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自動運転車が渋滞税の導入を加速する

  • 2019.04.29
  • IT

自動運転車は、近い将来、町の通りのどこでも見られるものになるだろう。しかし、そうなる前に考えておかなければならない。自動運転車によって町中を素早く移動できるようになるのか、逆に渋滞がひどくなるのか?

自動運転だろうが、人が運転しようが、車は車だ。バス、路面電車、あるいは電車といった乗り物よりも、かなり多くのスペースを占有する。だから、そのコストが適切なものかどうか、はっきりさせておく必要がある。ライドシェアの普及のせいもあって、すでに多くの都市で交通量は増加の一途をたどっている。もしUberが自動運転車を本格的に導入すれば、より安く車を呼ぶことができるようになり、競争はさらに激しくなって、潜在的な道路の負荷は重くなる。

カリフォルニア大学サンタクルーズ校のAdam Millard-Ball教授がJournal of Transportation Policyに発表した研究では、自動運転車によって交通量が劇的に増えるという説得力のある主張が展開されている。Millard-Ball教授によれば、多くの人がハンドルから手を離して、ただ座っていればよくなることで、道路を走るの車の数は飛躍的に増加すると予測できるという。

さらに、使われていないときでも、自動運転車は必ずどこかに行く必要がある。これには3つの選択肢がある。家に帰るか、どこかに駐車するか、ぐるぐる回っているか、のどれかだ。ほとんどの場合、自動運転車は、料金を払って駐車するよりは、いつまでも通りを周回する方を選ぶだろう。

ライドシェアの普及が、渋滞税導入の検討を必然的なものにする。近い将来、多くの自動運転車が目的もなく町中を周回するようになる可能性を考えればなおさらだ。

画像提供:Getty Images

既存の渋滞税の徴収方法には、いろいろな考え方がある。最も一般的な方法は、都市の中心部、または町の中の特定の領域を指定して、その領域に入った車に対して定額、または変動性の料金を課すというもの。このシステムでは、ゲートに付いたカメラシステムによってナンバープレートを読み取り、車の通過を監視する。車両に取り付けた発信機を利用するタイプのものもある。いずれにせよ、渋滞税システムは、どれも道路の使用に対して料金を課すことになる。

特に、都市部全域での交通量を把握する変動性の価格設定は、自動運転車に対して、これまでとは異なった意思決定を促す可能性もある。乗客を拾うために、空車で通りを走り続けるのではなく、町の中心部せよ、郊外にせよ、駐車する方を選ぶようになるかもしれない。そうなれば、交通量を減らして渋滞を緩和する効果が生まれる。

変動性の価格設定では、交通量が増えるにつれて価格を高くする。それによって人間が運転する車も、将来の自動運転車も、できるだけ道路から追い出して、車の通行をよりスムーズにしようというわけだ。米国では、高速道路で変動性の料金徴収方法が採用されているのをよく目にするだろう。しかし、シンガポールやストックホルムで導入されている渋滞税システムでは、混雑する領域全体に対して変動性の料金を適用している。

画像提供:Getty Images

渋滞税を導入すれば、車両の使用量増加を抑える直接的な効果が期待できる。また自動運転車についても、それらが及ぼす影響に相応の金額を確実に徴収することができる。ニューヨーク市は2021年から、渋滞税を徴収する領域を導入することになっている。60番街から南のマンハッタンに入るすべての運転手が対象だ。最終的なシステムはまだ決定されていないが、専門家によれば、年間10億ドル(約1115億円)の徴収が見込まれ、公共交通機関の拡充に役立てられるという。

大西洋を挟んだロンドンでは、2003年以降、中心部の8平方マイル(約20平方キロメートル)の領域で、現在約15ドル(約1670円)の渋滞税を徴収する方針が採用されている。2002年と2014年の比較では、この中心部に入る自家用車は39%減少した。しかし、Uberや、他の企業によって導入されたライドシェアのせいで、車の数は急激に増え始め、混雑も再び増加傾向となっている。

ワシントンDCやロスアンジェルス地域の渋滞税としては、都市部の渋滞地域ではなく、高速道路を通行するドライバーに対して、渋滞しないレーンを通るための料金を徴収する制度が導入されている。一般のドライバーは、当然ながら無料だ。コストはスムーズな通行に見合ったものでなければならないからだ。ワシントンDC地域では、遠く離れた郊外からの通行料は、最大で40ドル(約4400円)ほどにもなる。しかし、それはスムーズな通行を確保するために必要なコストなのだ。

一方シンガポールでは、このロジックを市の中心部まで拡張し、独自の渋滞税のモデルとともに採用している。中心の商業地区内と、その周辺に50以上のチェックポイントを設け、そこを通過する際に、無料〜3ドル(約330円)の料金を課金するのだ。料金は時間帯や道路の混雑具合によって変動する。ストックホルムでも、シンガポールのシステムと同様のロジックを採用し、1日の上限を1台につき約11.3ドル(約1260円)として、料金を徴収している。

うまく設計された反応のよい公共政策は、市民の正しい選択を促すものだ。渋滞税は、市場原理に則った規制であり、道路上の車を常に適切な数に保つことを可能にする。実際には、ガソリン車と電気自動車の比率にもよるが、渋滞の緩和に加えて、こうしたシステムには大気の質と公衆衛生を改善するのに役立つという一面もある。もちろん、渋滞税から得られた財源が、交通網そのものの改善に役立つのも確かだ。

都市の指導者に、そこに住む人々はどのような都市を建設しようとしているのかと尋ねたとしよう。望ましい答えは、人々のための都市であって、車のための都市ではない。自動運転車が、誰にとってもより良い都市を築くのに役立つものになることを、確かなものにしようではないか。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

私たちのほとんどは、幾何学的モデリングカーネル(またはソリッドモデリングカーネル)が、どのようなものかを知らないが、どんなCADもしくはデザインアプリケーションも、形状を作るためにそれを内部で用いている。それは、CADデザインの数学を行ってくれる、基底にあるインフラストラクチャなのだ。対象に穴を開けたり、線を組み合わせたり、角を削るためには新しい対象の縁の曲線を計算しなければならないが、こうした計算は洗練されたアルゴリズムの支援なしには行いたくないものだ。モデリングカーネルとは、製品モデリングを生み出すための3Dソリッドオブジェクトを定義したり保存したりするための、コアとなる数学関数を集めたライブラリであり、それを使うことで製品モデリングが比較的円滑なものとなる。

興味深いことに、1つのカーネルを構築するためには多大な時間を必要とする(数学者や博士、およびコンピュータ科学者の育成に時間がかかるのはもちろんだが)ために、最後に構築された市販の幾何学カーネルたちは、主に80年代の終わりから90年代の始めにかけて登場したものだ。中でも最も人気があるのは、3D ACISモデラー(ACIS)である。これはSpatial Corporationによって開発され、現在はフランスの3D設計およびエンジニアリングソフトウェア大手DassaultSystèmesが所有している、幾何学的モデリングカーネルである。このカーネルは、CADから3Dアニメーション、そして造船まで、あらゆる業界で使用されている。

もう1つはParasolidだ。これはもともとShape Data Limitedという会社によって開発され、現在はSiemensによって所有されている幾何学的モデリングカーネルだが、3D CGソフトウェア製品に組み込むために、他社にライセンスが行われている。

2002年にAutodeskがACISから枝分かれする形でShapeManagerというカーネルを作り始めたものの(同時期にはPTCのGraniteやDassaultのCGMなどもあった)、何年にもわたってACISとParasolidの2つが実質的に市場を支配していた。このことでDassaultとSiemensは500億ドルにも達する市場を両者で分け合い、そのライセンスを使い手には厄介な条件の下で高価に提供してきた。

だが現在、創業以来独自カーネルの開発に取り組んできた、シアトルに本拠を置く創業4年のDyndriteという会社が、その状況を変えようとしている。同社は、いまや製造用ハードウェアの能力がソフトウェアの能力を追い越していることを指摘しつつ、世界が同社のソフトウェアを必要としているのだと主張している。それは最新の製造、最新のコンピューターアーキテクチャ、そして最新のデザインニーズを意識したカーネルである。

「(他のスタートアップが頭を悩ませてきたものの)大部分は、(巨大な2社の)後追いを追求したことから始まっています。しかし30年の歴史をもつ製品と同じ機能を全て持つものをスタートアップが構築するのはとても難しいことです」と語るのはDyndriteの26歳の創業者兼CEOのハーシ・ギョール(Harshil Goel)氏だ(彼はUCバークレイから1つの数学、2つの機械工学に関連する学位を取得している)。

Dyndriteは「別の方針をとりました」と彼は付け加えた。そのカーネルは3Dプリンティングの新しい世界のために構築されてる。より具体的には、高次ジオメトリを含む、現在あるすべてのジオメトリタイプを表現することが可能だという。またラティス、サポート、スライス生成などの特定の加法的な計算も扱うことができる。ギョール氏によれば、このカーネルを用いることで、数日もしくは数時間かかっていた処理時間を数分に、場合によっては数秒までに削減することができるのだという。

Dyndriteが突破口を開けるかどうかはまだわからない。しかし初期の成果はとても有望なもののように見える。この15人の会社は、GoogleのAI重視の投資ファンドであるGradient Venturesが主導したシリーズAラウンドで、1000万ドル強の資金を調達した(同ファンドはシードファンドでも資金提供を行っている)。このラウンドに参加した他の投資家には、Cota Capitalや、Amplify Ventures、The House Fund、FlexportのCEOであるライアン・ピーターセン(Ryan Petersen)氏、Autodeskの元CEOであるカール・バス(Carl Bass)氏などの初期からの投資家たちも含まれている。バス氏とギョール氏の関係は9年前に遡る古くからのものだ。

彼らが出会ったのはギョール氏がバークレー校の新入生で、バス氏が同大学の学生だったときだが、Engineers Without Borders(国境なき技術者会議)という集まりで他の学生たちと話したのが始まりだった。バス氏に専攻が何かと尋ねられて、ギョール氏は自分が純粋数学を専攻していて、いつもマシン室に入り浸っていると答えた。数年後、ギョール氏はバス氏に作っているもののデモを行った。そのときのバス氏の言葉が「投資したほうがいいよね?」だった。それ以来、彼は自分のメンターなのだと、ギョール氏は語る。ギョール氏は彼と似たようなキャリアを辿ることを熱望し、同じくらい楽しんで過ごしたいと熱望しているのだと言う。「カールは、全てをぶち壊すことで、最悪のエンドユーザーの役割を果たしたいと思っているのです」とギョール氏は笑いながら語った。

現在目指している方向に関しては、Dyndriteは今月初めに業界イベントで、その技術を披露したばかりだ。また同社は、「 開発者協議会 」もローンチした。これはOEMたちがDyndriteのカーネルと加算ツールキットを活用する際に必要となる、ツール、リソース、その他のものを提供するプログラムだ。その開始時のメンバーに含まれているのは、HP、Nvidia、EOS、およびAconity3Dなどだ。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

SpaceXとボーイングは、NASAと協力して独自の宇宙船を開発している。その狙いは、民間開発の宇宙船による宇宙飛行士の国際宇宙ステーション(ISS)への輸送だ。

宇宙開発の民間企業へと委託の一環として進められているこの計画だが、その道のりは平坦ではない。

民間企業による宇宙船開発のメリットと、その現状を紹介しよう。

ロシアに依存する現状

現在NASAの宇宙飛行士は、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から国際宇宙ステーションへと向かう。これは、ロシアの「ソユーズ」宇宙船を利用するためだ。

以前、国際宇宙ステーションへの宇宙飛行士の輸送には、ソユーズとスペースシャトルが利用されてきた。しかしスペースシャトルが2011年に引退したのにともない、アメリカはロシアに宇宙飛行士の輸送を委託することになる。

現在、アメリカはソユーズの座席をロシアから購入している。この価格は年々上昇しており、アメリカが宇宙開発にてプレゼンスを示せないだけでなく、予算確保という意味でも頭の痛い問題となっている。

輸送計画の民間委託

そこでNASAは、国際宇宙ステーションへの宇宙飛行士の輸送を民間企業に委託する「商業乗員輸送プログラム(CCP)」を表明する。民間企業のコスト感覚とスピードを、宇宙開発に持ち込むのがその狙いだ。

そして商業乗員輸送プログラムに選ばれたのは、SpaceXとボーイングの2社。それぞれがNASAから26億ドル(約2900億円)と42億ドル(約4700億円)の契約を結び、宇宙船を開発することになる。

上の画像は、SpaceXの宇宙船「Crew Dragon」だ。国際宇宙ステーションへの物資補給に利用されていた「Dragon補給船」を発展させたもので、最大7人の乗船が可能だ。また船内には多数のタッチパネルが搭載され、先進的な操縦システムを実現している。

ようやく実現した打ち上げ

SpaceXとボーイングの宇宙船開発は、数度の延期を繰り返した。宇宙飛行士の輸送に利用される宇宙船は高い安全性の基準が設けられており、それをクリアする難しさがうかがえる。

まず、宇宙船の打ち上げにこぎつけたのはSpaceXだ。2019年3月に無人のCrew Dragonを自社のロケット「Falcon 9」にて打ち上げ、軌道投入から国際宇宙ステーションへのドッキング、分離、そして海上への着水と回収という、難しいミッションを1発で成功させた。

宇宙船の内部には、宇宙飛行士を模したダミー人形「リプリー」と、「ゼロGインジケーター」と名付けられた人形が搭載された。宇宙船からの動画配信では、このダミー人形が宇宙空間で浮かび上がる様子も確認されている。

さらに、国際宇宙ステーションにドッキングしたCrew Dragonには、当時の長期滞在クルーだった宇宙飛行士も乗り込み、ゼロGインジケーターを回収している。宇宙船は気密性なども問題なく、SpaceXの技術が非常に高いレベルにあることが実証された。

しかし、今年4月に実施されたエンジンテストにて、Crew Dragonは大きなトラブルに遭遇する。事故の詳細は明かされていないものの、テストの際に宇宙船から煙が上がったのだ。また、非公式ながら爆発の模様を捉えた動画も出回った。

Crew Dragoの側面には、小型エンジン「Super Draco」が搭載されている。これは、宇宙船にトラブルが発生した時に動作し、緊急脱出のために利用されるエンジンだ。例えば、ロケットの打ち上げの最中にトラブルが発生した場合、そこから離脱するといった使用方法が想定される。

宇宙飛行士を輸送する宇宙船にとって、緊急脱出装置は必須の装備となる。つまり、このSuper Dracoの安全性が確認されない限り、Crew Dragonの運用が始まることはない。公式声明は発表されていないものの、このトラブルによりCrew Dragonの計画が遅延する可能性が出てきた。

なお、SpaceXはCrew Dragonに搭乗する宇宙飛行士のために、専用の宇宙服もデザインしている。上の宇宙服は、マーベル映画のコスチュームも手がける「Ironhead Studio」のデザイナーが手がけたものだ。このようなスタイリッシュな宇宙服の登場も、宇宙開発が新たな時代に突入したことを予感させてくれる。

SpaceXの宇宙船に比べて話題に上ることは少ないが、ボーイングも宇宙船「CST-100 Starliner」の開発を進めている。

CST-100 Starlinerは7人乗りの宇宙船で、かつて人を月へと運んだ「アポロ宇宙船」にも似た円錐形となっている。内部には貨物を搭載することもでき、最大10回の再使用が可能。またスペースXと同じく、ボーイングも専用の宇宙服をデザインしている。

先述のようなトラブルや開発の遅れにより、SpaceXとボーイングの計画は常に流動的だ。最新のスケジュールでは、SpaceXのCrew Dragonは7月に有人テスト飛行を実施する。また、ボーイングのCST-100 Starlinerは有人テスト飛行を11月に実施する予定だ。そして、実際の宇宙飛行士の輸送ミッションはその後に実施される。

民間開発の宇宙船で宇宙飛行士を輸送するという野心的な計画には、今後もさまざまな困難を乗り越える必要があるだろう。しかし、それを実現しようとしているアメリカ企業のダイナミズムには、感服せざるを得ない。

(文/塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Apple(アップル)は、App Storeから一部のペアレンタルコントロールアプリを削除したことに関して新たな声明を発表し、正当性を主張した。

同社は、親が子供のスクリーンタイムをより強くコントロールすることを謳った一部のアプリを削除したとして、非難を浴びているが、Appleはそれらのアプリがプライバシーに立ち入りすぎるテクノロジーを利用しているためだと説明した。

「最近当社はいくつかのペアレンタルコントロールアプリをApp Storeから削除したが、理由は単純であり、それらのアプリユーザーのプライバシーとセキュリティーを危険に曝すからだ。なぜ、どうやってこれが起きたのかを理解することが重要だ」と同社は声明で述べた。

問題の核心は、同社がApp Storeから削除したペアレンタルコントロールアプリが使用していたモバイルデバイス管理(MDM)技術にある、と同社は言った。

このデバイス管理ツールは、端末ユーザーの位置情報、利用しているアプリ、メールアカウント、カメラの許可状況、閲覧履歴などの制御とアクセスをサードパーティーに与える。

「当社は非エンタープライズ・デベロッパーによるMDMの利用について2017年に調査を始め、2017年中頃にその結果に沿ってガイドラインを改定した」と同社は言った。

Appleは、企業が社有デバイスや内部データを監視する目的でこの技術を使うことは正当な利用方法であることを認めているが、パーソナルな消費者向けアプリがユーザーの端末にMDMをインストールすることは、明確なApp Storeポリシー違反であると言った。

Appleは該当するアプリデベロッパーに対してApp Storeガイドラインに違反している旨を知らせ、App Storeから削除されないために30日以内にアップデートを提出するように伝えた。

Appleがスクリーンタイムアプリに関してデベロッパーに警告していたことは昨年12月にTCが報じている

「何社かのデベロッパーはポリシーに沿うようアプリを改訂するアップデートを発行した」とAppleは声明で言った。「それ以外のアプリはApp Storeから削除された」

Appleが目を光らせるサードパーティ製スクリーンタイムアプリ

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

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米小売最大手ウォルマートが顧客を囲い込み、売上高を伸ばし、eコマースライバルの機先を制するべく、金融サービスを利用している。この戦略は、同社にとってきわめて重要な意味を持つ。最大のライバルAmazonも同じような動きをしているからだ。

The post ウォルマート 対 Amazon 、新しい戦場は「金融サービス」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

昨年の米国におけるはしか(麻疹)の流行は、2000年の「絶滅」宣言以来最悪を記録した。国内ワクチン接種率は依然として高いものの、CDC(疾病対策センター)によると、「ワクチンは危険」と主張する虚偽情報を流布するキャンペーン(anti-vaxxキャンペーンと呼ばれる)が一部のコミュニティーに今も存在し、親が子供のワクチン接種を拒否する事態を招いている。不幸なことに、コミュニティーのメンバーが、この病気に(多くは海外で)感染した人と接触すると、致命的大流行を引き起こすおそれがある。はしかは非常に伝染性が強く、特に子供の場合は命にかかわることがある。

トランプ大統領は米国民に対して「予防接種を受けなさい」と呼びかけているが、かつては彼もワクチン接種と自閉症を関連付けるかのような発言をしていた。公衆衛生専門家らは関連を否定している。

一方英国では過去10年間に50万人以上の子供たちが、はしかに無防備な状態にあり、ユニセフは予防接種の重要性を改めて提唱した

こうした状況を受け、一部のテクノロジー企業は自分たちが問題の一部であることを認識始めている。

米国時間4月27日、クラウドファンディングのIndiegogoは、反ワクチン募金などいわゆる非科学的な「健康キャンペーン」による同プラットフォームの利用を禁止すると発表した。

きっかけとなったのは、ワクチンが自閉症を引き起こすという虚偽の主張に基づくドキュメンタリー「Vaxxed II」が8万6543ドルの資金を集めたことだった。プロジェクトを主催する組織The People’s Truthは、集まった資金から5%の手数料を引いた現金を受取ることができるが、金曜日にIndiegogoは、同様の反ワクチンプロジェクトを禁止する新しいポリシーの導入を検討中であることをBuzzFeed Newsに伝えた

募金主催者はIndiegogoの虚偽キャンペーンに関する現行ポリシーに違反したわけではなかったが、Indiegogoはサイト上でこのキャンペーンを一切宣伝しなかったと広報担当者は言った。問題の「ドキュメンタリー」の総監督、Polly TommeyとBrian Burrowesは、IT各社が彼らの映画を「プラットフォームから排除」したことを「検閲」だと批判した。

こうしたキャンペーンの宣伝手段を断つ判断を下した企業は、Indiegogoが最初ではない。

先月Facebookは、ワクチン反対グループによる広告や発言を排除し、Facebook検索で反ワクチンページを見つけにくくした。Facebook傘下のInstagramも、ワクチンに関する不正確な情報の発信をハッシュタグと検索から排除すると発表した。YouTubeも、反ワクチンコンテンツが同プラットフォームで広告収入を得ないようにするという以前の宣言を繰り返した

一方Amazonも、ワクチンと自閉症の非科学的関連性を助長する書籍やVaxxedのようなドキュメンタリーを削除した。クラウドファンディングのGoFundMeも、反ワクチン派による資金集めキャンペーンを禁止した

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

米国低所得者は無料で納税申告サービスを利用できるにもかかわらず、結局払うはめになっている可能性が高い。

ProPublicaによると、納税アプリの巨人Intuitは、自社の無料申告サービスに関する検索結果を意図的に隠し、代わりに消費者を有料製品に誘導していることがわかった。TurboTaxのウェブページを訪れた人は無料申告サービスらしきものに迎えられるが、メーカーはその製品を使う人から何とかして金を取る方法を見つけることができる。こうした作為的なデザインは、最近話題になっている悪意あるダークパターンに属するものであり、無料申告サービスがあまり利用されていない理由も説明している。

Intuitの完全無料の申告ソフトウェアはTurboTax Free Fileと呼ばれている。同社の主要製品であるTurboTaxと比べてTurboTax Freeははるかに見つけにくい。このサービスは年間所得3万4000ドル以下の低所得者が無料で利用できるもので、納税ソフト各社とIRS(国税庁)の間で交わされた低所得層に無料サービスを提供することを定めた合意に基づいている。ProPublicaはこの取材中、Intuitの競合であるH&R Blockも同じ方法を使って同社の無料サービスH&R Block Free Fileを隠していることを発見している。

無料申告サービスを事実上葬り去るために、TurboTaxはページの robot.txtファイルに、検索エンジンがインデックスしないように指示するコードを書き込んでいる。そのコードはTwitterユーザーのLarissa WilliamsとRedditユーザーのethan1elによって発見された。

Screenshot via ProPublica

ユーザーを無料申告ツールに誘導する代わりに、TurboTaxは大多数のユーザーを、無料申告の該当者であるかどうかにかかわらず、有料のプレミアムサービスに差し向けている。上院財政委員会の民主党トップであるロン・ワイデン議員はProPublicaに向けた声明で、この戦術を「言語道断」と切り捨て、問題をIRSに提起する意思があることを示した。

WTF is dark pattern design?

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

米国時間4月25日、Amazonはウォールストリートの楽観的な予測をさらに上回って、四半期の収益の最高記録を達成した。その勝利の中、同社は米国のAmazonプライム会員を対象とした無料の2日以内配送を翌日配送に移行する方針を発表した。

この動きは同社にとってこれまで聖杯探求の伝説のように困難な目標だった。既存の配送サービスと同社のフルフィルメントセンターでは、2日以内配送の約束は限界に近づいているようだった。一部のサービスでは(そしてフランス、ドイツ、オランダなど一部の国では)1日または2日のオプションがあるが、米国で全面的に翌日配送を実施するのは極めて大変なことだ。

Amazonの最高財務責任者であるBrian Olsavsky氏は、断定的な表現は避けている。Amazonは時期については明言せず、Olsavsky氏は「現在、進化に取り組んでいるところ」と述べた。この発言だけでもウォールストリートに影響が及び、ライバルの筆頭であるTarget(ターゲット)とWalmart(ウォルマート)の株価は急落して対応の混乱を招いた(ここ10年ほど、こうした傾向がある)。

Amazonはこのところ自前のフルフィルメントセンターを構築してきた。TechCrunchでは先日、ニューヨークのスタテン島にある同社の巨大なJFK8倉庫を取材した。まだ新築のにおいが残る倉庫で、最終的にはニューヨーク市内で2250人の雇用を予定している。この倉庫をはじめとする約25の施設では、業務の効率化を目的におよそ10万のロボットシステムが導入されている。同社が倉庫用ロボットのスタートアップのCanvasを買収したことなどから、この数字はさらに増えると予想される。

ロボットシステムがあるにもかかわらず、あるいはあるからこそ、こうした動向が人間の従業員にどのような影響を与えるかというもっともな疑問はある。Amazonは最近、バーモント州選出の上院議員バーニー・サンダース氏などの政治家から公に批判されたことを受けて、フルタイムの従業員の最低賃金を引き上げた。しかしそれ以降、同社はこの動きを利用して競争に挑み、変化を起こそうとしている。

それでも、厳しい職場環境に関する報告はなくなっていない

画像:Ross D. Franklin / AP

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

Galaxy Foldについて、私はここでたくさん書いた。このデバイスを手元に置いて1週間経った後で、現在進行形のデバイスのサガとは無関係の入り混じった感情が残った。長すぎて読まなかったというタイプのこの記事は、有望だが若干洗練されておらず、手が出せないほど高価という第1世代デバイスについての話だ。

もちろん、我々がどうしてもこのデバイスをおすすめできなかった本当の理由はこのデバイスに伴う問題が大きい。サムスンは初期ユニットの一握りをレビュワーに提供し、そのうちのいくつかがスクリーンに損傷がある状態で返された。同社は当初その問題を軽く扱ったが、最終的には謝罪して把握できたことを発表し、発売日を後ろにずらした(新しい発売日はまだ公表されていない)。

Galaxy Foldは本来なら4月26日に発売されるはずだった。そして4月22日までは、サムスンは予定通り発売するという楽観的なタイムスケジュールでいた。しかしながら実際のところ、タイミングには常に疑問符がつきまとっていた。デバイスは公式には2月のイベントで公開された。1週間後のMWCでデバイスに近づいて見ることができたが、それでもガラスとビロードのロープの向こうに展示されていた。サムスンはまだプロダクトに自信を注入していなかった。

その後、ファーウェイが自前のフォルダブル(未発売)端末でるHUAWEI Mate Xのハンズオン機会を我々に提供した。ハンズオンの時間は限られていて係員がずっと我々の周辺をうろついていたが、それでもデバイスを手にすることができた。

さしあたって、サムスンは厳重封鎖モードだった。我々TechCrunchも含むレビュワーは同社の要請を受けてデバイスを返却した。端末貸し出し1週間というのは計画通りだった。というのもサムスンはその端末を別のレビュワーに貸し出すからだ。しかし相次いだ破損により、貸し出しは当面中止だろう。

特記すべきは、Galaxy Foldのディスプレイは驚くほど壊れやすいとする長い分解レポートを出したiFixitにレポートを取り下げるよう、サムスンが説得したことだ。レポートは、サイトの立場と分解におけるサムスンの役割について説明する長いノートに置き換えられている。

我々はGalaxy Foldのユニットを信頼できるパートナーから提供された。パートナーを通じてサムスンはiFixitに分解レポートを取り下げるようリクエストしてきた。我々には分解レポートを削除する義務や法的根拠はない。しかし我々がデバイスをより修理可能なものにするのに同盟関係にあるこのパートナーを尊重するという観点から、我々は正式にGalaxy Foldを購入できるようになるまで分解レポートを公表しないことに決めた。

もちろん、なぜこのレポートがサムスンをうんざりさせたかを理解するのは簡単で、すでに問題となっている状況にレポートがさらにかなりのダメージを加えていたと想像するのは難しい。我々は他の数十のサイトと同じくこの分解レポートについて記事化した。ディスプレイが十分に補強されておらず、スクリーンの後ろに埃がたまらなければ素晴らしいギアシステムだとするiFixitのレポートにより、個人的にはプロダクトをよく知ることができた。

実際、サムスンの初期発見はiFixitのものとかなり似通っていた。

ディスプレイに関して報じられた問題の検査から明らかになったことは、ヒンジ部分のトップとボトムへのインパクトと関連している可能性があるということだ。デバイスの内部にあるものがディスプレイのパフォーマンスに影響していることも明らかになった。

こうした調査結果から、Gorilla Glassのようなスクリーンをカバーするものがないこのプロダクトが実生活のストレスに耐えることができるのか、多くの人が懐疑的な目を向けることになった、コーニング社はすでにフレキシブルな素材の開発に着手していることを明らかにいしているが、サムスンは待つことにさほど興味がなかったようだ。

過去を振り返ると、テクノロジーをマーケットに持ってくるプロセスは、注意深く楽しみながら前に進め、その後、最終ゾーン前の数ヤードで潜在的に不注意のスプリントを行うようなものだ。サムスンはCES 2011からフレキシブルなディスプレイの技術を展示してきたが、今年に入って行く先に悪運の前兆を認識したのは疑いの余地がない。中国のRoyole(ロヨル)はすでにデバイスを立ち上げ、Galaxy Foldの発表があった翌週に、我々はファーウェイのハンドセットとTCLのリファレンスデザインを目にした。Xiaomi(シャオミ)はほぼ同時期に自社のプロジェクトを見せつけ、リークはMotorola(モトローラ)のような企業との競争を意識していることを強調していた。

サムスンは消費者向けデバイスを最初にマーケットに投入したかった。それは失策だった。しかし我々がこれまで指摘してきたように、サムスンは過去にもっとひどい経験をしている。これは主に2つの理由でGalaxy Note 7の第2幕ではない。

  1. プロダクトは公式に出荷されておらず、これらのデバイスは(かなり公式の)ベータ延長のようなものとして考えることができる。
  2. 何か爆発したわけではなく、Galaxy Foldは航空会社から禁止されていない。

しかし幅広くとらえると、2つの疑問がある。

  1. サムスンにとって何を意味するか
  2. カテゴリーとしてのフォルダブルにとって何を意味するか

私が考えるに、この2つの疑問への答えは同じだ。その答えとは、電話であるということだ。このカテゴリーは、消費者の需要によって生き死にするということで、サムスンの愚かな失策でではない。

ファーウェイは、自分たちがどんなことを成し遂げられるのかを示す絶好の機会を得た。継続している法的トラブルでMate Xを米国に持ってくるのが難しくてもだ。そして最初のGalaxy Foldがいかによく売れるかにかかわらず、サムスンはこの後に続くものを準備中だ。爆発問題が片付いた後、サムスンが巧みな横柄さでいかにGalaxy Noteを展開したか覚えているだろうか。8ポイントバッテリーの試験により、バッテリーの安全性を懸念から機能に変えた。

もちろんこれはサムスン、そしてGalaxy Foldにとって短期的には停滞となるだろう。サムスンが苦心して当初の問題を解決したと宣言し、発売日を正式に発表しても、消費者は賢くも用心深くなるだろう。今回のケースに応用できるGalaxy Noteの失敗から大きく学んだことがあるとしたら、それは企業が「すべてクリア」と宣言するのにかなり心を砕くことになるだろう、ということだ。Galaxy Note 7は2回リコールしたことを覚えておくべきだ。

しかしGalaxy Note 7のように、こうした初期の不運はフォルダブルの未来、またはサムスンの決算にほとんど影響を与えないだろう。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

ビジネス向けコミュニティーツールのSlackはDPO(直接上場)を行う予定だ。証券会社の一括引受けにより上場のための新株を発行するという通常の方式ではなく、昨年のSpotifyの上場と同様、発行済株式を直接投資家に販売する。

SlackがSEC(証券取引委員会)に提出したS-1申請書では販売予定株式総額は1億ドルとなっているが、これは仮の数字だろう。

一方、申請書に記載された財務情報によれば、今年1月31日を終期とする会計年度の純損失は1億3890万ドル、収入は4億60万ドルだった。その前年度は赤字1億4010万ドル、収入2億2050万ドルだった。

Slackでは巨額の赤字を計上している理由を「市場シェアを獲得し会社を急成長させるための先行投資」によるものと位置づけ、収入に対する赤字の率が対前年比で減少していることを指摘している。

またSlackは昨年11月から今年1月にかけての四半期で一日あたり1000万アクティブユーザーを得ており、60万の会社その他のユーザー組織のうち、8万8000が有料プランに加盟していることを明らかにした

申請書によれば、Slackはもともと自社内の連絡ツールとして開発されたのだという。同社は自社のサービスについて次のように述べている。

2014年に一般公開して以来、世界の無数の組織がSlackが提供するようなサービスをを必要としていたことが明らかになった。そのためわれわれのマーケティングは主として口コミの推薦によっている。組織におけるSlackの導入はほぼすべてボトムアップであり、まずエンドユーザーが利用を始めている。そうであっても(われわれ自身も含めて) Slackというサービスの本質を説明することは難しい。「チーム活動のOS」「共同作業のハブ」「組織を結合させる何か」その他さまざまな呼ばれ方をしているが、ビジネステクノロジーのまったく新しいレイヤーであり、まだ充分に定義されているとはいない。

同社はビジネスの共同作業のためのコミュニケーションツールの世界市場の総額は280億ドル前後と推定している。Slackの成長戦略は機能を拡充し続けることによって既存のユーザー企業内の地位をさらに強固にしつつ、Slackを中心とするデベロッパーエコシステムを確立することだという。

申請書が触れているリスク要素は他のインターネット企業の場合とあまり変わらない。巨額の赤字を計上している以上、現在の成長率が維持できない事態となれば経営は深刻な問題を抱えることになる。またヨーロッパのGDPR(一般データ保護規則)も.リスクとなリ得る。

Slackはこれまでに総額で12億ドルの資金調達を行っている。Crunchbaseのエントリーによれば、大口投資家はAccel、Andreessen Horowitz、Social Capital、ソフトバンク、Google Ventures、Kleiner Perkinsなどだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)は、ユーザーに定期的に自分のログインパスワードを変更することを要求するWindowsのポリシーを廃止することを提案した。

公式のブログ記事でMicrosoftは、新たなセキュリティ設定のベースラインの草案では、数週間ごと、あるいは数ヶ月ごとにパスワードを変更することをユーザーに強制することをやめたと明かしている。対象となるのは、ネットワークのグループポリシーによってアカウントが制御されているユーザーだ。

Microsoftのセキュリティベースラインのドキュメントの草案には、企業のネットワークに接続しているすべてのユーザーのグループに効力のある推奨ポリシーが記述されている。その中には、特定の機能やサービスを制限することで誤用や悪用を防ぐためのルールや、マルウェアがシステムやネットワークを攻撃するのに利用する可能性のある機能を隔離する際のルールなどが含まれている。

同社によれば、これまでのパスワード変更ポリシーは「古風で時代遅れになった存在価値の低い対策」であり、もはや「意味があるとは考えられない」としている。

以下は、MicrosoftのAaron Margosis氏の見解だ。

定期的にパスワードを期限切れにすることは、パスワード(またはハッシュ)がその有効期間中に盗まれて、不正に使用されるということを想定した状況にだけ有効な防御策です。もしパスワード盗まれていなければ、それを無効にする必要はありません。逆にもしパスワードが盗まれたという証拠があるなら、むしろ直ちに行動すべきであって、有効期限が切れるのを待ってから問題に対処するという手はないでしょう。

仮にパスワードが盗まれた可能性が高いと考えられる場合、その盗まれたパスワードの使用を許可し続けることが許容される期間は何日間でしょうか? Windowsのデフォルトでは42日です。それは、ばかばかしほど長い期間のように思われるのではないでしょうか?まあ、そのとおりです。私たちの現在のベースラインでは60日としています。以前は90日でした。というのも、頻繁な期限切れを強制すると、また別の問題が起こるからです。そして、もしパスワードが盗まれるということがないのであれば、そうした問題が起こるだけで、ほかには何のメリットもないのです。さらに、もしあなたのユーザーが、無防備にも駐車場でアンケートに答え、飴玉と引き換えに自分のパスワードを渡してしまったら、パスワードを期限切れにするというポリシーには、何の意味もなくなってしまいます。

そうしたポリシーをベースラインから除外する方が、別の日数や、期限切れそのものの廃止を推奨するよりも、組織ごとのニーズに合わせてベストな方法を選択できるはずです。しかもガイダンスに違反することもありません。それと同時に、私たちはまた別の保護方法を強く推奨することを、改めて明らかにしなければなりません。それはベースラインとして表現できる類のものではありませんが。

言い換えれば、Microsoftは、定期的にパスワードを変更することよりも、強力で長くユニークなパスワードの使用を重視することにしたのだ。

数週間、または数カ月ごとにパスワードを変更することは、日常的にWindowsを使っているユーザーをイラつかせるだけではない。利益よりもむしろ害をもたらすことになるという指摘もある。元FTC(米国連邦取引委員会)のチーフテクノロジスト、Lorrie Cranor氏は2016年のブログ記事で、ユーザーに頻繁にパスワードの変更を強制すると、パスワードが弱いものになってしまう可能性があると書いている。

「研究者は、すでにユーザーのパスワードを手に入れた攻撃者は、パスワードの変更によってひるむことは考えにくいと指摘しています」と、彼女は述べている。「いったんパスワードを知った攻撃者は、ユーザーが変更した後のパスワードも容易に推測できることが多いのです」。

その後間もなく、連邦政府にサイバーセキュリティの実践およびポリシーについて助言する立場にあるNIST(米国標準技術局)は、それまでの助言を改訂し、定期的なパスワード変更を義務付けるポリシーを削除した。

すでに退官したNISTの元マネージャ、Bill Burr氏は、パスワードを期限切れにすることを推奨するポリシーを2003年に策定した張本人だが、2017年のインタビューでは、そのことを悔やんでいる。そのルールは、「実際にはユーザビリティに悪影響を及ぼしました」というのだ。

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画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

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