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Facebookが新たに極右人物の利用を禁止

  • 2019.05.03
  • IT

Facebookは、同社のルールに違反したとして、物議を醸しているアカウントのプラットフォーム利用を禁止すると発表した。Facebookは今回の場合、Milo Yiannopoulos氏、Paul Joseph Watson氏、Laura Loomer氏、Paul Nehlen氏、そしてLouis Farrakhan氏の利用を禁止するために「危険な個人と団体」に対するポリシーを引用した。Facebookはまた、Alex Jones氏と彼の人気の陰謀説ウェブサイトInfowarsに対する姿勢でもイチかバチかの賭けに出た。

「イデオロギーを問わず、暴力や増悪を推進したり関与したりするような個人や団体の利用を我々は常に禁止してきた」とFacebookの広報はTechCrunchに対し電子メールで述べた。「違反している可能性のある人の評価のプロセスは広範にわたり、今日、そうしたアカウントを削除する決定に至った」。

名前の上がった人物のほとんどは極右活動家で、Farrakhan氏はNation of Islamを率いていることで知られ、反ユダヤ主義で批判を浴びている。Nehlen氏は2018年にPaul Ryan氏への反対運動を展開した極端論者で、白人至上主義を公然と支持している。

こうしたアカウントを禁止するだけでなく、Facebookは利用禁止にした人物を支持する他のユーザーのコンテンツも、そうしたユーザーがヘイトグループにつながっていたり、暴力を扇動することで知られていたとしたら禁止する。こうした条件に適合しないアカウントに対しては包括的アプローチはとらない。我々は、どういった人物が対象になるのか、Facebookに説明を求めている。

アップデート:今日利用禁止となった人物につながる人は誰もこの対象にはならず、プラットフォームの利用は許される。

YiannopoulosのInstagramアカウントを含め、この記事執筆時点で禁止されたアカウントのいくつかは今日まだオンライン上にあり、アクセスできる状態にある。Facebookの新たな禁止リストに挙がった名前のいくつかは以前、他の大手プラットフォームで禁止されていた。禁止措置を受け、Paul Watson氏はそのことについてTwitterを使って批判した。「Facebookが私を禁止措置にする1時間前にメディアに情報が流れた。彼らは共謀している」とWatson氏はツイートした。

Facebookは2018年にJones氏の利用禁止を発表し今年2にもJones氏につながるアカウントを一掃した。Facebookの禁止措置にもかかわらず、ルールに反しているのはコンテンツの30%以下だという事実に基づき、InstagramではJones氏の利用は許されてきた。

イメージクレジット: David Paul Morris/Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間5月2日、機械学習のプロセスを単純化するための3つのサービスを発表した。それらは、(1)モデルの作成を完全に自動化するツールへの新しいインターフェイス、(2)モデルの構築と訓練とデプロイをデベロッパー自身が行うためのコード不要のヴィジュアルなインターフェイス、そして(3)高度なユーザー向けにホストされるJupyter様式のノートブックだ。

機械学習を始めることは難しい。とても簡単な実験ですら、相当な専門知識が要る。Microsoftの新しいツールは、コードを隠したり、あるいは自分でコードを書きたい人向けにはあらかじめ構成されたプラットホームを提供して、そのプロセスを大幅に単純化する。

Azureの自動化機械学習ツールへの新しいインターフェイスは、モデルの作成をデータをインポートしてどの値を予測するのかをサービスに告げるだけ、という簡単な作業にする。ユーザーはコードを1行も書かないが、バックエンドでは多くの新しいアルゴリズムと最適化技術により、より正確なモデルを作る。その過程のほとんどは自動化されるが、Microsoftは、このサービスが「アルゴリズムへの完全な透明性を提供するので、デベロッパーやデータサイエンティストはプロセスを手作業でオーバライドしたりコントロールできる」と強調している。

またMicrosoftは同日、最初から自分でコントロールしたいというユーザーのために、Azure Machine Learningサービスのヴィジュアルインターフェイスをプレビューでローンチした。これによりデベロッパーは、コードに触ることなく機械学習のモデルを構築、学習、そしてデプロイできる。

このAzure Machine Learningヴィジュアルインターフェイスと呼ばれるツールは、Microsoftの最初のヴィジュアルな機械学習ツールであるAzure ML Studioに酷似している。というか、2つのサービスは同一であるようにも見える。でもMicrosoftはML Studioを積極的に推していないし、初心者向けには便利なツールのように思えたにもかかわらず、今では忘れてしまったかのようだ。

Microsoftによると、今回の新しいバージョンはAzure ML StudioのいいところとAzure Machine Learningを結びつけている。つまり、インターフェイスはほとんど同一でも、Azure Machine LearningヴィジュアルインターフェイスはAzure Machine LearningサービスのおかげでML Studioにできたことを大幅に拡張し、さらにセキュリティとデプロイメントとライフサイクル管理を加えた、ということのようだ。

このサービスは今や、データのごみ掃除やさまざまなアルゴリズムによるモデルの訓練、それらの評価、そして最終的にプロダクションへの導入を、シンプルなインターフェイスでできるようにしている。

上記、モデル作成の完全自動化と、デベロッパーが関与できるインターフェイス、これら2つのサービスは明らかに初心者向けだが、Azure Machine Learningでホストされるノートブックは、明らかに機械学習の経験者向けだ。ノートブックにはAzure Machine Learning Python SDKのサポートがあらかじめ組み込まれ、同社によると「安全でエンタープライズ級の環境」で利用できる。ノートブックの利用は簡単とは言えないにせよ、でもデベロッパー自身が開発環境やクラウド環境を自力ですべてセットアップすることに比べれば、はるかに仕事の着手が早いと言えるだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

もしInstagramの投稿に「いいね!」の数が表示されなかったら、どう感じるだろう? 妬ましい気持ち、恥ずかしさ、対抗意識は減るだろうか。Instagramは、そんなふうに考えている。カナダで始める実験では、投稿を見る側の人からは、「いいね!」の数がわからないようにしている。

投稿した人は、相変わらず「いいね!」ウィンドウを開けば、投稿にハートマークを付けたすべての人の名前を確認できる。Instagramは最近、プロフィールのデザインを変更して、フォロワーの数をそれほど目立たないようにもしている。これは、アプリの責任者Adam Mosseri氏からの情報だ。

たとえ表示されなくても「いいね!」の数の合計は、Instagramのアルゴリズムによるフィード内の投稿のランク付けには影響するはずだ。それでも、この非表示設定が全ユーザーに展開されれば、Instagramはもはや人気コンテストではなく、自身を表現するメディアとしての性格が強いものになる。

ユーザーも、「いいね!」の数が少ないからという理由で写真やビデオの投稿を削除してしまうことが少なくなるかもしれない。あるいは、いわゆる「フィンスタ」アカウントを使って、完璧ではないがフェイクでもないものを投稿しようという気持ちも薄れるかもしれない。友達やインフルエンサーが、自分よりも多くの「いいね!」をもらっているかどうかも分からなくなるので、妬みの気持ちに悩まされることも少なくなるかもしれない。そして、ちょっとゴタゴタしているとしても、本当の自分を表現しようと思うようになるかもしれない。なぜなら、もう「いいね!」の数で競い合うことはないのだから。

「今週(カナダ時間5月第1週)後半から、フィード、パーマリンクのページ、プロフィールで、写真やビデオに「いいね!」の数を表示しないようにするテストをカナダで始めます」と、Instagramの広報担当者はTechCrunchに明かした。

「このテストの目的は、『いいね!』の数ではなく、ユーザーが共有している写真やビデオそのものに、フォロワーが注目するようになってくれることです」。このテストに参加するのは、カナダのユーザーのごく一部だが、フィードの最上部に「いいね!の表示方法の変更」といった注意が表示される。今回の発表は、FacebookF8カンファレンスで、多くの新製品の紹介と並んで明らかにされた。

1つ大きな懸念がある。インフルエンサーが報酬付きのプロモーションに抜擢されたり、スポンサー付きのコンテンツを投稿する場合、「いいね!」の数や「いいね!」を付けた人のリストのスクリーンショットで評価される場合が多いことだ。「それが多くのクリエイターにとって重要であることは理解しています。このテストはまだ予備的な段階にありますが、彼らがブランドパートナーに自分の価値を伝える方法については別途検討しています」と、Instagramの広報担当者はTechCrunchに語った。

TechCrunchは2週間前、Jane Manchun Wong氏の発見によって、Instagramが「いいね!」数を公開しないようなプロトタイプを作成していることを初めて記事にした。Instagramは、その機能が開発されたことは認めたが、まだ公にはテストしていないとしていた。そのニュースは、またたくまに、多くのユーザーからのコメントの嵐を巻き起こした。多くの人は、最初はショックを受けたものの、Instagramの利用が健康的なものになり、ちっぽけな数字に中毒的に囚われることも少なくなるだろうと思うようになったようだ。

ところで、なぜカナダでテストするのだろうか?「カナダ人は非常に社交的でテクノロジーに精通しており、毎月2400万人を超える人たちが、私たちのアプリのファミリーを通してつながっています。私たちは、Instagramの盛況なコミュニティの中で、デジタル慣れしたユーザーに対して、この機能をテストしたかったのです」と、Instagramの広報担当者は説明している。

いじめとの戦いをリードする

F8のステージでMosseri氏は、Instagramがいじめを防ぐだけでなく、いじめに対するインターネットの戦いを主導したいのだという決意を明らかにした。その考えに沿って、Instagramのアプリの中毒性を軽減し、憎悪を助長することのないものにするため、以下のような新機能のテストも発表した。

  • ユーザーが何か攻撃的なコメントをしようとしている場合、新たな「ナッジ」機能が警告してくれる。この機能は、検閲には当たらないが、実際にいじめが起こる前に対処することができる。
  • 「アウェイモード」は、ユーザーがInstagramからちょっと離れて一息つけるようにする。たとえば転校など、人生の重要な時期に設定することを想定したもの。アカウントを削除することなく、継続的な通知から開放され、人からどう思われるかを気にする必要がなくなる。
  • 「交流の管理」では、ユーザーが特定の相手をやりとりする際の限度を設定できる。相手を完全にブロックする必要はない。たとえば、投稿にコメントして欲しくはないが、「いいね!」は付けてもいい、といった相手に使える。あるいは、投稿した写真が見られることは何とも思わないが、ダイレクトメッセージは受け取りたくないという相手にも有効だ。

こうした機能に、デジタル社会を健全なものにする効果があると認められれば、Instagramは全ユーザーが使えるものにするつもりだ。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-c1f5ad168f8f2b6404c5c51a6029ec31-5ccbff97bd8f1’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-c1f5ad168f8f2b6404c5c51a6029ec31-5ccbff97bd8f1’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-c1f5ad168f8f2b6404c5c51a6029ec31-5ccbff97bd8f1’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
}
}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
return;
}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

創立者のKevin Systrom氏とMike Krieger氏が去った後でも、このようにInstagramが健全な利用を意識した新機能を追加しようとしていることは心強く感じられる。特にSystrom氏は、ソーシャルメディア上の妬みと偽りを減らすことの必要性を強く提唱してしていた。そのためもあってInstagramは、ユーザーが生活の中の飾らない自分を表現できる「ストーリー」を開発したのだった。昨年9月に彼が会社を去る前に、Instagramは「アクティビティダッシュボード」を導入して、1日あたりのアプリの平均利用時間を表示可能にした。さらに「コンテンツは以上です」の表示を加えて、過去2日以内の新規投稿がすべて既読になったことを明示し、それ以上スクロールしなくても済むようにした。

Krasnova氏らによる2013年の研究によれば、その実験に参加した人が、妬みが元になった状況に遭遇したうちの20%がFacebook上でのことだった。研究結果は、Facebookが有害な嫉妬を引き起こしていると結論づけている。

「ただ単に他人をフォローしているだけでも、長期的にはユーザーの人生の満足度を低下させる傾向にある。それが社会的な競争意識の引き金となり、不愉快な感情を刺激するからだ」としている。

Instagramの場合、イメージ作りや見映えを気にした外観に重点を置いているのだから、嫉妬の度合いはさらに強くなるかもしれない。「いいね!」の数を隠すことは、自分自身を判断し過ぎないようにすることへの、確かな一歩になるのだろう。

以下のバナーをクリックすると、Facebookのデベロッパーカンファレンスに関するTechCrunchの記事の一覧をチェックできる。

訂正:Instagramは当初、投稿した本人からも「いいね!」の数が見えないようにしたとしていた。しかしその後、「いいね!」数が見えなくなるのは投稿を見る側の人からだけだと訂正したので、それに合わせて記事も修正した。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間5月2日の午後というやや奇妙な時間帯に、Buildデベロッパーカンファレンスの予告記者発表を行った。

そしてその中には、HoloLens 2 Development Editionの発表もあった。同社は、大幅に改良されたHoloLens 2を2月のMWCバルセロナで発表したが、まだデベロッパーの手には渡っていない。今のところ最短で今年後半と言われているが、Development Editionは通常のHoloLens 2と同時ローンチになるようだ。

Development Editionは、買えば3500ドル(約39万円)、借りれば月額99ドル(約1.1万円)だ。いずれも本体のみだが500ドル(約5.6万万円)のAzureクレジットがつき、Unity ProUnity PiXYZ pluginの3カ月無料試用もある。ゆえに開発時のレンダリングはUnityを使える。

Development Editionを入手したい人は、Microsoft Mixed Reality Developer Programに参加しなければならない。標準エディションを予約した人も、今年後半になればオーダーを変えられる。

HoloLensのニュースにしては、ちょいとわびしいね。Azureのクレジットは誰でももらえる(通常は200ドル)し、Unity Proの無料試用も30日までなら誰でもできる。

おかしなことに、通常のHoloLens 2も3500ドルになるらしい。通常版がもっと安くなるのか、クレジットなしで同額か、そもそもなぜMicrosoftはそんなことをするのか、全然わからない。これを特別に「Development Edition」と呼ぶこと自体、マーケティングの小細工と思えてくる。今日の発表をHoloLensバイザーの未来的な魔力で盛り上げたいのかもしれない。

でも、Unityの連中は大喜びだ。Unityの業務部門のゼネラルマネジャーであるTim McDonough氏が、今日の声明でこう言っている。「HoloLens 2とUnityのリアルタイム3D開発プラットホームがペアを組めば、企業はイノベーションを加速でき、没入的な体験を作り、産業界の顧客をもっと対話的なやり方で取り込める。Unity ProとPiXYZ PluginがHoloLens 2のDevelopment Editionに加われば、企業はリアルタイムの2Dや3D、VR、ARなどの対話的な体験をすぐに作れるようになり、デザインデータをインポートして準備するだけでリアルタイムの体験を作れる」。

Microsoftは今日の話の中で、Unreal Engine 4のHoloLens 2サポートは5月末に利用可能になると述べた。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Facebookの本社を訪れ、社内外の様子を写真に収めてきた。

こちらはFacebookのオフィシャル素材だが、上からドローンで撮影するとこんな感じ。

屋上は公園のようになっていて、芝生が綺麗に整えられ、木や花も良く手入れされていた。

屋上から見た景気。緑が多い!

屋上にはロビーやミーティングルームの案内が。「Tangerine Dream」や「Pink Mammoth」はミーティングルームの名前。担当者によると、従業員による提案で決まった名前らしい。音楽好きが多いのだろうか。

「Tangerine Dream」発見!

敷地の外は、ザ・殺風景。

建物の中も外もアーティーな感じ。

社内にあった掲示板。

自販機。

中身はこんな感じ。

ランドリーサービスや車のオイル交換、洗車のサービスも完備。

自転車もいっぱい。

「君の脳みそのために君を雇っているんだ。頼むからヘルメットを着用してくれ!」

広すぎる。街か!

噂の「ハッカースクエア」。中庭にあるミーティングスペースだ。「The Hacker Company」の看板は、Facebookの元従業員がフロリダを旅行中、道路脇で見つけたもの。買い取られ、フロリダからメンローパークまで運ばれた。

ハッカースクエアにある、謎の黄色いオブジェ。担当者によると、これは以前のパロアルトのオフィスの地下から発見されたもの。ハッカソンの際などにこの上に立って開始のベルが鳴らされたり。今では「Facebookのアイコンの1つ」だという。

こんなにデカい「いいね!」は初めてみた。誰かが頑張ってレゴで作ったのだろう。

ジョン・デストロイヤーって何者だ。

Oculusチームの建物には分解された「Oculus Rift」が展示されていた。

ゴールデン・ゲート・ブリッジ風、らしい。赤いってだけじゃないか。

アイスクリーム屋さん。

ピザ屋さん。

ハンバーガー屋さん。

中庭の食事エリア。

カフェテリアも広い。

ヘルシーなビーガンフードが多かった。

ゲームセンター。

お土産ショップ。

Facebook本社はゲーム「MOTHER2 ギーグの逆襲」に登場する「ハッピーハッピー村」のように青一色なのだろうと想像していたが、そうでもなかった。オフィスというよりは大学のキャンパスのような雰囲気のヘッドクオーターだった。

Source: TechCrunch

woodland-nursery-1-eye

多くのリテーラーがウェディング&ベビーレジストリ(米国における結婚&出産祝い品の希望リスト)のデジタルアップデートに注力している。たとえば、チャットボットといった新たなデジタルツールを導入して従来のギフトに代わる品々を提供したり、実店舗での買い物にモバイルショッピングのオプションを追加したり、といった動きだ。

The post 「ほしい物リスト」をめぐる、リテーラーと Amazon の攻防 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

結局は自分で意識して個人情報を守らなければならない。

アップルは最近、プライバシーをきちんと守っていますという内容のメッセージを含んだCMを、キャリアとダブルネームで放映している。それと前後して同様の論調の記事が一部のメディアから公開された。

仮に、アップルの言うことを100%信じたとしても、これは真実でもあり、嘘でもある。

要するにアップルがユーザーに言いたいのは、同社が自社のアプリやサービスにおいて、ユーザーの個人情報や行動履歴などを収集せず、他社に売り渡すこともないという自社の姿勢だ。アップルは以前からFace IDによる顔認証についてもデータをクラウドにアップせず、各個人に紐付いているiOSデバイスだけに留めながら解析して、精度を高めるということを広く伝えてきた。しかし、放映中のCMを見てiPhoneは安全と思うのは早計だ。iPhoneはそれほど安全ではない。

iPhoneでは、一般ユーザー向けアプリのインストールは、アップルが管理・運営するApp Storeからしか入手できない。つまり、アップルの審査を通らないとアプリは配信されないので、この点はとりあえず安心だ。

しかし過去には、別の用途で使うアプリにVPN機能を忍び込ませて、ユーザーの行動履歴を収集していたアプリがApp Storeで配信されるなど、アップルの審査も磐石ではない。

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暴力や犯罪を助長、ポルノ、マルウェアの類いのアプリはもちろん配信NGだが、最近ではアップルの意にそぐわないという理由でいくつかのアプリが配信停止になった。具体的には、スクリーンタイム監視アプリ、わかりやすくいうとユーザーがiPhoneを何に何時間使ったかを計測・記録するアプリだ。

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アップルは、これらのアプリがユーザーのプライバシーの深いところまでを記録していることを問題視し、公開停止に踏み切ったとのこと。決して、自社機能と競合するという理由ではないらしい。利用者のプライバシー重視を掲げる同社指針に沿った対応のようだ。

話を戻そう。アップルの審査を通過したアプリであっても、住所や氏名の入力が必要なアプリは、その情報はアプリ開発元もしくはサービスの運営元に渡される。

最近話題のキャッシュレス決済サービスのアプリも、どこで何を決済したかはもちろんクラウドに蓄積されて運営元のそのデータが渡っている。当たり前といえば当たり前だが。

初回起動時に位置情報の利用を許可したアプリの場合、ユーザーの現在地によって表示する情報を変えることもできる。例えば、位置情報サービスを一切許可しないと、地図アプリではそもそも現在地がわからなくなるので見るだけの紙の地図と一緒になる。通常は「使用中のみ」に設定しておくのがお勧めだが、プッシュ通知で情報を提供するアプリの場合は「常に許可」にしておかないと、リアルタイムに情報を得られない。

ここで重要なのは、アプリやサービスを利用してクラウドにアップされた位置情報を、運営元がどのように利用しているか。アップルは自社の「マップ」アプリはログインなしに利用できるほか、取得した位置や経路の情報は匿名化されてクラウドに送られることを公表している。

【関連記事】
iPhoneではどんな風にプライバシーが守られているのか知ってました?(Engadget日本版)

メッセンジャー系のアプリも会話内容は解析されているケースが多い。例えばLINEはプライバシーポリシーで同意を得たユーザーに限り、「公式アカウント等に投稿、送信したテキスト、画像、動画等(コンテンツ)」「コンテンツの送信相手、日時、データ形式、アクセスURL情報等」の利用者情報の一部を、公式アカウント運営者などの第三者に対して提供することがあることを記載している。

サービス向上のためにユーザーの行動履歴などを解析する行為は当然といえば当然なのだが、これを「危険だ!」と感じる場合は各アプリの設定で情報を提供しないように変更すればいい。情報を提供しないという設定がそもそも用意されていない場合、そのアプリを利用するべきではないだろう。

さらには利用者に回線を提供しているキャリアは、契約書に記載した個人情報はもちろん、ユーザーの位置情報などを含めて、マーケティングデータとして活用している。もちろん、これらの行為は回線の契約時に記載されており、利用者側の許諾を受けたうえで実施しているのでなんら違法性はない。

意図しない情報漏洩についても、ユーザーは意識するべきだ。フェイスブック社は、自社のサービスであるFacebookやInstagramなどで情報漏洩を起こしているし、許可を得ずにユーザー情報を利用していたという疑惑もある。メルカリも過去に情報漏洩を起こしている。ネットサービスを使っている以上、個人情報が漏洩するリスクは常に意識しなければならない。iPhoneはもちろんAndroidも常に情報漏洩の危機にさらされているのだ。

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EUではGDPR(General Data Protection Regulation、一般データ保護規則)と呼ばれる個人情報保護法が発動されたことで、マーケティングに生かせる個人情報を容易に取得しづらくなっている。アップルの取り組みは、GDPRの流れに沿うものなのかもしれない。しかし前述のように、現実にはiPhoneを介して多くの個人情報が許諾のもとに収集されているという事実があるので、アップルだけ安全という見え方は誤解を招く。

大事なことなのでもう一度。結局は自分で意識して個人情報を守らなければならない。

Source: TechCrunch

デベロッパーカンファレンスの季節がやってきた。FacebookのF8の後は、Google I/O 2019が来週予定されている。会場はマウンテンビューの本社に隣接する野外劇場だ。今年のGoogle I/Oはビッグイベントになりそうだ。今週の第1四半期決算のカンファレンスコールでCEOのサンダー・ピチャイ氏が今年のデベロッパーカンファレンスに言及し、さまざまなプロダクトの発表があると示唆したからだ。

現在流れている各種情報8も合わせて考えるとマウンテンビューのアンフィシアターからAndroid OS、アシスタント、ハードウェアに至るまで数多くのホットなプロダクトがお披露目されそうだ。以下に「何が発表されそうか?」を簡単にリストアップしてみた。

Android Q

次世代Android OSはベータ2がリリースされているが、ニックネームは何になるのだろう?キッシュ?キンジン?後者は初めて聞く名前だったのでググってみた。どうやらブラジルで人気があるココナツ入り焼プリンみたいなものらしい。

ともあれ、I/Oではまだニックネームは発表にならないだろうが、Android Pieの後継OSについてもっと詳しく知ることができるのは間違いない。毎年、Androidはカンファレンスのセンターステージを占めてきた。夏にリリースされるというスケジュールを考えれば、Android v10の製品版に近い新しいベータを見ることができると思う。

現在わかっているのはプライバシーと認証の改良、Bubblesを利用したマルチタスクなどだ。Android Qのベータ2で公開されたBubblesはFacebookのチャットヘッド風の通知アイコンだが、I/Oではさらに新機能が紹介されるだろう。感圧型タッチ機能やダークモードの拡大などが噂されている。

折り畳みディスプレイを展開

フォームファクターの画期的改善に役立つはずだった新テクノロジーはやっかいな逆風に悩まされている。その原因はなんといっても大々的に宣伝された後でつまづいたGalaxy Foldだ。 しかしカンファレンスコールではGoogleは折り畳もディスプレイに関して強気な姿勢を崩さなかったが、そうせざるを得ない事情もあった。沈滞ぎみのスマートフォン市場にカツを入れるためには、Androidを折り畳み式にするのが近道だと考えているのだと思う。

当面棚上げになってしまったGalasy Foldだが、再リリースのスケジュールを早く知りたい。フォルディングスマートフォンはHuawei(ファーウェイ)のMate Xをはじめ、Motorola、Xiaomi(シャオミ)、TCLなどのメーカーが発表を予定している。Googleでは折り畳みディスプレイを次世代Androidのメインにしたいはずだ。

低価格のPixel

I/Oはもともとデベロッパーカンファレンスなので消費者向けデバイスの発表の場所としては不向きだった。しかし来週はこの点に変化があるかもしれない。サンダー・ピチャイ氏は四半期決算の記者会見でPixel 3aの発表を予告した。 当初Pixel Liteと呼ばれていたこのモデルはGoogleのスマートフォンのフラグシップ、Pixel 3の低価格版だ。

噂ではこのモデルの定価は500ドル前後になり、ヘッドフォンジャックが復活するという。Bluetoothヘッドフォンの価格が高すぎて低価格版Pixelで広く利用されるのは無理という判断のようだ。【略】

ゲーム

Googleは3月のGDCで新しいゲーム配信プラットフォームとしてStadiaを発表して注目を集めた。ライブストリーミングテクノロジーによってハードウェアやOSと無関係にゲームがプレイできる可能性を開いたことがGDCでStadiaに強い関心が注がれた理由だ。しかしGoogleはGDCではテクノロジーの詳細の発表を控えた

ピチャイCEOはカンファレンスコールでStadiaについても触れ、I/Oで何らかの発表があることを匂わせた。

スマートホーム

Google Hardware Event 2018

スマートホームはビジネスとしてなかなか難しい局面だが、GoogleアシスタントはAmazon Alexaより機能面で優っている点が多い。Home Mini、Hubの売れ行きも好調だ。I/Oでアシスタントのアップデートが発表されるのは間違いない。おそらくAI、機械学習に関連した機能となるだろう。

またハードウェアとして廉価版PixelとともにNest Hub Maxが発表される。リーク情報によればこのデバイスは名前のとおり大型で、10インチ画面を備え、スマートホームのハブの役割を果たすという。

その他.

AR(拡張現実)構築ツールのARCoreについても発表があるだろう。今週アップデートされたWear OSAndroid Automotive、 ChromeOSなどにも時間が割かれるはずだ。ただしこの方面で驚くような発表は期待していない。

我々は来週マウンテンビューのアンフィシアターからライブでイベントを報告するのでご期待いただきたい。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

オートパイロット作動中のTesla Model Xで高速道路の中央分離帯に衝突して死亡したApple(アップル)のエンジニアであるWalter Huang氏の遺族がTesla(テスラ)を相手取って訴訟を起こした。カリフォルニア州運輸局も訴状に名前を挙げられている。

カリフォルニア州最高裁判所サンタクララ郡支局に提出された不法死亡訴訟は、テスラドライバー支援システムであるオートパイロットの誤動作が、2018年3月23日にHuang氏が死亡した事故の原因だったと主張している。当時38歳だったHuang氏は、国道101号線カリフォルニア州マウンテンビュー付近を2017年型Tesla Model Xで走行中、中央分離帯に衝突して死亡した。

本訴訟は、テスラの運転支援システムであるオートパイロットが車線境界線を誤認識してコンクリート構造物を検出せず、ブレーキの作動を怠り代わりに加速して分離帯に衝突したと主張している。

テスラ広報担当者はコメントを拒んだ。

「Huang夫人が夫を亡くし、2名の子供が父親を亡くしたのは、テスラがオートパイロットソフトウェアを実世界のドライバーでベータテストしたためである」とMinami Tamaki法律事務所のパートナーB. Mark Fong氏が訴状で語った。

その他のテスラに対する訴訟要件には、製品責任、製品設計の欠陥、警告不履行、保証違反、故意および不注意による虚偽の表示、および虚偽の広告がある。カリフォルニア州運輸局も訴訟で指名されており、訴状によるとこれはHuang氏の車両が衝突したコンクリート製分離帯に衝突衝撃緩衝具が設置されていなかったためだ。カリフォルニア交通局は以前現地で起きた事故の後、緩衝具の交換を怠っていた、と原告は主張している。

本訴訟の目的は「半自動運転車を支える技術は路上走行に利用される前に安全が確認され、そのリスクが公衆に対して隠蔽あるいは虚偽表示されないことを確保することにある」と、Walkup、Melodia、Kelly & SchoenbergerのパートナーのDoris Cheng氏が言った。同氏は遺族の代理人でもある。

事故後テスラはブログ記事を2件投稿し、その結果国家運輸安全委員会(NTSB)との論争に発展した。同委員会は事故現場に捜査員を派遣していた。

テスラの3月30日付のブログ記事は、事故当時オートパイロットが作動していたことを認めている。テスラによると、ドライバーはハンドルを握ることを促す警告を、視覚的に数回、音声で1回受け取っており、衝突前の6秒間ハンドル上でドライバーの手は検出されなかった。

こうしたコメントはNTSBの反感を買い、「捜査情報がテスラから公開されたことは遺憾である」旨が示された。NTSBは、委員会による事故調査の当事者が事前の了解なく事故の詳細を公表することを禁じている。

テスラCEOのElon Musk(イーロン・マスク)氏は、自身の失意とNTSBに対する批判をTwitterを通じて直ちに発信した。事故の3週間後、テスラは事故の責任をHuang氏に帰し、同社の道徳的あるいは法的責任を否定する声明を発表した。

「遺族によると、Huang氏はオートパイロットが完璧ではないことを十分認識しており、具体的には、まさにその場所でオートパイロットが信頼できないことを家族に伝えていたにも関わらず、その場所でオートパイロットを作動させた。事故当日は晴天で前方視界は数百フィート(100〜200m)あったため、この事故が起きた唯一の方法は、Huang氏が路上に注意を払っていなかった場合であり、これは車両から注意を促す警告が複数回発せされていたにも関わらず起きたことである。

NTSBとテスラの関係は、この声明の発表後さらに崩壊した。テスラはNTSBとの協力合意を破棄したと発表した。その後1日とおかず、NTSBは同委員会がテスラを事故捜査の当事者から除外したと発表した。

NTSBの中間報告書は、事故の原因について何ら結論を下していない。しかし、車両が衝突直前の3秒間に62mphから70.8mph(100〜114kmh)へと加速し、国道101号線の走行車線と85号線への出口ランプを分離する舗装された三角地帯に向かって左に移動したことは確認している。

同報告書は、衝突の18分55秒前、テスラ車がハンドルに手を置くことを促す視覚的警告を2回、音声警告を1回与えたことも認めている。警告は衝突の15分以上前に発信された。

Huang氏の両手がハンドルに触れたことが検出されたのは、衝突前の1分間のうち34秒だけだった。衝突前のブレーキあるいは衝突回避ステアリングは検出されなかった、と報告書は書いている。

訴訟名はSz Hua Huang et al v. Tesla Inc., The State of California、訴訟番号 19CV346663。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Facebookは5月1日に、同社のデベロッパーカンファレンスF8で、新しいオープンソースのAIツールとしてAxとBoTorchの2つをローンチした。

BoTorchは、その名前からもわかるようにFacebookの機械学習フレームワークPyTorchをベースとするベイズ最適化(Bayesian Optimization)のためのライブラリで、かなり特殊なツールだ。一方のAxはもっと興味深く、AIの実験を管理、デプロイ、そして自動化するための汎用プラットホームとなっている。

どちらのツールもFacebookにおける同じ全体的なワークの一部であり、それはFacebookが「適応的実験」(Adaptive Experimentation)と呼んでいるものにフォーカスしている。実際にAxはBoTorchとつながり、そして内部的にFacebookはこの2つのツールを、Instagramのバックエンドのインフラストラクチャの最適化やユーザーアンケートの応答率の向上など、さまざまなタスクに利用している。

基本的に、BoTorchないし一般的にベイズ最適化なるものは、モデルの最適化を容易かつ迅速にしてデータサイエンティストがなるべく早くプロダクション級のモデルを得られるようにする処理だ。通常は大量の試行錯誤を要し、サイエンスというよりアートだと言われることも多い。Facebook AIでPyTorchを担当しているプロダクトマネージャーのJoe Spisak氏は「アートを取り去り自動化する。目標は最新の研究成果をフルに活用することだ」と言う(ベイズ最適化の日本語参考ページ)。

ベイズ最適化ツールはBoTorchが初めてではないが、Facebookによると既存のライブラリは拡張もカスタマイズも困難で、しかもFacebookのニーズに合わない。

上図のようにAxがまず仕事を引き受け、BoTorchのモデルの最適構成を見つける能力を管理していく。そして、デベロッパーがプロダクション級のサービスを得られるようにする。例えばFacebookでは、AxがA/Bテストやシミュレーションツールと連携する。ツールの目的はあくまでもシステムを自動的に最適化することだから、ユーザーが関与する必要性はほとんどない。Axは実験を行うとき、最良の最適化戦略を自動的に拾い上げる。それは、ベイズ最適化かもしれないし、古典的なバンディット最適化かもしれない、あるいはもっとほかのアルゴリズムかもしれない。重要なのはAxがフレームワークと特定しないことだ。BoTorchを使っていても、研究者はPyTorchやNumPyを介したサービスを使って自分独自のコードをプラグインできる。

Facebookでツールをオープンソースにすることは、現時点ではかなりスタンダードな行為になっている。PyTochはその好例だ。Spisak氏によれば、BoTorchもこの分野の優れた研究者たちの協力が得たいからやはりオープンソースにする。そもそも、最初のリリースでもコーネル大学の協力を得ている。「コラボレーションもオープンなコミュニティ作りも、クローズドソースではできない。オープンソースだからこそできる」と彼は言う。

関連記事: F8におけるPyTorchのアップデート(未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Google(グーグル)は、さまざまな技術を組み合わせて、零細企業のオーナーが、かかってくる電話にうまく対処できるようにする方策を提供する。そこでは、仮想電話番号、音声からの文字起こし、自動レポート作成と分析、といった技術が活躍する。社内のインキュベーション活動から始まったプロジェクトは、CallJoyという名前で、米国時間5月1日にサービスを開始した。米国内で3020万社にもおよぶ小さな企業のオーナーを対象にして、カスタマーサービスの代理機能を提供する。低価格ながら、迷惑電話をブロックすることや、電話をかけてきた人に会社の基本的な情報を伝えること、顧客の要望に応じてSMSを使った来店の予約やテイクアウトの受注、といったことまでが可能となる。

処理しきれない要望や質問については、本来の会社の電話番号に通話を転送する。一般的には、このようなカスタマーサービスの電話代理業務は、零細企業のオーナーにとって、とても手が届かないもの。しかしCallJoyは、毎月定額の39ドル(約4350円)という価格設定で、この技術を利用しやすいものにしている。

他の仮想カスタマーサービスのシステムと同様に、CallJoyも発信者に音声で応えて、会社の営業時間や住所といった基本情報を伝えることができる。また事業主は、増え続ける迷惑電話に対処する必要がなくなるので、そのせいで時間を浪費することもなくなる。その方が適切だと判断した場合は、電話をかけてきた顧客をオンラインに誘導して要件を完了させることもできる。

そのために、CallJoyの仮想エージェントは、顧客が望む場合には、SMSのテキストメッセージでURLを送信する。後はそのウェブサイト上で、予約や注文などといった要件もオンラインで完了できる。

たとえば、エージェントは顧客に「食品を注文するリンクをお送りしてもよろしいでしょうか?」と尋ねる。そこで顧客が「はい」と答えれば、テキストは直ちに送信される。この機能をカスタマイズして、さらにいろいろな情報を提供することも可能だ。たとえば、会社の電子メールアドレスや、オンラインの顧客サポートのURLなどを送信してもいい。

ただし、顧客が固定電話からかけている場合、このようなテキストで返信する機能は発動せずに、会社の電話に転送することになる。

一般的なカスタマーサービスのソフトウェアが、「品質を向上するため通話内容を録音させていただきます」などとことわるのと同様、CallJoyもかかってきた電話を録音する。そのことは相手に通知される。これは迷惑電話を削減するのに有効だ。というのも、迷惑電話の発信者は、録音されていることがわかると、たいていは切ってしまうからだ。

録音された通話は暗号化され、文字起こしされて、CallJoyのダッシュボードから検索可能となる。

ここには、通話に関する情報、つまり相手の電話番号、音声、そこから起こしたテキストが保存される。事業主は、そこで通話にタグを付けて、自分のビジネスの展望に役立つ分析を含むレポートを生成させることもできる。たとえば、あるヘアサロンに「結婚式のヘアスタイル」について問い合わせる電話が多くかかってくるようなら、自分のウェブサイトにそうした情報を載せるべきだと判断することができる。あるいは、レストランなら、予約の電話が1日に何件かかってくるかを継続的に調べたいこともあるだろう。

また、電話の件数、通話時間帯のピーク、新規の顧客と以前にもかけてきたことのある人の比率、といった分析も可能だ。こうした情報は、オンラインのダッシュボードで見ることができるだけでなく、電子メールで毎日受け取ることもできる。

このサービスは、米国時間5月1日から利用可能だ。利用のためには、既存の固定電話、携帯電話、Google Voiceまたは他のクラウド電話プロバイダの番号が必要となる。通話を、その番号に転送する必要があるためだ。

とはいえ、そうした既存の電話番号をCallJoyが直接利用するわけではない。Google Voiceと同様、会社のある地域の市外局番と、仮想のCallJoy番号を組み合わせたものが、会社の受付番号として使われる。

その電話番号での受け付けを始めるには、事業に関する情報を、すべてその新しい番号に書き換える必要がある。ウェブサイト、名刺、オンラインの事業者リスト、広告、ソーシャルメディア、その他、電話番号が記載されているもの全部だ。

CallJoyは、基本的に1つの住所と1つの電話番号にだけヒモ付けられている。CallJoyダッシュボードを使って、独自の電話番号を持つ住所を追加することも可能だが、その際は回線ごとに追加料金がかかる。

サービス開始時には、CallJoyは招待制としてのみ利用可能となっている。利用を希望する企業は、CallJoyのホームページでリクエストを提出して待ち行列に入る必要がある。招待は毎日発行される。やがて、このシステムは誰でも利用できるようになるだろう。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

FacebookはF8デベロッパー・カンファレンスで「新しい友だちを見つけよう」(Meet New Friends)というポリシーを発表した。この機能にオプトインすると、同様にオプトインしているユーザーとの交流に重点が置かれる。つまり同窓生、同僚、居住地、趣味などユーザーが参加ないし興味を抱いているグループやコミュニティーのメンバーと簡単に友だちになることができる。「新しい友だちを見つけよう」は現在ベータテスト中だが、近く広い範囲で利用可能になるはずだ。

Facebookのソーシャルグラフは時間が経つにつれて新鮮さを失う。もう付き合っていない知人、何年も会っていない郷里の同級生や親類など見る必要を感じない投稿でニュースフィードが占領されるようになりがちだ。 そこでFacebookは「現実の友だちをオンラインで結びつける」というこれまでの本質から大胆な転換を図ろうとしている。これまでのFacebookのアイデンティティーは消えかけたソーシャルな関係に新たな生気を吹き込むことによってユーザーのエンゲージメントを確保しようとするものだった。

「新しい友だちを見つけよう」 はニュースフィードでフォローするのに適した新しい相手を発見するのに役立つ。ユーザーはやがて登録したコミュニティーのメンバーとの交流を主とするようになる。テスト中のデートサービスと同様「あたらしい友だちを見つけよう」が十分魅力あるレイヤーにになればFacebookは収益化の方法を見つけることができるかもしれない。

Facebookのメイン・アプリのプロダクト責任者のFidji Simo氏は私の取材に答えて「新しい知り合いとの交流行動は既存の友だちとの交流と全く異なる様相を見せるという発見」に基づくもの」だと述べた。彼女によれば「この傾向はグループ機能ですでに観察されていましたが『新しい友だち』レイヤーはこれをさらに発展させ利用を容易にしたものです」ということだ。

ユーザーは「新しい友だち」から友だちを探したいコミュニティーを選ぶことができる。現在選択できるコミュニティーは、「同窓生」「同僚」「地域」だが、将来はこれに「グループ」が加えられる。仕組みはデートサービスのFacebook Datingにやや似ているかもしれない。既報のようDatingはSecret Crush機能と14カ国を加えてさらに一般公開に近づいている。

従来の「友だちリクエスト」とは異なり、興味ある相手も「新しい友だちを見つけよう」に参加している場合、専用ボックスにテキスト・メッセージを送ることができる。相手がそのメッセージに返信してくるまではさらにメッセージを送ることはできない。これらはスパムに利用されることを防止するためだ。また送信できるのがテキストのみというのは不適切な画像が送りつけられるのを防ぐ。相手が返信した後、会話は通常のFacebookメッセンジャーに移動する。【略】

「知り合いかも?」(People You May Know)は一見したところうさん臭い機能だが、これまでFacebookの成長を支えてきた戦略を象徴している。 簡単にいえば、現実世界のソーシャルグラフをそのままオンラインに置き換えようとするものだ。しかしFacebookが成熟し、人々の生活の重要な柱となった現在、「新しい友だち」機能によりオンライン独自の交流を促進する必要が生じている。これはソーシャルメディアの巨人のあり方を大きく変える可能性がある。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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