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目からウロコのレゴ点字ブロック

  • 2019.04.26
  • IT

点字は、視覚に障がいのある子供にとって学ばなければならない不可欠なスキル。LEGO(レゴ)の点字ブロックを使えば、手に取って遊びながら学ぶことができる。従来からあるお決まりの点字学習メソッドよりもずっと簡単だ。もともと点字に似ているLEGOブロックのカタチを考えると、これが何十年も前に考えられなかったことが、むしろ不思議に思われる。

しかし実のところ、障がいを持つことで社会の主流から置き去りにされてしまったような人たちにとって、われわれが考える当たり前は通用しないことも多い。それでも必要なのは、誰かがあるとき、「ねぇ、それ、素晴らしいアイディアだね。それ、やってみようよ」などと言ってみることなのだ。

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// Verify message origin
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} )();

最初はBecDot(上の記事参照)のおもちゃから始まった。そしてLEGOでも何かが起こった。プロジェクトをリードしたのはStine Storm氏だが、自分自身が視力の衰えに苦しんでいるMorten Bonde氏が、自らの体験からくる熱意と洞察力を発揮して、チームに助言を与えた。

LEGOを通して送られてきたコメント中で、Bonde氏は手助けしたいと感じたきっかけについて以下のように述べている。

LEGO財団から連絡を受けて、LEGO点字ブロックプロジェクトの内部コンサルタントとして働いてもらえないか、という話をいただきました。そこで初めてStine Stormさんに会いました。彼女が初めて点字ブロックを見せてくれたとき、感情が高ぶるのを感じました。Stineさんは、このプロジェクトについてだけでなく、目の不自由な子供たちを訪ねてLEGO点字ブロックを使ってみてもらったときの話もしてくれました。私は全身に鳥肌が立ってしまいました。このプロジェクトに取り組まなければならないことがすぐにわかったのです。

私は世界中の目の不自由な子供たちが自由に夢見ることができ、人生には大きな可能性があると理解できるよう、手助けしたいのです。何年か前、私自身が将来目が見えなくなるという恐怖と落胆に襲われたとき、人生はたった1秒でも無駄にできない、非常に貴重なものであると思うことにしました。私は、目の見えない子供たちが挑戦に踏み出し、失敗することを学び、人生を遊び場として見ることができるようになる手助けをしたいのです。そうしたことが実現できると信じていれば、きっと何でも実現できるのです。私は、このようなことを熱望して、LEGO点字ブロックプロジェクトに参加することを決めたのです。

これらのブロック自体は、LEGOのオリジナルのものとほとんど同じ。具体的には一般的な2×4のブロックだ。ただし、全部で8個の「突起」が揃って付いてはいない。突起の有無で、点字のアルファベットの文字を表している。点字のアルファベットは、ちょうど2×3の突起でうまく表現できる。そこで、余った部分には、目の見える人のために、それが表す文字や記号が印刷してある。

こうした点字ブロックも、普通のLEGOブロックと互換性がある。つまり、重ねたり、くっつけたりすることもできるのだ。とはいえ、突起が欠けているため、普通のブロックと同じように自由に組み合わせることはできない。見た目はほとんど同じで、手に取って調べないと区別が難しいので、普通のブロックとは別にしてしまっておく方がいいだろう。

  1. braille-lego-bricks-1

  2. braille-lego-bricks-3

  3. braille-lego-bricks-4

  4. braille-lego-bricks-5

  5. braille-lego-bricks-2

このLEGO点字ブロックのセットは、目の不自由な児童、生徒のいる教育施設には無償で提供される。全部で250ピースからなり、A〜Z(言語によるバリエーションにも対応する)の文字、0〜9の数字、+や=といった演算記号に加え、「ゲームをしながら学べるインスピレーション」を刺激するようなブロックも含まれるという。おそらく、単語ゲームや数字パズルにも使えるような、スペシャルなピースなのだろう。

もともとLEGOは、目が不自由でも、そうでなくても、子供が同じように楽しめる玩具だった。そこに、さらに新しい光が差した。あるいは、すでに実績のある既存のものを再設計することで、この何十年も前から親しまれていた玩具の可能性を拡張し、新たな用途を生み出した、といったところだろう。

Bonde氏は、「子供たちの関心の高さ、自立して、社会の中に平等に溶け込みたいという願望は非常に明白です。私は、視覚に障がいのある児童の学業に対する自信と、幼児期からある好奇心の育成に、この製品が及ぼした影響力の強さを見て感動しました」と述べている。

デンマーク語、ノルウェー語、英語、ポルトガル語のブロックは現在テスト中で、ドイツ語、スペイン語、フランス語のテストは、今年後半に予定されている。このキットが実際に手に入るのは2020年になってからだが、もし自分のクラスでも使ってみたいという人がいたら、今すぐにLEGOに連絡してみるとよいだろう。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

TechCrunch Japanが主催するテーマ特化型イベント「TechCrunch School」の新シーズンが4月10日、スタートした。新シーズンは、スタートアップのチームビルディングをテーマに、全4回のイベント開催が予定されている。

今シーズン初回、そしてTechCrunch School通算では14回目となった今回のイベントは「チームを集める」が題材。起業時の創業メンバー、設立後の初期メンバーに続く中核メンバーの採用に焦点を当て、講演とパネルディスカッションが行われた(キーノート講演の模様はこちら)。

本稿では「TechCrunch School #14 Sponsored by engage」のパネルディスカッションの模様をお伝えする。登壇者はMeily代表取締役CEO 川井優恵乃氏、レキピオCEO 平塚登馬氏、インキュベイトファンド ジェネラルパートナー 村田祐介氏、エン・ジャパン執行役員 寺田輝之氏の各氏。モデレーターはTechCrunch Japan 編集統括の吉田博英が務めた。

スタートアップ、VC、人材会社に聞くチーム組成

Meilyの川井氏とレキピオの平塚氏には、アーリーステージのスタートアップ経営者として、今まさに行っているメンバー集めの状況や課題について、赤裸々に語ってもらった。また、キーノート講演にも登壇した村田氏とエン・ジャパンの寺田氏からは、これまで数多くのチームビルディングや採用の事例を見てきた経験から、アドバイスをうかがった。

まずは各氏から自己紹介があった(村田氏とインキュベイトファンドの紹介はキーノート講演レポートを参照してほしい)。

トップバッターはエン・ジャパンの寺田氏だ。寺田氏は2002年、当時スタートアップだった人材サービスのエン・ジャパンに入社し、現在は執行役員を務めている。また2018年に設立されたLINEとのジョイントベンチャーで「LINEキャリア」を運営するLENSAの代表取締役にも就いている。

エン・ジャパンでこれまでに「エン転職」「キャリアハック」「カイシャの評判」といったウェブサービスを立ち上げてきた寺田氏が、現在力を入れているサービスは「engage(エンゲージ)」だ。

2016年に「3人でプロダクトを立ち上げた」というengageは、企業が無料で独自の採用ページが持てる採用支援ツール。「求人情報が広く届けられるように、企業にもっと情報発信してもらいたい」という思いから生まれたそうだ。

「立場上、採用側、求職者の両方から話を聞くが、採用する側からは『なかなか採用ができない』、求職者からは『人材サービスに登録されている求人しか、選択肢がない』という声が多い。それならば、求人したい企業が自社の採用情報をもっと発信できるようにすれば、求職者にとっても良いのではないか、と考えたサービスがengageだ」(寺田氏)

engageは現在19万社が利用中で、今では、毎月1万社ベースで増加しているという。

engageでは、自社独自の採用ページ作成ツールのほかにも、遠隔地や時間が合わない求職者とのビデオ面談ツール「Video Interview(ビデオインタビュー)」や、自社とのカルチャーフィットを数値で可視化できる適性検査「Talent Analytics(タレントアナリティクス)」、入社後の早期離職を防止する「HR OnBoard(エイチアールオンボード)」といった採用支援ツールも提供する。また、Googleの検索結果やIndeedなどのサイトにも、求人情報が自動掲載されるようになっている。

寺田氏は「engageは人材を集めるだけでなく、定着までの採用支援ツールをワンパッケージで提供している。ずっと無料で使えるので、これからチームづくりを行うスタートアップにはぜひ、お勧めしたい」と話す。

続いて紹介があったのは、レシピアプリを提供するレキピオの平塚氏。アプリ「レキピオ」は、いま家にある食材を選ぶと、AIがメニューを提案してくれるというものだ。

和食、洋食などの好みや食事の相手、人数といった条件を選べば、登録した食材とあわせて推測を行い、メニューが提案される。料理を選択すると、詳しいレシピとともに足りない食材が表示されるので、買い物にも便利。選んだメニューを実際に作るときには、食材を使い切ったかどうかをチェックすることで、次のメニューを考えるときに生かすことができる。

平塚氏は京都出身で先月大学を卒業したばかり。在学中にレキピオを設立して、現在約1年半が経過したところだ。2018年の秋にシードラウンドで合計約5000万円を資金調達し、現在は東京で事業を展開している。

最後にMeilyの川井氏が自己紹介。Meilyは美容医療のリアルな情報を得られるサービス「Meily」を提供している。川井氏は自身が美容整形を行っていて「合計500万円ぐらい、(自動車の)LEXUSが買えるぐらい費やした」という。

「美容医療の利用者は日本では少ないのではないかと思われているが、実は整形大国と言われる韓国よりも日本の方が施術件数は多く、しかも年々成長している」と川井氏。「美容医療の市場規模が年間7200億円、そのうち約20%が広告に投下されると考えると、およそ1400億円〜2000億円のマーケットがある」と同氏は分析している。

容姿について「コンプレックスをなくして生きたい」と美容整形を決意した川井氏は、情報収集を始めたのだが、検索サイトではクリニックのホームページや広告ばかりが表示され、「二次情報に対する不信感が否めなかった」と語る。またクリニックへカウンセリングに通っても「医師や看護師の言うことも信じられない」状況。実際に顎の施術後に2カ月間、顎が長い状態が続き、医院から「大丈夫」と説明されても、ずっと不安を感じたまま過ごしたこともあるそうだ。

「美容整形をするユーザーは、実際に施術を受けた人の意見が知りたいんです」と語る川井氏。情報収集を行うため、TwitterやInstagramで自身も情報発信を行っていたそうだが、まず「検索に情報が引っかからない」、そして「SNSでは質問しづらいし、したとしてもフォロワー数が少ない人では回答が得にくい」、さらに「症例は、知っている病院のホームページで見るしかなく、探しづらい」という3つの課題があることが分かったという。

この3つの課題を一度に解決できる、「美容医療情報の検索」「ユーザー同士のQ&A」「クリニックの症例紹介」機能を備えたアプリとして、Meilyは2018年4月に作られた。

欲しい人材、機能を手に入れるためには

パネルディスカッションは、まずレキピオ平塚氏、Meily川井氏にチームビルディングに関する質問に答えてもらい、採用の専門家である村田氏、寺田氏からは、それに対して経験談やアドバイスをもらうという形で進められた。

最初の質問は「会社をどれぐらいの規模、人員にしたいと考えているか」というもの。平塚氏は「世界のリーディングカンパニーを目指すというビジョンを掲げているので、規模には際限はない。できる限り高みを目指したい」と回答した。

レキピオCEO 平塚登馬氏

とはいえ「直近の話で言えば、少数精鋭にしておきたい」という平塚氏。「現在、副業なども含め、全部で10人ぐらいの従業員がいるが、今はちょっと会社規模に対して大きいのでは、という状況。人員を増やしすぎると意思決定がふらつくし、マネジメントコストもかかる。人数が少ないときの方がスピードが出るな、ということは感じている」として、「会社の規模自体は今後大きくしていくが、比較的、少数精鋭になるようにしていきたい」と述べている。

初期メンバーの人員について、村田氏は「理想は社長がコードを書けること。1人フルスタックの人がいれば、意思決定に迷わずに、すごく簡単にプロダクトが作れる。最低限のコードが書ける人が何人もいるよりも、スカッとプロダクトが作れる人が1人いれば、少数精鋭も実現できる」と話す。

「最近ではクラウドソーシングも便利になってきている。ルーティンワークについては『顔が見えなくてもいい』と割り切って、そういう人へ振るのもよいのではないか」(村田氏)

川井氏は「会社規模、人員についてはそれほど深くは考えていない」と言う。現在Meilyには、フルタイムで川井氏を含めて7名がいる。

大学在学中だった創業時、理系学部の友人にもエンジニアの紹介を頼んだそうだが「(学業など)タスクが多すぎて無理」と断られ続けた川井氏。創業メンバーは、イケメン探しに使っていた「Tinder」で見つけたという。そのチームの作り方も独特だ。

「Tinderで肩書きに“UX/UIデザイナー”と書かれた人を見つけて、スーパーライク(超いいね)を送った。返信が来たので『アプリを作りたいので、会って話を聞いてください』と言って会い、企画書を見せたところ、興味を持ってくれた。何度もディスカッションを重ねていくと、その人が『実はチームを持っている』と言うので、最後はチームごと引き抜いた」(川井氏)

川井氏が今後募集したい人材は、マーケティング担当者だという。

「どのスタートアップに聞いても、マーケティング担当はみんな探している。ゼロイチのフェイズに参加してくれる人で、数字を見て改善ができ、どのチャネルを使えばいいか選定できる人は、本当にいない」(川井氏)

村田氏は、ネットを使ったプロダクトのマーケティング手法に関しては「Googleでアカウントエグゼクティブをやっているような人に、一度方法を聞ければ、ずっと使える知識が身につく」として、採用するというよりも、知識のある人にレクチャーを受けることを勧めている。

Googleのリスティングにせよ、FacebookのAdネットワークにせよ、やり方が分かれば、後はひたすら運用するだけだという村田氏。「効率的なCPAへ落とし込むためのゴールは確実にある。フレームワークを一度作れば、誰でも回せるようになる」と話す。

またクリエイティブの選定に関しても、広告配信のパターンと同様にいくつかのパターンを用意してテストを行い、効率の良いものだけを残すということを繰り返していけば、パフォーマンスの良いものだけが残っていく、と村田氏。「それを実施するだけでも、とてもいいマーケティングになる」という。

今後募集したい人材へ話を戻そう。レキピオでは「僕がビジネス面やマーケティングを1人で担当しているので、エンジニアをひたすら集めている」と平塚氏は言う。

「特定の技術スタックにはこだわらない。初期のスタートアップにエンジニアとしてジョインしようと思ってくれる人なら、熱量は間違いなくある。開発環境も悪い状況で入ろうと思ってくれている時点で、スキルはあると考えている。例えばJSしか業務で使っていなかったとしても、そういう人はバックエンドも書けるようになる」(平塚氏)

寺田氏は、エンジニア採用のコツについて、このように説明している。

「1カ所に掲載された採用情報を見ただけでは、エンジニアも企業を判断できないはず。だから、いろいろなところで、いろいろな角度から情報を出しておくことが大事だ。今いるエンジニアたちが、どういう人が良くて、どういう人はちょっと違うと思っているのかをブレストして出してみると、何となく自分たちが評価する/評価しないエンジニア像が分かってくる。そこで分かった『求めるエンジニア像』や、用意している環境、やっていきたいことを、場を持って発信していくといい」(寺田氏)

みんなが利用するサービスでのスカウト合戦よりは、そこで興味を持ってくれた人に、より深く理解してもらえる場へ誘導して、説得することが大切、という寺田氏。「これはエンジニアに限ったことではなく、採用の悩みを抱えている企業が取るべき、基本的なスタイルだ」と述べている。

カルチャーフィットは“間”で見極める

平塚氏は「どんなエンジニアでも採用したいというわけではなく、今のメンバーと仲良くできなさそうであれば、どれだけ技術スタックが高くても採用しない。チームブレーカーではない、“いい奴”を探している」という。

ではスタートアップの人材採用では必ずというほど課題に挙がる、採用候補者とのカルチャーフィットの見極め方はどのようにしているのだろうか。

「スタートアップの人たちには、エンジニア出身の人も多いし、真面目な人が多いけれども、僕はその正反対。プライベートでも攻撃的な人間だ」という平塚氏は、「自分の意見をはっきり言わない人や、ぼそぼそとしゃべる人、挨拶に勢いがない人だと、面接が10分ぐらいで終わってしまうこともある」という。

「『言い方が怖い』と言われることもあるので、4〜5人で向かい合って毎日仕事をしている現状では、それに耐えられる人でなければフィットしないかなと思う」(平塚氏)

Meily代表取締役CEO 川井優恵乃氏

一方、川井氏は、今、採用で一番重視していることとして「絶対に辞めないかどうか」を挙げる。

「途中で辞められたら本当に困る。市場は絶対にあるので、後はやりきるかどうかだと思っている。できない理由を探す人ではなくて、どうにかする。その覚悟があるかどうかというのを一番見ている」(川井氏)

Meilyの創業メンバーは現在、川井氏以外に6人いるが、「2回資金ショートしても、受託業務でも、アルバイトしてでも何でもやって、絶対にやり遂げる」と言ってくれているそうだ。性格が合わないときもあるが「本当に信頼している」という川井氏。「同じような人を探すとなると、やはり、そこの部分が重要」と話す。

村田氏は、スタートアップの創業初期に加わる人の見極め方について「社員数が少ない時点では、相手と自分の“間”、話すテンポや、自分の理解のスピードと近いかどうかという点が大事だと思う」と語る。

「優秀かどうかというよりも、一緒に仕事をしてうまくいくことが大切。優秀さは会社がある一定のところへ到達するまでは、あまり関係ないのではないかと感じる。だから最低限、絶対にこの人は裏切らない、嘘をつかない、コミットメントが高い、というところ以外を見るとすれば、コミュニケーションが楽だ、うまく合いそうだと思ったら、すぐに採用した方がいい。逆にすごく優秀だと言われている人であっても、そこが合わないとムチャクチャになってしまう可能性が高い。だからスキル重視ではなく、人物重視というのはすごく大事だ」(村田氏)

寺田氏も「僕も“間”は重要だなと思っている」と発言。「飛行機が飛ばなかったとして、そいつと一緒に一晩過ごせるかというテスト(Googleの採用面接で面接官の判断基準となっている『エアポートテスト』のこと)と同じで、それくらいの関係性になれるかどうかということは重要。空気感は平塚さんが言うように、会ってみなければ分からないし、話してみないと分からないということはあるな、と感じている」と話している。

さらに寺田氏は「『こいつは合うな』と思った後、適性検査を互いに受けている」という。検査結果では「仕事上の何に対してやる気を出すか、その傾向が近いかどうか。それと何にストレスを感じるかを見ている」という寺田氏。

「まず面接でフィーリングが合うかどうかを判断した上で、科学的に数値でも見る。必ずしも全てが一致していなくてもいいんだけれども、採用する側としては、そこはマネジメントしていかなければならない部分。『カルチャーは合うけれども、こういうところにストレスを感じやすいなら、こう接していこう』といった入社後のオンボーディングにも役立つ」(寺田氏)

スタートアップの“ゴールデンタイム”は1年半

「現在の事業をいつごろまでに軌道に乗せ、新規事業などの次のフェーズへ移るつもりか」という質問には、平塚氏は「この1年が勝負」と回答。「今のアプリではマネタイズは想定されていないので、これをどうお金に換えていくか、新規事業の立ち上げなども検討しているところ。あと1年で軌道に乗せたい」ということだ。

川井氏は「半年で軌道に乗せる」と答える。「現在、Meilyと同じ領域の会社が3社いる状態。プロダクトも似ているので、スピード感と規模感が必要だ。いずれも大型調達へ向かって動いていて、半年以内には結果が見えてきてしまうので、この半年が勝負だと思っている」(川井氏)

左:インキュベイトファンド ジェネラルパートナー 村田祐介氏、右:エン・ジャパン執行役員 寺田輝之氏

スタートアップの“ゴールデンタイム”について、村田氏はこう話している。

「会社を作ってから1年半は、創業者にとってはエンペラータイムのようなもの。『起業すると思っていた』『お前ならきっとやれる』と周りからも言ってもらえるし、自分自身も寝ないで仕事ができるほど、すごいエネルギーが出ている。それが1年半ぐらい経つと、周りも何も言わなくなるし、自分も自信を失う瞬間が少しずつ増えていく。だからこのタイミングまでに、強いチームを作れるかどうかがすごく大事だ」(村田氏)

村田氏は、プロダクト・製品も大事だが、チームこそがスタートアップでは重要だと説く。「先ほどの川井さんの話にもあったが、お金がなくても会社は続くと僕は思っている。強いチームが作れていれば、受託でもやろうとか、絶対にエンジェルが現れるはずだとか、必ずサバイブできていくという面がある。創業1年半で、いかに強いチームが作れているかが大事だ」(村田氏)

寺田氏は「創業初期では、エンジニアとPRをいかに集められるかが重要。engageは、アーリースタートアップでは、思いにコミットしてもらえて、一緒に学びながら運営してやっていけるような若いメンバーを探す、という使い方をされている企業も多い」と初期のチームづくりに関して語っていた。

初期チーム採用について質疑応答

最後に会場からの質問に対する登壇者からの回答をいくつか紹介しよう。

Q:CXOを入れるタイミングは?

「いい人がいたらすぐに入れたいところ。出会った日が吉日だ。まとまったトラクションができていて、資金調達ができたら即入れるべき」(村田氏)

Q:採用に関連して企業が発信すべきことは?

「いいところも悪いところも含めて、すべての情報を発信すべき。エン・ジャパンでは、採用された人が入社した後にどれだけ活躍できるかということを重視しているが、1年以内の早期退職の理由は3つ。1つ目は、入社前と後でのギャップ。入る前と後とで『違う。聞いていなかった』となると辞めることになるので、これを防ぐには全ての情報を出すしかない。2つ目は直上の上司のパーソナリティが合わないこと。3つ目は仕事量だ。仕事量に関しては、多すぎても少なすぎても辞める原因になる。スタートアップだと『張り切って入社したが思ったより仕事がない』とか『想像はしていたけれど、それ以上に忙しかった』とか、いろいろなパターンがあり得る」(寺田氏)

Q:創業後のエンジニア採用で大事なことは?

「ノンエンジニアが会社を作った場合は、リファラルが大切。知り合いの知り合いの技術者などに、リファレンスが取れるかどうかが全て。信じられるエンジニアかどうか、聞ける人を1人以上は確保して、声をかけまくるというのがポイント」(村田氏)

Q:チームブレーカーの出現を未然に防ぐための価値観の共有方法は?

「ミッション・ビジョン・バリューが早期に決められるスタートアップならよいが、なかなか決められないものだ。そこで、KPTというフレームワークを利用する方法がある。週1回ぐらい、メンバー全員が今自分が取り組んでいることについて、Keep(継続すべきこと)・Probrem(解決すべき課題)・Try(新たに取り組みたいこと)の3つに分けて付箋紙に書き出して、並べてその場で共有するというもの。うまくファシリテートできる人がいるなら、間違いなくこれはやった方がいい。メンバーが、自分の手がけていることをやるべきか、止めるべきかを共有することができる」(村田氏)

「僕たちは、engageのTalent Analyticsを年1度、メンバー全員で受けている。性格や価値観は変わるもの。定期的に診断すると、家庭の事情などで変化が大きい人が出てきて、重視する項目が変わるのが可視化できる。また、Talent Analyticsでは、例えば『主体性』といった項目を偏差値で表すことができるが、数値で把握できることは大切だ。直属の上司・部下がどういった価値観を持っているのかを、データで把握できるとよいと思う」(寺田氏)

Q:創業者間の持ち株比率は何%が理想?

「代表が100%保有するのが分かりやすく、おすすめ。メンバーには後でストックオプションではなく、生株で渡すのもよい。投資家の立場からすると、上場前にメンバーの持分が5%だと『めっちゃ渡している』という感覚。ガバナンスを明らかにする意味でも、代表ができるだけ持っておくのがベスト」(村田氏)

「僕も100%を勧める。腹を決め、決断できる人が持っているというのが分かりやすい構造だ」(寺田氏)

 

次回もチームビルディングをテーマに「TechCrunch School #15 Sponsored by engage」を開催予定だ。イベント開催時期が近づいたら、TechCrunch Japanでもお伝えするので、ぜひ楽しみにお待ちいただきたい。

Source: TechCrunch

ferretでは、各分野で活躍する業界のプロへ取材し、日々の業務に生かせるノウハウや事例をインタビュー記事として公開しています。

今回はferret編集部が厳選した「GW中に読んでおきたいインタビュー記事」をカテゴリに分けて紹介します。事例を交えた経験談や、考え方など日々の業務に活かせる内容が満載です。

連休明けの仕事に向けてより成長したい方や、遅れを挽回したい方は、GW中に読んでおくことで、連休明けから良いスタートが切れるように準備しておきましょう!

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

instagram_tvshows-eye

メレディス(Meredith)は、インスタグラム(Instagram)の長尺ライブ動画サービス、IGTV向けに10番組を制作することを10月に発表した。同社はこれまでにIGTVで14番組を公開し、今年半ばまでに新たに6番組の公開を予定している。メレディスはIGTVを使って利益を上げており、強気に出ている。

The post IGTV 番組のマネタイズに成功した、メレディスの強気:総視聴数2000万達成の秘訣 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

いよいよ明日(2019年4月27日)からスタートする最大10連休のゴールデンウィーク。国内旅行のホテル・旅館の予約率についての報道やレポートを見ると前年比で大幅増という内容が相次いでいます。注目したいのが“車中泊”ですが、宿泊OKの駐車場がなかなか見つからないという問題があります。

そこで2019年1月にサービスを開始した「Carstay(カーステイ)」が注目されています。全国100か所超の登録済み駐車スポットをPCやスマホから予約して利用できるというものなんです。

ネットで予約・キャッシュレス決済するだけ

使い方は一般的なホテル検索サイトやAirbnbなどと同じ。地域を選び「P」マークの付いた車中泊許可スポットを見つける仕組みです。水回りが利用できるかどうか?や無線LANアクセススポットの有無、さらには周辺の観光スポットもマーキングされているので旅先探しに便利。

詳細画面で周辺の雰囲気を確認して予約。

ホスト側、利用者側双方対応した保険(三井住友海上火災保険)が用意されているので事故やトラブルのリスクも回避。

一般社団法人日本RV協会が発行する「キャンピングカー白書2018」によればキャンピングカーの保有台数や関連市場は増加傾向にあり、2017年はキャンピングカー保有台数は10万台を突破。インバウンド旅行者の増加を加味すると、まだまだ盛り上がりそう。

Carstayは本日(2019年4月26日)、ライフタイムベンチャーズおよび個人投資家 原田大作氏(株式会社メルカリ)を引き受け先とした約3000万円の資金調達を実施し、「旅の計画」「車の手配」「体験の予約」「宿泊拠点の確保」といったユーザー体験の充実化を図ろうとしています。

【関連URL】
・[公式] Carstay カーステイ

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Source: Tech wave

NTTドコモは4月26日、米Magic Leapとの資本業務提携について本日合意したことを明らかにした。空間コンピューティングを利用したMR領域の取り組みを強化することが主な目的で、同社へ2.8億ドル(約300億円)を出資する。

Magic Leapと言えばプロダクトローンチ前から多額の資金調達を実施し、謎のVR企業として紹介されることも多かった米国のスタートアップ。現在は自分の身の回りの世界とデジタルコンテンツを結び付けて、見て触れることができるMRヘッドセット「Magic Leap One」を手がける。

ドコモではMR領域の今後の大きな成長を見込み、Magic Leapとの提携を通じて「5Gの持つ高速・大容量・低遅延といった特長や、dアカウントをはじめとしたドコモのアセットとの連携を行うことで、日本国内における空間コンピューティングを利用したMRサービスの創出と市場の拡大をめざします」としている。

業務提携の概要としては以下の3点が中心になるようだ。

  • Magic Leapが今後日本国内向けに提供を予定しているMRコンテンツの配信プラットフォームにおける、dアカウント連携などの日本版対応を共同で推進
  • ドコモが提供するサービスの空間コンピューティングを利用したMR対応や、ドコモの5Gパートナーなどとの連携により、日本市場におけるMRコンテンツの開発および普及を共同で促進
  • Magic Leapが今後日本国内向けに提供を予定している空間コンピューティングデバイスのドコモによる販売権の取得

空間コンピューティングを利用したサービスイメージ

Source: TechCrunch

Scrum Ventures(スクラムベンチャーズ)と電通で共同で立ち上げた、スポーツ系スタートアップのアクセラレーションプログラム「SPORTS TECH TOKYO」のファイナリスト12社が4月26日に決定した。

SPORTS TECH TOKYOは全世界のスタートアップを対象として昨年10月から募集を開始。世界33カ国から数百社の応募があり、2月に開催された一次選考で23カ国159社を選出。4月に東京で開催されたカンファレンスで一次選考を通過した104社が集結。このカンファレンスの会期中に、日本企業やスポーツ団体などとの568件もの個別商談が開かれたそうだ。

このようなプロセスを経て選ばれた12社のスタートアップは以下のとおり。

  1. 4DReplay(米国・サンフランシスコ)
    スポーツ中継やイベント中継などで360度ハイライト映像を生成するメディアテクノロジー

    Replay

  2. DataPowa Limited(英国・ロンドン)
    ビッグデータを用いてスポンサー広告の価値を算出・最適化するソリューション
  3. edison.ai(インド・バンガロール)
    コンピュータービジョンによって動画内の選手を認識・特定し、スタッツや関連するコンテンツを自動で表示するソーシャルプラットフォーム
  4. Fitbiomics(米国・ニューヨーク)
    独自のDNA技術を用いてプロアスリートの腸内細菌を分析、一般消費者やアスリートの健康増進・身体パフォーマンス向上に役立つ腸内細菌を精製するバイオテクノロジー​
  5. Misapplied Sciences(米国・レドモンド)
    複数の観客に同時に別の映像を見せられる独自ディスプレイを使って、スタジアムなどでパーソナライズされたコンテンツを提供するテクノロジー
  6. Mobile Media Content (3D Digital Venue)(スペイン・バルセロナ)
    世界中のスポーツべニューを3Dモデルとして記録したライブラリで、インタラクティブなバーチャル3D体験を提供する
  7. Omegawave(フィンランド・エスポー)
    神経信号などをセンシングするウェアラブル端末を用いて、アスリートにその日最適なトレーニング負荷や運動タイプを提案するソリューション
  8. Pixellot LTD(イスラエル・テルアビブ)
    独自の無人マルチカメラを用いて、スポーツ中継を自動で撮影・記録するメディアソリューション
  9. Reely(米国・サンタモニカ)
    コンピュータービジョンとディープラーニングを用いて、自動で動画を分析・タグ付けし、ハイライト動画を生成するソリューション
  10. SportsCastr(米国・ニューヨーク)
    スマホだけで誰でも試合の実況中継を配信できるソーシャルライブ動画プラットフォーム
  11. ventus(日本・東京)
    独自に発行されたスポーツチームやアスリートのデジタルトレカを買うことでチーム運営に参加したり、さまざまな特典をもらうことができるファンエンゲージメントプラットフォーム
  12. WILD Technologies AI(米国・サンフランシスコ)
    女性のコンディショニングやトレーニングをサポートしてくれるAIコーチングアプリ

ファイナリスト各社は、5月下旬に米国サンフランシスコで開催されるキックオフイベントに参加後に、約3か月間に渡って事業開発プログラムに取り組むとのこと。事業開発プログラムでは、スポーツビジネスのエキスパート約100名によるメンタリングに加え、日米でアドバイザーリー ボード、パートナー、スポンサーとのセッションや実際の現場を見ながら具体的な協業機会を探る場が提供されるとこのと。

また、プログラムの最後には、成果を世界に向けて発信する場として「World Demo Day」が設けられる、このDemo Dayは、サンフランシスコ・ジャイアンツのホームスタジアムであるオラクル・パーク(旧 AT&Tパーク)にて行われる。

World Demo Day
・日程:8月20日(太平洋時間)
・場所:オラクル・パーク(米国・サンフランシスコ)

Source: TechCrunch

Scrum Ventures(スクラムベンチャーズ)と電通で共同で立ち上げた、スポーツ系スタートアップのアクセラレーションプログラム「SPORTS TECH TOKYO」のファイナリスト12社が4月26日に決定した。

SPORTS TECH TOKYOは全世界のスタートアップを対象として昨年10月から募集を開始。世界33カ国から数百社の応募があり、2月に開催された一次選考で23カ国159社を選出。4月に東京で開催されたカンファレンスで一次選考を通過した104社が集結。このカンファレンスの会期中に、日本企業やスポーツ団体などとの568件もの個別商談が開かれたそうだ。

このようなプロセスを経て選ばれた12社のスタートアップは以下のとおり。

  1. 4DReplay(米国・サンフランシスコ)
    スポーツ中継やイベント中継などで360度ハイライト映像を生成するメディアテクノロジー
  2. DataPowa Limited(英国・ロンドン)
    ビッグデータを用いてスポンサー広告の価値を算出・最適化するソリューション
  3. edison.ai(インド・バンガロール)
    コンピュータービジョンによって動画内の選手を認識・特定し、スタッツや関連するコンテンツを自動で表示するソーシャルプラットフォーム
  4. Fitbiomics(米国・ニューヨーク)
    独自のDNA技術を用いてプロアスリートの腸内細菌を分析、一般消費者やアスリートの健康増進・身体パフォーマンス向上に役立つ腸内細菌を精製するバイオテクノロジー​
  5. Misapplied Sciences(米国・レドモンド)
    複数の観客に同時に別の映像を見せられる独自ディスプレイを使って、スタジアムなどでパーソナライズされたコンテンツを提供するテクノロジー
    CEOのAlbert Neg氏はファイナリスト選出について「SPORTS TECH TOKYOは、私たちの独自技術である「PARALLEL REALITY」(並行現実の意)を日本のスポーツマーケットに紹介する絶好の機会だと思っています。今回参加しているパートナー各社と協働することで、見る人に驚きと楽しさを与えられるテクノロジードリブンなプロダクトを作り上げられることをとても楽しみにしています」とコメント。
  6. Mobile Media Content (3D Digital Venue)(スペイン・バルセロナ)
    世界中のスポーツべニューを3Dモデルとして記録したライブラリで、インタラクティブなバーチャル3D体験を提供する
  7. Omegawave(フィンランド・エスポー)
    神経信号などをセンシングするウェアラブル端末を用いて、アスリートにその日に最適なトレーニング負荷や運動タイプを提案するソリューション
    CEOのGerard Bruen氏はファイナリスト選出について「SPORTS TECH TOKYOのファイナリストに選出され、とてもワクワクしています。『評価・分析・改善』という私たちの提供価値を通じて、日本市場における事業拡大により一層力を入れたいと思いますし、今回参画しているパートナーと密に連携することで、アスリートの身体トレーニングや回復、パフォーマンスの最適化に貢献することを楽しみにしています」とコメント。
  8. Pixellot LTD(イスラエル・テルアビブ)
    独自の無人マルチカメラを用いて、スポーツ中継を自動で撮影・記録するメディアソリューション
    CEOのAlon Werber氏はファイナリスト選出について「SPORTS TECH TOKYOのファイナリストに選ばれたことを光栄に、またとてもうれしく思います。私たちPixellotにとって日本市場は事業機会にあふれた魅力的なマーケットであり、協業先である日本企業とともに私たちのブランド確立に向けた投資を引き続き行っていく予定です。SPORTS TECH TOKYOのパートナー企業とともにこの旅路を行けることを楽しみにしております」とコメント。
  9. Reely(米国・サンタモニカ)
    コンピュータービジョンとディープラーニングを用いて、自動で動画を分析・タグ付けし、ハイライト動画を生成するソリューション
  10. SportsCastr(米国・ニューヨーク)
    スマホだけで誰でも試合の実況中継を配信できるソーシャルライブ動画プラットフォーム
  11. ventus(日本・東京)
    独自に発行されたスポーツチームやアスリートのデジタルトレカを買うことでチーム運営に参加したり、さまざまな特典をもらうことができるファンエンゲージメントプラットフォーム
  12. WILD Technologies AI(米国・サンフランシスコ)
    女性のコンディショニングやトレーニングをサポートしてくれるAIコーチングアプリ

ファイナリスト各社は、5月下旬に米国サンフランシスコで開催されるキックオフイベントに参加後に、約3か月間に渡って事業開発プログラムに取り組むとのこと。事業開発プログラムでは、スポーツビジネスのエキスパート約100名によるメンタリングに加え、日米でアドバイザーリー ボード、パートナー、スポンサーとのセッションや実際の現場を見ながら具体的な協業機会を探る場が提供されるとのこと。

プログラムの最後には、成果を世界に向けて発信する場として「World Demo Day」が設けられる、このDemo Dayは8月20日(太平洋時間)に、サンフランシスコ・ジャイアンツのホームスタジアムであるオラクル・パーク(旧 AT&Tパーク)にて開催される。

Source: TechCrunch

Amazonは常に、AWSを使っているデベロッパーに提供するオプションを増やそうとしている。そして米国時間4月25日、同社はそのためにAMD EPYCプロセッサーによるT3aインスタンスを数多く発表した。これらは最初、昨年のデベロッパーカンファレンスre:Inventで発表された。

しかし今日のは、その一般供用の開始を告げる発表だ。それらはバーストのある特殊なタイプのワークロードに適したインスタンスで、ユーザーの通常の計算力のニーズはそんなに、バースト時ほど高くはないというものだ。

AWSのJeff Barr氏がブログにこう書いている。「これらのインスタンスはバーストに対応できる費用効率のいいパフォーマンスを提供し、常時維持されるコンピュートパワーとしてはそれほど高いパワーを必要としないが、使用時に一時的なスパイクがあるワークロードに適している。そのため、十分に余裕のある、確実に保証されたベースラインの処理能力を提供するとともに、さらなる処理能力が必要なときには、必要十分な時間、完全なコアパフォーマンスにまで透明にスケールアップする能力がある」。

これらのインスタンスは、Amazonが数年かけて開発した特製のネットワーキングインタフェイスハードウェアAWS Nitro Systemを使用する。このシステムの主要な部位は、Nitro Card I/O Acceleration、Nitro Security Chip、そしてNitro Hypervisorだ。

今日のリリースの前身として、昨年発表されたArmベースのAWS Graviton Processorsを使用するEC2インスタンスがある。これもまた、スケールアウトするワークロードのためのソリューションを探しているデベロッパー向けのオプションだ。

さらにこの直前の先月には、低コストのAMDチップを使用するM5およびR5インスタンスが発表された。これらもやはり、Nitro Systemを基盤としている。

EPCYプロセッサーは今日から7つのサイズで可利用になり、必要に応じ、ユーザーが選んだスポットインスタンスやリザーブドインスタンス、あるいはオンデマンドインスタンスで提供される。可利用域はUS East(Northern Virginia)、US West(Oregon)、EU(Ireland)、US East(Ohio)、そしてAsia-Pacific(Singapore)だ。

画像クレジット: Thomas Cloer/Flickr CC BY-SA 2.0のライセンスによる

関連記事: AWSはアグレッシブに世界制覇を目指す――エンタープライズ・コンピューティングで全方位路線

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

日立製作所は4月26日、イノベーションを支援し加速させる目的でコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンドを設立することを明らかにした。

6月1日付でCVC新会社Hitachi Ventures GmbH(HVG)を設立し、欧州や米国を中心にスタートアップへ出資をする。CVCファンドは1億5000万米ドル(約160億円)の規模からスタートする計画だ。

近年日立ではIoT時代のイノベーションパートナーとして顧客の課題解決に取り組んできたが、その一方でデジタル化の急速な進展に伴い、国内外でスタートアップ企業の活躍も目立つようになってきている。

そのような流れを受けて、同社では戦略的な投資を通じてスタートアップが生み出す破壊的な技術やビジネスモデルと日立の技術・知見や顧客基盤を融合。新たなイノベーションの創出や顧客の課題解決を促進するべく、CVCの設立を決めたようだ。

投資先の選定などは新会社のHVGが行う。スタートアップ投資の経験が豊富な外部人財を採用し、世界各地のスタートアップ企業への投資と協創を推進する方針。リーダーとして、米国3MのCVC「3M New Ventures」の立ち上げと運営を進めてきたステファン・ガブリエル氏がCEOに就任するという。

日立製作所 執行役社長兼CEOの東原敏昭氏はCVCの設立について以下のようにコメントしている。

「私は、今回立ち上げるCVCファンドを通じて、世界で起きているイノベーションを早期に捉え、日立が支援することで、その動きを加速させたいと考えています。そして、革新的な技術を持つスタートアップ企業との協創を深化させ、新しい市場をいち早く開拓することで、双方がグローバル市場でともに成長することをめざします。この取り組みにより、日立は新しいビジネスモデルの構築や最先端の製品・サービスの開発を加速させ、社会に新たな価値を提供していきます」

Source: TechCrunch

VRやMR技術を用いて医療現場のコミュニケーションを支援するHoloEyesは4月26日、SBIインベストメント、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタルの各社が運用するファンドを引受先とした第三者割当増資により、総額約2億5千万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

HoloEyesが手がける「HoloEyesXRサービス」は患者のCTスキャンデータやMRIデータから3次元のVR/MRアプリケーションを生成し、 医療分野におけるコミュニケーションを革新するサービスだ。

同社によると、医療現場では3次元的立体構造物である人体の状態を把握する際、CT/MRIなどによって撮像された2次元の状態にあるデータを閲覧し、医師の脳内で3次元に変換しているという。この作業は医師にとっても大きな負担となるだけでなく、医学生らが学習する際や患者が理解する際にも多くの労力がかかる原因になっていた。

この状況をXR(VR/MR)などのテクノロジーによって改善できないか、というのがHoloEyesのアプローチだ。

HoloEyesXRサービスはCT映像から作成したポリゴンファイルをアップロードすれば、最短10分でVR/MRアプリを自動生成してくれるのが特徴。価格は1ケース1万円から提供する。2018年4月の発売以降、39の医療施設が導入していて、444のケースで活用事例があるとのこと。発売以前のPoC事例も含めると50以上の医療施設が500を超えるケースで利用しているようだ。

今後HoloEyesでは医療機器対応を中心とするHoloEyesXRサービスのアップデートを進めるほか、調達した資金を活用して事業基盤の拡張や組織基盤の強化に取り組む計画。合わせて「新たな時代における知識や手技の優れた継承方法としての可能性が感じられるVR教育配信サービスの開発(主な用途)」にも着手するとしている。

Source: TechCrunch

米国時間4月26日、Adobeはバルセロナで行われたOFFFフェスティバルで、ベクター描画アプリケーションIllustratorの実験的機能を披露した。基本的な狙いは、Illustratorユーザーが写真などの画像をベースにしたカラーパレットを簡単に試せるようにすることだ。画像から作られたリアル世界のカラーパレットを使うことで、既存の描画作品を使って驚くほど簡単に新たなバリエーションを加えることができる。

ただし現時点では、これはAdobeがいうところの「チラ見せ」段階にありで、製品化にはまだ至っていない機能だ。

各機能は、最終的に対応するCreative Cloudアプリの一部になったりならなかったりする。しかしこの実験はかなりわかりやすいので、次期バージョンのIllustratorに入らなければむしろ驚くだろう。カラーパレットの抽出自体はさほど難しいものではない。実際同社は、Adobe Colorというこれを行うためだけのスタンドアロン・ツールをすでに提供している。ポイントはそのパレットを既存の作品にどう当てはめるかだ。現在どの程度うまくいっているかを説明するのは難しいが、少なくともAdobeのデモを見る限り、かなりシームレスな体験だった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

2000年代の初めごろ、Hasbroは」「マイリトルポニー」というオモチャのシリーズを復活させた。ポニービルに暮らすカラフルな生き物たちの中でも、私の一番のお気に入りはユニコーンのポニーだった。ユニコーンのポニーは魔法の生き物で、気まぐれで、珍しい存在だ。私はその珍しい部分に自分を重ねていた。

そのとき私は13歳。数学と科学とコンピューター科学の特別強化プログラムに選抜されたばかりだった。このプログラムには100人の生徒が参加していたが、黒人の女の子は私ともう一人だけだった。しかし、私はラッキーだった。「現世」のポニーたちがユニコーンを受け入れたように、白人とアジア人のクラスメイトも、私に温かく接してくれた。

この先、ハイテク業界で働くようになっても、このままであってほしいと私は願った。

ハイテク業界に多様性がないのは、私が13歳のころから変わっていない。それでも、多様性と包括性をもっと強化すると約束するハイテク企業は増えている。

ではなぜ、その約束がポニービルにつながらないのだろう?

さようならポニービル、現実よこんにちは

6年間、数学と科学とコンピューター科学の特訓コースで徹底的に学んできた私は、MITに進学する準備をほとんど整えていた。多変数微積分は? 大丈夫。学校で自分が一等賞でなくても落ち込まない? 大丈夫。クラスメイトから差別を受ける心配は? それはわからない。

こんなことがあった。大学4年生のとき、新しい医療機器を開発するという活動で、私はその他21人の学生と一緒に行動した。そこではチームメイトの評価が自分の成績に影響を与えるため、ちょっと心配だった。黒人女性に対する偏見で評価が低くなってしまうことを、私は恐れていたのだ。私は、知的だが威圧的でない、自信に満ちているが攻撃的でない、親しみやすいが鬱陶しくない自分でいなければならないと、常にプレッシャーを感じていた。

大半は好意的な評価をもらったが、一人ならず二人のチームメイトから「もっと穏やかに」と言われてしまった。私は他の黒人のクラスメイトの話を聞くまで、孤立した気分になり、気落ちしていた。彼らはチームミーティングから外され、もっともつまらない作業を押しつけられていたそうだ。

こんなことがMITで起ころうとは。多様性と包括性を誇るイノベーションの中心地で。人は差別するものだ。学校は差別を容認している。人々は自分に対する差別を許容することを学ぶ。わかりやすい悪循環だ。学校も企業も、これに対抗するようには作られていない。MITを卒業してからの3年間、「少数派」として扱われることにう私はうんざりしていた。今こそユニコーンを探すときだ。

ユニコーン(名詞) uni·corn | ˈyü-nə-ˌkȯrn

体は白い馬に似て、優美な長いたてがみと尾を持ち、額の中心から螺旋模様の長い角が生えた姿で描かれることが多い空想上の動物。多様性と包括性のあるハイテク企業。

虹の道を辿って

ユニコーン探しは楽ではなかった。Googleで検索すると10億ドル以上の評価額のスタートアップ企業がたくさん出てくる。だが、多様性と包括性のある企業はほとんどない。

ニューヨークの業務用IoTスタートアップであるTembooに惹かれたのは、そのためだ。

  • 有色人種の女性がトップにいるハイテク企業である。
  • エンジニアリングチームには男性と女性が同数在籍している。
  • プログラミングの取っつきやすさと民主化に重点を置いた製品を作っている。
  • 従業員は、さまざまな文化的背景を持つ多様な人々である。
  • とりわけ感心したのは、最初の面接に訪れたとき、強くハグしてくれたこと。そこはニューヨークだ。やたらにハグをする習慣はない。

私が会ったすべての人には、それぞれ独特な背景や興味があった。私が面接を受けたすべての企業のなかで、前の会社で黒人従業員のリソースグループを率いる役職を選んだのはなぜかと聞いてくれたのは、Tembooだけだった。その会社の物理的環境も、他のハイテク企業とは違っていた。マンハッタンのトライベッカ地区の中心地に、独立したオフィスが置かれていたのだ。

この会社に入ろうと決めたとき、私は希望に満ちていた。ここなら、本来の私を尊重して正当に評価してくれるだろうと。

マイリトルポニー・ニューヨーク編

勤め始めてから数カ月間は過去の教訓を活かして、同僚に受け入れられるバージョンの自分で過ごさなければいけないと自分に言い聞かせていた。しかし時間が経つと、TambooではありのままのSarahで十分なんだと感じるようになった。

私の縮れ髪は三つ編みにもアフロにもできるけど、ヘアースタイルは自分の知性の評価には関係がない。業務用IoTのカンファレンスに参加したときなどは、多様性の欠如を大っぴらに批判し、同意の喝采を得た。

たしかに、何度か不当に非難されたと感じたことはある。マイナーなリアリティ番組カボチャ味の食品を溺愛する意味がわからないと。

私はユニコーンを見つけた。そしてそれに満足している。今は、ハイテク産業で働くすべての人に、自分のユニコーンを見つけて欲しいと思っている。そこで、他の人たちにバトンを渡す方法を探る準備を開始した。

男だけのニューヨークビルで立ち往生

ハイテク企業が、多様性と包括性を高めようと従っている方針は、どこもたいてい同じだ。

  1. 人材プールを多様化する。
  2. 従業員のリソースグループのコミュニティを作る。
  3. 業績評価を多様性と包括性の目標に結びつける。
  4. 多様性の欠如を注意する。

中規模のハイテク企業の例を紹介しよう。そこは従業員のリソースグループを改善するための準備をしていた。私はそこに講演者として招かれ、前の会社で黒人従業員のリソースグループを統括していたときの教訓を話した。

たとえば、私のチームは「マイクロアグレッション(自覚なき差別)認知週間」を設けた。これには手応えがあった。翌週の幹部会議で、一人のシニアマネージャーが同僚を呼び止め、彼の話に自覚のない差別的な発言がなかったかを尋ねていた。

しかし私たちは、業績に多様性と包括性を結びつけるという目標を、その会社の求人担当者たちに持たせることはできなかった。彼らは重い責任を負いたがらなかったのだ。それどころか私たちに、多様な才能を惹きつける、もっと別のアイデアはないかと聞いてきた。

もう一人の講演者は、彼女が50歳のときに職場でカミングアウトした経験を話していた。Fortune 500に選ばれた企業の上級管理職として18年間勤めた後、彼女は小さなハイテク企業に転職した。職場の雰囲気はまったく違っていた。そこでは人の性的指向をからかうのは無作法とされ、会社ぐるみでニューヨーク市のプライドパレードに特別な車を作って参加したりもしていた。30年間のキャリアで、彼女はようやく、ありのままの自分で安心して働けるようになったという。

講演会は励ましの言葉で幕を閉じたが、問題は残ったままだ。その会社のある従業員は、差別を避けるためにイギリス風のミドルネームで通していると私に話してくれた。彼は、多様性と包括性の推進責任者だ。

角を生やす方法

ステレオタイプ化、ハラスメント、自覚なき差別といった不当な行為が、ハイテク企業から人材が離れる第一の原因になっている。女性、社会的少数者、LGBTQの従業員が差別の攻撃に耐えてる(Kapor Centerの調査による)。

多様性と包括性のあるハイテク企業は、離職率も低く財務実績もいい。マッキンゼーは、企業の多様性を高めようとする姿勢と財務実績との関係を、20142017に調査しているが、性的多様性でトップ4分の1に入る企業は、下から4分の1の企業と比較して、平均を15〜21%上回る収益性を示す傾向があった。民族と文化の多様性のある企業は、収益性が平均よりも33〜35%高い傾向がある。

多様性と包括性のある企業を作るには、まず個人から手を付けることだ。管理職から新人社員に至るまで、全員が継続的に見直しを行い、先入観を捨てて新しい概念を学ぶ必要がある。

個人的な偏見を見直す。差別的な習慣を捨てる。自分とは異なる人を尊重する方法を学ぶ。

企業は、それを許さないという姿勢を示すことで、職場の差別を減らすことができる。Tembooの文化と行動は素晴らしいお手本だ。ユニコーンは魔法の生き物だが、多様性と包括性のあるハイテク企業は現実に存在する。そこでは、従業員たちに「普通」の考え方を再定義するよう求めている。

【編集部注】著者のSarah McMillian氏は、Tembooのセールス主査。母校のMIT、Complex誌、The Roots誌から多様と包括のリーダーとして認められている。またハイテク企業に多様性と包括性をもたせるためのアドバイスも行っている。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

ferret編集部が今週の最新
マーケティング
リリースをPR TIMESを中心にピックアップして紹介します。

Web担当者や
マーケティング
担当者は、トレンドに乗り遅れないためにもWeb
マーケティング
最新情報を掴んでおきましょう。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

walmart-alt-eye

Amazonとの競争に対応するため、ウォルマート(Walmart)は食料雑貨部門のオンライン戦略を強化している。Googleアシスタントを使って音声で食料雑貨の注文ができるようになる、との発表を先日ウォルマートが行った。今後は、ほかの種類の音声アシスタントにおける食料雑貨の注文に対応させていくとのことだ。

The post ウォルマート が築く、オンライン食料雑貨ビジネスの未来:Amazonへの対抗として appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Amazonは米国時間4月25日の発表は、それ自身すでに楽観的だったウォール街の予想をも上回っている。すなわち同社の2019Q1の売上はやや伸び悩み、時間外取引で若干の乱調を招いたが、基本的にはその売上利益率の安定的な増加基調に強力に下支えられた。

本四半期の純利益は36億ドルに達し、同社の新記録となった。粗利益の増大に特に寄与したのは、広告を含むオンラインサービス、そして特に顕著なのがAWSによるクラウドサービスだった。

本期決算報告は、Amazonが昨年買収したWhole Foodsの結果も含むなど、同社ポートフォリオの多様化ぶりを示している。このグロサリーストアチェーンは、Amazonの一部になって以来、数回におよぶ値下げの影響で、同社のクラウドサービスに比べると成長は鈍った。

Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏はこの機会をとらえて、同社の教育への投資の増大を強調した。Amazonがこのようにソフトな側面を目立たせようとしているのも、フルフィルメントセンターにおける労働条件や、ニューヨーク市クイーンズ地区の第2本社計画の撤回などをめぐって、このところ批判が厳しくなっているからだ。

彼は声明の中でこう述べている。「母親が働いている母子家庭で育ったLeo Jean Baptisteは、ニュージャージーのインターネットのない家でハイチ語しか話せない子だった。彼はまた、100名の高校上級生から成るAmazon Future Engineer奨学金制度の創始グループの一人として4万ドルを受け取り、Amazonのインターンになった。創造への情熱がわれわれをAmazon Future Engineerの創設へと導き、全国のLeoのような若者を被差別集団から救出する手助けをしている」。

決算報告に登場するとは誰も思わないバラ色のお話だが、しかしQ2は成長が鈍化しているのでそれほど強気ではない。Amazonが出したガイダンスではウォール街の予想42億ドルを16億ドルも下回っている。CNBCによると、それは近々の大きな投資を予告している、という。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

サイトを構築して
コンテンツ
を更新し続けてはいるものの、いまいちサイトの
PV
やお問い合わせ数が伸び悩んでしまう時期もあるかと思います。

とはいえ、いざサイトを見直そうにもどこから修正すれば良いのか、また、何に注力すべきなのか、最初は判断しづらいですよね……。

そこで今回は、
PV
やお問い合わせ数を獲得するために必要な「既存
コンテンツ
を強化して、サイト内の回遊性を改善する方法」を紹介します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

昨年から、Googleアシスタントにはスマートスピーカー「Google Home」による子供への物語の読み上げ機能が追加されている。そして米国時間4月25日、米国の「National Tell a Story Day」が近づくのにあわせ、Google(グーグル)はAndroid版とiOS版のGoogle アシスタントにこの機能を追加した。機能は米国や英国、カナダ、オーストラリア、インドにて英語環境で利用できる。

スマートフォンのGoogleアシスタントに物語を読むように頼む前に、意味深な短い引用か、あるいはちょっとしたジョークを聞くことになるだろう。同じコマンドから2つの異なる経験を得ることは特に意味をなさないが、Googleがこれを統合するかどうかが見ものだ。

読み上げてくれる物語は「Blaze and the Monster Machines」から、より古典的な「眠れる森の美女」「赤ずきんちゃん」までさまざまだ。

Googleアシスタントには、すでにディズニーの物語を効果音付きで読み上げる「read along」機能がある。これはより一層魅力的な機能だが、残念ながら対応する物語の数が限られている。より長い物語はオーディオブックでサポートされる。

もちろん、自分で子供に物語を読み聞かせるのも良い。どれもが良い選択だ。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

4月26日は、平成最後のキャッシュレスフライデーだ。10連休前、月末、金曜日という3つ高いハードルを乗り越えて15時に退社できる人がどれほどいるのか疑問だが、コード決済各社は本日限定でさまざまな施策を発表しているので、ここでまとめておこう。

PayPay

PayPayは先月同様、「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」に、時間限定キャンペーン「4月26日はプレフラPayPay!」を4月26日の15~18時まで実施する。期間中にPayPay加盟店の飲食店で、PayPay決済を利用すると支払額の最大20%のPayPayボーナスが付与される。1回あたりの還元上限額、累計の還元上限額はいずれも1万円。5万円を決済すれば最大限の還元を受けられるので、複数人での宴会がお勧め。同時並行で開催されている「第2弾100億円キャンペーン」では1回の還元上限額が1000円だが、こちらは1万円にアップする点に注目だ。

注意したいのは、20%還元を受けられるのは、銀行口座もしくはYahoo!マネーからチャージした場合のみ。Yahoo! JAPANカードとPayPayを紐付けて支払った場合は19%、Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカードを紐付けて支払った場合は10%となる。

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Origami Pay

Origamiは、4月26日限定で還元上限1000円の20%割引クーポンを3枚もらえる。また4月26日15〜18時の間にOrigami Payで決済した場合は、1枚限定でプラス100円オフのクーポンが付与される。この100円オフのクーポンは5月31日まで使える。そのほか、モンテローザグループの各店舗で初めてOrigami Payで決済した場合に限り、最大630円の還元を受けられるキャンペーンも並行開催されている。

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d払い/LINE Pay

d払いは20%還元の「dポイント スーパーチャンス【+20%ポイント還元】」、LINE Payは15.5%以上、コード払いの場合は18.5%以上が還元されるの「平成最後の超Payトク祭」といったキャンペーンを実施中だが、4月26日限定の特典は用意されていない。

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楽天ペイは、特定の店舗での10%還元、au PAYは食べログ掲載店での5%還元とau WALLETポイントのチャージで10%増量などのキャンペーンを実施中だが、積極的に使う必要はないだろう。

Source: TechCrunch

Netflix-Tank-eye

サブスクリプション契約数が1億5000万弱のNetflix(ネットフリックス)は、世界最大のサブスクリプションサービスだ。しかし、デス・スターのような要塞にも弱点はある。すばらしいスタートを決め、世界展開の野望を追求するための助走路を投資家からたっぷりもらったNetflixも、大きな課題がないわけではない。

The post 常勝だった Netflix にも、そろそろ弱点が見えてきた appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

マラリアの生存者たちが、Malaria Must Die(マラリア撲滅)運動への認識を高めるために、デビッド・ベッカム氏の口を通して行った世界的キャンペーンは、多くの人を驚かせた。

すでにキャンペーンは、世界で4億インプレッションを超えている。

だが、この動画がどのような撮影されたのかを解説する舞台裏の動画も公開されている。

このキャンペーンは、RG/A、Ridley Scott Associates、そして気の利いた動画スタートアップのSynthesiaが、NPO法人Malaria No Moreのために共同で行ったものだ。

そして、このクールなテクノロジーには大きな商業的需要があることが明らかになった。

現在の動画制作は非常に規模が大きい。それは多くのカメラ、多くのスタジオ、そして多くの俳優が関わる物理的なプロセスである。マーケティング、プロダクト、またはエンターテイメントビデオが一度撮影されてしまうと、素早く手頃なコストで作品を編集したり、さまざまな言語に翻訳したりすることは非常に難しい。

共同創業者のビクター・リパーベル・ラスムッセン(Victor Riparbelli Rasmussen)氏は私に対して以下のように語っている。「私たちは、半ばもしくは完全に、人工的に動画を生成してしまう方がずっと効率的だと考えているのです。こうしたデジタル制作プロセスは、静止画では既に、PhotoShopのようなアプリケーションを介して扱うやり方が業界標準です。私たちは同じことを動画に対しても行おうとしているのです」。

Synthesiaは、動画コンテンツを制作するために実際のセットを使う必要性を、減らすことができると言う。新しい動画を撮影する代わりに、既存の資産を編集して、派生的な国際化動画やパーソナライズされた動画を作成することができるのだ。

ラスムッセン氏は次のように述べている「私たちのソリューションによって、企業は従来の制作方式に比べて、10倍の動画成果物を10分の1のコストで作成できるようになるでしょう。シンプルなインタビュー形式の動画でも、多くの人が関わって、組織を横断した多額の制作コストがかかりがちです。当社のソリューションをお使いいただくことで、広告代理店、Fortune 1000企業、もしくは小規模企業のマーケティング担当の皆さまが、既存のものから新しい動画を制作なさり、48時間以内にそれを再び配信なさることが可能になります」。

この英国を拠点とするスタートアップが今回調達したのは310万ドルである。主導したのはLDV Capitalと初期投資家のマーク・キューバン(Mark Cuban)氏である。そして新しい投資家として、MMC VenturesSeedcamp、Martin Varsavsky氏のVAS Venture、TransferWise共同創業者のTaavet Hinrikus氏、Tiny VC、そして広告担当役員のニーゲル・モリス(Nigel Morris)氏が加わっている。

「動画制作は急激に増加していますが、広告、マーケティング、そしてeラーニングの動画をカルチャーを横断して簡単に国際化したりパーソナライズしたりすることは、とても困難なことなのです」と、LDV Capitalのゼネラルパートナーであるエバン・ニセルソン(Evan Nisselson)氏は語っている。「Synthesiaは、コンピュータビジョンと人工知能を活用して、ブランドや制作者のために、動画制作に革命をもたらしました」。

Synthesiaは、ユニバーシティカレッジロンドン、スタンフォード、ミュンヘン工科大学、そしてFoundryの研究者ならびに起業家のチームによって創業された。特に、同社の共同創業者の1人であるマシアス・ニースナー(Matthias Nießner)教授は、世間でよく知られた研究プロジェクトであるDeep Video PortraitsFace2Faceを支えている人物だ。

ロンドンを拠点とするこのスタートアップは2018年にそのベールを脱ぎ、その最初の公開デモをBBCで放映した。それは、ニュースキャスターのマシュー・アムロリワラ(Matthew Amroliwala)氏に、3つの異なる言語を話させることを通して、Synthesiaの技術を紹介するものだった。

彼らの顧客にはすでにAccenture、McCann Worldgroup、Dallas Mavericks、そしてAxiata Groupのようなグローバルブランドが含まれている。

しかし、ディープフェイクや虚報に使われる可能性はどうだろうか。

Synthesiaによれば、同社には強力な倫理的ガイドラインがあり、さらに全てのコンテンツが合意のもとで制作されたものであり、かつ俳優たちも自分たちの類似性を把握していることが確実であるようにしたいということだ。

ということで、これはあなたがウェブから気軽にダウンロードして、バーニー・サンダース(Bernie Saunder)氏の顔に適用できるようなソフトウェアではない。

ラスムッセン氏によれば、同社は政府やメディア組織と積極的に協力しながら、一般の認知を高めつつ、社会がその恩恵を受けて、合成メディア技術からの潜在的な悪影響を軽減できることが確実になるように、技術的セキュリティメカニズムを開発しているという。

さて、そう願いたいものだ。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

2019年は「5G通信イヤー」になるとされているが、その実現にはネットワークと端末の両方が必要だ。そんな中、米キャリアのVerizon(ベライゾン)は5G通信サービスを20都市で2019年中に開始し、さらにGalaxy S10 5Gの予約スタートも発表した。

5G通信サービスが提供されるのはアトランタ、ボストン、シャーロット、シンシナティ、クリーブランド、コロンブス、ダラス、デモイン、デンバー、デトロイト、ヒューストン、インディアナポリス、カンザスシティ、リトルロック、メンフィス、フェニックス、プロビンス、サンディアゴ、ソルトレイクシティ、ワシントンDCなど、全米の幅広い地域におよぶ。これらの都市は、今月から一部地域で5G通信サービスが開始されたミネアポリスとシカゴに続くことになる。

そしてGalaxy S10 5Gは、Samsung(サムスン)によって今年発表された2機種の5G対応スマートフォンのうちの1つだ。もう1つは折り畳みスマートフォン「Galaxy Fold」の5Gバージョンだが、こちらはベースモデルのディスプレイ問題を解決する必要があるだろう。さらに、5Gバージョンの次期Galaxy Noteに関する噂もある。

Galaxy S10 5Gは256GBモデルが1300ドル(約14万5000円)、512GBモデルが1400ドル(約15万6000円)にて販売される。これは、Galaxy Foldの1980ドル(約22万円)に比べればだいぶ安い。5Gモデルは、しばらくの間は1000ドル(約11万1000円)を超えるだろうが、キャリアとの契約による割引もあるだろう。なおプレミアムバージョンとなるGalaxy S10 5Gは、5G通信の電力を賄うために、より大容量のバッテリーを搭載している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

米国時間4月25日、Walmart(ウォルマート)はニューヨーク州レビットタウンに「スーパーマーケットの未来形」をオープンした。この店舗はAIカメラ、対話的商品陳列など次世代テクノロジーの実験場となる。コンセプトはインテリジェントリテールラボ、頭文字でIRLだという。

このスーパーはWalmartが展開する生鮮食品、日用品に特化したネイバーフッドマーケットの1つで、取り扱うアイテムは3万点と発表されている。新テクノロジーを現実の店舗環境でテストできる規模だ。

Amazonの次世代コンビニと同様、Walmart IRL店も天井に多数のカメラが設置されている。Amazonの新コンビニの目玉はキャッシャーレスチェックアウトで、ユーザーは欲しいものを棚から取り出して店を出れば購入が完了する。一方、新しいWalmart IRL店は売り場面積4645平方メートル、スタッフも100人以上の大型スーパーだ。

またWalmart店舗の天井のAIカメラは、Amazon Goのように消費者が何を購入したかをモニターするためではない。IRLには従来どおり支払いのためのチェックアウトカウンターがある。IRLのカメラは在庫管理の効率化が目的だ。例えば肉が売り切れそうだったら冷蔵室から補充しなければならない。一部の生鮮食品は一定時間を過ぎれば売り場から回収する必要がある。

いつ、どこで、どんなアイテムを補充ないし回収しなければならないかを正確に知ってこのプロセスの効率化することがAI利用の狙いだ。食品の鮮度管理の徹底やアイテムの欠品の防止は同時に消費者にも大きなメリットとなる。

しかしこれを実現するのは簡単ではなかった。Walmartによれば、IRLでは非常に高度なAIテクノロジーが用いられているという。まずシステムは棚のアイテムを正しく認識しなければならない(牛ひき肉500gと合い挽き1kgを確実に見分ける必要がある)。次に陳列棚の商品量と季節、時間帯によって予想される需要量を比較する。

現在売り場スタッフは担当の棚を常に見回ってアイテムの残量を監視し、補充のタイミングを見極めている。これに対してAIストアでは、朝、売り場のドアが開く前に補充のタイミングと量を知ることができる。

カメラその他のセンサーは毎秒1.6TBのデータを吐き出す。2TBのハードディスクが1秒ちょっとでフルになってしまうほどの量だ。つまりデータの処理はローカルで実行しなければならない。
カメラとサーバーの列というのは一般ユーザーを気後れさせる組み合わせだが、Walmartでは「データは1週間以内に消去される」としている。

上の写真はIRLストアのデータセンターだ。青い照明に照らされたサーバー群は消費者から見える場所にレイアウトされている。店内のインフォメーションセンターなどのコーナーでは消費者にAIを説明している。

あるコーナーではAIがユーザーを撮影して姿勢を推測してみせる。これらはすべて新テクノロジーを少しでも親しみしやすいものにしようという努力だ。

IRLのCEOであるMike Hanrahan氏は「IRLの新テクノロジーとWalmartの50年以上の店舗運営経験を組み合わせれば、カスマーにも店舗側にも非常に有益な非常に改善が得られる」という。

WalmartはAIを効率化のために用いることに力を入れており、CEOは(遠回しに)Amazon Goとの重点の違いを語った。

「ピカピカの要素をならべて人目を引こうとするのはわれわれの目的ではない。そういう人目を引く要素は長期的な視点から役に立たず、顧客にも我々にも有益とは言えない場合が多い」という。

Walmart IRLストアが店舗のキャッシャーレス化ではなく、ひき肉パックの在庫補充や欠品の防止というような地味な分野にAIテクノロジーを利用する理由はここにあるようだ。効率化によって浮いた人員をチェックアウトカウンターの稼働の拡大に回せば消費者にとって大きなメリットとなる。

 WalmartではBosa Nova Roboticsの他のロボットを大量に導入したときと同様、「新テクノロジーは人間を代替するものではなく、機械ができる仕事から従業員を解放して顧客との対話に振り向けるものだ」としている。しかし長期的に見れば、効率的な店舗運営に必要な人員は減っていくはずだ。

IRLのコンセプトはグループ内の先進テクノロジー開発インキュベーター、 Store No8によるものだ。このチームは店舗運営に新テクノロジーを適用する試みをいくつか実行してきた。2017年には個人向けショッピングサービス、Code Eightをニューヨークで実験した。今年に入ってからはショッピング体験を強化するVRツアーをスタートさせている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

写真右から東京地下鉄 経営企画本部 企業価値創造部 新規事業企画担当課長の池沢聡氏、スペースマーケット代表取締役社長の重松大輔氏、東京地下鉄 経営企画本部 企業価値創造部 新規事業企画担当主任 工藤愛未氏

4月11日、東京地下鉄(東京メトロ)スペースマーケットが沿線地域を盛り上げることを目的に資本業務提携を締結した。

先日紹介した通り、東京メトロがスタートアップに直接投資をするのは初めて。同社が保有する遊休スペースをスペースマーケットと共に有効活用することで、東京の魅力や活力の共創を目指していく計画だ。第1弾の取り組みとして千代田線綾瀬駅から徒歩2分の場所に、鉄道車両部品を取り入れたシェアリングスペース「むすべやメトロ綾瀬」をオープンしている。

今回は両社のキーパーソンに直接話を聞く機会を得たので、前回紹介しきれなかった協業の背景や今後の取り組みについて紹介したい。

鉄道大手×スタートアップで沿線地域に新しい風を

もともと東京メトロでは「スタートアップとの協業」の形として2016年からアクセラレータープログラムに取り組んでいる。

背景にあるのは東京の人口減少だ。都内の人口は現時点で増加しているものの2025年ごろにはピークを迎え、その後は減っていくとされている。人口と関連性の高い鉄道事業の今後を見据えた時に、先手を打って動き出したいという意向があった。

「従来は自前主義のカルチャーがあったが、自分たちだけでは先進的な取り組みをやるのは難しく、リソースも必要になる。いわゆるオープンイノベーションの文脈で、他社とタッグを組み新しいことにチャレンジできないか。そんな思いからアクセラレータープログラムを始めた」(東京地下鉄 経営企画本部 企業価値創造部 新規事業企画担当課長の池沢聡氏)

スペースマーケットとの出会いも2016年。東京メトロの開催した勉強会にスペースマーケット代表取締役社長の重松大輔氏が登壇したのが最初のきっかけだ。

東京メトロでは中期経営計画の中でオープンイノベーションの推進についても言及していて、その中で「健康の維持・推進」「“つながり”の創出」「働き方の多様化に伴う新たな移動の価値提供」という3つの柱を打ち出している。

今回の協業は特に「つながり」に関する連携を見据えたもの。遊休スペースの時間貸しを進めてきたスペースマーケットと協力することで、地域沿線の賑わいを創出し活性化に繋げたいという考えだ。

東京メトログループ中期経営計画「東京メトロプラン2021」より

協業に関してはスペースマーケット側から打診をしたそう。同社のシリーズCラウンドには東京メトロや東京建物を始め業界大手のプレイヤーが複数社参加しているが、日本国内でシェアリングエコノミー市場を盛り上げていく上では、既存産業を巻き込んでいくことが大きなポイントになるという。

スペースマーケットが鉄道系のパートナーを探す中で、東京メトロがその提案に乗る形で今回の提携が実現した。

「スペースマーケット上にも沿線のスペースは掲載されているが、鉄道会社とタッグを組んで戦略的に仕掛けていくところまでは踏み切れていなかった。沿線の活性化は当社のビジネスとの相性も良く、コンセプトや内装が良いスペースであれば、渋谷や新宿のような中心エリアから少し遠い場所でもしっかりと使ってもらえる。その点は過去のデータからもわかっていた」(スペースマーケット代表取締役社長の重松大輔氏)

立ち上げのスピード感やハードルの低さはレンタルスペースの特徴のひとつ。沿線の活性化として空いた土地に老人施設や保育園を立ち上げるようなケースもあるが、それに比べると運用開始までの時間はかなり短縮でき、用途も幅広い。

スペースマーケット執行役員の端山愛子氏によると「公民館」のように活用される事例も増えているそう。同社でも「レンタル花見」のような新しい体験を創出する取り組みに力を入れているが、使い方の余白が多いレンタルスペースには、沿線地域のつながりを深める手段としても大きな可能性がありそうだ。

「スペースマーケット」には1万件以上の多様なレンタルスペースが登録。様々な用途で活用されている

両社の知見を持ち寄り“遊休スペース”を人が流れる空間へ

先日スタートした「むすべやメトロ綾瀬」

さて、今後両社では具体的にどのような取り組みを実施していくのか。

基本的には、むすべやメトロ綾瀬のように東京メトロが保有するスペースを発掘。それをスペースマーケット上で運用することによって、沿線に人が流れる仕組みを作る。その中で「双方の資産やナレッジを有効活用すること」で新しい価値を生み出していきたいという。

たとえば、むすべやメトロ綾瀬の場合は綾瀬駅徒歩2分の高架下スペースを活用。1年半ほど前までは地元の店舗が30年近く入居していたが、退去後はしばらく遊休スペースとなっていたためにリノベーションしてレンタルスペースに変えた。

特徴的なのは、優先席の座面やつり革など“使わなくなった鉄道車両部品”を取り入れていること。「自分たちにとってみれば、見飽きるくらい身近にあって、そこまで大きな価値があるとは思っていなかった」(東京地下鉄 経営企画本部 企業価値創造部 新規事業企画担当主任 工藤愛未氏)ものが一般のユーザーにとっては魅力的な要素となり、すでに複数件の予約も発生している。

高架下のスペースはその特性上、細長い場所が多く電車の音が気になるなどのネックもあるが、その反面駅からのアクセスが良いなどの利点もあり、むすべやメトロ綾瀬のようにプロデュースの方法次第ではコンスタントに予約が入る可能性もあるだろう。

一方で東京メトロは大抵が地下に路線があるので「東西線や千代田線沿線以外など一部の沿線以外はあまり土地を持っているわけではなく、(レンタルスペースとして使える)うまい場所をどれだけ発掘できるかが課題になる」(池沢氏)。

高架下のみならず、空いているテナントスペースをポップアップストアなどとして一時的に運用したり、“駅ナカ”のさらなる活用なども今後検討していくようだ。

あくまで個人的な感想ではあるけれど、東京メトロが富士ゼロックスと共同で実証実験をしている駅ナカのサテライトオフィスサービスなどはもっと広がってほしい。

実証実験中のサテライトオフィスサービス。現在は南北線 溜池山王駅や有楽町線 池袋駅、副都心線 新宿三丁目駅などにブースが設置されている

これは地下鉄の駅構内にある空きスペースに、電話ボックスのよう形でプライベートな個人オフィス空間を設置・提供するというもの。長時間ならカフェやシェアオフィスなどを探すのもありだけど、ちょっとした空き時間や打ち合わせの前後に少しだけ作業したいような場合、駅構内で集中して作業できる場所があれば嬉しい人は多いのではないだろうか。

あくまで一例ではあるけれど、このように鉄道会社だからこそ持っているスペースなども含め、今後両社の知見を持ち寄りながら遊休スペースの活用方法を模索していくという。

東京が陳腐化することを避けたい

冒頭でも触れた通り、東京メトロでは2016年よりアクセラレータープログラムを実施。出資という形ではないが、採択企業とは現在も業務面で連携をとっている例もある。

工藤氏によると初回採択企業のプログレステクノロジーズとは、視覚に障害のあるユーザー向けに音声で目的地までナビゲートする「shikAI」を共同で開発中とのこと。

体験シェアリングサービス「AND STORY」を展開するストーリーアンドカンパニーとは2018年に業務提携を締結。東京メトロの各駅ごとにその街やそこに関わる人の魅力をシェアする「旅するトーク」を実施しているそうだ。

視覚に障害のあるユーザー向けの、音声ナビアプリ「shikAI」

ストーリーアンドカンパニーと取り組む「東京、旅するトーク」

東京メトロでは今後もスタートアップとの連携を進めていく計画。現時点で「CVCを立ち上げ本格的にスタートアップ投資に踏み切る」というわけではないそうだが、今回のスペースマーケットのような直接投資やアクセラレータープログラムを通じた共創など、それぞれのケースに応じて最適な方法を模索していきたいという。

「東京メトロではグループ理念に『東京を走らせる力』を掲げている。だかからこそ自分としても『東京が陳腐化することを避けたい』という思いは強く、それに向けて何ができるかを追求することが、今後自分たちがやるべきことだと考えている」

「特に他の鉄道会社と比べても鉄道事業が占める割合が大きいからこそ、それ以外にどんなことができるのかを模索している段階。(スペースマーケットとは)豊富なネットワークやプロデュース力、PR力なども借りながら、自社の遊休資産を有効活用した取り組みにチャレンジしていきたい」(池沢氏)

Source: TechCrunch

昨年ごろからGoogleは、検索エンジンに求職機能を加えてきた。米国時間4月24日、同社はその機能を拡張して在宅の仕事を見つけやすくした。

通常そんな仕事を探そうとすると、お粗末な、そしてときには悪質かもしれないサイトに出くわすことが多い。そこで今度からは、Googleの検索で「customer support jobs,」(カスタマーサポートの仕事)などで検索するとき、LOCATIONに「work from home」(在宅)を指定して、在宅でできるリモートの仕事を探せる。

Googleによると、Working NomadsやWe Work Remotely、ZipRecruiterなど求人サイトの多くが今ではこの機能をサポートしている。これらの求人をフィルターするためにGoogleは、多くの求人サイトがGoogle Jobsに求人リストをプッシュするとき使っているSchema.orgの標準マークアップを見る。

GoogleのプロダクトマネージャーJennifer Su氏が今日の発表声明にこう書いている。「たくさんのユーザーを調べてわかったのは、在宅求人の多くにそういうラベルがついていないことだった。だからユーザーは『work from home』(在宅の仕事)のようなクエリで検索しても、リモートの就職機会を見つけることが難しい。でもこれからは、リモートワークの機会が求職者にとってもっと見つけやすくなるだろう」。

これまでもGoogleでは、求職者が通勤時間や公共交通機関タイプなどを指定できた。だから今回work-from-home(在宅)の指定が加わったのも理にかなっている。とくに最近では、そんな求職者が増えているのだから。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

いいね!をお金に変えることができるSNSとして2月に紹介した「Poplle(ポップル)」。同サービスに、特定のスタンプをつけて写真を投稿するだけでお金がもらえる新機能が加わったようだ。

運営元のリクポは4月26日、Poplleにおいて「広告スタンプ」機能を新たにリリースしたことを明らかにした。セブン&アイ・ホールディングスと連携し、本日から同機能を活用した取り組みも始めるという。

Poplleは「自分が送ったいいね!」や「他の人からもらったいいね!」がお金になるSNS。1いいね=1円換算で、合計500いいね!がたまるとお金を引き出すことができる。

以前リクポ代表取締役CEOの木崎智之氏に話を聞いた際に、オリジナルの広告モデルを検討していると話をしていたけれど、それが今回加わった広告スタンプということなのだろう。この機能はユーザーが特定のスタンプをつけて写真を投稿するだけでお金がもらえる仕組みだ(特許出願中とのこと)。

従来のSNSではインフルエンサーなどに広告料を支払って自社商品の広告を依頼するケースが一般的だったが、広告スタンプではユーザーが自発的にスタンプを利用して自身のコンテンツ(写真)と広告を一体化して投稿する。

リクポによるとこの機能によって企業から個別で案件を受けることなく誰もがインフルエンサーのようにお金をもらえることが可能になり、企業としては特定のインフルエンサーに依存せず自社商品の認知拡大が見込めるという。

まずはセブン&アイ・ホールディングスと広告スタンプ機能を用いた連携を実施。同社が4月26日から5月6日の期間で実施する「アプリでゲット!純金小判が毎日もらえるキャンペーン」の認知拡大を目指す。

Source: TechCrunch

科学者たちが健康な被験者の脳に直接接続を行い、言葉を生成して音声として再生することに成功した。これは深刻な医学的状況にある人たちが、発話できる可能性につながって行く素晴らしい技術だ。この技術は実用からはまだ遠い段階だが、科学的成果は本物で、見込みは確かにある。

カリフォルニア大学サンフランシスコ校の脳神経外科医であり、米国時間424日にNatureで発表された論文の共著者でもあるエドワード・チャン(Edward Chang)氏は、プレスリリースの中でチームの成果のインパクトを次のように説明している。「今回初めて、この研究によって、個人の脳の活動から完全な発話の文章が生成できることが示されました。これは、発話機能を失った患者さんに対して、すでに手の届くところにある技術を使って臨床的に実現可能なデバイスを作ることができるということを示す、勇気付けられる証明なのです」。

はっきりさせておきたいのだが、これは単に機械の前に座れば、頭の中の思考をスピーチに変換してくれる魔法の機械ではない。正確に言えばこれは、対象が考えていることではなく、実際に話していることをデコードする、複雑で侵襲的な手法なのだ。

発声科学者のゴパラ・アニュマンチパリ(Gopala Anumanchipalli)氏に主導されたこの実験は、他の医学的処置のために既に脳に大きな電極が埋め込まれていた被験者に対して行われた。研究者たちはこの、運のいい被験者たちに、数百の文を大声で読んでもらい、同時に電極が捉えた信号を詳細に記録した。

脳に装着された電極

すると、言葉を考えて並べようとした瞬間から、最終的に信号が運動野から舌や口の筋肉に送られるまでの間に起きる脳のアクティビティ(ウェルニッケ野やブローカ野などの大脳皮質領域で起きるもの)に、ある種のパターンがあることに研究者たちは気が付いた。アニュマンチパリ氏と彼の共著者である大学院生のヨシュ・シャルティエ(Josh Chartier)氏が、以前解析していたものと関連する信号が存在していたため、彼らはそれを発話の再構成の目的に利用できるかもしれないと考えた。

音声を直接分析することで、チームはどの筋肉と動きがいつ必要になるか(これは良く確立された手法だ)を判断することができ、これを使ってその人物の発声システムの、一種の仮想モデルを構築した。

次に彼らは機械学習システムを利用して、セッション中に検出された脳のアクティビティをその仮想モデルに写像した。すなわち本質的には脳の記録を使って、口の動きの記録を制御することができたということだ。繰り返すが、これは抽象的な思考を言葉にしているのではない、ということを理解することが重要だ。このシステムが理解しているのは脳が顔の筋肉に対して送っている具体的な命令であり、その命令による動きが生み出すであろう言葉を決定しているのだ。これは脳を読んでいるのであって、心を読んでいるのではない。

結果として得られる合成音声は、はっきり明瞭なものではないが、確かに理解することは可能だ。そして正しく設定することで、他の方法ではおそらく話すことができない人から、毎分150ワードを引き出すことが可能になるかもしれない。

「話し言葉を完全に真似るには、まだまだ時間がかかります」とシャルティエは語る。「それでも、私たちがここで生み出した正確さのレベルは、現在使える他のリアルタイムコミュニケーション手法と比べて、驚くほど改善されたものとなるでしょう」。

たとえば進行性筋疾患に罹って苦しんでいる人の中には、視線によって文字を1つずつ入力して単語を綴ることで発話しなければならない人も多い。1分あたり5〜10単語がせいぜいで、より重度の障害者のために使われる他の方法は、さらに遅くなる。コミュニケーションを取ることができるという意味では、それはある意味奇跡だが、こうした時間がかかりあまり自然とは言えない手法は、実際の発話のスピードや表現力と比べると段違いなのだ。

より良い「双方向」脳=コンピューターインターフェイスの研究が進んでいる

もしこの手段を使うことができたなら、完全な正確さは無理かもしれないが、遥かに普通の喋り方に近付くことができるだろう。しかし、これは問題を一撃で打ち砕く魔法の弾丸ではない。

この手法の問題点は、健全な音声システムに近いものから慎重に収集された、脳から舌先に至るまでの大量のデータを必要とすることである。障害が既に起きてしまったひとにとって、このデータを集めることはもはや不可能だし、それ以外の人の場合でもデータ収集のための(脳に電極を装着する)侵襲的なやり方は、医師から推奨されない可能性がある。そして、ある人が話すことをそもそも妨げてきた条件は、この手法が機能することも同様に阻害するだろう。

良いニュースは、これは始まりに過ぎないということで、理論的には上手くいく条件が沢山あるということだ。そして、脳卒中や病気の進行の危険性が高いと考えられる場合には、脳と発話の重要な記録データを、事前に収集しておくことができるだろう。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]コネクテッドTVの台頭は多くの点で従来のテレビ業界を一変させている。テレビ業界はコネクテッドTVに視聴者を吸い上げられ、広告収入を奪われる脅威にさらされている。しかし、それだけではない。テレビネットワークが従来の有料テレビプロバイダーと結んでいる配信契約をコネクテッドTVが混乱させる可能性もある。

The post コネクテッドTV の台頭、配信契約でも混乱のもとに?:テレビネットワークの広告在庫をめぐり appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

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