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ウィキリークスとジャーナリズム

2019年4月、内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」の創設者であるジュリアン・アサンジ(Julian Assange)氏が、ロンドンのエクアドル大使館でイギリスの警察に逮捕された。アサンジ氏はスパイ容疑でアメリカに身柄を引き渡されることをおそれ、7年前にエクアドルに亡命を申請し、それ以降、同大使館に保護されていた。

アサンジ氏にかけられている容疑は複雑であり、未だに明らかになっていない部分もあるが、逮捕については賛否両論の声があがっている。ウィキリークスは、権力者が市民に隠してきた数々の真実を暴いたとされ、彼の逮捕は言論の自由、報道の自由への脅威だと警鐘を鳴らす人も多い。その一方で、アサンジ氏やウィキリークスの言動は法に触れており、逮捕されるべきだと主張する人もいる。

逮捕劇の詳細やアサンジ氏の個人的な言動と行く末が大きな注目を集める中、ウィキリークスが引き起こした社会現象の意義そのものはあまり注目されていない。この記事では、ウィキリークスとジャーナリズムの検討を通じて、情報のあり方について探っていく。

演説するジュリアン・アサンジ氏(2009年)(写真:Ars Electronica/Flickr[CC BY-NC-ND 2.0])

 

ウィキリークスは報道機関?

ウィキリークスとは、政府や企業などの秘密を暴露する非政府組織である。2006年に創設され、究極の情報自由を提唱し、政府や企業の透明性こそが権力の濫用を防ぐという理念に基づき活動している。主に内部告発者から、公的文書、メール、動画など、公開されていない資料をインターネットで受け取り、他の報道機関と協力し、または直接自身のウェブサイトを通じて公開してきた。内部告発者が安心して情報提供できるよう優れた暗号化技術システムを開発し用いている点が特徴であり、情報を受け取る側のウィキリークスですら漏洩先の身元を判明できない等、匿名性を高めるための工夫がなされている。

組織に関する詳細は明らかになっていないが、創設当初は数人の常勤スタッフと世界各地にいる数多くのボランティアによって比較的ゆるやかなネットワークで運営されていたと考えられている。アサンジ氏を含め、メンバーにはハッキングの経験や暗号化の専門性を持った者が多い。なお、2018年3月にアサンジ氏のインターネットへのアクセスがロンドンのエクアドル大使館で切断されたため、その半年後から同氏に代わりジャーナリストでウィキリークスの広報担当だったクリスティン・フランソン(Kristinn Hrafnsson)氏が総編集長を務めている。運営金は寄付金に頼っている。

また、社会的な位置づけがはっきりしないことも議論の対象となっている。ウィキリークスのウェブサイト(2015年11月まで更新)によると、ウィキリークスとは「多国籍メディア機関およびライブラリー」であり、「戦争、スパイ活動、汚職に関して検閲・制限されている公式の資料の大きなデータ・セットの分析および発行を専門にしている」と説明されている。しかし、ウィキリークスを「報道機関」として、そしてアサンジ氏を「ジャーナリスト」として扱うのかどうかは意見が分かれる

ウィキリークスのウェブサイト

たしかに従来の報道機関と同様に、ウィキリークスは情報源となる人(ソース)から情報を収集し、その情報を公開している。たとえ違法な手段で情報が流出されたとしても、漏洩された情報の公益性が高い場合、報道の自由が確立された国家であれば、情報をソースから受け取った機関によって公開される権利は保障されていると考えられている。このような活動において、情報が真正かどうかを保証し、漏洩したソースの匿名性を守ることがジャーナリズムの基本的な責任とされる。ウィキリークスはこれまで公開した情報の信頼性の確保を徹底しているとも言え、ソースの匿名性を保障するシステムを導入しており、さらに守ってきた実績もある。この側面からみるとジャーナリズムと共通しているといえる。

一方で、従来型のジャーナリズムと異なる点としては、ウィキリークスが公開する情報の大半は、文脈、分析、解釈もつけずにそのままの資料を公開していることが挙げられる。さらに、そのような資料の中には、登場する人物名がそのまま公開されていることもあり、場合によってはその人々の評判が不本意に傷つけられ、あるいは身の危険にさらされることも考えられる。このことから報道機関ではないという主張も少なくない。当初、イギリスのガーディアン紙、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙、ドイツのデア・シュピーゲル紙など、従来型の報道とのコラボレーションを通じてそのようなハードルを乗り越えていたが、後にウィキリークスが直接資料を公開し始めると、機関協力していた他の報道機関との関係を断つこととなった。報道機関のパートナーではなく、「発行者」や「複雑なソース」だと呼ぶ者もいる。

 

主要な暴露

ウィキリークスが受け取ったデータの規模は膨大である。創設されてから10年の間に1千万点もの資料の漏洩を可能とし、現在もウェブサイトのライブラリーにおいて検索可能な形で公開され続けている。

2006年から活動してきたが、世界的に知られるようになったのは、2010年にイラクで米軍のヘリが一般市民に向けて発砲している動画を公開した時である。2007年に発生したこの事件で2名のジャーナリストを含めて、少なくとも12名が殺害され、米軍はそれまでこの事件の真相について虚偽の発表をしていたことが明らかとなった。その後も、2010年にアフガン戦争(7万5千点)とイラク戦争(40万点)に関する米軍の機密資料を個別に公開した。米軍による民間の殺傷事件の数々や、現地で協力関係にあった政府などによる拷問やその他の人権侵害が露になった。イラク戦争については、米政府が公開していなかった1万5千人もの市民の死亡が確認されることになった。

イラクでの米軍ヘリが撮影した画像(2007年)。ジャーナリスト及びその他の民間人が同ヘリによって射殺された(写真:Department of the Army, 2nd Brigade Combat Team, 2nd Infantry Division/Wikimedia)

さらに注目されるきっかけとなったのは、同年に公開が開始されたアメリカ外交公電である。1966年から2010年の間にアメリカ国務省と大使館・領事館との間で交わされた25万点もの文書が公開された。当時のヒラリー・クリントン国務長官がアメリカの外交官に対して、他国の外交官や国連職員へのスパイ活動を指示していたことや、日本が福島第一原子力発電所事故発生の2年前に国際原子力機関(IAEA)から安全性における深刻な問題を指摘されていたことなども含まれていた。その他、チュニジア政府の汚職に関する情報も含まれ、同国での反政府デモ、後の「アラブの春」現象のきっかけのひとつになったともされている。

しかし、アメリカ政治の文脈でもっとも話題を呼んだのは2016年大統領選の選挙運動の最中に公開されたヒラリー・クリントン候補陣営の3万件にも及ぶメールとその添付であった。ロシアによってハッキングされたとされ、クリントン氏に不利となる結果となった。

ところが、ウィキリークスが公開した資料はアメリカ政府からだけのものではない。ウィキリークスが公開した文書の中に言及されていない国はない。例えば、12カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、各国政府が秘密裏に交渉を進めていたが、ウィキリークスが協定草案の一部を入手し公開した。そこから各国市民よりも企業の利益が優先されていたことが読み取れた。他に暴露されたものとしては、ケニアペルー、オーストラリアと東南アジア諸国での汚職問題が挙げられる。イギリストルコサウジアラビアの政府や政党の内部事情を明らかにした文書やメールも公開された。

また、政府の他に、企業、銀行、シンクタンク、宗教団体の内部告発者を通じて数々の暴露も行われた。例えば、コートジボワールで数多くの死傷者を出したスイスのトラフィギュラ社(Trafigura)による有害廃棄物の不法投棄事件や、フランス・ドイツの武器メーカーとアラブ首長国連邦(UAE)との汚職事件が注目を集めた。銀行に関しては、最終的に破綻したアイスランド最大のカウプシング銀行(Kaupthing)における不正行為や、イギリスのバークレイズ銀行(Barclays)による納税回避も暴露された。

ウィキリークスで納税回避を暴露されたバークレイズ銀行(写真:Håkan Dahlström/Flickr[CC BY 2.0])

アメリカで国際的なリスク分析を行う大手シンクタンクのストラトフォー社(Stratfor:「影の米中央情報局(CIA)」とも呼ばれる)から500万通ものメールが公開された。その中で、インドにおいてボパール化学工場事故(1984年)と関連するダウ・ケミカル(Dow Chemical)にストラトフォーが雇われ、デモを行う事故の被害者や遺族に対してスパイ活動をしていたことが明らかになるなどの情報が漏洩された。その他に、何度も問題が指摘されているハリウッドスターなどが信者となっているサイエントロジー(Scientology)という宗教から流出された組織内部文書を公開したことも話題を呼んだ。

 

ジャーナリズムへの影響

厳密に言えば、ウィキリークスは「報道機関」ではないのかもしれない。しかしジャーナリズムに大きな影響を与えてきたことは明らかである。民主主義が成熟した社会において、ジャーナリズムに求められている重要な役割のひとつは権力を監視することである。つまり「番犬」として権力の濫用や汚職、武力・不正行為や、国内外の人、社会、環境に害を与える言動を暴き、抑止することである。このような側面からみると、ウィキリークスの存在は非常に大きい。

また、ウィキリークスと協力関係を結ぶことによって本来ならば得られなかった大量の機密文書・資料を手に入れることができ、実際にウィキリークスと共に暴露をした従来型の報道機関も複数あった。中には現在ウィキリークスを責めるようになった報道機関・ジャーナリストも存在するが、ウィキリークスの活動が数多くのスクープや記事の土台となった。

さらに、ウィキリークスの活動が民主主義における報道の役割を強化することに貢献したケースもある。例えば、アイスランドで暴かれた銀行のスキャンダルを受け、首相が辞任に追い込まれ、新たに生まれた政府は、情報、発言、表現の自由を保護する法律を制定させるために、立法に対して助言提案を行う機関(IMMI)を設立した。

技術の面においても影響が見られる。ウィキリークスの匿名情報提供システムがきっかけとなり、オンラインでソースが安心して報道機関にリークできる技術の開発がさらに進められ、現在は多くの従来型の報道機関が、普段からセキュアドロップ(SecureDrop)などオープンソースのシステムを使うようになっている。

内部告発者が匿名で報道機関にリークするためのツール、セキュアドロップ

 

ウィキリークスを超えて

上記のように、ウィキリークスはジャーナリズムに大きな影響を与えつつ、ジャーナリズムのあり方について考え直すきっかけにもなっている。しかしその道のりは険しいものであった。これまではアメリカ政府などに「テロ」や「諜報機関」と呼ばれることもあり、強い圧力を受けてきた。例えば、アマゾン社のサーバーから組織のウェブサイトが削除され、ビザカード、マスターカードやペイパルなどによるウィキリークスへの寄付がブロックされた背景にもそのような圧力が存在した。ウェブサイトの阻止を狙う強力なハッキング攻撃の被害も受けてきた。従来型の報道機関からバッシングを受けることもあった。そして、創設者は7年間の「亡命」の末、ついに逮捕された。ウィキリークスは、数々の障害を乗り越えて未だに活動を続けている。

しかし、ウィキリークスにも問題点は多い。理念に「透明性」を掲げていながらも、自身については透明性が非常に低い。また、アサンジ氏の下での運営が不安定になっていった影響もあり、優秀な人材を失ったこともウィキリークスの芯がぶれていったように見える一因である。最終的にワンマン組織のイメージを払拭できていない。

ウィキリークスが担ってきた役割を、今後も「ウィキリークス」のみが担う必要性は決してない。ウィキリークスが創り上げたものを拡大・洗練させ、新たな「準ジャーナリズム」の形態として確立していき、プレイヤーを増やすことで質の保証や公益性を高めることも考えられる。

ビッグデータ、人工知能(AI)、モノのインターネット(インターネット・オブ・シングス:IoT)の時代に入り、このような情報通信技術の進歩が各国で権力や富の集中及び濫用を助長させているとも言える。我々の知らないところで、大量の個人情報を不法に集めている政府もあれば、個人情報を大量に集め売買している企業もあり、巨大な裏市場が生まれている。さらに、政府にとって都合の悪い情報を国民に隠そうとするために立法をしようとする政府も存在する。このような状況が生まれるからこそ、権力への監視と抑制を担う「番犬役」としての報道機関が極めて重要なのである。しかし、元々、力と富に迎合する傾向があるマスメディアと、報道業界で悪化しつつある財政状況において、従来型の報道機関がこの役割を十分に果たせているとは到底言えない。

ウィキリークスでなくてもいいが、ウィキリークスが果たしてきた役割を担えるような組織が、世界における平和、法の支配、正義、民主主義の促進に大きく貢献することができる。現在の世界にとって必要な存在であろう。

イギリスの諜報機関、政府通信本部(GCHQ)(Defence Images/Flickr[CC BY-SA 2.0])

 

ライター:Virgil Hawkins

 

Source: Global News View

Googleは、自動車のインフォテインメントシステムのために音楽などのエンターテインメントアプリを開発するデベロッパーに、同社のAndroid Automotiveオペレーティングシステムを一般公開する。その手始めの車種は、VolvoのEV子会社PolestarのPolestar 2だ。

Googleの水曜日(米国時間5/1)の発表によると、5月7日に始まる同社のデベロッパーカンファレンスGoogle I/O 2019以降、メディアアプリのデベロッパーはAndroid Automotive OSとPolestar 2向けのエンターテインメント体験を制作できる。

GoogleはSpotifyやそのほかのエンターテインメントサイトなど、メディアアプリのデベロッパーたちと作業を開始しているが、同社はそんな関係をナビゲーションなどそのほかのカテゴリーのアプリにも広げていく計画だ。Android Automotiveのプロダクト担当Haris Ramicが、本誌のインタビューでそう語った。

Android Automotive OSとAndroid Autoは同じものではない。後者はAndroidオペレーティングシステムの上で動く、ナビなどのインタフェイスアプリだ。Android Automotive OSもLinuxの上で動くオープンソースのモバイルオペレーティングシステムAndroidをモデルにしているが、スマートフォンやタブレットの上で動くのではなく、Googleの改造により車の中で使用する。

Polestarは2月に、同社の初めての全電動車、5ドアのファストバックPolestar 2を、ジュネーブのモーターショーに先駆けて発表した。この車のインフォテインメントシステムはAndroid Automotive OSを使っているから、GoogleアシスタントやGoogleマップ、Google Play StoreなどGoogleのサービスを車上で使える。

Ramicによると、ジュネーブで見せたシステムは改良されていてGoogle Mapsがアップデートされているほか、メディアセンターではSpotify、NPR、YouTube Musicなどのサードパーティーアプリケーションが車上でよりシームレスに機能する。これらのアプリケーションは、2020年に中国の成都工場で量産が始まったときにはすでに含まれている。最初の対象市場は、中国と米国とカナダのほか、ベルギー、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、英国などヨーロッパの一部の国も含まれる。

Polestarの親会社Volvo(ボルボ)は2017年に車のインフォテインメントシステムにおけるAndroid OSの使用を発表し、その1年後に音声制御のGoogleアシスタントやGoogle Play Store、GoogleマップなどGoogleのサービスを次世代のSensusインフォテインメントシステムlvoに組み込む、と言った。

Fiat Chrysler Automobiles(フィアット・クライスラー・オートモービルズ)は米国時間4月30日に、HarmanとGoogleの技術を利用してそのコネクティッドカーサービスを構築すると発表した。GoogleのAndroid Automotive OSが、FCAのUconnectインフォテインメントシステムの次のバージョンで使われる。またサムスン傘下HarmaのIgniteクラウドプラットホームが、車外のサービスを扱う。

Renault-Nissan-Mitsubishi Alliance(ルノー・日産・三菱アライアンス)もAndroid Automotive OSを採用する計画を公表しており、Ramicによると、ほかにもGoogleがまだ公表できない自動車メーカーに同様の計画がある。

Ramicは、「関心はきわめて高い」と言う。Googleの技術を利用する価値を検討したい、と同社を来訪する企業は日増しに増えているそうだ。

従来、自動車メーカーは車からGoogleを排除する守勢を維持してきたが、それが変わってきた。その排除的守勢ではスマートフォンと車載インフォテインメントシステムの能力的格差が広がるばかりなので、自動車メーカーも最近はGoogleに積極対応するようになっている。

画像クレジット: Google/Polestar

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

WikiLeaks(ウィキリークス)の創設者であるJulian Assange(ジュリアン・アサンジュ)被告は今日、2012年に保釈中の条件に違反したとして英国のSouthwark Crown裁判所から50週の禁固刑を言い渡された。アサンジ被告への量刑言い渡しを受け、WikiLeaksはツイートの中で「ショッキング」で「報復的だ」と決めつけた。

同被告は先月、エクアドルがそれまで彼に与えていた政治亡命を認めない姿勢に転じた後にエクアドル大使館で逮捕され、その後、保釈条件に違反した罪で有罪との判決を受けていた。

アサンジ被告は、性的暴行容疑に直面していたスウェーデンへの強制送還を逃れるため、そして米国への強制送還を恐れ、ロンドンにあるエクアドル大使館に2012年に保護を求めて駆け込んだ。その後ほぼ7年間、エクアドル側の堪忍袋の尾が切れるまで、自ら大使館の中に閉じこもって籠城していた。この間、スウェーデンの検察当局は外交亡命保護から同被告を引きずり出すことはできず、被告に対する捜査を打ち切った。

The Guardianの報道によると、法廷で弁護士が読み上げた書簡の中で、アサンジ被告は自らが置かれたぞっとするような状況に恐怖を感じていたと主張し、私が行ってきた行為のなかで私から無礼な振る舞いを受けたと考える人に率直に謝罪した。そしていま、逃亡したことを悔いているとも述べた。

英国の警察署に先月拘置されるやいなや、アサンジ被告はすぐに米国の要請に基づき再逮捕された。この再逮捕は、機密扱いのコンピューターをハッキングした疑いによるもので、米国は身柄の引き渡しを求めている。50週間の禁固刑言い渡しは、米国への送還に対してアサンジ被告が戦いを始めるまで英国にとどまることを意味する。

米国での容疑は10年ほど前のもので、前陸軍情報分析官で告発者のChelsea Manning(チェルシー・マニング)からWikiLeaksに提供された軍機密情報の漏洩に関するものだ。マニングがリークした文書はWikiLeaksによって公開され、ここにはアフガニスタンやイラクからの何十万もの戦場報告が含まれていた。これにより、米軍が公の報告より多くの市民を殺害していたことが明らかになった。

アサンジ被告は、機密情報の報道のためのジャーナリストの身分と言論の自由をうたう米国憲法修正第1項の主張を模索した。しかし米国の当局は、マニングの機密情報へのアクセスを可能にするパスワード入手をWikiLeaksの創設者がほう助した、と主張している。

 

もしアサンジ被告が米国に引き渡され、そうした容疑で有罪とされた場合、最長5年の服役となる。米国への送還をめぐる審理で、アサンジ被告は木曜日に再び出廷する。一方のマニングはWikiLeaksを調査する大陪審への証言を拒んだとして刑務所に入っている。マニングはもともと機密の軍文書を漏洩したとして35年の量刑判決を受けて服役していたが、前大統領バラク・オバマにより恩赦が与えられ、7年に減刑されていた。

イメージクレジット: Jack Taylor / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Google(グーグル)は米国時間5月1日、ちょっと目を引くWear OSの新機能を発表した。Googleは、この機能を「タイル」と呼んでおり、いろいろな情報を左方向へのスワイプで切り替えて表示できる。たとえば、今いる場所の天気予報、ニュースの見出し、カレンダーにある次のイベント、運動量の目標と心拍数、それからWear OSの内蔵タイマーなど、ツールの画面も含まれる。

すでに最新バージョンのWear OSでは、1回のスワイプ操作で表示できる一種のタイル表示が実現されていた。ただし、それはGoogle Fitの画面に限られていた。今後は、スワイプするたびに、いろいろなタイルが次々と表示されるようになるはずだ。

こうしたタイルにはデフォルトの順番というものが設定されているが、それもユーザーがカスタマイズできる。そのためには、タイルを長押ししてから、左右にドラッグして順番を入れ替えるだけでいい。Googleでは、徐々にタイルの種類も増やす予定となっている。

この新たなタイル機能は、今後数ヶ月のうちに、Wear OSを採用したすべてのスマートウォッチで利用可能となる。ただし、デバイスの種類によっては、一部の機能が利用できないこともある。たとえば、心拍数のモニタ機能がないデバイスでは、当然ながらそのタイルは表示されない。

全体的に見て、今回のアップデートは、Wear OSというプラットフォームにとって理にかなったもののように思える。というのも、これで4種類の操作の明確な区分けが完成したからだ。つまり、下向きのスワイプでは設定、上向きのスワイプでは通知、右向きスワイプではGoogle Assistant、そして左向きスワイプではタイルが、それぞれ表示される。これまでのように、左方向スワイプでGoogle Fitしか表示されないのは、変に偏った機能のように感じられるものだった。このアップデートで、それも解消されたわけだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Fitbitの財務復活は第1四半期も継続し、同社の売上高は市場予想の2億5970万ドルを上回る2億7190万ドル(約303億円)だった。この好調ぶりは同社がスマートウォッチに注力した結果であり、スマートウォッチの売上は前年同期比117%増だった。

この売上増には、コストを最も意識したFitbitの最高のスマートウォッチであり、今年リリースされたVersa Liteが貢献している。コストは、市場を独占しているApple Watchに対抗するFitbitの主なセールスポイントの1つだ。これは、FitbitのPebble、Vector、Coin買収の現在進行形の結果であり、イチかバチかのこの買収により、Fitbitはアップルやサムスン、ガーミンなどに譲ったスマートウォッチ業界に戻ってきた。

興味深いことに、売上高はトラッカーからスマートウォッチにシフトしてきた一方で、トラッカーの方でもInspireの展開などにより売上高が前年同期比17%増となった(販売数は前年同期比36%増だ)。このカテゴリーはすでに一定の状態に達したと考えられているが、CEOのJames Park(ジェームス・パーク)氏は、たとえウォッチよりかなり緩やかなペースであってもトラッカー部門の成長を予想しているとTechCrunchに語っている。

「我々は引き続きトラッカー事業での成長を見込んでいる。そしてスマートウォッチ事業はそれよりも早い成長となる。しかしどちらの部門も成長する」と パーク氏は説明する。

事業を推進するには引き続きイノベーションが必須で、Park氏はVersaとIonicの後継をリリースする計画について直接コメントはしないだろうが、Fitbitは春と秋に新商品を投入するというかなりわかりやすいリズムで展開している。そして実際のところはプロダクトのロードマップやマーケットの状況によると述べている。

パーク氏のコメントは、売上高の成長をサービスに求めつつあるという昨日のアップルの決算発表を反映している。Fitbitの場合、今年後半に予定されているコンシューマー向けとヘルスケア事業の間にまたがることになるプレミアムなサービス立ち上げが計画に含まれる。

「我々のプレミアムサービスのビジョンは、さまざまな種類の病気や健康状態をチェックしたり診断したりするためにFitbitのデータと他のソースのデータを使う。ユーザーが自身の健康についてより深く知ることができるようデータを分析し、またコーチングやガイダンスも提供する」とパーク氏は語る。「人々が健康状態を改善したり、フィットネスやウェルネスの目標を達成することができるようにするのが次なるステップだ」。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

スマートフォン業界にとって厳しい状況となっている。Sundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏は、「逆風」という言葉を使って、Pixel 3の売上を伸ばすことの難しさを語った。しかし、最新のCanalysのレポートは、もっと率直に、この状況は「急降下」だと表現している。

スマートフォンの出荷台数は、すでに6四半期連続で減少していたが、この第1四半期の報告も、やはりかなりひどい状況となった。Canalysによれば、全世界の総計では3億1390万台を達成したものの、それでも約5年ぶりに低い数字だった。

スマホ大手の中では、特にApple(アップル」の落ち込みが激しく、前年比で23.2%減となっている。やはりここでも、中国市場の影響が大きい。ただし、全体的な状況はそれほど単純なものでもない。

「これはiPhoneの歴史上、四半期間の減少として最大のものです」と、アナリストのBen Stanton氏は、今回のニュースについて述べている。「Appleにとって2番目に大きな市場である中国は、やはり厳しい状況だったというわけです。

しかし、問題はそれだけというわけではまったくないのです。下取りという手法を使っても、長くなっている消費者の買い替え期間を短縮させることができなかっため、米国でも出荷が落ち込みました。

ヨーロッパなどの市場では、Appleは需要を刺激するために値引きすることが多くなっています。しかし販売業者にとっては、これがある種のジレンマとなっています。というのも、消費者の目から見たiPhoneという高額なデバイスのプレミア感がぼやけてしまうことになるからです」。

理由はいくらでも挙げることができるが、結局行き着くのは、この業界がかかえる大きな問題ということになる。つまり世界的な経済の停滞と、長くなるユーザーの買い替えサイクルだ。iPhone XSは、前任機と比べても、かなり控えめなアップグレードだった。とはいえ、Stanton氏によれば、iPhoneは「第1四半期の終盤に回復の兆しを見せている」ということで、第2四半期には期待が持てる。

iPhoneのアップグレードに関しては、今年中に何が起こるのか、まだまだ予断を許さない状況にある。ただ、いろいろな状況から判断して、Appleが5Gに舵を切るのは2020年になると見られている。ティム・クック氏は、米国時間月30日の業績発表の際にも、これについては何も言及しなかった。明らかにしたのは、iPadの業績が好調であることと、Appleとしては今後もサービスに力を入れていくということだけだった。

アナリストたちは、5Gのようなイノベーションが切り開く可能性や、折り畳み式のスマホが低迷する市場を活気づけるのではないかという期待を強調しがちだ。しかし、業界最大手のAppleは、そうした面では明らかに消極的に見える。ハードウェアの急降下は、まだ続くのだろうか。

一方、Huawei(ファーウエイ)の業績は相変わらず頼もしい。同社によれば、前年比50.2%の伸びで、世界市場でのシェアは18.8%に達したという。しかし今後もその勢いが続くかどうかは分からない。Samsung(サムスン)や、Xiaomi(シャオミ)やOppo(オッポ)といった他の中国勢の携帯電話メーカーとの競争が激化しているからだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

1年前にAmazonがアメリカのAlexaデベロッパーのために設けたスキル内購入の機能が、今日からはグローバルに提供される。最初はイギリスとドイツと日本だけだが、その後、そのほかの国でもできるようになる。デベロッパーはスキル内購入を利用して、Alexaの音声アプリからさまざまな方法で収益を得ることができる。それは、デジタルグッズでもいいし、何かのサブスクリプションや消耗品でもよい。

デジタルグッズには、クイズなどの拡張パックがあってもいいが、消耗品(consumables)はゲームのヒントなど一回かぎりの購入だ。一方サブスクリプションはデベロッパーに継続的な収益機会を与える。それらは、会員特典やアプリのアップグレード、コンテンツの定期的な更新などだ。

コンスタントな収益があれば、その音声アプリを今後継続的に開発していくこともできる。音声アプリケーションはまだ日が浅いから、デベロッパーはまだいろんな試行錯誤をしている。どんなユーザー特典が喜ばれるかも、長期間やってみないと分からない。だから開発を続けられることは、とても重要だ。

Alexaのスキルは、すでに80000を超えている。あまり人気のないアプリのロングテールがあって、ごく一部だけがヒットしている、という状況だ。

Amazonは今日、スキルのヒット作を二つ紹介している。ひとつはGal Shenar作のゲームスキルEscape the Airplaneで、彼によるとコンバージョンレートが34%だそうだ。

もうひとつの、Nick Schwab作の環境音スキルは200万近いアクティブユーザーがいる。彼は無料のトライアルと月額のサブスクリプションを提供し、一度聴いた人はその30%がトライアルに申し込む。そして無料トライアルユーザーの90%が有料のサブスクリプションに換わる。

上の二つのケースでは、どちらも有料サブスクリプションがオプションであり、ハードセルではない。そして彼らは、自分のスキルを、はまりやすくて、くせになりそうな仕上がりにしている。

そのほかの上位スキルは、Jeopardy!Escape the RoomBeat the IntroBig SkyWould You Rather for FamilyQuestion of the Day、そしてYes Sireなどだ。

スキル内購入が国際展開になったから、デベロッパーは自分のスキルをローカライズして、いろんな国で稼げる。そのためには、Alexa Command-Line InterfaceやAlexa Developer Consoleを使える。

関心のあるデベロッパーは、このフォームで申し込み、自分のアイデアをAlexaのチームに説明しよう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Vine-2-eye

デジタルスタジオのコラブ(Collab)は、YouTube上に投稿されたVine(ヴァイン)の元人気投稿者の昔の動画を見つけ出し、著作権を申し立てて広告収益をあげるサービスで知られている。コラブによると、動画製作者に返還された収益は、最近1億ドル(約112億円)を突破したという。

The post いまだ Vine クリエイターの「収益化支援」する企業の正体:著作権申し立てで広告収益 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Google

よほど知識があり、よほど慎重に設定しないとGoogleはユーザーのオンライン上の行動を驚くほど詳しく記録してしまう。ChromeやGoogleマップを使っているなら訪問したサイトの閲覧履歴や位置情報が含まれる。こうした情報を記録させないようオプトアウトしたり、すでに記録された情報を削除したりすることは常に可能だが、面倒な操作が必要だった。加えて、そうすべき理由はいろいろあるにせよ、オプトアウトしてしまうとGoogleのパーソナライズ機能のほとんどを失うことになる。そこでGoogleは利便性とセキュリティーの妥協地点を設けることとした。

米国時間5月1日、Googleはウェブ訪問およびアプリ利用の履歴と位置情報を自動削除できる機能を発表した。ユーザーはGoogleがこうした情報を記録しておく期間を指定できるようになった。ユーザーはこの期間として3カ月または18カ月を指定できる。

期限を過ぎたデータは自動的に削除される。Googleに許可したデータの保存期間に応じてユーザーは行動履歴に基づく推薦などのパーソナライズサービスを受けられる。Googleからの推薦やカスタム検索は最大3カ月ないし18カ月の期間に得られたデータのみをベースにしているので、保存期間の上限を設けなかった場合より精度は限定的なものとなる。とはいえばパーソナライズサービスが受けられるのは便利だ。

当面この自動削除機能はGoogleの各種アプリの履歴をカバーする。つまりChromeやGoogleマップの位置情報の他にもAndroid向けのGoogleの新しいホーム画面、Google Discoverからの通知データもすべて削除される。

もちろんこうしたデータが削除されてもユーザーのGoogleアカウントには大量の個人情報が残されている。例えば、音声入力やYouTubeの検索・視聴などのデータは手付かずだ。しかし今後はGoogleもこうしたデータを自動削除対象に含めていくものと個人的には期待している。

画像:Tomohiro Ohsumi/Getty Images / Getty Images

【編集部注】この機能は数週間以内にすべてのユーザーが利用できるようになる模様。なお現在でもブラウザ右上などに表示されるGoogleアカウントのアイコンからアクティビティ管理を開けば個別に履歴を管理できる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

画像:Tomohiro Ohsumi/Getty Images / Getty Images

Source: TechCrunch

様々な動画プラットフォームや
コンテンツ
が登場し、数多くの企業が動画を用いた
マーケティング
を行っています。

では実際にユーザーはどのようなサービスを利用し、どのような動画を視聴しているのでしょうか。

2019年4月17日株式会社ジャストシステムは、2019年4月17日「動画&動画
広告
月次定点調査(2019年3月度)」の調査結果を発表しました

参考:
エンゲージメント率が最も高いのは、「ペットや動物」動画視聴中の広告 | マーケティングリサーチキャンプ|市場の旬を調査で切る!

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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