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死者が蘇る祭り:インドネシア

インドネシアの先住少数民族、トラジャ族の伝統的な風習に「マネネ」という祭りがある。

お墓から死体を掘り起こして身体をきれいに清掃し、故人のお気に入りの服を着せて街をパレードさせるというものである。

 

その昔1人の猟師が山の中で腐乱死体を見つけた際に自分の服を着せて埋葬したのだが、それからというもの幸運が次から次へと訪れるようになったというのがマネネの始まりだという。

 

彼らにとってこの儀式は死者に敬意を払い、先祖とのつながりを再確認するために、極めて大切な儀式なのである。

 

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(写真:Fabio Lamanna/Shutterstock.com)

Source: Global News View

Toyota AI Venturesマネージング・ディレクターJim Adler氏

トヨタグループのベンチャーキャピタルファンド、Toyota AI Venturesはアメリカ時間5月2日、1億ドル(約110億円)規模の2号ファンドを立ち上げると発表した。

2017年7月に設立されたToyota AI Venturesは、2016年1月にトヨタ自動車により設立され人工知能技術の研究や開発を行うToyota Research Instituteの子会社だ。

2号ファンドの投資領域は、2017年に設立した1億ドル規模の1号ファンドと同じく、自動運転やロボティクス、AI、データ、クラウドなど。

同ファンドのマネージング・ディレクターであるJim Adler氏は、TechCrunch記者のKirsten Korosecによる取材に対し、ファンドの「主な目的」は変わらないが、「バンドリングされていないモビリティーに興味がある」と説明。Adler氏はブログで以下のように綴っている。

「100年以上も前、車社会より昔、陸上交通はバンドリングされていなかった。徒歩や馬、電車などの移動手段が使われていた。車はこのような移動を『安全で自由、便利で楽しい』、個人が所有するパッケージへとバンドリングした」(Adler氏)

だが、「スローダウン」しているものの、交通渋滞低い稼働率などが起因となり、上で説明したようなバンドルがここ10年ほどで解消されてきた、と同氏は説明。

「我々の移動手段は、自動運転技術やセンサー、配車、マイクロモビリティー、ロボティクス領域のスタートアップが引き起す業界のディスラプションにより変化してきている。スタートアップはモビリティーのランドスケープを再構築する様々なプロダクトのバンドルを実験するシャーレのような存在だ」(Adler氏)

Adler氏はTechCrunchに、配車サービスやマイクロモビリティーなど「自動運転技術により加速が見込める」ような「バンドリングされていないモビリティー」の領域に投資機会がある、と話していた。

同ファンドはこれまで19社のスタートアップに投資を実行してきた。ポートフォリオには、LiDAR開発のBlackmore、自動運転ロボットによるラストワンマイル物流のBoxbot、自動車の運行データ分析のConnected Signals以前に紹介した高齢者のお友だちロボット「ElliQ(エリーキュー)」開発のIntuition Roboticsが含まれる。

Source: TechCrunch

Pixel 3aが来週のGoogle I/Oにやってくる。それはもう、一種の決まり文句みたいだったが、そのハンドセットがすでに、オハイオ周辺のBest Buyに出回っていると聞けば、今ならそれは本当だろうなと思うしかない。

Googleの旗艦機Pixelの廉価版は、マウンテンビューで行われる5月7日のキーノートでステージに登場するだろう。でも、オハイオ州スプリングフィールドのお店でそのボックスを見た、というAndroid Policeの読者のおかげで、ひと足先にお目にかかれることになった。

その写真からは、Googleがその愚かしい色の名前の慣習に固執していることが分かる。「Purple-ish」(薄紫)とか「Just Black」(真黒)という言葉が見える。前者は新色で、パッケージの写真からは、紫色の電子製品と本当に言えるのか、微妙なところだ。箱の側面に印刷されているスペックは、われわれがすでに知ってることを確認している。XLバージョンではディスプレイが6インチで、ストレージは64GBだ。

このハンドセットはPixel 3のリリースからまだ半年、という時期に出る。今週の決算報告では旗艦機の売上不振対策が発表されたが、その目玉がI/Oで登場するハードウェアだった。昨年までのI/Oにはなかったことだ。しかしGoogleによるこの製品の位置づけはどうなるのか。もともとソフトウェア企業であり、MLやAIにフォーカスしている同社は、今後どんな方向へ同機をアップグレードしていくのか。

来週マウンテンビューには何が登場するのか。その予測記事がここにある。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

2013年にアップル(Apple)は、サファイアガラスに5億7800万ドル(約642億円)という大金を投じた。それは、4回に分けて支払われるGT Advanced Technologiesへの前払金だった。その極めて硬い素材はすでに同社のホームボタンやカメラに使われていたが、計画ではそれを量産してゴリラガラスをリプレースするつもりだった。

しかしその翌年、GTは倒産した。工場は閉鎖され、ガラスを作る炉は売却され、債務の清算計画が発表された。米国時間5月3日、米証券取引委員会(Securities and Exchange Commission、SEC)は、そのニューハンプシャー州の製造企業と元CEOを詐欺で告訴した

訴状によるとGTは、その素材の生産能力に関して投資家を騙し、また3億ドルあまりの債務をAppleに隠していた。SECはこう書いている。「債務を別の費目に置き換えることによって財務状況を偽装し、GTはAppleが協定に違反したという証拠のない、従って一般に公表もできない主張に依拠して、その契約履行義務から逃れようとした」。

委員会は当時のCEOだったThomas Gutierrez氏を、2014年の決算報告でその生産能力と生産目標を偽り、その後に根拠のない売上予測を発表したとして非難している。その同じ年の後半に同社は破産を申請し、操業を停止して非上場の企業になった。

SECの執行部副部長Anita B. Bandy氏は、プレスリリースに伴う声明でこう述べている。「GTとそのCEOは会社のパフォーマンスと資金獲得能力に関してバラ色の絵を描き、それはGTの存続にとって不可欠だったが彼らはまた、それが会社に壊滅的な結果をもたらすという情報を知ってもいた。経営責任者らは投資家たちに真実を開示するというもっとも基本的な義務を履行していないので、彼らの責任追求を今後も続ける」。

AppleはGTを、コーニング社の技術に依存しているその他のデバイスからiPhoneを差別化するための方法と見ていた。しかしGTの目標不達成とその後の倒産により、ゴリラガラスは今なお、Appleのスマートフォンの主要部位であり続けている。

関連記事: AppleはMade In USAへの取組みを拡大、サファイアガラス工場をアリゾナに建設

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

アクション俳優のジェット・リーが映画「マトリックス」の出演を断り、とうとう銀幕に登場しなかったのは、自分の格闘の動きを3Dキャプチャーされて他の人に所有されるのを嫌ったからだ。

もうすぐ、誰もが3D撮影機能のあるカメラを持ち歩き、AR(拡張現実、複合現実とも呼ばれる)アプリを使うようになる。そうなれば、みんなが日々の生活のさまざまな局面、つまりジェット・リーが重要な役どころを拒否し、Napsterの登場以来ミュージシャンが頭を悩ませてきたようなデジタルキャプチャー問題に対処しなければならなくなる。ARとは、誰もが現実そのものをリッピングし、ミキシングし、焼けるようになることを意味している。

アップルのティム・クックCEOは業界に対して「データ産業複合体」に関する警告を発し、人権としてのプライバシーの保護を訴えた。ARが、不愉快な視覚的雑音で世界を満たし、あらゆる目の動きや情緒的反応が監視され広告ターゲティングに利用されるというディストピアを、ハイテク業界の一部の企業が予言していたとしても不思議はない。しかしクック氏は「気味の悪い未来は避けられる」とも言っている。業界は、今日の技術的基盤を築くために、誤ったデータ収集をしてきた。それを繰り返さないことだ。

日常生活にいて、ARが何を意味するのか、(皮肉なことだが)それが現実に根ざしてることを、どうしたらわかるのだろうか?

ARを可能にしている技術スタックを見る場合、ARに固有の新しいタイプのデータ収集について知っておく必要がある。それはコンピュータービジョンによって生成され、機械が読み取り可能な世界の3Dマップだ。ARは、それを使って3D空間との(そしてARシステム同士の)同期や位置の確認を行う。このデータに基づくオペレーティングシステムのサービスは「ARクラウド」と呼ばれている。このデータは、これまで大きな規模では収集できなかったのだが、ARが大きな規模で有効に働くためには絶対に欠かせないものだ。

持続性、マルチユーザー、屋外でのオクルージョンといった基礎的な機能は、すべてがこれを必要とする。人用ではなく機械用の、Google Earthのもっとすごいやつと考えればいい。このデータセットは、ARアプリが使用するコンテンツやユーザー情報(ログインアカウントの詳細やユーザー分析、3Dアセットなど)とは完全に切り離される。

ARクラウドのサービスは、このデータを管理するための簡単なソリューションを導き出す「ポイントクラウド」だと考えることができる。データは、実際にはいくつものレイヤーにわかれていることがあり、そのすべてで利便性や使用事例の度合いが異なる。「ポイント」という言葉は、三次元空間の中の点という概念をひと言で示したものだ。そのポイントを選択し説明するためのデータ形式は、最新のARシステムでは、各社ごとに固有のものが使われている。

特に重要なのは、ARシステムを最適に運用するために、コンピュータービジョンのアルゴリズムとそのデータとを密接に結びつけ、実質的に一体化することだ。AppleのARKitアルゴリズムでは、GoogleのARCoreデータは使えない。たとえGoogleにアクセスを許可してもらったとしてもだ。HoloLensやMagic Leapなど、この分野のスタートアップもすべて同じだ。オープンソースのマッピング方式は、最新の商用システムに比べると数世代遅れている。

そのため私たちは、こうした「ARクラウド」を、しばらくの間は独自のものにしておくつもりで構築してきたのだが、具体的にどんなデータがそこにあるのか、はたしてデータを収集できるのかが心配になるところだ。

ARはあらゆるものをキャプチャーできる

保存できるデータは数多い。少なくとも、コンピュータービジョン(SLAM)マップデータは必ず含まれる。その他に、ワイヤーフレームの3Dモデル、写実的な3Dモデル、人の「ポーズ」のリアルタイムの更新データ(正確な居場所や何を見ているか)、その他たくさんのデータが対象となる。ポーズだけをとってみても、歩いた軌跡を辿ることで、商品の最良の展示場所や、店内の(または自宅での)広告の最良な掲示場所を提案するためのデータを小売業者に提供できるだろう。

このスタックの中の低層のレイヤーは機械にとってのみ有用なものだが、レイヤーを重ねてゆくほどに、それはたちまち非常にプライベートなものと化す。たとえば、自分の子どもの部屋の写実的な3Dモデルが、廊下を歩くお客さんにキャプチャーされ、ARグラスで中の様子が見られてしまうということもあり得る。

こうした問題を一発で解決する決定打はない。解決のために何度も挑戦することが必要だが、その挑戦の種類を増やすことも大切だ。

解決された技術的問題と解決が待たれるもの

ARクラウドのデータの大半は、普通のデータだ。他の普通のクラウドが行っているのと同じ方法で管理できる。強力なパスワード、強力なセキュリティー、バックアップといったGDPRの規制が有効に働く。事実、自主規制に消極的な巨大プラットフォームの行いを正すには、規制を課すしかない。この点において、欧州が一歩先を行っている。中国では、事情がまったく異なる。

ARデータに関する興味深い課題を3つほど紹介しよう。

  • マップやストリートビューのデータには「新鮮さ」が求められるが、歴史的なデータはどれほど残しておくべきか。先週、長椅子が配置された場所のマップを保存する必要はあるか。どの縮尺、どの解像度で保存するべきか。世界のマップにはセンチメートル単位のモデルは必要ないが、身の回りの環境なら必要になる。
  • 難しいが実現可能な最大の課題は、個人が特定される情報をスマートフォンから外に出さないということだ。スマートフォンのシャッターボタンを押す前に、画像が処理されてアップロードされてしまう状況を考えて欲しい。ユーザーは、何がアップロードされるのか、なぜそれをキャプチャーしても大丈夫なのかを把握している必要がある。個人が特定されるすべてのもの(3Dスキャンのカラーテクスチャーなど)は、事前の許可と、そのデータの利用目的の丁寧な説明が必須だ。デバイスから外に出るすべてのデータには、人が読める、または識別できる要素をすべて取り除くための準同型変換が適用されるべきであり、それでもデータは、ごく限定された再局在化機能のためにアルゴリズム(デバイスで実行される)が解釈できる状態にしておかなければならない。
  • 「プライベートクラウド」の問題もある。企業は従業員のプライベートで正確なARクラウドを欲しがることが考えられる。プライベートクラウドはプライベートサーバーで簡単に開設できる。厄介なのは、一般の人がARグラスを装着してその企業の近所を歩いたときに、新しいモデル(別の業者のプラットフォームに保存されている可能性がある)を取得できてしまうことだ。

AR業界が解決しなければならない技術的課題

問題であることは認識していても、その解決策がまだ見つかっていない課題がある。例を示そう。

  • 部屋の仕切り。自分のアパートのモデルをキャプチャーしたとき、中の壁の片側は自分の家だが、その裏側は他人の家だ。現在は、ほとんどのプライバシー対策は、自分のGPS位置を中心とした円形のプライベートな範囲に依存している。しかしARでは「自分の空間」をもっと正確に探知できなければならない。
  • 空間の権利を特定することは大変に難しい。幸いなことに、社会契約や既存の法律で、その問題の大半に対処できている。ARクラウドのデータも、ビデオの録画と非常によく似ている。空間には、公的な場所があり、準公的な場所(ビルのロビーなど)、準プライベートな場所(家の居間など)、プライベートな場所(寝室など)がある。問題は、ARデバイスに、自分の立場と、キャプチャーすべきものを教える方法だ(例えば、私のグラスは私の家をキャプチャーできるが、他の人のグラスでは私の家をキャプチャーできないというように)。
  • 複数の人間からの場所のキャプチャーを管理する場合、そしてそれをひとつのモデルに適用して、影になったり重複した部分を取り除いたとき、その最終的なモデルの所有権が誰にあるかは、大変に難しい問題となる。
  • ウェブにはrobots.txtファイルという概念がある。ウェブサイトの所有者は、自分のサイトでrobots.txtを使い、ウェブデータの収集エンジン(Googleなど)が読み出せるデータを、そのファイルが許可したものに限定することができる。しかし当然なことながら、それぞれのサイトに明確な所有者がいるウェブの世界で、これを徹底させるこは難しい。robots.txtのようなもので同意を取り付け、現実世界の場所に適用できたなら、素晴らしい解決策になる(非現実的ではあるが)。ウェブクローラーと同様、デバイスにこれを強制するのは難しいだろう。しかし、クッキーや数々の広告トラッキング技術で人々がそうしているように、少なくともどうして欲しいかをデバイスに告げることができれば、市場の力や未来のイノベーションによって、プラットフォームにそれを尊重するよう要求できるようになるかも知れない。この魅力的なアイデアの本当に難しい点は、「その場所に対して権限を持つのは誰のrobots.txtか」ということだ。ニューヨークのセントラルパークに私がrobots.txtを書くことはできないが、自分の家用のrobots.txtは書くべきだろう。これをどうすれば立証して実施できるだろうか?

社会契約が現れ合意されることが必要

ARのプライバシー問題を解決するにあたり、大いに役立つであろうものが、いつどこでデバイスを使うのが適切かを規定する社会契約の生成だ。2000年代の初頭、カメラ付き携帯電話が登場したとき、その乱用が心配されて、ちょっとしたパニックが起きた。例えば、トイレで盗撮されたり、公の場で知らない間に自分の写真が撮られるといった問題だ。OEM各社は、カメラを使うとシャッター音が鳴るようにして世間の不安を解消しようと考えた。その機能を追加した結果、その新技術は社会に受け入れられ、急速に浸透していった。技術を消費者の手に持たせたことで、世の中は社会契約を受け入れた。つまり、携帯電話を取りだして写真を撮影してよい場所はどこか、不適切な時間とはいつかを人々は学んだのだ。

プラットフォームはあらゆるデータを
取得する必要はない

企業も、この社会契約に参加した。Flickrなどのサイトは、プライベートな場所や物の写真を管理し、どのように公開するか(可能ならば)を定めたポリシーを打ち出した。Google GlassとSnap Spectaclesとの間でも、同様の社会学習が行われた。SnapはGlassから教訓を得て、社会問題の多くを解決した(たとえば、Spectaclesはサングラスなので屋内では外すようにするとか、録画中ははっきりとわかる表示を出すなど)。それは、広く世間に受け入れてもらうための問題解決に、プロダクトデザイナーも参加すべき分野だ。

業界が予測できない課題

ARは新しいメディアだ。新しいメディアは、およそ15年ほど待たなければ現れず、それがどのように利用されるかは、誰も想像ができない。SMSの専門家はTwitterを予想できなかったし、モバイルマッピングの専門家はUberを予測できなかった。善意に満ちたプラットフォーム企業ですら、過ちを犯す。

これは未来の世代が背負う未来の課題ではない。SFめいた理論に基づく話でもない。AR業界が製品開発において、今後12カ月から24カ月のうちに行う意志決定が、次の5年間を方向付けるのだ。

以下の仕事を立派に遂行するために、ARプラットフォーム企業が依存すべきは、そこにある。

  1. ビジネスモデルの誘因が、データを提供してくれた人々の正しい行いに沿うようにする。
  2. 企業の価値観を伝え、データを提供してくれた人々の信頼を得る。その価値観は、プロダクトデザインのより明確な側面となる。Appleは、これに関していつもうまくやっている。技術系製品がパーソナルになればなるほど、誰もがより真剣にならなければいけない。

不気味な存在にならないよう今のAR関係者がすべきこと

これは、高いレベルで行うべきことだ。ARの先駆者たちの最低限の方針を列挙する。

  1. デバイスからの個人データの持ち出し禁止。事前の許可があった場合のみ可能:サービスの提供に必要不可欠な非個人データのみデバイスの外に出られる。それ以上の個人情報の収集は、ユーザーがよりよいアプリが使えるようになる見返りとして、事前の許可により可能とするか否かをユーザー自身が決められるようにする。技術を運用する目的で、個人データをデバイスの外に持ち出す必要はない。これに異論を唱える者は技術的スキルが足りない証拠であり、ARプラットフォームを開発するべきではない。
  2. IDの暗号化。大まかなロケーションID(Wi-Fiネットワーク名など)はデバイス上で暗号化する。一般性を超えて、特定のSLAMマップファイルのGPS座標から位置を知らせることはできない。
  3. 位置を示すデータは物理的にその場にいるとき以外はアクセス不可。アプリは、本人がその物理的位置にいない場合は、その物理的位置のデータにアクセスすることができない。そこに物理的に入ることが社会契約によって許されるかどうかが、これに大きく貢献してくれる。肉眼で物理的に見ることができる光景なら、プラットフォームは、その光景がどのように見えるかを示すコンピュータービジョンのデータに自信を持ってアクセスできる。
  4. 機械が読めるデータのみ。スマートフォンから外に出るデータは、専用の準同型アルゴリズムによって解釈できるもののみとする。現状の科学では、このデータを人が読める形に逆変換できないようにする。
  5. アプリ開発者はユーザーのデータを自分たちのサーバーで管理。プラットフォームではない。ARプラットフォームを提供する企業ではなく、アプリ開発者が、アプリとエンドユーザーに固有のデータ、つまりユーザー名、ログイン、アプリの状態などを管理する。ARクラウドプラットフォームが管理できるのは現実のデジタル複製のみとする。ARクラウド・プラットフォームはアプリユーザーの個人データに触れたり見たりできないため、それを乱用することがない。
  6. データを売るのではなく利用料で利益を上げるビジネスモデル。開発者とエンドユーザーが利用の対価を支払うビジネスモデルにすることで、プラットフォームは販売目的で必要以上のデータを回収することがなくなる。第三者に販売するためのデータを集めることへの金銭的報償を生まない。
  7. 最初にプライバシー保護の価値観を。プライバシーに関する価値観を一般に伝える。方針を示すだけでなく、それに対する説明責任を持つよう求める。未知の事態には何度も遭遇することになる。人々は、過ちが起きたときの誠実な対応を見て、そのプラットフォームが信頼できるかどうかを判断する。MozillaやAppleのような価値観を原動力とする企業は、価値観が知られていない他の企業に比べて、信頼度では優位に立っている。
  8. ユーザーと開発者の所有権と管理権。デバイスが取得したデータの所有権と管理権を、どの程度ユーザーと開発者に渡すのかを明確に決めておく。とても複雑な問題だ。目標は、GDPRの標準に世界中で準拠することだ(まだ達成されていない)。
  9. 持続的な透明性と教育。市場の教育に力を注ぎ、方針と、既知の問題と未知の問題をできる限り透明にし、新しく生まれたグレーゾーン全体で、人々の意見からどこに「線引き」すべきかを考える。データをやりとりして利益を得る場合には、ユーザーと交わした契約のあらゆる面を明確にする。
  10. 常にインフォームド・コンセント。データを取得する際には、丁寧に説明して同意を得るために誠実に努力する(広告ベースのビジネスモデルを採用している企業は3倍努力する必要がある)。これはエンドユーザー向け使用許諾契約を超えるものであり、平易な言葉を使い、解説図なども含めるとよいと思う。そこまでして初めて、エンドユーザーに何が起きるかを完全に理解してもらえる。

気味が悪い要素を排除したとしても、プラットフォームが取得したデータをハックされたり、政府機関から合法的にアクセスされる可能性があることを忘れてはいけない。取得していないものを出すことはできない。そもそも取得する必要がない。そうしておけば、データが見られたところで、個人マップファイルが正確にどこを示しているかを知ることはできない(エンドユーザーが暗号化するので、プラットフォームは鍵を持たない)。もし、正確な位置情報を含むデータが見られたとしても、それは決して解読できない。

こうした問題を一発で解決する決定打はない

ブロックチェーンは、こうした問題の万能薬にはならない。とくに、基礎的なARクラウドSLAMデータセットに対しては有用ではない。そのデータは独自規格で中央集権化されているので、適正に管理されていれば、データの保護は確実に行われ、正当な人間が必要なときにだけアクセスできる状態になっているはずだ。私たちが把握してるブロックチェーンには、エンドユーザーに恩恵をもたらすものはない。だが、ARコンテンツのクリエイターには価値があると私は考える。ブロックチェーンがモバイルやウェブのために製作されたあらゆるコンテンツに価値をもたらすのと同じだ。ARコンテンツと言えども、本質的には他のコンテンツと変わらないからだ(ロケーションIDがより正確になるだけだ)。

ちなみに、W3CとMozillaのImmersive Web(没入型ウェブ)グループは、さまざまなリスクとその緩和方法を探る努力を開始している。

望みをどこに持つ?

それは難しい質問だ。ARスタートアップは、生き残るために金を稼がなければならず、Facebookが実証したように、顧客にOKをクリックするよう促しすべてを収集するビジネスモデルが有利だった。ビジネスモデルとしての広告は、データ取得に関して本質的に間違った誘因を生んだ。その一方で、取得したデータがよりよい製品を生んだ例は無数にある(WazeやGoogle検索など)。

教育と市場への圧力、そして(おそらく必須となるが)プライバシーに関する規制は助けになる。それ以外では、私たちが互いに受け入れた社会契約(適正な利用など)に準拠して行動することになる。

重要なポイントは2つ。ARはあらゆるデータの取得を可能にするということ。そして、ARのユーザーエクスペリエンスを高めるためでも、プラットフォームはあらゆるデータを取得する必要はないということだ。

どのコンピューターに、ウェブクローラーがデータを読み出せる許可を与えるかというGoogleの努力に習うなら、コンピュータービジョンを広く分布させるARでは、どのコンピューターに見る権利を与えるかを、私たちは決めなければならない。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

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広告事業への大々的な参入から1年あまりが過ぎたいま、バイラルアプリの「HQトリビア(HQ Trivia)」はさらに大口のスポンサーや広告契約を獲得できるようになった。しかし、その道のりは簡単なものではなく、同社は数えきれないほどの問題に悩まされてきた。

The post ライブクイズの「HQトリビア」、広告ビジネスを拡大中 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Microsoft(マイクロソフト)は、ブロックチェーンテクノロジのAzureクラウドコンピューティングプラットフォームへの取り込みを急いではいなかった。しかしここ1年ほどの間に同社は、ブロックチェーン開発キットAzure Blockchain Workbenchを立ち上げ、そのペースを加速してきた。そして米国時間5月2日、開発者会議のBuildに先立ち、同社はAzure Blockchain Servicesを立ち上げることでさらに一歩前へと踏み出した。このサービスは、コンソーシアム型ブロックチェーンネットワークの形成、管理、そしてガバナンスを可能にするフルマネージドサービスだ。

ただし、ここで語られているのは暗号通貨の話題ではない。これは、企業たちがブロックチェーンテクノロジーの上に、アプリケーションを構築するのを支援することを目的とした、エンタープライズサービスなのだ。これはAzure Active Directoryと統合されており、新しいメンバーの追加、権限の設定、およびネットワークの正常性とアクティビティの監視を行うためのツールを提供している。

最初にサポートされる元帳はJ.P. Morgan(JPモルガン)のQuorum(クォーラム)である。「Quorumは世界最大のブロックチェーン開発者コミュニティを擁する、人気の高いEthereum(イーサリアム)プロトコルの上に構築されているので、それを選択するのは自然な選択でした」と本日の発表で述べたのは、AzureのCTOであるマーク・ルシノビッチ(Mark Russinovich)氏である。「これは、企業の顧客が要求している機密トランザクションもサポートしながら、豊富なオープンソースツールのセットと統合されているのです」。この統合を提供するために、MicrosoftはJ.P. Morganと緊密に連携を行った。

ただし、マネージドサービスはこのパッケージの一部に過ぎない。本日Microsoftはまた、開発者のスマートコントラクト開発を支援するVisual Studio Codeの拡張機能の提供も開始した。この拡張機能を使うことで、Visual Studio Codeユーザーは、Etheriumスマートコントラクトを作成およびコンパイルして、それらをパブリックチェーンまたはAzure Blockchain Service上のコンソーシアム型ネットワークに展開することが可能になる。そしてコードはAzure DevOpsによって管理される。

Microsoftの2つのワークフロー統合サービスであるLogic AppsFlowや、イベント駆動型開発用のAzure Functionsとの統合によって、これらのスマートコントラクト用のアプリケーション開発もさらに容易になる予定だ。

もちろんMicrosoftは、このゲームに参入する最初の大企業ではない。特にIBMは、近年ブロックチェーンの採用を強く推進しているし、AWSもまたこれまではこの技術をほぼ無視していたものの、いまやゲームに参加しようとしている。実際に、AWSはわずか2日前に、独自のマネージドブロックチェーンサービスを開始したばかりである。

Source: TechCrunch

米国時間5月2日、Microsoft(マイクロソフト)は現在Windows PC上では、実質的にどのような周辺機器も、ドライバーについて心配することなく接続できることを可能にしているプラグアンドプレイ(Plug and Play)の使いやすさを、IoTデバイスにも導入する考えであることを発表した。通常、IoTデバイスを接続して稼働させるには、最新の展開ツールを使用しても、ある程度の作業が必要である。IoTプラグアンドプレイは、このプロセスを大幅に簡素化し、現在なお必要とされているハードウェアおよびソフトウェアの設定手順を不要にすることを約束するものだ。

Azureのコーポレートバイスプレジデントジュリア・ホワイト(Julia White)氏は「IoTソリューションを構築する際の最大の挑戦の1つは、何百万台ものIoTデバイスをクラウドに接続することです。なぜなら現在のデバイスはそれぞれ異なる性質を持っているいるからです。例えば形や大きさ、処理能力、運用環境、そしてメモリ容量などが異なるからです」と本日の発表文で述べているが、Microsoftは、こうしたことがIoTの採用を遅らせていると主張している。

一方IoTプラグアンドプレイは、開発者たちに、コードを記述することなく各デバイスをクラウドに接続できるようにする、オープンモデリング言語を提供する。

だが、Microsoftは独力ではこれを行うことはできない、なぜならそのIoTエコシステム内にあるハードウェアならびにソフトウェアメーカーからのサポートが必要だからだ。同社はすでに、Askey、Brainium、Compal、京セラ、STMicroelectronics、Thundercomm、そしてVIA Technologiesなどの多くのパートナーと契約を交わしている。同社は、何十ものデバイスがすでにプラグアンドプレイ対応をしており、興味のあるユーザーは、それらの一覧をAzure IoT Device Catalogで見ることができると述べている。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

ニュージーランドのクライストチャーチを拠点とするInvert Roboticsのロボティクスチームが、点検用のロボットを商品化した。このロボットはトレッドについている小さな吸盤と特殊な薬品を使って文字通り壁を登ることができるように作られている。

一方、クライストチャーチから遠く離れたピッツバーグのGecko Roboticsも同じ課題に取り組んでいて、強力なマグネットを使った点検ロボを手がけている。

両社とも最近新たに資金調達し、InvertはFinistere VenturesYamaha Motor Ventures & Laboratory Silicon Valleyなどを含む投資家から880万ドルを調達した。一方のGecko Roboticsも、米国証券取引委員会に提出された書類によると、昨年6月に始まった資金調達が900万ドルで間もなくクローズする。

食品に特化した投資ファンドFinistere Venturesにとって、壁を登るロボットのメリットは言うまでもなくサプライチェーンの問題を検査するのに使えることだ、と同社の共同創業者でパートナーのArama Kukutai氏は説明する。

「食品や飲料を安全で病原体のない環境で保管して輸送できるようにすることから、農業薬品を含む容器やプラントでの破滅的な失敗を回避することまで、グローバルの食品サプライチェーンにとってInvert Roboticsの価値は紛れもなくものすごいものだ。そして、応用の可能性はほぼ無限だ」とKukutai氏は声明で述べた。

投資家や2社の起業家によると、食品、化学、航空産業におけるプラントの点検は危険であり、細心の注意が必要で、企業が重要な機能の質をいかに確保するかという点でオートメーションはその改善に大きく寄与する。

「産業サービスのテクノロジーにおいては事実上、何十年もの間イノベーションがなかった」とFounders FundのパートナーTrae Stephens氏はTechCrunchに対し語った。「Geckoのロボットは、重要なパーフォーマンスデータを集めたり、起こりうる致命的アクシデントを防いだりするのに施設を閉鎖しなければならない時間を大幅に減らす。彼らがつくっているものに対する需要は莫大だ」。

Geckoはロボットが表面にくっついていられるよう強力なマグネットを使用する一方で、Invert Roboticsはロボットが壁をのぼれるよう強力な吸盤を活用している。

「プランジャー(吸引式下水掃除棒)は表面にぴたりとくっつき、表面から離すのはかなり困難だ」と最高業務責任者のNeil Fletcher氏は語る。「我々はそのコンセプトを取り入れ、真空状態をなくすことなく表面をスライドできるようにした。真空の維持と、ユニットがスライドできるだけの空気を真空状態に送り込むという絶妙なバランスを取りつつ、摩擦を減らすために特殊な薬品で吸盤をコーティングしている」。

農業と化学の分野におけるテストマーケットは10億ドル規模だとFletcher氏は語る。そして同社はすでにDow ChemicalBASFといった企業と協業していて、設備が使用に適しているかといった点検にロボットを活用している。

ヤマハはこうした種類のロボティックスシステムの開発に戦略的関心を寄せていて、シリコンバレー発の同社の最先端技術・投資の部門が出資した。

「作業の効率と安全性の向上を改善するための高度なロボットの開発をサポートするというヤマハの長期的ビジョンの一環として、我々の投資委員会にはInvert Roboticsのテクノロジーとバリュープロポジションにポジティブな印象を受けた」とYamaha Motor Venturesのオーストラリアとニュージーランドでパートナーを務めるCraig Boshier氏は話した。「重要なこととして、異なる環境や産業でのロボティックテクノロジーの応用は専属チームによってサポートされるということが挙げられる。適切な資金注入でもってInvert Roboticsはグローバルマーケット拡大で成功を収める」。

ピッツバーグのGecko Roboticsも似たような野望を抱えていて、投資家にはMark Cuban氏、Founders Fund、The Westly Group、Justin Kan氏、Y Combinatorが含まれる。

2012年以来、同社はボイラーの壁をスキャンするための超音波トランデューサーと高解像度カメラを使ったテクノロジーの開発に取り組んでいる。

何十億ドルという需要や、救命につながる可能性のある応用法を考えた時、投資家がこうしたマーケットに関わろうとするのはなんら不思議ではない。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

人がロボットやオートメーションを恐れるのは、おそらくかわいくないからだ。かわいさは、発展しつつあるソフトロボティクスの分野においてまだ探求されていない側面である。カーネギーメロン大学のチームは編み機を使ってソフトロボットを作ることで、この課題に挑戦している。

かわいさはさておき、この挑戦の本当の目標は、コストがかからず危険性が低く、場合によってはウェアラブルになるロボットのフォームファクターを設計することだ。研究チームは腱を追加する自動化プロセスを設計している。腱によって、動きをつくるための固いモーターをつなぐことができる。たとえば「おなかをつつくとハグするぬいぐるみや、袖が自動で動くセーター」などが冗談ではなくなる。

研究が進めば将来的には、衣類用の市販の編み機で作れる、さらに本格的なソフトロボティクスにつながるかもしれない。

カーネギーメロン大学の博士課程の学生、Lea Albaugh氏はリリースの中で次のように述べている。「私たちの生活の中にある柔らかい物体の多くが、この技術を使えばインタラクティブになる可能性がある。衣類が個人情報システムの一部になることが考えられる。たとえば注意が必要なときにセーターが肩を叩いてくれるかもしれない。椅子の布が触覚インターフェイスにもなり得る。リュックサックが自分で開くようになるかもしれない」。

これは、これまでにもあった3Dプリンタなどの付加製造法の一種であるともいえる。腱として使える可能性のある素材には、ポリエステルが巻かれたキルト糸、絹糸、ナイロンの単繊維などがある。一方、導電糸を使えばロボットに動きの感覚を与えられるかもしれない。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

米国時間5月1日、Netflixはストリーミングサービスの音質を向上させる新機能を発表した。同社が「高音質オーディオ」のサービスを開始したことで、5.1chまたはドルビーアトモスのいずれかに対応しているテレビデバイスでより高いビットレートのオーディオを体験できる。高音質オーディオはテレビデバイスの視聴者向けに同日から提供開始となっている。

5.1chでは192kbps(良い)から640kbps(優れている)まで、ドルビーアトモスでは448kbpsから768kbpsまでのオーディオを提供する。ただしドルビーアトモスを利用できるのはプレミアムプランのメンバーのみ。

Netflixは、今後も引き続きエンコーディング技術の効率を高め、ビットレートを進化させていくとしている。

Netflixのテクニカルブログではこの機能を詳しく解説している。それによれば、高音質オーディオはロスレスではないが「知覚的に透明」、すなわちオーディオは圧縮されてはいるもののオリジナルの音源と区別がつかないとしている。

Netflixは高音質オーディオが登場した背景も紹介している。2017年に「ストレンジャー・シングス 未知の世界2」で音質の問題があり、カーチェイスのシーンが鮮明に聴こえなかった。そこで同社の音響の専門家とエンジニアが向上に取り組み、オーディオのビットレートを上げることで問題を解決した。それ以来、改善された音声をより広く提供するよう取り組んできたという。

同社は発表の中で「なかなか気づかれない音の微妙な違いは、シーンの雰囲気に大きな影響を与え、視聴者の反応を根本的に変える力を持っています。クリエイティブパートナーのビジョンをサポートし、実現することはNetflixにとって非常に重要であり、その中でも音声に非常に注力しています」と述べている。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

YouTubeの事業担当最高責任者(Chief Business Officer)であるRobert Kyncl氏が、これまで有料だった同社のオリジナルシリーズYouTube Originalsを広告入りで無料にすることを再び断言した。

その発表はYouTubeの毎年恒例のBrandcastイベントで行われ、ミュージシャンやYouTubeのスターたちが奏でる騒音の中で広告主たちへの説明もあった。昨秋以来YouTubeは、Originalsを広告入りにする方針を認めていたが、今夜はすべてのオリジナル作品が広告入りでも見られると発表された。

それ以上詳しい話はなかったが、有料のサブスクリプションをやめるという意味ではないだろう。しかしいずれにしても、YouTube Originals上にあるすべてのものが、いずれ無料で見られるということだ。たとえば「Karate Kid」の続編「Cobra Kai」は、シーズン1が8月29日〜9月11日まで無料になり、その後シーズン2も同様に提供される。

Kyncl氏はこう言う。「メディア企業はどこもコンテンツを有料化することに忙しいが、うちはその逆を行って、オリジナルコンテンツを無料で提供する」。

彼によると、Cobra Kaiは来年シーズン3で戻ってくる。Kevin Hartのフィットネスコメディー「What The Fit」もそうなる。現在YouTubeは、ジャスティン・ビーバーとOriginalsのプロジェクトを進めているそうだが、それに関する情報はシェアされなかった。

また、YouTubeの人気チャネルDude Perfectのチームが、今年の夏の彼らのツアーの裏話的なドキュメンタリーを作る気だ。今日発表されたプロジェクトの中には、Paris Hiltonに関するドキュメンタリーや、ロックフェスティバルのLollapalooza(ロラパルーザ)の長時間中継、そしてYouTubeとしては初めての対話番組「A Heist with Markiplier」(マーク・プライアーと一緒に銀行強盗)がある。

イベントでは、YouTubeのCEO Susan Wojcicki氏もこう宣言した。「ゴールデンアワーは今やパーソナル、そしてそれはテレビではなく携帯電話にある。一人々々に、自分のゴールデンアワーがある」。

ヘイトスピーチや偽情報を防ぐ責任について問われたWojcicki氏は、それが自分の最優先事項であると述べ、YouTubeは毎四半期に数百万の悪質ビデオを削除している、その多くは一度も見られていない、と言った。

「まだこれからやるべきことがたくさんあるけど、この問題を正すことは弊社の責任であり義務である」と彼女は語った。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

米国時間5月1日、PluralsightGitPrimeを現金1億7000万ドル(約190億円)で買収すると発表した。Pluralsightはウェブ開発、IT資格、セキュリティトレーニングなどのテーマに特化したオンライントレーニングプラットフォームで、GitPrimeは開発チーム向け生産性向上ツールのプラットフォームだ。

GitPrimeはコードのプロジェクトで使用する分析ダッシュボードのようなものだ。GitHubやBitbucketといったサービス上でチームのコードリポジトリを監視して、ユーザーごとのコードのコミット、チケットのアクティビティ、プルリクエストなどへのチームメンバーの取り組みを追跡する。こうしたデータを一目でわかるように視覚化することで、ボトルネックを特定し、どうすればチームの効率が最もよくなるかを明らかにするのに役立つ。

GitPrimeはY Combinatorの2016年冬クラスに参加していた。Crunchbaseによれば、直近のラウンドはシリーズAで1050万ドル(約11億7000万円)だった。

Pluralsightは2018年5月に上場した。同社によればこれがIPO後の初の買収で、来週中に手続きが完了する見込みだという。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Uberは来る5月10日(日本時間5月11日)に、時価総額10兆円を目指す上場を予定している。共同ファウンダーのトラビス・カラニック氏は上場開始のベルを鳴らすセレモニーに参加したいと望んでいるが「取締役会は消極的だ」とAxiosが報じたNew York Timesの記事によればカラニックは父親を同伴したいと考えている。

他の共同ファウンダー、ライアン・グレイブズ氏、ガレット・キャンプ氏も上場セレモニーのバルコニーに招待されない可能性がある。

カラニックなしで現在のUberがあり得なかったのは事実だが、カラニックがセレモニーに登場することはUberの波乱の過去を思い出させることになってPR上マイナスだと取締役会は考えているようだ。しかし大口投資家のBenchmarkのジェネラル・パートナーでFacebookの元副社長、マット・コーラー氏はカラニックら共同ファウンダーを上場セレモニーに参加させるべきだと考えている。今のところCEOのコスロウシャヒ氏はカラニックをベルが設置されているニューヨーク証券取引所のバルコニーではなく下のフロアに招く考えだ。

2017年にUberは多数のスキャンダルに見舞われ、株主からの圧力の高まりでカラニック氏はUberのCEOから辞任を余儀なくされた。その直前にはUberの元エンジニア、Susan Fowler Rigetti氏からのセクハラの訴えによりカラニック氏は一時的に離職したところだった。

TechchCrunchではUberにコメントを求めているのでさらに何かわかればアップデートする。

画像:Elijah Nouvelage / Stringer / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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