄積したり、タレントプールを構築したりといった効果も見込める。詳しい企業情報や社内の雰囲気が伝わるコンテンツを発信できる仕組みを通じて、双方のミスマッチを防ぐことも目指しているという。

2019年4月末時点では日系企業50社を含むベトナム内の企業300社が同プラットフォームを活用していて、ユーザー数は約2万人。まずはベトナムにフォーカスして同国内でのシェア拡大に向けて機能拡張などに取り組むほか、日越間サービスの展開、タイやインドネシアなどへの進出に向けた準備も進めていく計画だ。

Source: TechCrunch

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体験ベースのロイヤルティプログラムは最近増加しているが、Amazonプライムの成長によって生じた効果だと、T3のロイヤルティ担当責任者であるショーン・エジソン氏は語る。「Amazonプライムが、すべての小売業者に大変革をもたらした。小売実店舗にとってLPレコードのようなものだと思う」。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

米国時間5月7日に開催されたGoogle I/Oカンファレンスで、Googleは同社のアシスタントプラットフォームのエクスペリエンス開発者向けに、たくさんの新しいツールを発表した。提供されるのは、Nest Hubのようなスマートディスプレイ向けゲームを開発できるようにするツール、アシスタントの返した答えからネイティブアプリケーションを呼び出すApp Action、そして開発者たちが自身のスマートホームコードをGoogle Home SpeakerやNest Display上でローカルに実行することを可能とする新しいLocal Home SDKなどである。

このLocal Home SDKが、発表されたもののリストの中では最も重要なものかもしれない。なぜならこれを利用することで、それぞれのデバイスをスマートホームデバイスのための真のハードウェアハブにすることができ、クラウドに問い合わせることなくローカルな計算能力を提供することができるようになるからだ。当初のパートナーとして名前を連ねているのはPhilips、Wemo、TP-Link、そしてLIFXなどだが、来月にはすべての開発者がSDKを利用できるようになる予定だ。

さらに、このSDKを使用することで、新しいユーザーがGoogle Homeアプリを使って、スマートデバイスをより簡単に設定できるようになる。Googleは昨年10月にGEとこの機能をテストしており、今では他のパートナーにそれを展開する準備が整っている。

アシスタントの中から自分たちのネイティブアプリ内の適切な場所へと、ユーザーを誘導したい開発者たちのために、昨年GoogleはApp Actionsのプレビュー版を発表していた。健康やフィットネス、金融、銀行、配車、そして食品注文アプリなどは、この組み込み機能を利用することができる。「もしNike Run Clubでご自分のランニングを追跡したい場合には、単に「Hey Google, start my run in Nike Run Club」と言えばいいだけです。そうすればアプリが自動的にランニングを追跡してくれます」とGoogleは本日の発表の中で説明した。

またハウツーサイト向けに、標準的なschema.orgのマークアップを使って、スマートディスプレイ向けのGoogleアシスタントの回答や、Google検索結果に含まれるコンテンツを用意できるように、Googleは拡張マークアップサポートも発表した。

スマートディスプレイ用のゲームを書くための新しい機能の詳細については、ここで読むことができるが、これは明らかに最初の一歩に過ぎない。Googleは時間をかけて、より多くのサードパーティエクスペリエンスにプラットフォームを開放することを計画している。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

HeyJobsは、3年前にドイツ・ベルリンで設立されたスタートアップだ。大規模な雇用主の採用規模の拡大を支援している。同社はこのたび、シリーズAラウンドで1200万ドル(約13億2000万円)を調達した。

このラウンドはNotion Capitalが主導し、これまでの投資家であるCreathor VenturesやRocket InternetのGFC、そしてブランドが新しくなったHeartcore Capitalが参加した 。

2016年に創業し、翌年に開業したHeyJobsは、ヨーロッパの雇用主たちが現在直面している採用問題に取り組むことを目指している。その問題とは、いわゆる「ベビーブーマー」世代が定年退職に近づくにつれて、採用可能な労働力が急激に減少するという問題だ。

HeyJobsプラットフォームは、熟練した人材の採用を、より大規模に行えるようにするために、機械学習を活用している。ターゲットを絞ったマーケティングと「パーソナライズされた応募と評価フロー」を通じて、才能を仕事のプロファイルと一致させ、最良の候補者を引き出すことを約束している。

HeyJobsの共同創業者でCEOのマリウス・ルター(Marius Luther)氏は、次のように述べている。

「特定の役割(例えば「イーストロンドンの集中治療室の看護師として最も適した候補者は誰か?」と尋ねることができる)にふさわしい潜在的候補者を見つけるために、私たちは複数の機械学習アルゴリズムを展開しています。さらに私たちのテクノロジーは、候補者たちがFacebook、Instagram、求人プラットフォーム、そしてさまざまなウェブなどのチャンネルを通して、求人情報を確認できるようにしています」。

さらにルター氏によると、HeyJobsの個別評価によって高品質で採用可能な求職者のみが雇用主に提示されることが保証されているという。彼はそれを「予測可能な採用」といった表現で呼んでいる。

「典型的な当社のお客様は、大量採用の必要性を抱えた雇用主の、人材獲得チームです」と彼は説明する。「ドイツでは、最大の雇用者(従業員数による)10社のうち8社が当社のお客様です。典型的な業界は、物流(DPDやUPSなど)や小売(Vodafoneなど)、そしてホスピタリティ(h-hotel、Five Guysなど)です。しかし、私たちの本当の顧客は、より充実した生活を送れるような仕事を探している高学歴ではない求職者の方々です。具体的には、より給料が高いとか、よりよい雇用条件の職へと移りたいとか、あるいは自宅に近い仕事を探したいといった要求をお持ちの方々ですね」。

その目的を果たすためにHeyJobsは現在、United Parcel Service、PayPal、FiveGuys、Vodafone、およびSecuritasを含む、500を超える企業顧客にサービスを提供していると言う。同社は、サブスクリプションから採用ごとの成功報酬に至るまでの、さまざまなビジネスモデルを通じて収益を生み出している。

「1人あたりの採用コストは、お客様が世の中の求人掲示板に投稿する際に支払う金額や、人材紹介会社に1件毎に支払う金額に比べて、僅かなものであることが普通です」とHeyJobsのCEOは付け加えた。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

Google(グーグル)がスマートホーム関連の発表で注目を集める中、Amazon(アマゾン)もBlinkブランドの最新アウトドア向けセキュリティカメラ「Blink XT2」を発表した。

Blink XT2ではいくつかの機能追加と値下げが実施されている。製品価格は90ドル(約9900円)と、すでに屋外向けカメラとして手頃だったオリジナルモデル(Blink XT1)から25%も廉価だ。

新モデルは単3電池2本で2年間の動作が可能だ。Amazonによれば、録画専用で使用すれば2年間でBlink XT1より2倍の使用時間を得られるという。これは新チップのおかげだが、動作期間は使い方に左右される。つまり、モーションアクティブ記録機能を利用すれば、より長期間利用できる。さらに、不審者を追い払うのに役立つであろう双方向の会話機能も追加された。

また、モーションセンシングは誤動作を防ぐために改善されている。この手のカメラにとって、この問題は悩みの種だ。

Blink XT2は米国市場では5月22日に、そしてカナダでは今夏に発売される。製品はすでに予約を受け付けており、「Blink Sync Module」モデルの価格は100ドル(約1万1000円)だ。

Amazonは2017年後半にBlinkを買収したが、これはスマートホーム製品ラインアップを拡張し、Nest買収後のGoogle(グーグル)に対抗するためだった。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

株式市場は今週すでに、米国と中国との間でエスカレートしつつある貿易戦争における最新の動きを懸念して大きく変動している。そしていま、トランプ大統領は中国製品への関税をさらに上げるという約束を実行しようとしている。官報に掲載された文書(ロイター経由)には、米国は2000億ドル(約22兆円)ぶんの中国製品に対する関税を10%から25%に上げると明記されている。対象となる製品は昨年9月の関税で選択済みで、関税引き上げは5月10日金曜日に発効する。

「直近の交渉で、中国は先の交渉で合意した取り決めの破棄を選択した」と文書に書かれている。「中国との協議で進展が見られないことから、大統領は通商代表部に追加関税を25%に上げるよう指示した」。

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トランプ大統領は(いつものことながら)今朝Twitterで関税のことを取り上げたが、関税の引き上げについては直接言及していない。「中国側が協議のために副首相が訪米すると知らせてきた。様子をみるが、関税により年間1000億ドル(約11兆円)超が米国の国庫に入ることをうれしく思う。米国にとっては素晴らしい。中国にとってはそうではない!」。

大統領が書いているように、中国の劉鶴副首相は5月8日と9日に、この抜き差しならなくなった貿易問題についてトランプ大統領と協議する予定だ。この会合で関税問題のさらなる深刻化を回避できればと多くの人が望んでいたが、ホワイトハウスは早まった行動をとったようだ。おそらく協議を前にした戦略だろう。

すでに適用されている関税により、革製品から鉄鋼、家電に至るまで幅広い米国の産業が影響を受けている。スマホのようなデバイスは両国からの部品やソフトウェアで成り立っているだけに、家電は扱いが難しい。当初の発表では、通商代表部は特定の製品を除外する方向を模索するとされていたが、それがどの製品になるのか具体的にはまだ明らかになっていない。

イメージクレジット: JIM WATSON/AFP / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]業界の不正対策が公式にモバイルアプリ内広告にまで拡大されて1カ月余り。モバイルアプリによるapp-ads.txtの導入は遅々としている。パブマティック(PubMatic)によれば、代表的なモバイルアプリの約4%しかapp-ads.txtを導入していないという。

The post アプリ向け ads.txt の導入開始。だが普及率はいまだ約4% appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

エクセルの条件付き書式がよくわからない、うまくいかないという方に必見! 
「簡単に分かる、エクセル条件付き書式」の方法をご紹介します。

エクセル条件付き書式でつまずく場合、書式設定に何を入力すれば良いのかがわからないという方が多いようです。

条件付き書式は、「売上目標が達成したところだけ色を変えたい」「たくさんデータを入力したので、重複はないか確かめたい」というときにも役立ちます。

エクセルの条件付き書式を使いこなせれば、応用もしやすく時短にもなります。
ぜひこの機会に習得してビジネスに活かしてみてはいかがでしょうか。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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