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AWSのマネージドブロックチェーンサービスが一般に公開

  • 2019.05.01
  • IT

昨年マネージドブロックチェーンサービスの立ち上げを発表したAmazon Web Servicesが今日(米国時間4/30)、そのサービスの一般供用を開始した

AWSのCEO Andy Jassy氏が、これまでの同社の、ブロックチェーンの技術を無視する姿勢を改め、Hyperledger FabricやEthereumのようなオープンソースのフレームワークをベースに新しいサービスを展開する、と述べたのはわずか5か月前だ。

関連記事: AWS launches a managed blockchain service…AWSがマネージドブロックチェーンサービスを立ち上げる(未訳)

AWSでAmazon Managed Blockchainを担当することになったゼネラルマネージャーRahul Pathak氏は、声明でこう述べている。「顧客はHyperledger FabricやEthereumなどのブロックチェーンフレームワークを使ってブロックチェーンネットワークを作り、トランザクションのイミュータブルな記録を作りながら事業を迅速に運びたい、ただし管理権限は一点に集中したい、と考えている。しかしながら彼らにとっては、そういうフレームワークのインストールも構成も管理も難しい。Amazon Managed Blockchainは、ノードのプロビジョニングや証明の管理とセキュリティ、そしてネットワークのスケーリングのお世話をする。顧客はすぐ使えるブロックチェーンネットワークを迅速かつ容易にセットアップでき、ブロックチェーンネットワークの運用に時間を取られずにアプリケーション開発に専念できる」。

すでにAT&T BusinessやNestlé、シンガポール証券取引所などが同社のサービスの登録ユーザーになっている。

この発表でAWSは、マイクロソフトのAzureやIBMなどのエンタープライズ大手と共に、BaaS(Blockchain as a Service)のゲーム仲間になる。

関連記事: Microsoft wants to make blockchain networks enterprise-ready with its new Coco Framework…マイクロソフトのエンタープライズ向けブロックチェーンネットワークを作るCoco Framework(未訳)

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Apertureは、かつて写真を編集するすばらしいアプリケーションだった。しかし、Apple(アップル)がサポートしなくなってから、もう何年も経つ。それでも、もし必要なら、まだ最新のMac上で動かすことができる。しかし、それももう長くは続かないと、Appleは発表した。

MacRumorsが指摘したところによれば、Apertureのサポートページ(英語版)でAppleは、「技術的な理由により、ApertureはMojaveより後のmacOSの将来のバージョンでは動作しません」と説明している。

この「技術的な理由」が正確に何を指すかは、Appleのみが知るところだが、想像する範囲では、さまざまなファイル構造、アーキテクチャ、ライブラリなど、Apertureが依存している部分が、Appleが次期OSに加える変更によって、もはや互換性を保てなくなるのだろう。確かに、Apertureが2014年以降放置されてから、macOSはかなり進化してきている。それでもいまだに動作することの方が驚きなのだ。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-d5458069a12f16794d5b4bc353583fe7-5cc96abecba3d’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-d5458069a12f16794d5b4bc353583fe7-5cc96abecba3d’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-d5458069a12f16794d5b4bc353583fe7-5cc96abecba3d’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
}
}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
return;
}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

何らかの理由で、どうしてもApertureを使わなければならないのなら、Mojaveの動くマシンを確保しておけばいい。しかし正直なところ、もはやそうする理由はまずないだろう。Apertureは、もうずっと前から、LightroomやCapture Oneといったアプリに遅れを取ってきた。そしてもちろん、スマホ用の写真撮影アプリにさえ見劣りすることもある。Apple純正の「写真」アプリは、Apertureに比ぶべくもないが、部分的には共通の機能もある。

そこでAppleは、Apertureの写真ライブラリを、Lightroom Classic、または「写真」に移行させるように勧めている。前者は、それ専用のインポートツールを備えているし、後者は最初に起動する際に古い写真ライブラリを自動的にインポートするようになっている。もしまだインポートできていないなら、「写真」を起動する際に「option」キーを押したままにしていれば、読み込むライブラリを手動で追加できるはずだ。

ただし注意すべきことがある。Apertureで加えた調整や、その他の設定は、インポートする際に引き継がれなかったり、インポート後には固定されてしまうかもしれない。もしずっと昔に撮った写真に加えた編集で、もとに戻しておきたいものがあれば、インポートする前にやっておいた方がいい。

優れた製品が、ついに完全に消えてしまうのを見るのは悲しいものだ。しかしその涙はとっくに流し終えている。私自身はLightroomに移行して、後を振り返ることはしなかった。個人的には、Appleがプロ、あるいはプロ級のユーザーをもっと大事にしてくれても良いと思うのだが、私がそう思っても無駄。Appleにはその気はなさそうだから。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

アップルがサービス事業にこれまでよりも力を入れようとしていたことはわかっていた。iPhoneやiPad、Macの新製品ごとのテクニカル的な飛躍がさほど劇的ではなくなるにつれ、製品の売上が落ち込み始めていた。それに反応するかのように、同社はApp Store、iCloud、Apple Pay、Apple Music、そして間もなく展開されるゲームやビデオといったものを前進させることに専心している。

こうした移り変わりはアップルの決算にすでに現れ始めている。プロダクトの売上は、2018年の第1四半期が513億ドルだったのが2019年同時期は466億ドルに落ち込んだ。一方でサービスの売上は99億ドルから115億ドルに増えた。

2018会計年度第2四半期のアップルの総売上は約611億ドルだった。2019会計年度同期は580億ドルに落ち込んだ。この総売上に占めるサービスの割合は2018会計年度第2四半期が16.1%だったのに対し、2019会計年度同期は20%近くになっている。同社CFOを務めるLuca Maestri氏は、いまやアップルの粗利益の3分の1をサービスが占めると話す。

アップルのサービス事業の大部分を占めているのが、すでにそこらじゅうにあるハードウェアで売上をあげているiCloudやApple Music、Apple Newsといった月々のサブスクリプションだ。アップルは現在、全サービスで3億9000万人もの有料サブスクリプションを抱えている、とTim Cook(ティム・クック)氏は語る。クック氏はサービスごとの内訳には踏み込まなかったが、前四半期からサブスクリプション利用者は約3000万人増えている。アップルは、有料サブスクリプション利用者が2020年までに5億人を超えると予想していると語った(ゲームやビデオサービスの立ち上げが貢献すると見込まれる)。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Schmidt(シュミット)氏は2001年以来同社の取締役会メンバーであり、 2011年4月まで10年にわたりCEOを務めた。その後は同社の会長となり、2017年末に「技術顧問」といわかりにくい職務についた(昨年彼は機械学習と人工知能の新しいアプリケーションに集中していると語った)。

Alphabetは、シュミット氏が今後も技術顧問の職務を続けると発表した。

一方のGreene(グリーン)氏は、Googleが2015年に同氏の会社Bebopを買収したあとGoogleのクラウド事業のCEOになり、1月に退任するまで約3年間務めた。グリーン氏は2012年以来取締役会メンバーだった。

2人の離任とともに、AlphabetはRobin L Washington(ロビン・L・ワシントン)氏を取締役に任命したことを発表した。ワシントン氏はバイオ製薬会社Gilead Scienceの執行副社長・最高財務責任者。同氏は以前Hyperion SolutionsとPeopleSoftの経営職だった。

「ロビンの卓越したビジネス及び指導者としての経験は、今後の取締役会および当社にとって驚くべき価値がある」と取締役会会長のJohn Hennessy(ジョン・ヘネシー)氏が声明で語った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

うーん。自分のクラウドファンディングキャンペーンでは、こんなの絶対に見たくないよね:

勝ち目のない勝負っていろいろあるけど、こいつは目標額120万ドルに対して1万5000ドルだ。この18000mAhのバッテリーを搭載した滑稽なほど肥満体のスマートフォンEnergizer Power Max P18K PopのIndiegogoのページが、今年のMWCで盛り上がったセンセーションのバイラルな広がりに賭けていたのはわかる。会場でこれの写真を撮ろうとして、ジャーナリストたちが押し合っている様子も報道された。

当然ながら作者は、クラウドファンディングのページでも同じことが起きる、と考えた。なんたってこいつは、そのイベントで主役になるはずだったフォルダブルや5Gスマートフォンを脇役に追いやってしまった。本誌も記事にした。本誌のライターLucas Matneyは正しくもそれを、「スマートフォンを内蔵している巨大なバッテリー」と呼んだ。

でも、結果は明瞭だ。みんながその製品を話題にしていることは、だれかがそれを買おうとすることを意味しない。ではそれは何だったのか。あえて言えばそれは、スマートフォンの電池寿命の現状に対するコメント(一種のギャグ)であり、実在する魅力的な製品ではなかった。

そして率直に言って近年では、省電力モードや大容量電池を搭載したスマートフォンが増えている。だから少なくとも近未来に5Gがやってくるまでは、電池寿命の問題はあまり意識されなくなっている。それに今ではポータブル充電器が800万台も使われていて安くなっている。だからますます、P18K Popが愚かに見えてくる。そして言うまでもなく、たった1つの機能に惹かれて買ったスマートフォンは、そのほかの部分で問題が起きる可能性が高い。

しかしそれでも、キャンペーンを閉じた作者たちは希望の言葉を述べている。「目標額には達しませんでしたが、デザインや厚さなどで、P18Kの改良には取り組んで参ります。電池寿命が信じられないほど長いスマートフォンへの関心は高まっている、と信じています。しかも、ポータブル充電器として使うことも可能です」。

確かに、サムスンやファーウェイの製品は、パワーシェアリングが強力なセールスポイントであることを証明した。でもそれに、このEnergizerのロゴが付くことはないだろうね。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Instagram(インスタグラム)では今、マネタイズ(収益化)が最大のテーマとなっている。米国時間4月30日、FacebookはF8デベロッパーカンファレンスで、その最新の成果を発表した。Instagramでは、クリエイターが商品にタグを付けることで、投稿やストーリーを見た人に直接販売することができるようになるという。

今のところこの機能は、Instagramが米国内で試行している新たなチェックアウトのベータプログラムに参加しているビジネスアカウントによってタグ付けされた商品でのみ有効だ。

このような機能は、このところInstagramが商取引に注力しようとしている大きな流れの一環だ。これまでにも見られた、消費者至上主義を擁護し、インフルエンサーがInstagramの何十億ものユーザーに働きかける環境を整える、といった流れを大きく発展させるものだ。

Instagramはまた、ストーリーに寄付ステッカーを追加することも明言した。これは、TechCrunchが数カ月前に報じたことが現実となったもの。

クリエイターやインフルエンサーがタグを付けられるようになるのは、商品へのタグ付けという観点からすれば大きな進展となる。これまでは企業やブランドのアカウントにのみ可能で、個人には許されていなかったからだ。

ただし、現時点での目的は、クリエイターがそうした商品の売上に対して手数料を受け取れるようにすることではないようだ。Facebookは「現時点では」投稿を見た人がリンクをクリックして実際に買い物をしても、投稿したクリエーターがその分け前を得ることはないとしている。これは、やがてはそうなるという意味かもしれない。

むしろ重要なのは、クリエイターが身に着けているのは何か、それはどこで売っているのか、といったような質問が何度も繰り返されるのを防ぐことだという。「すでにコメントやダイレクトメッセージを使って商品について質問をすることで、クリエイターから買い物をしている人たちもいます」と、広報担当者は説明する。「商品にタグを付けることで、クリエーターは自分のフォロワーが欲しがっている情報を提供できるようになります。それによって、自分を表現したり、考えていることを共有することに集中できるのです。それは結局フォロワーにとっても良いことなのです」。

とはいえ、もちろんInstagramにも抜かりはない。広報担当者によれば、クリエイターには、エンゲージメントや買い物についてのインサイトなど、ショッピング投稿に関する詳しい情報を提供することになるという。インフルエンサーとしての地位によって生計を立てているような人にとって、ブランドとの報酬の交渉を有利に進める上で、こうした情報は長期的に役立つものとなるはずだ。

Instagramは、最初は少数のクリエーターで、数週間テストすることにしている。例えば、Gigi HadidKim Kardashian WestKris JennerKylie JennerLeesa Angelique(@saytheleesの運営者)といったアカウントが対象となる。

「私の仕事は、美しさの秘密とコツを共有することです」と、彼女は新機能について語った。「私はこれまで、使っている新製品について長々と詳しい説明を書いていました。このツールがあれば、私が身に着けているものについて、どこで買ったのかということから細かなことまで、本当に簡単にみなさんに知らせることができるようになります」。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

米国時間4月30日、アップルは会計2019年度第2四半期(1〜3月)の決算を報告し、売上は対前四半期5%減の580億ドル、希釈後1株あたり利益は10%減の2.46ドルだった。海外売上が四半期売上全体の61%を占めた。

市場は好意的に受け止めたようだ。アップル株は決算発表後に10ドル跳ね上がり、昨年8月以来目指している時価総額1兆ドルに迫ってきた。

決算はアップルが前期の決算会見で示したガイダンスとも一致している。去る1月、同社は第2四半期のガイダンスで、売上550〜590億ドル、利益率37〜38%、事業経費85〜86億ドル、その他売上3億ドルと予測していた。

リリース文で、iPhoneの売上台数を公表しなかったが、これは圧力を受けてきたことだ。CEOのTim Cook(ティム・クック)氏は、代わりに同社の他事業の取り組みに焦点を絞ろうとした。「3月期の結果は14億台以上のアクティブ端末を抱える当社のインストール基盤の強みを表すものであり、サービス事業は最高記録を達成し、ウェアブル、ホーム、アクセサリー分野も好調で、3月期の新記録を樹立した」とクック氏はリリースで語った。「iPadは過去6年で最高の成長を記録し、あとに控える革新的なハードウェア、ソフトウェア、サービスについても今まで以上に期待している。来る6月のアップルの第30回となるWorldwide Developers Conferenceで、デベロッパーやユーザーに新情報を届けることを楽しみにしている」

アップルは苦しい2018年を過ごし、最終四半期にはiPhoneの売上が前年より15%下落した。中国の需要停滞が一因だった。中国の売上全体でも2017年末から2018年末にかけて27%も急落し、2017年第4四半期の売上180億ドル(同社の四半期総売上の20%)が132億ドル(同16%)になった。

アップルは中国市場の消費者需要の伸び悩みを原因としているが、この国を諦めるわけにはいかない。今月同社は、需要を喚起すべくiPhone、iPadをはじめとする製品ラインの中国での価格を最大6%引き下げたと国営報道機関、Xinhuaが伝えた。これは中国政府が付加価値税を16%から13%に引き下げたことが直接の理由だ。

ハードウェアでは誰もが苦戦している。昨日TechCrunchが報じたようにAlphabetのQ1決算はウォール街の期待を下回り、主な原因は広告収入の不振だったが、世界的なスマートフォン市場の停滞も一因であり、これが事実上あらゆる会社に影響を与えている。CEOのSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏は同社のスマートフォン製品について「前年以上の向かい風」を受けていると説明した。

実際、大方の予想通りハードウェアは第2四半期のアップルにとって悲喜こもごもの結果だった。一方同社はサービス事業に大きく注力している。約1ヶ月前、同社はゴールドマン・サックスおよびマスターカードと提携して、iPhoneのウォレットアプリで使うために作られたクレジットカードを発表した。さらに同社は、 ストリーミングサービスApple TV+を発表した。今秋開始予定の同サービスは広告のない定期購入形式で提供される。

昨年アップルは、会計2018年第4四半期はiPhoneの詳細データを報告する最後の四半期になると発表した。これは現行および将来の株主たちを苛立たせた可能性がある。

著名なベンチャーキャピタリスト、Bill Gurley氏は今日一連のツイートで次のように語っている。「巨大企業がセグメント情報を開示せずに済まさられるのかどうか注目に値する。AWSは長年詳細が公表されなった。検索とYouTubeの売上を合算することはGoogleにとって意味がなく、会社を理解しようとしている投資家に対して実に不親切だ。もっと小さな企業は監査人やSECからセグメント分析結果を提出するよう再三言求められているいるのに、YouTubeのように巨大なセグメント(〜200億ドル)を抱えるGoogleのような巨大企業が同じ基準に従わないことは、極めて不公正に感じる」

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

fb-money-eye

さまざまなスキャンダルや広告マネージャー関連の失敗にもかかわらず、Facebookの広告ビジネスは依然として大きな成功を見せている。4月24日に出された収支報告書によると、Facebookは2019年の第1四半期に151億ドル(約1.7兆円)の収益を上げ、そのうち93%はモバイル広告からとなっている。

The post Facebook の罰金は30億ドル以上、だが広告主は700万社:要点まとめ appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

ミレニアル世代は結婚や子どもに背を向け、ペットを飼う方を選ぶから、多様なペット産業が栄えている。

Small Doorもそんな企業のひとつだ。同社は350万ドルのシード資金を獲得して、動物病院というものを根本から考え直そうとしている。この投資は、Hippeau VenturesとPrimary Venture Partnersがリードし、Brand Foundry Ventures、Flatiron Healthの共同ファウンダーのNat Turner氏とZach Weinberg氏、Warby Parkerの共同ファウンダーのDave Gilboa氏、そしてNeil Blumenthal氏らが参加した。

Small Doorは会員制で、人間のプライマリケアサービスのOneMedicalに似ている。同社は会員に、年に数回の健康診断や、専門家への優先アクセス、またプランによっては獣医への仮想アクセスを提供する。

会員制で収益を確保することによって、同社は獣医が各患者に十分な時間を取れるようにし、それと同時に、待合室での待ち時間を短縮する。

さらに、Small DoorはPublic Benefit Corporation(公共利益企業)として登記しているので、株主や投資家と並んで獣医とペットがメインのステークホルダー(利益分有権利者)だ。今、増加する獣医の自殺が問題になっている。借金が増えたり、同情疲労に陥ったり、難しい診療以上に飼い主が難しい相手だったりして、めげてしまうのだ。

そこでSmall Doorは、株主だけでなく獣医の成功と幸福にも投資するビジネスを構築しようとした。同社は今回の資金でチームとプロダクトの強化を目指している。また、初めての直営クリニックをニューヨークに開く計画だ(上図は、そのクリニックの3D画像だ)

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

現在のアップルのトップページ。お得感を打ち出すメッセージをトップページに出すのは、これまでの同社で見られなかった戦略だ。それだけiPhoneの需要が低下していることを示している

アップルは米国時間4月30日、2019年1〜3月期の業績を発表した。報告書のタイトルは「サービス収入が史上最高の1150億ドルに達する」としているように、iPhoneなどのハードウェアの売り上げは落ち込んだが、サービスやソフトウェアの収入が増えたことをアピールする内容だった。

売上高は、前年同期比5%減の580億1500万ドル(約6兆4630億円)のの減収で、内訳は製品465億6500万ドル(約5兆1890億円)、サービスが114億5000万ドル(約1兆2760億円)。純利益は、前年同期16%減の115億6100万(約1兆2880億円)ドルで2四半期連続の減益だ。iPhoneの販売不振が続いたことが主な原因と考えられる。

製品別の売上高は、iPhoneが310億5100万ドル(約3兆4600億円)と前年同期17%減、Apple Watchなどのウェアラブル端末などは30%増、iPadも22%増、Macは5%減となった。アプリ販売や音楽配信などのサービス部門は114億5000万ドル(約1兆2760億円)で16%増と、四半期ベースで過去最高を更新している。Apple Watch系は堅調な伸びを示しており、iPadは新モデルの投入により売上を伸ばしたと考えられる。

地域別の売上高は、北米と日本は依然好調で、それぞれ255億9600万ドル(約2兆8513億円)で前年同期3%増、55億3200万ドル(約6162億円)で前年同期1%増とプラスを維持したが、グレートチャイナ(中国や台湾など中華圏)では102億1800万ドル(約1兆1382億円)で前年同期22%減、中国・台湾を除くアジア地域が36億1500万ドル(約4027億円)で8.6%減、欧州も130億5400万ドル(約1兆4542億円)で21.5%減となった。

iPhone売り上げの大幅減は市場の予想どおりだが、純利益がアナリストの予想より伸びたことや自社株買いの効果などにより同社の株価は上昇した。iPhoneが売れないのでアップルの株価が下がるという現象は、もはや底を打ったのかもしれない。

iPhoneの買い換えサイクルが長期化する中、iPhoneの売り上げが落ちるのはいわば当たり前。ハードウェアのテクノロジーではここ数年、ファーウェイやサムスンの二番煎じになっている現状を考えると、ハードウェア依存から脱却するいいタイミングかもしれない。

決算の数字から想像すると、先日の発表会で北米や英語圏を中心とするサービスの発表が目立つ印象だったのは、大幅なテコ入れが必要だが、もはやテコ入れしても改善しない確率が高い中華圏よりも、堅調な北米の業績を維持・伸長させる戦略を採ったからだろう。

個人的に気になるのは、今後アップルがライバルひしめくアジアでどう戦っていくか。日本はかろうじて1%増の売上となったが、ほかの地域に比べると金額が1桁少ない。日本を中国・台湾を除くアジア地域に入れてしまうと2.9%減の減収だ。日本を除くアジア全体でiPhoneの需要が急速にしぼんでいる現状で、他言語に比べてローカライズやカルチャライズの手間のかかる日本向けのサービスをどれだけ充実させていく気があるのだろうか。日本国内も4月1日〜7日のBCNの売上ランキングでファーウェイ端末が1位になるなど、決してiPhoneが盤石なわけではない。

Source: TechCrunch

米国時間4月30日、サンノゼのマッケナリー・コンベンション・センターで開催された、Facebookのデベロッパー向けカンファレンス、「F8 2019」。

VRヘッドセットの「Oculus Quest」と「Oculus Rift S」を5月21日に発売開始するとマーク・ザッカーバーグ氏が発表し、会場は大盛り上がりだった。コンシューマー向けのゲームも、もちろん魅力的だけれど、ビジネス向けのOculusに関する新発表も興味深いものだった。

F8で開催されたセッションでは、FacebookのEnterprise Ecosystem担当のIsabel Tewes氏とEnterprise PMのAndrew Mo氏が、Oculusのビジネス向けサービス「Oculus for Business」の、Oculus Questが追加された新バージョンを、今秋より提供開始すると発表した。

「VRヘッドセットは従業員のトレーニングを『効率化し効果的にする』ためのツール」(Tewes氏)

Enterprise Ecosystem担当のIsabel Tewes氏

「テクノロジーは急速に、職場の『あり方』を変貌させる。ツールは常に進化していていて、過去に発明されたツールは、私たちにとって必要不可欠なものとなった。VRもそのようなツールになるだろう」(Tewes氏)

Tewes氏はそう話し、実際に仕事の現場でどのようにVRが活用されているのか、説明を始めた。

1つの例がウォルマート。アメリカだけで100万人もの従業員を抱えるウォルマートは、従業員にVRトレーニングを提供している。内容は、買い物客が殺到する「ブラックフライデー」を含む、「どのような状況」でもフレンドリーな接客を提供するために必要なスキルを磨くためのシミュレーション。ウォルマートはVRによる教育訓練を提供するSTRIVRと手を組みVRトレーニングを提供している。

STRIVR / Walmart

ウォルマートとSTRIVRは昨年に実証実験を開始。200箇所で12種のトレーニングシミュレーションを試みた。「効果的だ」と認められ、2018年の終わりには17000台のOculus Goを全米の4700店舗に導入。今では50ほどのトレーニングプログラムが用意され、2019年中には100万人もの従業員がVRヘッドセットを活用したトレーニングを受ける予定だ。

STRIVRの調査によると、従来の従業員トレーニングと比較し、VRを活用した場合は、訓練にかかる時間が40%削減、そして70%の従業員が従来のトレーニングを受けたスタッフと比べ高いパフォーマンスを発揮した、とTewes氏は説明する。

また、Tewes氏は、Oculusとジョンソン・エンド・ジョンソン インスティテュートのパートナーシップも併せて発表した。医療従事者に対してトレーニング機会を提供するジョンソン・エンド・ジョンソン インスティテュートは今秋よりOculus Questを使ったトレーニングの提供を開始する。VR手術トレーニングシステムのOsso VRとの実証実験という形でのスタートとなる。

Osso VR

Osso VRの調査によると、従来の従業員トレーニングと比較し、VRを活用した場合は、パフォーマンスが230%向上する、とTewes氏は述べた。

また、Osso VRの別の調査では、膝の手術のシミュレーションにおいて、従来の訓練を受けていた生徒はアドバイスを求めながら11分39秒、VRでの訓練を受けていた生徒は6分29秒で、全てのプロセスを完了したという。

Oculus for Businessを通じ従業員にVRトレーニングを提供している企業(一部)は以下の通り。

関わっているデベロッパー(一部)は以下の通り。

「トラック1台分のOculus Questが届いて、そのセットアップを担当する羽目になった自分の姿を想像してみてほしい」(Mo氏)

Enterprise PMのAndrew Mo氏

Mo氏は「大企業にも対応が可能な」、デバイスのセットアップとマネージメントのためのソフトウェアツールを発表。

このソフトウェアツールは、多くのOculusデバイスのセットアップ、マネージメントを一括で行えるもの。

セットアップ用のアプリ(Bulk Device Setup App)を使うことで、Bluetoothで複数のOculus QuestをWi-Fiに接続し、ビジネス向けソフトウェアを全てのデバイスに同時にインストールすることが可能だ。

デバイスのセットアップが完了したら、マネジメント用のプラットフォーム(Device Management Web Portal)を使い、設定を変更したり、アプリを管理したりすることができる。デバイスがWi-Fiに接続されている限り、どこでも調整を行うことが可能だ。

デバイスをグループ分けして管理することも可能。

故障した場合、その管理プラットフォームで状態を確認、カスタマーサポートに連絡し、代用機を依頼することができる。

Oculus for Businessでは、Oculus Goは599ドル(64 GB)、Questは999ドル(128GB)となっている。この値段には1年間の製品保証、ソフトウェア、そしてカスタマーサポートが含まれる。だが、2年目以降、ソフトウェア利用には年間180ドル(ヘッドセットごとに)が必要だ。

Questを投入しサブスク化することで、Facebookは対エンタープライズを強化していく。

Source: TechCrunch

CES, SXSWなどをはじめ数多くのカンファレンスが存在する北米。カンファレンスがない日は年に2,3日しかないそうです。そんな北米に、急成長のテクノロジーカンファレンスがあります。その名もCollision。北米メディアではSXSWの最大の脅威と評されています。2019年までニューオーリンズで開催されていましたが、その成長ぶりに目を付けたカナダ政府が誘致合戦に参加、見事2019年からの開催権を獲得しました。開催地はトロント。スタートアップが多く存在するこの地で行われる今年のCollisionの見どころをお伝えします。

Collisionとは

北米史上最速のスピードで成長しているといわれているテクノロジーカンファレンス。2014年より開催され、今年で5回目。世界各国からスタートアップ、GAFA、世界有力ブランド、ソリューション提供企業、政府関係者ら25,000名が参加している。Collisionは、世界最大級のテクノロジーカンファレンスWeb Summit(ウェブサミット)の北米版。※ウェブサミットについてはこちら

見どころ1: Cレベル勢ぞろいの豪華なカンファレンススピーカー

Collisionには各界から著名人が登壇し、テクノロジー界における潮流、未来について語ります。世界有力企業のCEO、ユニコーン企業のファウンダー、投資家、政府関係者など、豪華なラインナップ。

※2019年のビッグスピーカーを一部ご紹介。

・Ev Williams (エヴァン・ウィリアムズ) 創始者&CEO Medium
・Michael Seibeil (ミカエル・セイベル)  CEO& パートナー Y Combinator
・Peggy Johnson (ペギー・ジョンソン) VP マイクロソフト
・David Eun (デイヴィッド・ユン) CIO サムスン電子
・Linda Boff (リンダ・ボフ) CMO GE
・Palmer Lucky (パルマー・ラッキー) 創始者 オキュラスVR
・Ryan Holmes (ライアン・ホルムス) 創始者 Hootsuite
・Dmitri Dolgov (ディミトリ・ドルゴブ) CTO Waymo
・Chris Young (クリス・ヤング) CEO McAfee
・Mindy Grossman (ミンディ・グロスマン) CEO ウェイトウォッチャーズ
・Jim Bankoff (ジム・バンコフ) CEO Vox Media
・Mona Siddiqui (モナ・シディキ) CDO アメリカ合衆国 連邦厚生省
・Seth Rogen (セス・ローゲン) 共同創始者 Houseplant
・Joseph Gordon-Levitt (ジョセフ・ゴードン・レビット) 俳優、創始者 HITRECORD
・Timbaland (ティンバーランド) プロデューサー モスリーミュージックグループ

世界をリードするテクノロジーをもって各業界で活躍する人たちが中心になっていることがわかるかと思います。過去の参加経験から、Collisionでは、マーケティング、自動運転、データ周りのトピックがウェブサミット系列のイベントと比較して強い印象です。

※2019年のCollisionカンファレンスのカテゴリー一覧
・PandaConf/Contents Makers : マーケティング
・Auto/Tech Talk Robot:自動運転、ロボット
・Saas Monster : クラウドサービスやSaaSについて
・Planet tech:宇宙テクノロジー
・binate.io:データ関連の内容について語るステージ
・MoneyConf : フィンテック
・HealthTech : ヘルステック 
・Startup University : 注目のスタートアップ紹介、スタートアップへのティップス。
・Growth Summit : ユニコーン企業のCEOなどが集まり次の潮流を語るステージ

見どころ2 データサイエンティスト集団が選別するスタートアップ

社員の半数以上がデータサイエンティストとエンジニアというテック集団によって運営されているCollision。スタートアップの選別にもデータがかなり使われています。今回は、Collisionの責任者であるKeith Wallece(キース・ウォレス)氏に一押しのスタートアップ10選を聞いてみました。

1. Xanadu(トロント、カナダ) 
地元トロントで、世界発の実用化量子コンピューター開発を目指している企業。2016年創業。カナダのオンラインテックニュースbetakitによる「熱いカナダスタートアップトップ11」に選出されている。

2. Slice (ニューヨーク、米国) 
米国ニューヨークにあるオンデマンド保険クラウドサービス。インフラ投資を行わずにダイレクト保険または保険代理店モデルにより必要な保険を必要な分だけ提供できるオンデマンドの保険提供を可能にしている。日本でもSOMPOなどがシリーズAに出資している。

3. Sli.do (ブラティスラヴァ、スロバキア) 
イベント主催者用サービス。質問登校・回答サービス。イベントなどの最中でもオンラインでアンケートがとれる。北米カンファレンスでも利用するイベントは多く、注目されている。

4. Sampler (トロント、カナダ) 
オンラインサンプリングプラットフォーム。企業がオンラインでサンプルを配り、そのデータをマーケティングに活用するサービス。2019年4月には、WIT Fundが3憶ドル(カナダ)投資。

5. wysdom(トロント、カナダ) 
Conversational AI(ディープラーニングを用いた自然言語処理)サービスを提供しているトロントの企業。米国通信企業のSprintなどへコールセンターでの音声等々技術を提供。Microsoft, AWS, Google, EYなども協業している。

6. Fitplan  (バンクーバー、カナダ)
オンラインパーソナルトレーニングを可能にしてくれるモバイルアプリ。2016年にローンチ。世界140万人が利用している。2018年には、6M米国ドルの投資を受けた。

7. DefinedCrowd. (シアトル、米国)
米国とポルトガルでに基盤を置く同社。機械学習とオープンデータを使ってデータを精査し、実用的なデータモデルを作っていくサービス。Microsoft アクセレレータープログラムにも参加している。

8. C2A Security (エルサレム、イスラエル)
自動車セキュリティーサービスを提供。創始者のミカエル・ディックはセキュリティープロダクトのベテランで、過去にもNDSというセキュリティー企業を立ち上げ後にCiscoが50憶ドルで買収している。同社は、サイバー攻撃から保護する自社の特許技術Stamperを世界各国の部品メーカーにロイヤルティーフリーで提供している。

9. GenePlanet (リュブリャナ、スロベニア) 
DNAテストに基づいた一人ひとりに合わせたヘルスアドバイスをしてくれるサービス。Silliconrepublicによる「スロベニア注目スタートアップトップ10」、Financial Times 「急成長スタートアップリスト」にも選出されている。

10. Snovio (ニューヨーク、米国) 
世界発の分散型潜在顧客情報プラットフォーム。クラウドソーシングのデータ収集、ブロックチェーン技術によるリードジェネレーション、セールスオートメーションソリューションサービス。SnovioはSNOVトークンを使用して貢献者にインセンティブを与え、新しいデータをシステムに追加するサービスも。

見どころ3 世界のAIハブ、スタートアップの新天地トロント

カナダというと、テクノロジーというよりメープルシロップやアイスホッケーを思い浮かべる方がまだ多いと思いますが、近年、世界の新テックハブになりつつあるといわれています。2018年のUberがエンジニアリングハブをトロントにオープン、Microsoftも2022年までにトロントに500の雇用を生み出す宣言をしています。その他、Facebook, IBM, Cisco, Twitter, Amazonなどのテックジャイアントが拠点を持っており、Googleもトロントにデジタルシティ計画があることを発表しています。
トロントが大企業をここまで魅了する理由のひとつに、トロントはテック人材が多いことが理由に挙げられます。トロントは北米3位のテクノロジーセクターで、18,000以上のテクノロジー企業が存在しています。STEM教育を受けた人材は多く、毎年4万人がSTEM関連の学位をもって新卒生として社会に輩出されています。優秀な人材を世界から集めるために寛容なビザ制度を設けており、トロント住民の51%は外国籍を持っている人達。トランプ政権の影響からカナダに移住してくる人材も多く、そういった面からも将来性が見込まれています。2012年から2017年、トロントでは実に82,100人の雇用が生み出されました。このまま成長し続ければ、あと2,3年でシリコンバレーを超える規模のテックハブになるのではといわれています。
カナダを代表するスタートアップには、Shopify, HootSuite, Element AI, Cloudflareなどのユニコーン企業が存在します。中でも、AI分野においては“世界のハブ”といわれる程です。Vector Insituteというトロント大学、カナダバンク、Googleが共同して作ったAIハブで、これによりカナダは、世界で3番目に大きなAI人材宝庫となっています。

Collision 開催概要

日程:2019年5月20日-23日
開催地:トロント(カナダ)
会場:Enercare Centre
参加予定者数:25,000名+
スピーカー:500名+
メディア関係者:750名+
関連ウェブサイト:
公式ページ
日本参加者向けのイベントページ

編集あとがき  
Collisionは毎年行くたびに成長を感じるカンファレンス。北米を拠点にするGAFAをはじめ、ネクストユニコーンが多く参加しています。トロントは、数年前からGoogle BrainなどをはじめAI企業が集まるハブとして評価されてきましたが、こういったグローバルカンファレンスが開催されることでさらに拍車がかかりそうです。5月20日からのカンファレンスにも参加するので、現地からレポートします!

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Source: Tech wave

米国時間4月30日から米国サンノゼでスタートしたF8デベロッパー・カンファレンスで、Facebookはデートアプリの新しい機能を発表した。昨年のF8で発表されたFacebook Datingは、普通の友だちや家族にデート用プロフィールを見られてしまうという気まずさを避けるようプライバシーに最大限配慮している。

今年のF8でFacebookはデートの希望を相手に伝える方法に非常に巧妙な仕組みを用意した。 好意を送信しても「片想い」状態の場合は相手に表示されない。相手も自分に好意を持っていて好意を送信し返してきたときに始めて双方に通知され、メッセージ交換が可能になる。また現在は、南米や東南アジアの5カ国で実験的運用が行われているが、新たに14カ国が追加され19カ国でFacebook Datingがスタートすることも発表された。米国も今年中にカバーされるという。

Facebook Datingでは最大限9人の友だちにCrushという「いいね!」式のリアクションを送れる。相手もFacebook Datingにオプトインしている場合、「友だちからCrushが来ている」と通知される。今回の新しい仕組みはSecret Crush と呼ばれ、Secret Crushを送った場合、互いにCrushし合っている場合のみ双方に表示され、Messengerでチャットが可能となる。

Facebook Datingのプロダクト・マネージャーであるCharmaine Hung氏は私の取材に答えて、こう説明した。

例えば、私自身はFacebookに2000人の友だちがいますが、全員が親友というわけではありません。しかしこの2000人の中にベストマッチの相手がいる可能性は高いです。Facebookの友だちなら信用できる人々ですし、性格や趣味もわかっています。わからないのはお互いに好意を抱いているかどうかです。友だち以上の関係に進みたいと思っても対面で告白した場合、断られたときに傷ついてしまいます。Secret Crushはこの点に配慮した仕組みです。

Facebookは昨年のF8でDatingを発表した後、昨年9月にコロンビアでサービスをスタートさせた。利用できるのはFaceookのメンバーに限られる。アプリにオプトインするとグループやイベントをチェックすることができる。送信できるのはテキストと絵文字のみで、メッセージはDating専用のインボックスで受信されるという仕組みだ。今回のアップグレードで新たに、フィリピン、ベトナム、シンガポール、マレーシア、ラオス、ブラジル、ペルー、チリ、ボリビア、エクアドル、パラグアイ、ウルグアイ、ガイアナ、スリナムが追加された。

Secret Crushのような仕組みで懸念されるのは、マッチを成立させようと友だちを大量に追加、即削除してスパム状態が作られてしまうことだ。これを防ぐためにFacebookでは9人という上限に達した後は1日に1人しか入れ替えができないようにしている。

今のところDating利用は無料だが、プロジェクトのポイントはマネタイズではない。多数のスキャンダルに見舞われてきたFacebookは信頼できるソーシャルネットワークだという評判を取り戻す必要がある。ニュースフィードをスクロールし続けるのは時間の無駄だし、場合よっては有害だ。しかしFacebookt Datingが未来の恋人、伴侶を探してくれる可能性があるならユーザーにとってFacebookは大きな意味を持つことになるだろう。

下のバナーからTechCrunchのF8カンファレンス関係の記事を一覧を開くことができる。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Facebookは米国時間4月30日、米国・サンノゼのマッケナリー・コンベンション・センターでデベロッパー向けカンファレンス「F8 2019」を開催し、VRヘッドセットの「Oculus Quest」「Oculus Rift S」の発売日を正式に発表した。いずれも5月21日発売。価格は、PCレスのスタンドアロンで使えるQuestの64GBモデルが399ドル(日本では4万9800円)、128GBモデルが499ドル(日本では6万2800円)。PCに接続して高画質でゲームなどを楽しめるRift Sが399ドル(日本では4万9800円)。なお、Amazonでは発表前からフライングで予約が始まっていた。

Oculus Questは、Oculus Goに次ぐワイヤレスでPCレスで動作するVRヘッドセット。といってもGoの強化版ではなく、画質は低くなるがOculus RiftのPCレス版に近い製品だ。

Oculus GoがNetflixやFANZAなどの動画視聴に適していたのに対し、Oculus Questはそれに加えてゲームプレイ向けにさまざまな機能を備えている。具体的には、VRヘッドセット単体で位置を検出できるインサイドアウト方式のほか、デバイスの向きと位置を検知できる6DoF(6Dgrees of Freedom)に対応している。

同様VRヘッドセットにはOculus RiftやHTC Viveなどがあるが、位置検出するにはOculusセンサーやベースステーションなどの別機器が必要なほか、そもそも描画性能に優れたPCと接続する必要があった。Oculus Questは、ワイヤレス、PCレスを実現した点で注目されている。

Rift Sは、Windows 10搭載で推奨スペックがIntel i5-4590/AMD Ryzen 5 1500X以上のCPU、NVIDIA GTX 1060/AMD Radeon RX 480以上のGPU、メモリー8GB以上を搭載するマシンと接続して使う製品。Oculus Questよりも高画質でより快適にゲームを楽しめる。

詳細は追って更新する。

Source: TechCrunch

2019年5月1日、新天皇が即位し、日本の元号が平成から令和に変わった。これに伴い、PCやスマートフォンのOSやアプリで新元号への対応が始まっている。2019年5月1日(令和元年5月1日)現在の対応状況を以下にまとめた。

  • Windows
    直近のアップデートで対応済み。近日配布予定。
  • macOS
    現時点は未対応だが、一般ユーザーも登録すれば利用可能なパブリックベータや開発者向けのデベロッパー版はすでに令和対応になっているようだ。近い将来のアップデートで対応するものと考えられる。
  • iOS
    macOSと同様に現時点は未対応だが、一般ユーザーも登録すれば利用可能なパブリックベータや開発者向けのデベロッパー版はすでに令和対応になっているようだ。こちらも近い将来のアップデートで対応するものと考えられる。
  • Android
    OS自体にそもそも日本の元号を表示する機能がない。サードパーティーのアプリで令和の表示に対応済みのものがある。
  • Office 365
    Windows版、macOS版、iOS版、Android版とも、直近のアップデートで対応済み。

    左がiOS版、右がAndroid版

    ただし、「令和元年」とはならず「令和1年」と表示されてしまうが、令和元年に変更する方法もある。具体的には、セルの表示形式を「ユーザー定義」に変更して、新たに「[<=43585][$-ja-JP]ggge”年”m”月”d”日”;[>=43831]ggge”年”m”月”d”日”;ggg”元年”m”月”d”日”」という定義文を入力・設定すればいい。

  • Gmail
    そもそも日本の元号を表示する機能がない。
  • Googleドキュメント/スプレッドシート/スライド
    そもそも日本の元号を表示する機能が標準で用意されていない。
  • Googleカレンダー
    そもそも日本の元号を表示する機能はないが、Googleが配布している日本の祝日カレンダーでは、5月1日は「天皇即位の日」、10月22日は「即位礼正殿の儀の行われる日」、令和2年の2月23日の「天皇誕生日」も登録済みだ。
  • カレンダー(macOS、iOS)
    和暦表示はシステムの設定を反映するため、現時点では平成31年5月1日と表示されるが、アップルが配布している日本の祝日カレンダーはGoogleカレンダーと同様に特別に祝日になる5月1日、10月22日、新しく祝日になる2月23日などが登録済みだ。

Source: TechCrunch

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