Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/matomecuhk/jibunkeiei-glabal.tokyo/public_html/wp-content/plugins/wordpress-ping-optimizer/cbnet-ping-optimizer.php on line 533

Google I/Oの会場上空に飛行機による抗議のバナー広告が出現

  • 2019.05.08
  • IT

ちょっとした騒ぎがなくては、Google I/Oではないね。米国時間5月7日、Google I/Oのキーノートの真っ最中に会場の円形野外劇場のまわりを飛行機が飛び、抗議のバナー広告を流した。そのバナーには、「Google control is not privacy #savelocalnews」(Googleによるコントロールはプライバシーを保護しない、#ローカルニュースを救え)というメッセージが。

それは、Googleにとって初めてだ。会場の中での抗議もたまにあったが多くは外だった。Google I/O自体が屋外だから、この種の抗議に対して無防備だし防ぐ方法もない。しかも、このあたりの空域には飛行制限がない。

もちろんGoogleもI/Oの会場の上空に飛行船を飛ばして、Google Glassを宣伝したことがある。ただし今回ではない。今日はその飛行機がキーノートが終わるまで会場上空を旋回した。

飛行機でバナーを流すという高くつきそうな方法で抗議するなんて、やや異様だが過去に例はある。バナーのテキストも、プライバシーの懸念とローカルニュースの保護が混じってておかしい。でも、言いたいことがたくさんあったんだろうね、たぶん。

関連記事: Guild members stand united on World Press Freedom Day(#savelocalnewsの活動グループ)

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

2019年5月8日、
Google
本社にて開催されている
Google
I/O 2019にて
Googlebot
がアップデートされ、レンダリングエンジンがChromiumの最新版と同等になったことが明らかにされました。

このアップデートについてはアメリカ版
Google

ウェブマスター
向け公式
ブログ
でも告知されています。

Official Google Webmaster Central Blog: The new evergreen Googlebot

:このアップデートは
Googlebot
と呼ばれる
クローラー

ページ

インデックス
するシステム)にまつわるもので、ランキング
アルゴリズム
とは異なります

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

Googleは米国時間5月7日、デベロッパーカンファレンスのGoogle I/Oで、同社のスマートディスプレイプラットフォームを、一般開発者へ開放することを発表した。これまでは、開発者が(新しく名前を変更した)Nest Hubのようなデバイスをターゲットとするための、現実的な方法は存在していなかった。Google自身と直接取引を行っているサービスだけが、ディスプレイに対するフルアクセスを行うことができていた。だがこれからは、開発者たちはゲームを手はじめとして、Google Assistant用のアクションの開発を始めることができるようになる。

スマートディスプレイ上で、非常に複雑で高度にグラフィカルなゲームが提供されるとは思わないが、言葉遊びやそれに似たお手軽なゲームにとってはいいインターフェイスだ。いずれにせよ、ここで話題にしているのは比較的ローエンドのハードウェアだ。ゲームは、HTML、CSS、およびJavaScriptを使ったものになるという事実も、開発者がこのプラットフォームでできることに、ある程度の制限を課している。Google自身が、現在自社のFlutterマルチプラットフォームフレームワークを使用して、スマートディスプレイエクスペリエンスのいくつかを開発していることを考えると、一般の開発者たちが自身のゲームを同じような方法でデバイスに持ち込めるようになるシナリオは十分に考えられる。

こうしたことを可能にするために、Googleは新しいAPIであるInteractive Canvasを提供する。これは開発者がフルスクリーンエクスペリエンスを作成することを可能にするものだ。これは実際には、Androidとスマートディスプレイの両者で動作する。

将来的には、同社はスマートディスプレイプラットフォームを、他のサードパーティエクスペリエンスに対しても開放する予定だ。とはいえ、それがいつごろになるかは、まだはっきりしていない。Googleが唯一コミットしているタイミングは「間もなく」というものだけだ。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

ミニストップは5月8日、QRコード(バーコード)決済サービスの拡充を発表した。従来の楽天ペイ、PayPay、LINE Pay、d払い、WeChat Pay、Alipay、auPAYに加え、5月10日からは全店舗でメルカリ子会社のメルペイ、Origami Payに対応する。いずれもコード決済も、店舗側がスキャナーで利用者のバーコードを読み込んで決済する「ストアスキャン」方式となる。なおOrigami Payについては、4月25日からの順次対応を進めていた。
メルペイ、Origami Payに対応したことでミニストップは、大手コンビニではローソンに次ぐ種類のQRコード決済が利用可能になった。ちなみにローソンは、上記の決済方法に加え、QUOカードPayに対応している。当初はファミリーマートが先行していた印象があるが、ファミリーマートで使えるコード決済は、楽天ペイ、PayPay、LINE Pay、d払い、WeChat Pay、Alipayのみだ。

そのほかの大手コンビニの対応状況を見ると、最大手のセブン-イレブンはiD経由でのメルペイやJCBブランドのLINE Payカードでの決済は可能だが、コード決済はいまのところ非対応。ヤマザキデイリーストアも非対応。セイコーマートは、LINE Pay、PayPay、楽天ペイ、Origami Payの対応となっている。

果たしてミニストップでは、どのコード決済が最も使われるのだろうか。ここで忘れてはならないのは、ミニストップは小売業日本一であるイオンの連結子会社であるということ。現在イオンでは、首都圏と山梨県の一部店舗でPayPay決済を導入しているが、今後コード決済サービスではどの陣営に回るのか気になるところだ。ミニストップでの全方位対応は、今後の動きを見極めるための一種のベンチマークなのかもしれない。

独自経済圏を中心にすさまじい普及率を誇る電子マネーWAONを擁するイオンをもってすれば、どの陣営にも属さず、独自のコード決済サービスを導入するという勝ち筋もある。こちらの動きも目が離せなくなってきた。

Source: TechCrunch

米国時間5月7日、GoogleはPortalsと呼ばれるChromeウェブブラウザ用の新しいページ遷移タグを発表した。このテクノロジーはGoogleがしばらく前から開発を続けてきたもので、機能自体はiFrameとほぼ同様だ。

Googleは「Portalはナビゲーション可能なiFrame」と説明している。従来のiFrameではページ内に別サイトのビューを表示するが、Portalsでは実際にそのウェブサイトにアクセスする。

Googleはレシピを集めたサイトを例にしてPortalsがどのように使われるかデモした。サンプルのサイトは他のサイトに掲載されたレシピを多数引用していたが、iFrameで引用した場合、調理の手順、材料などレシピの内容を詳しく確認するにはビューをクリックして引用先のウェブサイトにジャンプする必要がある。

これに対してPortalsで引用した場合は、元のレシピサイトに留まったままそうした詳細を見ることができる。また保存したいレシピがあった場合、Portalsによる引用から直接保存ができる。例えば、元サイトで「共有」ボタンをクリックするとポップアップ窓から引用先サイトの当該ページを読み込める。ユーザーは元サイトを離れることなく、レシピを好みのSNSに投稿できる。

Google I/OではNom NomというダミーのSNSにレシピを投稿する過程がデモされた。ユーザーが「共有」ボタンをクリックするとPortalsを使った窓の中にNom Nomのドメインがオープンした。その間も元のレシピサイトはバックグラウンドで待機しており、ユーザーはドメインを移動せず直ちに戻ることが可能だった。

こうしたことが可能になるのはPortalsタグの窓に引用先サイトが実際に開かれるためだ。つまりPortalsタグは単ににビューを表示するのではなく、本当の意味でポータルの役割を果たすわけだ。

レシピがNom Nomに投稿され、保存されるた後、ユーザーがPortals窓をクローズするとそのまま元のレシピサイトに戻り、サイトのブラウズを続けることができた。

Portalのもうひとつの有用な機能は元サイトからPortalsで共有されたサイトに情報を送れることだ。レシピサイトの例で説明すると、ユーザーが実際に調理したいレシピを見つけた場合、Portalsの中からオンライン通販サイトを開き、食材情報を送って購入することができる。こうしたデスティネーションサイトをロードする間、Portalsはオリジナルサイトにアニメーションを表示してユーザーに読み込み中を知らせる。これはユーザー体験を改善するために効果があるだろう。

Googleによれば、Portals APIはCanary版Chromeの#enable-portalsで確認できるという。Googleではデベロッパーコミュニティーからフィードバックを待っている。


原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Luckin Coffeeは、スターバックスの後を追う野心的な中国のスタートアップ。間近に迫った米国でのIPOで6億ドル(約660億円)近くを調達する可能性がある。この金額は、Luckin Coffeeが公表した株式公開時の価格帯から算出したもの。

Luckinの申請によれば、3000万株を15〜17ドルの価格帯で売り出す計画だという。これにより、4億5000万ドル(約495億円)から5億500万ドル(約605億円)の資金調達が可能になる計算だ。ただし、引受会社が450万株の追加割当を受けた場合には、この金額はさらに膨れ上がることになる。全株が提示された価格帯の最高値で買われたとすると、総計は5億8650万ドル(約645億円)に達する可能性もある。

Luckin Coffeeは、ナスダックに「LK」として登録されることになっている。

Luckinは、先月に株式公開を申請したばかり。ニューヨークの未公開株式投資会社Blackrockが率いる1億5000万ドル(約165億円)のシリーズB+の資金調達ラウンドを完了してからわずか数週間後のことだった。この取引ではLuckinの市場価値が29億ドル(約3190億円)と評価された。またその結果、Lukinは創業から3年で、投資家から合計5億5000万ドル(約605億円)を調達したことになる。

Luckinは、これまでに膨大な額の現金を費やして、スターバックスに匹敵するブランドを短期間で構築することを企て、スターバックスが過去20年間に中国で確立してきた存在感にも対抗しようとした。攻撃的なプロモーションとクーポン発行の費用がかさみ、Luckinは2018年に4億7500万ドル(約523億円)の損失を計上した。1年間フルに営業したのはまだ2018年だけだが、その1年の売上は1億2500万ドル(約138億円)となっている。2019年第1四半期について見れば、7100万ドル(約78億円)の売上に対して、損失は8500万ドル(約94億円)だった。

スターバックスのCEOであるKevin Johnson氏は、こうしたLuckinの戦略を「非常な大安売り」であるとして、その現実性を声高に否定している。

「私たちは資本を投資して、年間600店舗を新たに展開しています。投資した資本に対して、それに見合う利益を生み出しており、今後何年もこのペースで新たな店舗を追加し続けていくことが持続可能であると信じています」と、最近のCNBCのインタビューに答えて語っている。

スターバックスは全世界で3万店もの店舗を構えるとしている。中国でもすでに20年間営業していて、2022年までに中国内で6000店の開設を目指している。一方のLuckinは、ベンチャーキャピタルからの資金で活動していて、2年に満たない期間で急速に2370店舗を展開した。さらに今年中に2500店を追加する計画だ。そうなれば、スターバックスを追い抜くことにもなる。スターバックスは現状で中国の150都市で計3600店舗を持っている。ただし、こうした数字の比較は、偏った印象を与えることになる。というのも、Luckinはオンラインで注文を受けて、オンデマンドで配達することに注力しているのに対し、スターバックスはあくまで店頭で注文、販売するモデルを採用しているからだ。

画像クレジット:FRED DUFOUR/AFP/Getty Images

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

TechCrunch Tokyo 2019の開催日が2019年11月14日、15日に決定した。TechCrunch Japanが主催する今年で9回目を迎えるテクノロジーとスタートアップの祭典で、会場は昨年と同じく東京・渋谷ヒカリエとなる。

昨年はTechCrunch Tokyoのピッチコンテスト「スタートアップバトル」に100社超のスタートアップが参加し、最優秀賞にはムスカが輝いた。もちろんスタートアップバトルの開催も決定しており、8月ごろから応募受付を開始する予定だ。応募資格は、2016年10月以降に設立(上場企業の子会社でないこと)で、ローンチ1年未満(2018年10月以降)もしくは未ローンチのプロダクトやサービスを擁する企業だ。

昨年のスタートアップバトルは、サラブレッド化したイエバエでタンパク質危機の解決を目指す、ムスカが最優秀賞となった

関連記事
飼料と肥料に革命を起こすハエ技術のムスカ、丸紅に続き伊藤忠と提携し10億円超調達へ
クラウド養豚システム「Porker」の販路拡大、Eco-Porkが伊藤忠飼料と協業へ
スキマ時間に面接不要で働けるタイミーの新事業、旅をしながら働く「ただ旅」
置き配は再配達率を減らす救世主になるか、置き配バッグ「OKIPPA」が3.5億円調達
クラウド型タクシーコールセンターの電脳交通がJR西日本と連携
介護施設マッチングサービス「KURASERU」運営が1.3億円を調達
POLが産学連携プラットフォームの「LabBase X」をローンチ
査定1時間、最短2日入金の中古マンション買取「すむたす買取」が法人向け無料サービスを開始
採用管理システム「HERP ATS」正式リリース、社員参加型採用にも対応
カスタマーサクセス管理ツール「HiCustomer」が正式リリース
新生「JobRainbow」が3/1にリリース、より総合的なLGBTリクルーティングプラットフォームに
GVA TECHが法人登記に必要な書類を自動作成する「AI-CON 登記」をリリース
NearMeが最大9人をピックアップしてゴルフ場まで運ぶシャトルバスの運用開始
安曇野FINISHドローン誕生か、エアロネクストとVAIOが量産化に向けてタッグ

国内外の著名スピーカーの登壇が目白押しだった昨年は、有料入場者数は過去最高の2200人超え。その結果、1日目の朝9時から始まる最初のセッションから立ち見が出るほどの盛況だった。今年も国内外の注目人物への登壇依頼を進めており、正式決定次第TechCrunch Japanのサイトで順次発表する予定だ。まだ言えないが、あっと驚く人物との交渉も進めているので大いに期待して待っていてほしい。登壇者の決定の記事は7月ごろから順次アップしていく予定だ。

昨年は、Toyota AI Venturesのマネージング・ディレクターJim Adler氏とのファイアーサイドチャットからイベントがスタート

関連記事
Toyota AI Venturesが110億円規模の2号ファンドを設立「マイクロモビリティー」にも着目か

TechCrunch Tokyoは、来場者の6割強が初参加というスタートアップ関連では珍しいイベント。参加企業も毎年変わっており、スタートアップの今を知る絶好の機会となるはずだ。チケットの販売は7月下旬〜8月上旬を予定している。こちらも準備が整い次第当サイトで告知するので、楽しみに待っていてほしい。

昨年の登壇者

Source: TechCrunch

squarepeg-mainer-eye

何年にもわたり、パブリッシャーたちは可能な限りオーディエンスを拡大し、広告から収益をあげることに役立てようと、さまざまなツールやサービスをスタックにまとめてきた。現在、それらパブリッシャーの多くが、これらのツールが消費者収入源構築を目指す、彼らの計画にうまく適合していないと感じている。

The post サブスクへの移行、パブリッシャーが直面する技術面の悩み appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

QRコード決済サービスを提供しているPayPayは5月8日、第三者割当増資の実施を発表した。2019年5月以降に、ソフトバンクグループから460億円の出資を受け入れる。今回の増資により、PayPayの資本金は920億円(資本準備金を含む)となる。

同社は、ソフトバンクとヤフーの共同出資会社だが、両社の親会社(持株会社)であるソフトバンクグループが追加出資を決めたことで、グループ全体でさらに重要な位置を占めることになる。

PayPayは現在「第2弾100億円キャンペーン」などを実施中だが、今後は「ワクワクペイペイ」として1カ月ごとに店舗を絞った還元キャンペーンを実施する予定だ。6月はドラッグストアを対象に最大20%還元となる。今回の第三者割当増資で潤沢な資金を獲得したことにより、ソフトバンク全体でキャッシュレス決済を強力に推し進めていくと考えられる。

Source: TechCrunch

Googleは米国時間5月7日、Cloud TPU Podsの第2世代と第3世代を発表した。このクラウドベースのスケーラブルなスーパーコンピューターは、最大1000基の同社特製のプロセッサ、Tensor Processing UnitsTPU)を使用する。それを本日からは公開ベータで一般に利用できる。

最新世代のv3は特に強力で、プロセッサーは水冷されている。一つ一つのポッドが最大で100ペタFLOPSの演算能力を持ち、Googleによれば、世界のスーパーコンピューターの5位以内に入るそうだ。ただし、このTPUポッドはあまり高い演算精度を望めないだろう。

TPU Podは、その全体を使わなくてもいい。Googleはこれらのマシンのスライスをレンタルで提供している。しかし、いずれにしても極めて強力なマシンであり、ResNet-50の標準的な画像分類モデルをImageNetの(100万を超える)画像データセットで訓練する処理を2分で終える。

TPU v2のポッドはコア数が最大512で、v3よりやや遅い。例えば、265基のTPUを使用した場合、v2のポッドはResNet-50のモデルを11.3分で訓練するが、v3ならわずか7.1分だ。ちなみにTPUを1個だけ使うと302分かかるだろう。

当然だが、Googleによればポッドは(料金がどんなに高くても)モデルを早く訓練したいときや、ラベル付きの標本が数百万という大きなデータセットで高い正確性が必要、あるいは新しいモデルのプロトタイプを素早く作りたい、といったユースケースに向いている。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

やあ、懐かしい友よ。キミは帰ってくると思ってたよ。それがどんなかたちで、いつなのかはわからなかったが再びキミに巡り会うと確信していた。時間がかかったのは、キミが戻ってくるためのスマホ市場を形成するためだった。

Googleはもちろん初代Pixelにとっての3.5ミリジャックの重要性を立派に守り、それを後継機にもつないだ。そしていまGoogleはPixel 3aという廉価版のスマホを発表し、有線ヘッドフォン受け入れを復活させた。

この動きは金銭的な意味合いを伴う。ユーザーがBluetoothヘッドフォンやUSB-Cモデルへアップグレードするのはコストがかかるため、ハードウェアメーカーは中価格帯のスマホの製造をあきらめるのは躊躇していた。

しかしながら興味深いことに、3aはヘッドフォン付きでは出荷されない見通しだ。Googleによると、「Pixel 3aは3.5ミリのアナログオーディオ、USB-Cデジタルオーディオ、ワイヤレスBluetooth 5.0と互換性があるので、個人のニーズに最も合うヘッドフォンを選ぶというフレキシビリティをユーザーに提供することになると考えている」とのことだ。

もちろん、そうだ。しかし現実を見よう。これはデバイスの製造マージンと大きく関係するだろう。デフォルトのヘッドフォンの類がかなり安くで製造できるにしても、ユーザーに委ねるという姿勢は良いジェスチャーだったようだ。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

足跡を残さずにウェブをブラウズできることは、いろいろな理由で大いに意味のある機能だ。それが、ようやくGoogleマップでも利用可能となる。米国時間5月7日Google I/Oで発表されたシークレットモードは、Googleマップ上での移動や検索が、ユーザーのアカウントにリンクされたり、ローカルに保存されたりするのを防ぐ。

ユーザーが検索したり、実際に訪ねたりした場所が、スマホ内やGoogleアカウントに記録されることを制限したいと考える理由は、あれこれ考えられる。

たとえば、性的な健康について診療してくれる近所のクリニックを探したとしよう。それはまったく普通のことだが、それが最近訪れた場所のリストに記録されるのを望むだろうか。友達といっしょに近くにある飲み屋を探しているとき、いきなり表示されたらどうだろう。

それと同じように、アルコール依存症の支援団体を訪れたり、ゲイバーで夜を過ごしたりしたことを記録したくないという人もいるだろう。自分の人生について、なんでもかんでもオープンにできるという人は、そうそういるわけではない。

シークレットモードをオン/オフするのは簡単だ。まず右上にある自分のアカウントのプロファイル写真をタップする。すると、メニューが表示されるので、その中からシークレットモードを選ぶだけ。オフにするのも同じ操作だ。

注意すべきは、この設定によって他のアプリなどが位置情報を知るのを防ぐことはできないということ。例えば、携帯電話会社は、ユーザーが今どこにいるのか、だいたいの位置を常に把握している。それによって、基地局との通信を確保しているからだ。また、位置情報を利用する他のアプリやサービスも影響を受けない。たとえば、Googleマップでシークレットモードをオンにしてから、別のアプリに切り替えて近くのレストランを探そうとした場合、そのアプリは自由に位置情報を利用できる。

ウェブブラウザのシークレットモードと同じで、これによって保護できる範囲は限られているものの、中には非常に重要な部分もある。Googleマップのユーザーは、このモードを順次利用できるようになるはずだ。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

スポーツファンに向けた効果的な動画
広告
配信が可能に

Supership株式会社(以下、Supership)のプレミアム動画配信アドネットワーク「AppVador」は、DAZN Player (旧:ePlayer)との連携を本日より開始いたしました。
DAZN Playerは、スポーツ・チャンネル「DAZN(ダゾーン)」のグローバル並びにローカルにおけるメディアパートナーシップ事業を担うDAZN Mediaの管理下にあるパブリッシャー向けサービスです。

d26286-76-240162-0.png
「AppVador」は、法人運営媒体に限定したプレミアム配信面において、効果的な動画
広告
配信を行うアドネットワークです。ホワイトリストによる透明性の高い
広告
配信と、Supershipが利用可能な豊富で高精度なオーディエンスデータの活用により、企業のブランドコミュニケーションをサポートしております。

DAZN Mediaがパブリッシャー向けに提供するDAZN Playerは、権利処理がなされた大会・リーグ運営団体および組織から正式に許諾された映像のみを使用したスポーツ
コンテンツ
配信プラットフォームです。同社が運営するGOAL.com、Sporting Newsなどの自社メディアの他、提携している大手新聞各社やスポーツ専門誌など国内の主要なスポーツ関連メディアへの
コンテンツ
配信により、800万人以上の男性を中心としたスポーツファンへのアプローチが可能です。

この度の連携により、「AppVador」をご利用の
広告
主は、DAZN Playerを通じ、データを活用した効果的なインストリーム
広告
の配信が可能となりました。
Supershipが利用可能な豊富で正確なデモグラフィックデータに加え、野球・サッカー・ラグビーなど、
コンテンツ
のカテゴリに応じたセグメントにより、スポーツファンに対して確実なリーチを実現いたします。

Supershipは今後も、「AppVador」によって
広告
主の
ニーズ
にあわせた満足度の高いサービス提供に努めてまいります。
■AppVadorについて https://supership.jp/business/appvador/
AppVador(アップベイダー)は、透明性の高い高品質な動画
広告
配信を実現するプレミアム動画配信アドネットワークです。動画
広告
のパイオニアとして国内初のスマートフォン向け動画アドネットワークの提供を開始し、これまでに400を超える媒体に導入され、月間10億再生・2億リーチを超える規模に成長してきました。視認度の高い位置に設置された優良な法人媒体の動画配信在庫に対し、
広告
主が目指すブランド・商品およびサービスの効果的な認知コミュニケーションにご利用いただけるサービスを提供しています。
■Supership株式会社について  https://supership.jp/
Supership株式会社は、デジタル
広告
、データ
コンサルティング

インターネット
メディアなど、データとテクノロジーを活用した事業を展開するデータテクノロジーカンパニーです。
様々なスタートアップの共創体であるSupershipホールディングス株式会社の中核企業として、データとテクノロジーの力で世の中の解像度をあげていき、新たな価値をパートナーとともに共創していきます。

所在地:東京都港区南青山5-4-35 たつむら青山ビル
事業内容 :データ
マーケティング
事業、
マーケティング
テクノロジー事業、VR事業、メディア・サービス事業、その他
代表者:代表取締役社長CEO 大朝 毅
■「DAZN」について
「DAZN(ダゾーン)」は、スポーツファンが好きなスポーツを、いつでもどこでもお楽しみいただける、スポーツ・チャンネルです。明治安田生命Jリーグやプロ野球をはじめとする国内
コンテンツ
に加え、アメリカのメジャーリーグや、UEFAチャンピオンズリーグ、プレミアリーグ、ラ・リーガ サンタンデール、セリエA TIMなど欧州サッカーも放映しています。さらにF1™、テニス、バスケットボール、格闘技など、130以上の
コンテンツ
、年間10,000試合以上を提供し、「スポーツの新しい本拠地」として世界最高峰のあらゆるスポーツの興奮をお届けします。月額1,750円であらゆるスポーツのライブ中継のみならず、見逃し配信やハイライト、特集番組などの
コンテンツ
も見放題。テレビ、スマートフォン、PC、
タブレット
端末、ゲーム機などマルチ
デバイス
対応しており、いつでもどこでも、ワンプライス・ワンプラットフォームでスポーツ観戦をお楽しみいただけます。

「DAZN」は日本、ドイツ、オーストリア、スイス、カナダ、イタリア、アメリカ、スペインの世界8カ国で展開しており、 世界的スポーツメディアグループDAZNが提供しています。

DAZN:https://watch.dazn.com/ja-JP/watch-dazn/
<AppVadorに関する問い合わせ先>
Supership株式会社  AppVador担当
E-mail:apv-sales@supership.jp

企業プレスリリース詳細へPRTIMESトップへ

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

コミュニティプラットフォーム「KOU(コウ)」を提供するKOUは5月8日、モバイルゲーム事業などを展開するアカツキからの資金調達を発表した。金額は非公開。また、これと同時にアカツキCEOの塩田元規氏がKOUの社外取締役に就任したことも発表した。

KOUは、スマホを使ってコミュニティを作り、そのコミュニティ内で利用できる「コイン」を発行することができるサービスだ。例えば、会社の同僚同士でコミュニティを作り、後輩の初契約を祝うためにコインをプレゼントしたり、地域単位のコミュニティを作って街のパン屋さんを応援したりなど、工夫次第によってユースケースは広がりそうだ。

同社はプレスリリースのなかで、「私たちは、コミュニティ内でのやり取りには、現在の資本主義的な経済システムでは可視化しにくい大切な価値があると考えています。そのような捉えにくい価値がより生み出されていくために、コミュニティがより円滑に運営できるためのスマホアプリとしてKOUを開発してきました」と同サービスの開発背景について語る。

同サービスは2018年9月にスタート。これまでに1500以上のコミュニティがKOUから生まれたという。同社はこれまでコミュニティへのヒアリングやサポート、機能拡張に注力してきたが、今回の調達により、採用を行いプロダクト開発チームを強化する予定だ。

Source: TechCrunch

先週末に行われたGoogle I/Oカンファレンスの2時間にわたる基調講演で、Googleは、新しいスマートフォンから次世代型の音声アシスタントなど、この1年間で開発してきたものを大量に発表した。

すべてを見ている暇はない? 大丈夫。そんな人のために駆け足で紹介しよう。

Google Pixel 3aと3a XL

噂のとおり、GoogleはPixel 3の廉価版を発売する。

価格を下げるために、プロセッサーのランクをちょっとだけ下げ(Snapdragon 845をSnapdragon 670に)、ストレージを64GBに制限し、無線充電機能をなくした。その代わりに、空いたスペースに3.5ミリのヘッドフォンジャックが付くという嬉しいオマケがある。

Pixel 3aは399ドル(約4万4000円)より。5.6インチディスプレイ、12.2メガピクセルのリアカメラ、そして、最初からAndroid Pが走る。Pixel 3a XLは479ドル(約5万2800円)から。こちらは画面が6.0インチになる。

TechCrunchのBrian Heaterが、今週初めにこのスマートフォンを試用している。彼のレビュー記事はこちら

Nest HubとNest Hub Max

Google Home Hubは、Nest Hubと名前を変えて、価格も149ドル(約1万6400円)から129ドル(約1万4000円)に下げられた。

同時に兄貴分も登場した。Nest Hubの画面を7インチから10インチに拡大してカメラを追加した、その名もNest Hub Maxだ。Nest Hub MaxはNestアプリに接続できるため、Nestの他のカメラと同じように使える。Googleによると、背面のスイッチでカメラとマイクをオフにできるという(残念ながらカメラかマイクのどちらかを生かすというのはダメみたい)。価格は229ドル(約2万5000円)。今年の夏に出荷予定だ。

Nest Hub Maxに搭載された新しいFace Match機能は、顔認証ができ、その反応をカスタマイズできる。この機能に関するGoogleのブログ記事には「Face Matchの顔認証は、デバイスに内蔵された機械学習機能によりローカルで処理されるため、カメラのデータは一切外に出ません」とのことだ。

検索に拡張現実

一部の検索結果、たとえばあるモデルの靴や「大きなホワイトシャーク」などでは3Dモデルが見られるようになる。モデルをタップすれば、AR(拡張現実)を使って現実の映像の上にそれを重ねて見ることができる。

Google Lensのアップグレード

Google Lensにも、いくつか新しい機能が増える。レストランのメニューにGoogle Lensを向けると、人気の料理がハイライトされる。レシートに向ければ、チップや合計金額を自動的に計算してくれる。

ウェブ上でDuplex

昨年のI/Oで、GoogleはDuplexを発表した。スモールビジネス(レストランや美容院など)向けのAIを使った顧客サービスツールで、大量の電話に対応したり、よくある質問に応答したり、予約を管理したりできる。

今年はこれを拡大して、ウェブ上で公開する。例として示されたのが、インターネットによるレンタカーの予約だ。「(レンタカー会社)のレンタカーが欲しい」と言うと、そのレンタカー会社のウェブサイトが開かれ、自動的に予約が行われる。そこには、カレンダーに書き込んだ出張の日程がすでに入力されていて、Gmailに残っている前回のレンタカー予約確認のメールをもとに、好きな車種が選択されていた。

Googleの「次世代」アシスタント

Googleは、音声認識モデルのサイズを数百ギガバイトから500メガバイトほどに圧縮することができた。スマートフォンに搭載できる十分に小さいサイズだ。

音声認識モデルをローカルで持つことで、クラウドとのPingのやりとりによる遅延がなくなる。アシスタントとの会話も、ほぼ瞬間的に行えるようになる。デバイス上で走っているため、機内モードでも使える。Googleは、矢継ぎ早に命令(「Lyftを呼んで」や「懐中電灯を点けて」など)を連発してその様子を披露していたが、しっかりと応答していた。

Googleによれば、この次世代の音声アシスタントは、今年の後半に新型Pixelに搭載されるという。

GoogleアシスタントがWazeに

GoogleアシスタントがWazeに組み込まれ、「ほんの数週間以内」に使用可能となり、事故や道の陥没の通報などが声で行えるようになる。

Googleアシスタントのドライビングモード

「ヘイ、Google、ドライブしよう」と言えば、アシスタントはドライビングモードに切り替わる。画面には、チラッと見てわかるように、目的地の方向や音楽の操作系など、運転中に必要最低限の情報だけが表示される。

Googleマップのシークレットモード

ブラウザーのシークレットモードと同様に、Googleマップに追加されるシークレットモードでは、場所の検索結果や経路がGoogleアカウントの履歴に残らないようになる。

ライブ字幕とライブ筆記

Androidには、間もなく、スマートフォンで再生したメディアにその場で字幕を入れる機能が追加される。保存したポッドキャストや録画した動画にも字幕が付けられる。

Live Relay(ライブ中継)とGoogleが名付けた機能を使えば、電話での会話をリアルタイムで筆記させたり、文字で応答したりできるようになる。

下の動画は、Live Relayで実際に会話している様子だ。

https://platform.twitter.com/widgets.js
声に出したり耳で聞いたりしなくても電話ができるように、Live Relayは、デバイスに内蔵された音声認識と文章音声変換を使って、電話の音声のやりとりを代行します。

Project Euphonia

Googleは、そのAI音声アルゴリズムを使って、ALSや脳卒中の後遺症などのためにうまく話ができない人を支援する研究を続けてきた。それぞれの人の話し方にモデルを調整することで、コミュニケーション能力を向上させることができる。

https://platform.twitter.com/widgets.js
非営利団体とボランティアの協力のもとで行われているProject Euphoniaは、音声による会話に障害がある人たちのコミュニケーションを迅速化し自立を支援する活動です。

ダークなテーマ

Android Qにダークモードが追加される。手動で切り替えることもできるが、省電力モードになったときに自動的に切り替わるようにもできる。

集中モード

仕事が忙しい? それならFocus Mode(集中モード)だ。仕事の邪魔になるアプリの一覧を作って、スイッチを切り替えれば、集中モードをオフにするまで、それらのアプリは表示されなくなる。今年の秋にAndroidに搭載される。

PixelのGoogleマップにARモードが登場

数カ月前、GoogleはGoogleマップで使える新しいAR(拡張現実)モードを披露した。その目的は? 確実に正しい方向に歩行を開始できるようにするためだ。スマートフォンを目の位置に掲げると、画面に目の前の光景が映し出される。Googleマップはその映像とストリートビューのデータとを照合して、現在位置と方向を正確に割り出す。GPSだけを使った場合よりも確かだ。そして、正しい方向に矢印を表示する。

しばらくベータ版だったが、今日からPixelに搭載される。

消費者向けの基調講演の後、Googleはこれとは別に、開発者向けの基調講演を行った。内容は次のとおりだ。

  • Android開発の主要プログラミング言語はKotlinになったとGoogleは話した。
  • Kotlinでの開発用の新しいUIツールキットJetpack Composeを発表。
  • 今回発表されたNest Hub Maxなど、Googleのスマートディスプレイ・デバイス用のゲーム開発が可能になった。
  • 速度と安定性を向上させたGoogleのAndroid Studio IDEの新バージョンを発表。
  • Androidの開発者は、作動を続ける前にアプリの更新をユーザーに要請できるようになった。去年発表されていた機能だが、やっと実現した。

[原文へ]
(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

上場企業となって初の決算で、Lyft(Nasdaq:LYFT)は収益化に向けた進歩を示せなかった。

3月のIPOで20億ドルを調達したLyftの第1四半期決算の売上高は7億7600万ドル(約854億円)で、11億4000万ドル(約1254億円)の損失を計上した。この損失には株式による報酬と給与税の8億9400万ドルが含まれる。売上高は市場予測7億4000万ドルを上回った一方で、損失額はIPO関連の費用のために膨らんだ。

「公開企業として1年目という大事な年の第1四半期は力強いものになった」とLyftの共同創業者でCEOのLogan Green氏は声明文で述べた。「業績は我々のネットワークとマルチモダルのプラットフォームに対する需要の増加に支えられていて、アクティブな乗客数は対前年同期比で46%増え、売上高は95%増えた。交通分野は経済における最大部門の1つであり、個人による車所有からサービスとしての輸送へのシフトはまだ初期段階にある」。

Lyftは、修正後の純損失は2018年の第1四半期が2億2840万ドルだったが、今期は2億1150万ドルだったと述べた。また同社は今年の第2四半期の売上高は8億ドル超、修正後のEBITDA損失は2億7000万〜2億8000万ドルと予想している。通年では総売上高はおおよそ33億ドル、修正後のEBITDA損失は12億ドルを見込んでいる。

Lyftは、PinterestやZoom、そして間もなく加わるUber(前々から言われていたニューヨーク証券取引所でのデビューを今週後半に果たす)などを含む、2019年に株式公開するベンチャー支援のユニコーン群の1社だった。鮮烈なIPOデビューだったにもかかわらず、Lyftの株価はNasdaq上場以来低迷している。上場初日は、IPO価格の74ドルを上回る87ドルをつけた。しかし、IPO後の数週間は60ドル前後で取引され、火曜日は2%下落し59.41ドルで取引を終えた。

Lyftはこれまでに黒字化を達成しておらず、創業者のJohn Zimmer氏とGreen氏はマルチモダルなサービスの拡大、そしてゆくゆくは北米外でのサービス提供など、今後数年間に社の成長のために投資する方針を明らかにしている。

「今後はコミュニティへのサービス提供と、株主への還元で大きな機会がある」とLyftの共同創業者は同社のIPO趣意書に書いている。「我々はコミュニティと株主に貢献する責任を真剣に受け止めている。それを行動と結果で示すことを楽しみにしている。もし我々が世界一の運河や鉄道、高速インフラを構築していると説明すれば、時間がかかることを理解するだろう。同じように、今後の展開は引き続き長期的な考え方、フォーカス、実行を要する」。

Lyftの赤字続きのこれまでを考えた時、アナリストは売上高、アクティブな乗客数、乗客1人あたりの売上に目を光らせることになる。決算報告によると、Lyftの乗客1人あたりの売上は前年同期比34%増の37.86ドルで、アクティブな乗客数は50%近く増え2050万だった。

今回の決算報告の発表はUberのNYSE(ニューヨーク証券取引所)デビューの3日前というタイミングとなった。Uberは1株あたり44ドル〜50ドルと設定していて、もし最も高い価格となった場合、時価総額は900億ドルほどとなる。1億8000万の普通株を売り出し、UberはLyftがIPOで調達した額の4倍にあたる79億ドル〜90億ドルを調達する計画だ。

Lyftの株価の動向をみると、投資家がUberの株式公開に積極的になるのを躊躇するのはありえることだ。ウォールストリートジャーナルは、Lyftの株価の暴落を引用しながら、Uberの幹部が落とし穴を避けようとIPOを前に目標を下げたとしている。

「LyftとUberは米国で熾烈な戦いを展開しているため、Lyftの初の決算はUberの展望についてのヒントとなる」とGoodwater Capitalの最高業務責任者Eric Kim氏はTechCrunchに対し語った。「同時に、LyftとUberはそれぞれ差別化を図ってきた。例えば、Uberは4カ月にわたる会費払い戻しで顧客あたりの利益の数字を上げてきた」。

株式公開後初の決算発表に加え、LyftはAlphabet傘下企業で自動運転車両を展開するWaymoとのパートナーシップも発表した。この新たな提携の一環としてWaymoはフェニックスエリアで今後数カ月にわたってLyftのサービスとして自動運転車10台を走らせる。

LyftがAlphabetに支援されることになるこの提携は、Uberにとって小さな平手打ちのようなものとなる。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

5月は全米のOld American Month(米国人高齢者月間)だが、今年のテーマは「つながり、創造、貢献」だ。今日、高齢者とのつながりを阻害している大きな問題がある。それが、デジタルデバイドだ。

米国では、65歳以上の高齢者の3分の1がインターネットを使った経験がなく、半数は自宅にインターネット接続のための設備がないと言われている。インターネット利用している人たちの中でも、半数近くは新しいデジタル機器のセットアップに人の助けを必要としている。Twitter、Facebook、Googleといった巨大ハイテク企業のお膝元サンフランシスコにおいても、高齢者の40パーセントは初歩的なデジタルリテラシーすら持たず、そうした人たちの半数以上が、インターネットを使った経験がない。

デジタル技術の習得は、今や完全な社会参加には欠かせない鍵となっている。もし、高齢者にこのテクノロジーの利用法やトレーニングを提供できなければ、その人たちを社会から締め出すことになり、すでに問題化されている高齢者の孤立化や孤独を増長してしまうことになる。

非営利団体のLittle Brothers Friends of the Elderlyが率いるTech Alliesプログラムの一員として、高齢者に低価格のインターネットやタブレットやデジタルトレーニングを提供し、孤立高齢者に直接関わる活動を行なっている私は、定期的に高齢者の心情に触れている。

私は、62歳から98歳のTech Allies参加者のもとを、8週間のマンツーマンのテクノロジートレーニングの前後に訪問し、彼らの体験を話し合い、現在のテクノロジー事情を説明している。高齢者たちがインターネットの使い方を学ぼうという動機に関連して、1人の高齢者は私にこう話してくれた。「入り方を知らない建物の外に立たされている感じなんだよ」

インターネットの利用環境がなくテクノロジーの使い方を知らない別の女性は、こう話していた。「もうこの世界の一員ではなくなった感じ。社会のある一面に、どうしても参加できない。インターネットの流れの中にいないと、できないことがあるのよ」

テクノロジーを使うことで孤立を深める若者たちとは対照的に、インターネットで可能になるコミュニケーションやつながりは、家族から離れて自宅で独居している人や、若いころに心理的な支えとなっていた愛する家族を失った人たちには特別な価値がある。高齢者も、メッセージプラットフォーム、ビデオチャット、ソーシャルメディアなどを使えば、物理的に訪問することなく、友人や家族とつながることができるのだ。

高齢者は、インターネット上で自分の健康状態を共有できる支援グループと出会うことができる。また、ニュース、ブログ、ストリーミングサービス、電子メールなどを使えば、昔のように自由に出歩けなくなった人でも、外の世界とつながることができる。ある高齢者はこう話していた。「ヘルパーの手を借りなければ簡単には動けない。それにヘルパーが来るのは1日に2時間程度だ。だから(タブレットは)最高の相棒だよ。他の人たちとつなげてくれるからね」。

写真提供:Getty Images

特に高齢者にとって、社会からの孤立は深刻な問題だ。高齢者の孤独は、うつ病循環器疾患機能低下、さらには死を招く。テクノロジーは、こうした危険性の低減を助けることができる。しかしそのためには、このデジタル世界にアクセスできる技術を高齢者に学んでもらわなければならない。

そのギャップは埋められる。私たちの調査によれば、Tech Alliesによって、高齢者はテクノロジーの利用率を大幅に高め、主要なスキルに自信を持つようになった。既存のコミュニティを基盤とする組織にテクノロジートレーニングを組み込むこうしたプログラムは、もっと拡大させるべきだろう。地方、州、さらに国家レベルの経済的支援も充実させ、ハイテク企業や投資家も巻き込む必要がある。昨年1年間だけでデジタルヘルスケア業界が調達した80億ドル(約8857億円)の投資の数分の1だけで、私たちは高齢者のためのツールを作り、使い勝手を改善し、トレーニングの実施、ブロードバンドやデバイスへのアクセスを劇的に拡大できた。

ハイテク企業からの支援には、いろいろな形が考えられる。デバイスを寄付する活動だけに留まらず、高齢者向けのデバイスの開発も必要だ(手が震える人にはスワイプは難しい)。インターネットに不慣れな高齢者専用の技術サポートも必要だろう(キャッシュにクッキーにクラウドに、大変な話だ!)。

さらに、ComcastやAT&Tといったブロードバンド回線事業者は、安価な利用プランの契約を簡便化して、利用資格をもっと緩和すべきだ。そうした努力が的確に高齢者の要求に応えられるように、プロバイダーや高齢者支援を行う各地の団体と協力し合うことも大切だ。

テクノロジーに興味を示さない高齢者が少なくないことも事実だ。そうした中には、デジタルツールを使いたいという気持ちがまったくない人もいるが、それ以外の人たちは、テクノロジーへの恐怖心やスキルの欠如が根底にあって敬遠しているにすぎない。その場合は適正なトレーニングを行えば、恐怖心を取り除き、興味を抱かせることが可能だ。とくに、インターネットの安全教育には最新の注意を払わなければならない。高齢者はインターネットの詐欺に騙されやすく、個人情報を危険にさらしてしまうリスクが高い。だがそれも、高齢者のために特別に組み立てたデジタルリテラシートレーニングを提供することで、安全にインターネットの世界を楽しんでもらえるようになる。

今後数十年で世代が交代したところで、デジタル多様性が重要でなくなることはない。テクノロジーの進化は止まらない。新たなデジタル革新が起きるごとに、若い人たちですら付いてゆくのが難しくなる。

高齢者にデバイス、ブロードバンド、デジタルトレーニングを提供するための投資を大幅に拡大すれば、テクノロジーは高齢者の孤立を解消する強力なツールになり得る。そして、社会につながり、創造し、貢献する力を与えられるようになる。ある高齢者はこう言っていた。「追いついて、世界に加わるときが来たよ」。

【編集部注】
Jessica Fields
ズッカーバーグ・サンフランシスコ総合病院(Zuckerberg San Francisco General Hospital)で、社会的弱者のためのUCSFセンターの調査分析者およびプログラムマネージャーを務める。The OpEd Projectの共同研究者。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

tictok-eye

TikTokは現在、パブリッシャーが若年層の消費者にリーチするための新たな手段となっている。TikTokにはいまのところ、広告収益の共有といった直接のマネタイズ手段はないが、いくつかのパブリッシャーは実験に積極的だ。

The post TikTok 活用、米・パブリッシャーたちの最新動向 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

オフィス家具通販サイト「Kagg.jp」を手がける47インキュベーションは5月8日、オンライン完結で、無料で家具のコーディネート、レイアウト提案を受けられるサービス「Kaggコンシェル」を開始した。

Kagg.jpは、オフィス家具通販サイトとしては国内最大級の55万点以上の商品をそろえる。2018年8月には月額レンタルサービスの「Kaggレンタル」もスタートし、利用の幅も広がっているという。

豊富な商品ラインアップでさまざまなニーズに応えてきたKagg.jpだが、はじめてオフィス家具をそろえようという総務担当者や、オフィスを新設するスタートアップ経営者など、オフィス家具に不慣れな顧客からは「どの商品を選んだら良いのか分からない」「カラーコーディネートや商品の組み合わせに悩む」といった声も。そこで、新たに提供することにしたのが、オンラインコーディネート・レイアウトサービスのKaggコンシェルだ。

Kaggコンシェルでは、フォームから好みの雰囲気やメーカーの指定、利用目的や3Dイメージ画像が欲しいかどうかなどの設問に答え、図面PDFをアップロードすることで提案を依頼。専任の家具コンシェルジュが、チャットツールなどを使ってオフィス家具を無料で提案してくれる。

Kaggコンシェルでプロが選んでコーディネート、レイアウトした家具は、そのままKagg.jpで購入することができる。また1都3県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)で展開するKaggレンタルサービスも利用することが可能だ。

「対面でのヒアリング・打ち合わせは行わず、図面ファイルのやりとりにより現地調査を省略。Kagg.jpで蓄積してきた販売データを活用し、商品選定を効率化することでサービスを無料で提案する」という47インキュベーション。将来的には、アルゴリズム構築によりコーディネートの無人化・自動化も検討しているという。

家具のサブスクリプションサービスでは一足先に、subsclife(サブスクライフ)が2月に法人向け無料コーディネート提案サービスを開始している。Kaggコンシェルの場合は無料提案からワンストップで、レンタルだけでなく購入にも対応するのが特徴となっている。

Source: TechCrunch

半年前のAndroid Dev SummitでGoogleは、アプリのデベロッパーがユーザーに、新しい機能や重要なバグフィックスなどのアップデートを強制する方法を発表した。でも、その機能をデベロッパーが実際に利用できるのは、なんと米国時間5月7日のGoogle I/Oからだ。これまではGoogleのごく一部のパートナーが使えるだけだった。

さらにまた、Googleの動的アップデート機能も本日でベータを終える。この機能を使うと、アプリを構成する一部のモジュールを後からプッシュできるので、最初のインストール時のファイルサイズを小さくできる。

Androidのチーフアドボケイト(Chief Advocate)であるChet Haase氏はこう語る。「これまでは、自動更新を利用したり、ユーザーがPlay Storeにわざわざ行ってアップデートを確認したり、デベロッパーがユーザーに通知したり、という方法しかなかった。しかし、セキュリティや決済などの問題ですべてのユーザーに早急にアップデートしてほしいときは、どうするか?」。

今度の新しい機能はInline Updatesと呼ばれ、デベロッパーが新しいAPIにアクセスしてユーザーにアップデートを強制する。強制の方法は、ユーザーが今やってることをブロックする全画面のメッセージを出したり、バックグラウンドでアップデートを強制インストールしたり、ダウンロードが完了したらそのアプリをリスタートしたり、デベロッパーが独自に作ったカスタムのアップデートフローを使ったりする。

関連記事: Android developers can now force users to update their apps(Androidデベロッパーはアプリのアップデートをユーザーに強制できる、未訳)

画像クレジット: TechCrunch

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

昨年のGoogle I/Oで見た奇妙だが興味をかきたてられるデモが、一般ユーザーにも公開された。GoogleマップのAR歩行経路案内が本日からPixelユーザーに順次提供される。

拡張現実を使った経路案内は、ユーザーがGoogleマップを開いたとき、視覚的なヒントによってユーザーが迷子にならず目的地に到着できるようにする。経路情報がカメラ画面上に表示され、物理空間上に方向を示す矢印が表われる。

このモードを使うと、端末のGPSが少し位置を外れたときでも、ユーサー空間の視覚情報を認識し、クラウド上にあるユーザーの位置情報とマッチさせることによってユーザーを正しく導くことができる。

TechCrunchでは今年、このARマップ機能を実際に使う機会があり、全体的に好印象だった。

Googleはこれを「早期プレビュー」と位置づけており、Pixel以外の端末でいつ利用できるかについては言及しなかった。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Googleは米国時間5月7日、プログラミング言語Kotlin(コトリン)をAndroidアプリデベロッパーの推奨言語にすると発表した。

Googleの本日の発表によると「Android上の開発は、今後ますますKotlinファーストになっていく。Jetpackの新しいAPIや機能も、最初はKotlinで提供される。新しいプロジェクトを始めるときは、それをKotlinで書くべきだ。Kotlinで書くとコードの量が相当少なくなり、コードをタイプし、テストし、メンテナンスする量が軽減される」とのこと。

わずか2年前のGoogle I/O 2017でGoogleは、Android Studio IDEでKotlinをサポートすることを発表した。Androidアプリの開発では長年Javaが推奨言語だったから、それはやや意外だったが、その年のGoogle I/Oでは最大の喝采を浴びた発表だった。その後の2年間で、Kotlinの人気は高まる一方だった。Googleによると、今ではプロのAndroidデベロッパーの50%以上がこの言語でアプリを開発しているとのこと。そしてStack Overflowが最近行ったアンケート調査では、Kotlinが4番人気のプログラミング言語だった。

というわけで、GoogleがKotlinのサポートを強調するのも当然だ。Androidのチーフアドボケイト(Chief Sdvocate)のChet Haase氏は「次の大きな一歩は、全面的にKotlinファーストにしていくことだ」とコメントした。

さらに続けて「現状はまだ、全員がKotlinではないけど、そのうち誰もがKotlinファーストになるだろう。いまC++やJavaを使っている人にはそれなりの正当な理由があるから、それらの言語が消えていくことはないけどね」。

関連記事: Google、KotlinをAndroidアプリ開発言語に選定―I/O会場から大喝采

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

助太刀は5月8日、建設現場と職人をつなぐマッチングアプリ「助太刀」のUI/UXをフルリニューアルした。職人や現場を職種や居住地で検索可能になったほか、職人同士のメッセージ機能を強化。人手が足りない場合は、建設現場の情報を公開して応援職人を募集することもできる。

さらに月額1980円の新料金プラン「助太刀プロ」が新設された。有料の助太刀プロでは検索機能が強化されるほか、興味ありのマークを付けられる件数や新規でメッセージを送信できる件数が無制限となる。従来の助太刀のサービスである通常プランではそれぞれ、10人/日、5人/週だ。 なお通常プランは、これまでどおり月額ゼロ円で利用可能だ。

建設現場側としては、同時掲載できる現場の数が1件から5件に増えるほか、表示順位が上位になるなどのメリットがある。

同社では新プランの募集開始にともない、対象期間中に「助太刀プロ」に申し込んだ利用者の中から、抽選で10名に「助太刀プロ」の1年間無料利用権をプレゼントするキャンペーンを実施中だ。5月31日にまでに助太刀プロに申し込んだ利用者が対象で、抽選で10名に付与される無料期間は2019年7月1日〜2020年6月30日の1年間となる。

Source: TechCrunch

米国時間5月7日に開幕したGoogle I/O 2019カンファレンスでは、強力なGoogle翻訳をさらに強化する機能がいくつも発表された。その1つがGoogleレンズのアップデートだ。スマートフォンで外国語のメニューや標識の写真を撮ると、Googleレンズがユーザーが指定する言語に翻訳してくれるデモが披露された。

この機能の一部はGoogle翻訳アプリにすでに組み込まれているが、今日はさらに機能が追加された。「聞く」ボタンをタップすると、Googleレンズは翻訳されたテキストを合成音声で読み上げる。また読み上げている箇所がハイライトされるのでユーザーはどの箇所なのか知ることができる。

レンズ開発チームはインドでベータテストを実施し、このテクノロジーが比較的能力の低いデバイスでも作動できるよう軽量化に務めてきた。Googleによればこの機能はわずか100KBで実装されているという。この機能はまだ一般公開されていない。

公開時期が不明なのにデモしたのかという不満も聞こえてきそうだが、ま、これがGoogle I/Oだ。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

GoogleがVRの白昼夢から覚めつつある。人々がすでに所有しているスマートフォンを利用してVR体験を実現するという同社の意欲的計画はI/Oカンファレンスで言及されなかった。

2016年と2017年をかけて、モバイルVR市場形成の壮大な計画を掲げ、プラットフォームのDaydreamが市場を支配することを約束してきたGoogleが、ヘッドセットの生産とPlay StoreでのVRコンテンツの販売計画をほぼ断念した。

唯一のバーチャルリアリティーに関するニュースは、Googleの最新スマートフォンであるPixelが、同社自身のVRプラットフォームをサポートしないことだった。The Vergeが伝えた。

Googleは2016年と2017年に、2世代のDaydream Viewヘッドセットを発売したが、昨年は新製品もなく、今年のステージではプラットフォームにもヘッドセットにも一切言及がなかった。

GoogleはI/O 2017のVR中心の基調講演で、HTCおよびLenovo(レノボ)との提携によってスタンドアロンデバイスを提供する計画を詳しく話した。HTCはその後プログラムを離脱し、Lenovoが予想から大きく遅れてMirage Soloを発売したあとも、Googleは新しい追跡技術のWorldSenseを利用するためのアップデートもコンテンツの優先提供をも行わなかった。現在同社はこのデバイスを開発キットであることをうたっているが、具体的に何のための開発なのかはわからない。

FacebookのVR部門であるOculusは、Googleが最後にVRハードウェアを発表して以来、2種類のスタンドアロンVRヘッドセットを発表、発売した。

「VRに関して、現在当社はサービスおよびVRが真に活用できる分野に焦点を合わせている」とGoogleのVR/AR責任者のClay Bavor氏がCNETのインタビューで語り、同社がまだハードウェアの実験中であることを説明した。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

米国時間5月7日、GoogleはJetpack Composeのファーストプレビューを公開した。Kotlinデベロッパーが、React NativeやVue.jsのようなリアクティブプログラミングモデルを使えるようにする新しいオープンソースUIツールキットだ。

Jetpack Composeは、GoogleのAndroidデベロッパー向け総合ソフトウェアコンポーネントセットAndroid Jetpackの一部だったものが分離されたツールキットだが、これ以外のJetpackコンポーネントを使う必要はない。GoogleはJetpack Composeによって、Android開発に「コードとしてのUI」哲学を持ち込もうとしている。ComposeのUIコンポーネントは完全宣言性でありデベロッパーはどんなUIになるべきかをコードの中に記述するだけでレイアウトを作成できる。Composeフレームワークは、デベロッパーにとって面倒なUI最適化の詳細をすべて処理してくれる。

デベロッパーはJetpack Compose APIとAndroidのネイティブAPIを自由に組み合わせることができる。Jetpack Composeは、Googleのマテリアルデザインにも標準で対応している。

今日のJetpackアップデートの一環として、GoogleはJetpackの新しいコンポーネントと機能を発表した。新機能には、Android for Cars、Android Auto向けアプリ開発ツールから、アプリをEnterprise Mobility Managementのソリューションやビルトインのベンチマークツールと統合しやすくするEnterpriseライブラリまで幅広くそろっている。

しかし、おそらく最も注目すべき新機能はCameraXだろう。カメラを中心にした機能やアプリケーションの開発を可能にする新しいライブラリで、デベロッパーはAndroidのネイティブカメラアプリと事実上同じ機能を利用できる。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

マウンテンビューの本社に隣接するアンフィシアターで開幕した今年のGoogle I/Oでは驚くほど長い時間がアクセシビリティの改善に関連する発表に振り向けられた。ライブキャプションなどの新機能はすべて発話とテキストを相互変換するテクノロジーの改善をベースとしている。

テクノロジーとして特に注目すべきなのはこうした音声ベースの自然言語処理の一部が、クラウドとデータをやり取りすることなく、デバイス上で直接実行できるようになった点だ。

Androidの新しいアクセシビリティ機能は聴覚などに障害を持ったユーザーの生活の質を大きく改善するはずだ。ライブトランスクリプションは音声による発話を認識してリアルタイムでテキストに起こす機能だ。また逆に音声合成によりテキストをリアルタイムで音声化することもできる。

音声入力機能はGoogleが以前から重点項目として挙げていた。機能として単純だがスピードと精度が高くなれば非常に役立つツールとなる。 現在でもAndroid上でアプリを起動しマイクのアイコンをタップすると音声を聞き取ってテキスト表示してくれる。

現在でもOne Miniなど音声入力、音声出力による機械通訳デバイスが利用できるようになっている。昨日のMicrosoftのBuildカンファレンスでもミーティングの内容をテキストに起こすアプリが発表されていた。こうした機能の必要性ははっきりしており、むしろなぜもっと早く実現しなかったのかというほうが興味ある問題だ。

実は自然言語認識システムはかなり以前から実用化されていたが、特定のユーザーが静かな環境かつ一定のボキャブラリーで話す内容の聞き取りにとどまっていた。これに対して不特定多数のユーザーが雑音の多い駅やカフェで友だちと自由に会話するのを認識するのは非常に困難な作業だった。リアルタイム通訳となれば当然複数のユーザーの話す内容を聞き取らねばならない。出力も自然な音声合成が必要となる。これらを商品として実用に耐えるレベルにまで改善するのは控え目に言ってもチャレンジだった。

今回のアップデートでは音声認識にさらに新しい機能が追加された。これはライブキャプションといい、上に述べた音声認識テクノロジーをビデオに適用してリアルタイムで字幕を表示できるものだ。ユーザーはYouTubeビデオを見ながら登場人物が何を言っているのかリアルタイムで字幕で見ることができる。これはビデオメッセージ、ボイス・メッセージにも利用できる。

この機能は聴覚にハンディキャップがある人々に便利なのは当然として、対象言語の聞き取り能力が不足しているが音声をテキスト化してもらえば判読できるという何千万人ものユーザーにとっても朗報だ。あるいは職場や交通機関内で音声をミュートしてビデオを見るときにも使える。ベッドでビデオを見ながら眠ってしまいそうなときも音を消して字幕にしてしまえれば好都合だ。リアルタイムで自然言語を認識しテキスト化する能力が使える場面はこれ以外にも無数に考えられる。

Gif showing a phone conversation being captioned live.

サンダー・ピチャイCEOによれば通話へのライブキャプションの適用は「まだ開発途上」ということだったが、「ライブリレー」というデモがステージで披露された。ユーザーが聴覚にハンディキャップがあるか、いろいろな理由でうまく発話できない場合、通常の音声通話はほとんど意味ないものとなる。しかしライブリレーが実用化すれば着信ないしマイクで入力された音声をライブでテキスト化して表示、あるいは送信できるようになる。

ライブキャプションはAndroid Qの機能として実装される。デバイスによって機能の一部に制限が生じる可能性はある。ライブテキスト化は現在でも利用できるが、まだベータ段階だ。ライブリレーは上述のように未公開だが、デモの完成度から判断すると公開される時期はそう遠くないはずだ。

【Japan編集部追記】ソースネクストから販売されているリアルタイム翻訳デバイス、ポケトークは複数の音声認識エンジンを利用しており、日本語/英語翻訳のエンジンはGoogle翻訳をカスタマイズして利用している。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ(キャスタービズ)」などを展開するキャスターは5月8日、Gunosy Capital、およびSMBCベンチャーキャピタルが運営するファンドからの第三者割当増資などにより、合計約3.6億円の資金調達を行ったことを明らかにした。

キャスターは「リモートワークを当たり前にする」というミッションを掲げ、2014年9月に創業したスタートアップだ。同社はオンラインで経理、人事、秘書、WEBサイト運用などの業務を行うCASTER BIZを2014年12月にリリース。その後、リモートワーカーの派遣サービス「在宅派遣」や、副業・時短・在宅など新しい働き方に特化した求人サイト「Reworker」、オンライン採用代行サービス「Caster Recruiting」といった、柔軟な働き方を支援する、さまざまなサービスを展開してきた。累計利用社数は1000社を超えたという。

2018年8月には、Basecampが運営していた、SNSを利用したソーシャル募集サービス「bosyu」事業を譲受。また2019年に入ってからは、「会食手配」や「会議室リサーチ」など、個人が日常業務を500円からオンラインアシスタントに依頼できる「My Assistant」や、安全なリモートワーク環境を実現するためのクラウド型デスクトップ仮想化サービス「Caster Entry」など、関連サービスも拡大している。

キャスターは、2016年8月に大和企業投資から1億円、2017年12月にWiLや既存株主を引受先とした3億円の資金調達を実施している。今回の調達で、これまでの累計資金調達額は約10億円となる。

現在、700名以上が自由な働き方を求めて契約するというキャスター。今回の資金調達により、さらに採用強化に向けた投資を行い、クライアントのニーズに応えていくとしている。また法人向けマーケティングも強化し、認知度の拡大を図るという。

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)は近年、ゲームにおけるアクセシビリティ向上に力を入れており、操作しやすいコントローラー「Adaptive Controller」などを発表している。そして同社の点字ディスプレイを組み込んだXbox向けコントローラーの特許は、障がいがあるゲーマーへの新たな配慮を示唆している。

想像できるように、視覚障害者がゲームを楽しむことや、その困難を完全に解決するのは難しい。例えば、画面上にテキストで表示されるプレーヤーの状態やアイテム、ダイアログや指示などは、どのようにしたらそのようなゲーマーが読み取ることができるだろうか。

多くの場合、スクリーンリーダーが視覚障害者用に用意されるが、そのテキストはオーディオ形式で提供されることが多く、ゲーム内では魅力的とはいえない。ゲームに熱中しようとしている時に、誰がコンピューターの音声で鎧のレベルやアイテムの取得を知りたいと思うだろうか。

またこの問題を解決するための点字ディスプレイはすでにいくつか存在するが、ゲームメーカーが用意するものに勝るものはなく、またそのためにMicrosoftは点字を内蔵したコントローラーの特許を出願したのだ。

 

今回の特許は昨年提出され、最近公開されたものをオランダ語サイトのLet’s Go Digitalが発見した。現時点で正式な発表はないが、6月に開催されるE3のことを考えれば興味深い。もちろん特許が必ず製品化につながるわけでないが、着目する価値はあるだろう。

特許で言及されている点字コントローラーは、普通のXbox Oneのゲームパッドとよく似ているが、背面には突起が飛び出してくる複雑な機構が組み込まれている。これは点字ディスプレイで、プレーヤーが指で読み取れる機械的な飛び出しを再現するドットマトリクスと、入力と出力の両方が可能なパドルのセットで構成されている。

 

6本のパドルは点字コードの6個のドットに対応しており、ユーザーはそれらを利用してコードやテキストを入力したり、あるいは指をパドルから離さずに文字を読み取ることができる。もちろんこの機構は、方向の指示や振動のような周囲環境のエフェクトを触覚フィードバックとして再現することもできる。このような機構がコントローラーに存在していても、私は気にならない。

もちろん、ゲームには視覚的なデータを聴覚的なデータに変換し、あるいはその逆を行うメタデータ層が必要となるだろう。このようなアイデアは誰もが考えているが、Microsoftはさらに一歩先をいこうとしている。同社の動きが、他の開発者やメーカーを説得するのに役立つのを祈るばかりだ。

E3の会場では、我々TechCrunchチームもMicrosoftへと、このコントローラーのデザインやその他のアクセシビリティの改善について尋ねるつもりだ。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

media_indivisual

生活者が、自分の「想い」や、伝えるべき価値のある「ストーリー」と、独自の「アイディア」を持つならば、それを伝え、共有することが簡単に誰でも出来る時代がすぐそばにやってきている。ーー石井龍夫氏による寄稿コラム、最終回。

The post 石井龍夫 の 日本マーケティング私史 #6 〜未来編〜:生活者がメディアになる時代 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

スピーカーではなくヘッドホンを製造している方のMarshall(マーシャル)は、米国時間5月6日に2機種のポータブルスピーカーを発表した。以前の製品と同じく、これらのスピーカーはレトロな雰囲気を漂わせている。

2個のスピーカー「Stockwell II」「Tufton」は既存機種の「Kilburn II」に加わるが、他のMarshallのスピーカーとは異なり、上下問わずの縦置きや内蔵バッテリー駆動、頑丈な筐体を備えたポータブルモデルとして位置づけられている。

大型のTuftonは、バッテリー駆動時でもクリアで力強い音を奏でる。重量を考えると正直あちこち持ち運びたくなるスピーカーではないが、筐体はIPX4の耐水性を備えているので、ほとんどの天候に対応できる。なお、バッテリー駆動時間は最大6時間とのこと。

Stockwell IIはずっと小さいモデルだ。iPad miniとほぼ同じサイズのこのスピーカーは、電話帳ほどの厚さとなっている。バッテリー駆動時間は最大4時間で、本体は頑丈かつIPX2の耐水性能を実現。パーソナルスピーカーとしては最適だが、Tuftonほど豊かなサウンドではない。

残念ながら、これらのスピーカーはGoogle アシスタントやAmazonのAlexaに対応していない。再生には3.5mmジャックで接続するか、Bluetoothを利用する必要がある。

私はMarshallのスピーカーのファンで、個人的な感想としては、そのサウンドとクラシカルなデザインは素晴らしいバランスを実現している。この2つのスピーカーも、Marshallの名にふさわしい製品だ。ただし、携帯性を実現することは高くついたようで、Stockwell IIは249ドル(約2万7000円)、Tuftonは399ドル(約4万4000円)で販売されることになる。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

連邦取引委員会(Federal Trade Commission、FTC)によると、Googleとアップルはアプリストアから、3つのデートアプリを削除した。それらは、性犯罪者が子どもたちを見つけるために使っている可能性があるからだ。親へのアドバイスとしてFTCの弁護士Lisa Weintraub Schifferle氏は、ウクライナの企業Wildecが作ったFastMeet、Meet24、およびMeet4Uはどれも、児童オンラインプライバシー保護法(Children’s Online Privacy Protection Act、COPPA)と連邦取引委員会法(FTC Act)に違反していると思われると書いている。

FTCが5月の初めにWildecに送った書簡で、そのアプリが13歳未満を名乗るユーザーの利用や他のユーザーから彼らが見えることを防げていないと通告していた。FTCのスタッフはMeet24の検索機能を試してみて、位置的に彼らの近くにいる12歳を名乗るユーザーを見つけることができた。

COPPAの規定では、13歳未満の子どもに個人情報を求める場合は検証可能な親の同意が必要である。FTCはWildecに対し、子どもが自分たちのアプリを使ってることを知っていながら、その要件を満たしていないことはCOPPAへの違反と思われると通告している。FTCは、来月またアプリを調べて、法の遵守をチェックするとも表明している。

安全対策のあるアプリでも、児童の搾取は深刻な問題だ。たとえば今年の初めに英国政府は、年齢確認チェックをアプリの要件とすることの法制化の検討を開始した。それは、TinderやGrindrなどのアプリを起因とする児童のレイプが2015年以降で30件余りあったとするSunday Timesの記事を受けての政府のアクションだ。

TechCrunchはWildecにコメントを求めるメールを送付した。

画像クレジット: Bryce Durbin/TechCrunch

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

米国時間5月6日、数行のコードを追加するだけでアプリにメッセージング機能を組み込める技術を開発、販売しているスタートアップのSendBirdが、第2次シリーズBで5000万ドル(約55億3000万円)を調達したことを発表した。同社が2月に調達した5200万ドル(約57億5000万円)に、さらに追加されたことになる。

新たな調達を主導したのはTiger Global Managementで、第1次シリーズBを主導した投資会社のIconiqからも多額の資金を得ている。Crunchbaseのデータによれば、調達した資金は今回までの合計で1億2000万ドル(約133億円)を超える。

これはシリーズBレベルの企業としては巨額の資金調達だ。このように多額の資金が投資される背景には、アプリ内でのユーザー間メッセージングには巨大な需要があり、市場が急速に成長していることがあると考えられる。メッセージング機能をAPIサービスとして提供すれば、開発者はスクラッチからビルドすることなく自分のアプリにその機能を組み込むことができる。これはコミュニケーションにおけるTwilioや支払いにおけるStripeと同様の価値提案だ。

SendBirdのCEOであるJohn Kim氏は2月に実施した最初のシリーズBの際に、同社はアプリ内メッセージングの機能を開発者が簡単に組み込めるようにすることを目指すと語っていた。

とても柔軟で完全にカスタマイズ可能なホワイトラベルのメッセージング機能です。フルマネージドのインフラストラクチャを提供しています。つまり、モバイルアプリやWebサイトにログインすれば、弊社のメッセージング機能を利用できます。

Kim氏は、今回の追加資金調達は同社が市場に進出する戦略を加速するタイミングで実施したものだという。同氏はTechCrunchに対し「マーケティングとセールスからスタートした後、事業における重要な分野のリーダーを雇用し、そのリーダーたちを中心としたチームを構成することで、私たちは市場進出の推進力を得てグローバルなプレゼンスを拡大しています。このプロセスを加速させるために、シリーズBでは私たちがターゲットとする市場に対してこれまで多額の投資をして強い関係を持っている新たな投資家の協力を得ました」と語っている。

SendBirdは2013年に韓国で設立され、現在の従業員数は100人以上、本社はカリフォルニア州サンマテオにある。同社は2016年のY Combinator冬クラスに参加していた。

画像:Tim Robberts / Getty Images

[原文へ]
(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Twitterのリツイートに、ついに新機能が追加された。ちょっとしたことだが便利な機能だ。これまでリツイートの際に追加できるのはテキストだけだったが、新たに写真、ビデオ、GIFも追加できるようになった。

この機能は米国時間5月6日に、iOS、Android、Twitterのモバイル用ウェブサイトで使えるようになった。ちょっとしたアップグレードのように見えるが、Twitterで共有されるメディアの量に大きな影響を与える可能性があるという意味で注目される。

ユーザーはよくコメントを付けてリツイートしている。そのため、リツイートでメディアをサポートすれば、Twitterのタイムラインをスクロールするときに目にするテキスト以外のコンテンツの量はかなり増えると考えられる。

Twitterのフォーマットにはさまざまな制限が伴うが、このアップデートはSMSに似たタイプの公開のプラットフォームを提供するというTwitterの当初の目的とは離れた方向へさらに進む一歩と見ることもできる。これまで、メディア、ユーザーからのライブストリーミングビデオメディアパートナーからのライブビデオオーディオのブロードキャスティングをサポートし、2017年には文字数制限をそれまでの2倍の280文字にした。現在は「twttr」と呼ばれているテストアプリで、会話をよりフォローしやすくために、返信をスレッド化する新しいユーザーインターフェイスのプロトタイプに取り組んでいる。

これらの変更を総合して考えると、Twitterは「テキストでステータスを更新するもの」という評価から離れ、もっとメディアリッチでエンゲージメントの高いプラットフォームの方向を目指していると言える。そうなればユーザーがTwitterに費やす時間が増え、広告収入の増加が期待される。

リツイート機能のアップデートは詳細ページのツイート、タイムライン、アクセシビリティ機能、Twitterクライアントに影響を与えるため、この変更には複数のチームのチームワークとコラボレーションが必要だったと同社は語っている。

Twitter Engineeringのアカウントは今回のアップデートについて「多くの人が望んでいた機能に取り組み、とてもエキサイティングだった。この機能をローンチできてうれしい。皆さんがこの機能を使うのを楽しみにしている」と書いている。

私たちが望む機能はほかにもあることを忘れないでいてくれるといいのだが。編集ボタンは作られないのかな……。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

昨年11月、Amazon(アマゾン)はWindows 10向けにAlexaアプリをリリースした。これによりPCユーザーはAlexaを利用し、リマインダーやタイマー、アラーム、To-Doリストの作成、カレンダーの確認、スマートホームによるニュースや情報などの取得、音楽の再生ができるようになった。そしてMicrosoft(マイクロソフト)のBuildに合わせ、Amazonはハンズフリー体験をもたらすAlexaアプリの新バージョンをリリースした。

Amazonによれば、今後はAlexaをバックグラウンドからでもフォアグラウンドからでも呼び出せる。またウェイクワード機能のおかげで、ユーザーは「Alexa」と語りかけるだけでいい。

このハンズフリーオプションは、以前のプッシュによる会話機能を置き換えるものではない。ユーザーは好きなほうを選択できる。

さらにハンズフリーオプションに加え、アプリではPandoraの音楽ストリーミングをサポート。Windows PCでAlexaを利用し、好きなPandoraのステーションを聴くことができる。

Amazonによれば、Windows 10用のアプリは準備ができ次第自動でアップデートされる。アプリ自体は、Windowsストアから無料でダウンロードできる。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

テンセント(腾讯)はアジアで最も時価総額の高い企業の1つであり、その価格はおよそ4600億ドル(約50.6兆円)に達する。そのテンセントが新しいモットーを導入した。今週、共同創業者兼CEOのポニー・マー(Pony Ma、馬化騰)氏が、世の中に良い影響を与える「善用される技術」(Tech for Good)が、この先の企業のビジョンであり、ミッションの一部となると語ったのだ。

この新しい企業理念は、まだ公式のものとなっておらず、この「邪悪になるな」(Don’t be Evil)に似た響きのスローガンが、テンセントの事業戦略にどのように現れるのかは不明である。さらに、それは現在まだウェブサイト上に掲出されている、以下のような古いミッションを置き換えるものかどうかもわかっていない。

テンセントのミッションは「インターネットの付加価値サービスを通じて、生活の質を向上させる」ことです。「ユーザー志向」のビジネス哲学に導かれながら、テンセントは10億以上のネチズンに統合されたインターネットソリューションを提供することによって、そのミッションを達成します。

最近の出来事に関するエピソードが、おそらく新しいスローガンがもたらすかもしれないことへの、いくつかのヒントを提供しているかもしれない。広い社会よりも個々人に焦点を当てていた旧来のミッションは、テンセントをビデオゲームやソーシャルメディアの分野で優越した存在へと押し上げた。同社は10億人のユーザーが利用しているメッセンジャーソフトのWeChat(微信)を運営している企業であり、複数の最大規模のビデオゲームを運営している。しかし、現在こうしたビジネスセグメントたちは、中国政府による規制環境の変化と、21歳の巨大企業への業界のライバルたちからの挑戦によって、ますます増大するプレッシャーを受けている。

昨年数カ月に及んだゲームの凍結が、テンセントのゲーム収益を圧迫したために、時価総額にして数十億ドルほどが吹き飛んだ。またショートビデオアプリのTikTok(中国内ではDouin=抖音という名称)の登場は、ソーシャルならびにコンテンツ分野での、テンセントの優位性を脅かしている

競争力を維持するために、同社は昨年10月に大規模な組織の再編成を行い、金融、医療、教育から政府サービスに至る各業界に、クラウドコンピューティングやデジタルインフラストラクチャを提供する、エンタープライズビジネスにより重点を置くようになった。

旧来の確立している業界のアップグレードを狙う新たな取り組みは、より多くの収益源を開拓するだけではない。こうした分野が、テンセントがその「善用される技術」ミッションを実現するための試験場となるのだ。

マー氏が、月曜日に開催された政府主導の業界会議のDigital China Summitで誓約を行ったように、テンセントは次のことを訴えたいのだ。「技術は人類に利便性をもたらすことが可能です。人類は技術を善用しなければならず、悪用は控えなければなりません。そして技術はそれが社会に持ち込む問題の解決に努めなければならないのです」。

マー氏は、技術が良い変化を生み出すことができる3つの重要分野を指摘した。1つ目はテンセントが生産効率を高めるためにビッグデータ機能を提供できる、伝統的な産業分野である。 2つ目はテンセントがそのアプリを使ってデジタル化してきた査証の申請や運転免許の更新などのたくさんの市民サービスといった行政分野。そして最後は広範囲で定義は曖昧だが、テンセントの顔認識技術を使った行方不明の子供の追跡などの試みを含む社会分野である。

「世界にある似たようなものを見てみると、Googleは20年前のIPOに先立ち、その行動規範として『邪悪になるな』(Do no Evil)を提案しています。このような高潔なミッションは、ある企業がその身に集めてきた影響の量を物語るものだと考えています」とTechCrunchに語ったのは、元Qualcommの技術者で人工知能を応用した医療用画像スタートアップを創業したジョン・シン(Zhong Xin)氏である。

「技術は両刃の刀です。企業は技術の適切な使用方法を定める、指針となる原則を必要としていますから、技術で世の中のためになる良いことを為すというミッションは当然のものだと思います」とシン氏は付け加えた。

政府の立場からすれば、良いことを為すことに焦点を当てるという企業のモットーは、明らかに心地よく響くものだ。テンセントの新しい行動規範は、現在中国のテック大企業たちが直面している、社会に対する悪影響への、大衆並びに政府からの批判の高まりに対応したものだ。こうした批判は、シリコンバレーにおけるテック企業批判とも呼応している。 そうした批判は、子どもたちの視力障害に対するビデオゲームの影響(この件ではテンセントは特に悪者にされている)から、バイトダンスの人気のあるニュースアプリのToutiao上で猛威を振るうクリックベイトコンテンツなどへと及んでいる。

「『良いことを行う』ことは、どんなテック企業も忘れてはならない価値でなければなりません。もちろんベンチャー投資家たちにとっても同じです」とTechCrunchに語るのは、ベンチャーキャピタルSky9 Capitalのパートナーであるワン・ジン(Wang Jing)氏だ。「しかし企業が取り立てて『良いことを行う』ことを選び出さなければならないのは、既に何か悪いことが起きているということかもしれません」。

問題となっている多くのハイテク大企業たちは、より厳しいポリシーを自社製品に課すことで、批判に対応してきた。たとえばテンセントは、すべてのゲームタイトルに未成年者保護モードを追加した、このことによって、親たちは子供のプレイ時間を監視することができるようになった。Toutiaoもまた、当局によって不適切と見なされたコンテンツを排除するために、何千人もの監査人を雇っている。

テンセントが自身の倫理規範を重視したのは今回が初めてではない。「善用される技術」というフレーズは、最初はテンセントの共同創設者で元CTOのトニー・ジャン(Tony Zhang)氏によって、2018年初頭に口にされたものだった。しかしそれが経営陣からより大きな注目を集めるようになったのは、「夢を持たないテンセント」(腾讯没有梦想)というタイトルのエッセイが、中国のハイテクコミュニティの中で激しい議論を巻き起こした後のことだ。ベテランのジャーナリストによって書かれたこの記事は、テンセントは投資価値のある製品を探すことに固執するばかりで、独自の製品を発明していないと主張している。

「人びとは『テンセントには夢がない』と言っています。『善用される技術』というスローガンを掲げることで、テンセントは世間に対して『夢を持っている』ことを宣言したがっているように見えますね」とTechCrunchに語ったのは、シェアハウスのスタートアップDankeの会長で、かつてはLinkedIn Chinaを率いていたデレク・シェン(Derek Shen)氏である。「そしてそれは、人々の生活に『良いこと』をもたらす、大きな夢なのです」。

画像クレジット: VCG/VCG (opens in a new window)/ Getty Images

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

JC-Penney-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]米大手百貨店チェーン、JCペニー(JCPenney’)のCEOにジル・ソルタウ氏が就任して半年が経った。同氏はいま、自社の幹部チームをメイシーズ(Macy’s)などの「卒業生」で固めつつある。これが示すのは、プライシングやマーチャンダイジングの戦略を改善することが、同氏のトッププライオリティであるということだ。

The post 問題続出の JCペニー 、新CEOが描く「復活のシナリオ」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

ツールバーへスキップ