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人はなぜ、肉を食べないのか?

世界には、主義として肉を食べない人が各地にいる。そう、ベジタリアン(vegetarian)やヴィーガン(vegan)のことである。彼らは肉や魚介類などの動物の身やその副産物、もしくはすべての動物性食品を、さまざまな理由によって摂取しない食生活を送っている。実は菜食主義の歴史は古く、例えばエジプトでは約4,000年に渡って実践されていた。彼らがなぜ動物を消費しないことを選んだのか、その理由は決して一概ではない。この記事では、古代から現在に至るまで存在してきた「菜食主義」が一体どのようなもので、なぜ実践されており、それが社会や地球に対してどのような影響をもたらすのか紹介したい。

マーケットに並んだ野菜(brainsick/Pxhere [CC0])

 

ベジタリアニズムとは?ヴィーガニズムとの違いは

肉や魚介類などを口にしない人は「ベジタリアン」と呼ばれており、その主義自体は「ベジタリアニズム(菜食主義)」と呼ばれる。実はベジタリアニズムには複数の種類があるのだが、いずれにも共通しているのは肉を食べないという点だ。ベジタリアン・ソサイエティ(Vegetarian Society)によると、一般的なベジタリアンは動物の肉、魚や貝などの魚介類、あらゆる動物に対する殺戮の副産物を摂取しない。したがって、ベジタリアンは卵や乳製品を摂ることができる。人によって摂取したりしなかったりする食品があり、それよって呼称が異なっている(※1)。そして、卵も乳製品も、さらには蜂蜜をも含むあらゆる動物由来の食品を摂取しないより厳格な菜食主義を「ヴィーガニズム(完全菜食主義)」と呼び、それを実践する人や食事そのものがヴィーガンと呼ばれている(※2)。

一方では、比較的にゆるくベジタリアニズム実践する人もいる。肉は食べないが魚介類は食べるというペスカタリアン(pescatarian)や、基本的にはベジタリアンだが、状況によっては肉を食べることを許容しているフレクシタリアン(flexitarian)などがその例だ。しかしながらこれらの人々は、動物の肉を摂取しているという点でベジタリアンの定義に当てはまっていないと解釈されることもある。ベジタリアニズムではある程度摂取する/しないを選択できる食品があるが、ヴィーガニズムでは少しでも動物の搾取に関わっているものには手を出さない。

では、ベジタリアニズムやヴィーガニズムはなぜ実践されているのだろうか。以下では、動物を消費しないという選択に至る理由や背景について紹介したい。

 

動物への配慮としてのベジタリアニズム・ヴィーガニズム

世界的に多くの人が動物を摂取しない背景に宗教がある。まず紹介したいのが世界で最もベジタリアンの多い国、インドだ。インドはヒンドゥー教と深く結びついており、人口の8割ほどがヒンドゥー教徒である。ヒンドゥー教にはアヒンサー(非暴力・不殺生)という思想が根本にあり、動物を食べることがタブー視されているためベジタリアンが多い。インドにおけるベジタリアンの割合は、これまでに行われた調査によると人口の約3〜4割だとされてきた。ただし、このような調査は、肉を食べないことが美徳であるという社会的なプレッシャーの影響を受けた数字であり、実際の割合は2割ほどだという指摘もある。いずれにせよ、少なくとも人口の5人に1人が肉を食べないというのは世界一の割合だ。

ヒンドゥー教のベジタリアン料理 (chiragkpatel/Flickr [CC BY-NC 2.0])

しかしながら、ベジタリアニズムが宗教上の教えによるものとなったことには社会的・政治的な裏があるという主張もある。これによると、バラモン階級(カーストの最上位)が肉の不足を案じることなく消費できるようにするための策略がかつてあったというのだ。また、8世紀にイスラム教がインドに入ってくると、本来はヒンドゥー教徒が食べない牛肉の消費が進み、乳製品の供給が脅かされる恐れがあったことも挙げられるという。宗教にかこつけて肉の消費を減らそうとするかつてのカースト上位層の権謀が、今日では宗教的な美徳になったと言えよう。

信教の教えによって肉を食べないという人はこれ以外にもいる。例えば、同じくインドに信者の多いジャイナ教はヒンドゥー教におけるアヒンサーの考えを共にしているため、それに基づいてベジタリアニズムを実践する人がいる。さらに中国や日本などで実践されているベジタリアン食「精進料理」が表しているように、仏教のなかに動物の殺生は避けるべきだと考えている宗派もある。さらに、ユダヤ教の聖典である旧約聖書には、食べてはいけないものとして豚を始め多くの動物が挙げられている。旧約聖書の教えに通底しているイスラム教でも、豚や犬など、不浄とされている動物の摂取は禁止されており、さらに認められた正しい手順で屠殺されたものしか許されていない(※3)。さまざまな考え方や制限があるが、宗教上の理由で肉を食べない人は世界中にいると言える。

牛と戯れる少女 (Avinash Bhat/Flickr [CC BY-SA 2.0])

次に挙げられるのは生命倫理・動物福祉である。人間を殺さないのと同じように、動物を殺したり惨たらしく扱ったりしてはいけないという動物愛護の考え方だ。動物も、人間と同じように喜びや苦しみを感じる(意識・感覚性がある)ことは生物学的にも証明されているが、そのような生命を傷つけることは人間どうしが傷つけ合ってはならないという道徳と整合性が取れないということだ。つまり動物を尊重し「種差別(speciesism)」を否定しているのである。

以上では動物を傷つけること自体を否定しているが、「動物を商品として無惨に扱ったり大量消費したりするのが間違っている」という、いささか異なった考え方もある。現代ではモノが大量生産・大量消費されるようになったが、動物も同じように「モノ」として商品化され残酷な扱いを受けているため、人間にとって都合よく搾取されるためだけに生かされ消費される生命があってはならないという考えがここにはある。実際、畜産は肉や卵・牛乳などのいかに生産効率を高め、コストを抑えることで利益の最大化を図るかが最優先であるため、その現場はむごたらしいものだ。

例えば、鶏卵の生産現場では雄として生まれたヒヨコはすぐに殺され、雌鶏はほとんど身動きの取れないケージや過密した飼育場の中で出血や骨折をしつつ、日光を一度も浴びることなく一生を過ごす。乳牛は生まれてから12時間以内に母親と引き離され、私たちに牛乳を提供するために不自然に肥大させられたのち、繰り返し人工的に受精させられ、そして乳が出なくなると殺処分されてしまう。 悲劇は輸出の場でも起こっている。オーストラリアから中東に向けて輸出された羊が、息をすることも難しい船の中で1,000頭以上死んだことが報じられた。このような悲惨な畜産を否定するために、肉や動物性食品の消費をやめる選択をする人がいるようだ。

したがって生命倫理(動物福祉)を理由に肉食をやめる背景には、そもそも動物を食べるべきではないという考えや、畜産のやり方や動物の搾取に反対していることが挙げられる。また、このような理由でヴィーガニズムを実践する人は動物を食べることだけでなく全ての搾取に反対しているため、革製品や動物実験のもとで開発された化粧品などの商品にも手を出さない。「ヴィーガン」という言葉は、食品以外でも非動物性の商品について使われており、欧米の国を中心にそのような商品には「Vegan」という表記が施されている。また、イギリスでヴィーガンの数が急速に増えている主な理由は動物福祉だと言われている。オーストラリアや他の欧米の地域では、ヴィーガンたちが動物の消費をやめるよう訴えるデモを起こすなど、菜食を謳う活動も多い。

狭い養鶏場のバタリーケージ(Dzīvnieku brīvība/Flickr [CC BY-NC 2.0])

 

地球や自分への配慮としてのベジタリアニズム・ヴィーガニズム

動物への配慮以外で肉を食べない理由に環境保護がある。一見すると肉食と地球環境のあいだに関連などなさそうだが、実際には畜産を行うことは私たちの住む地球に深刻な影響を与えている。森林破壊がその一つだ。食肉を生産するには、大量の飼料を使って動物を成長させなければならず、その飼料を育てるにはもちろん土地が必要となる。国連の食糧農業機関(FAO)の報告によると、現在地球上の陸地の26%が飼料作物の栽培によって占有されている。なかでもブラジルでは破壊されたアマゾンの森林のうちおよそ7割が牧草地として使用されており、残りも多くが牛の飼料となる大豆の栽培のために使われているという。

さらに、畜産は地球温暖化にも影響を与えている。実は排出されている温室効果ガスのおよそ2割が畜産によるものだといわれており、温室効果ガス排出の主要な原因として知られる移動・交通を上回る割合だという。温室効果ガスの1つであるメタンガスは、動物(特に牛)の排泄物から発生し、その影響力は二酸化炭素の23倍だという。畜産で1頭の牛が排出するメタンガスは1年間で70〜120kgであるが、例えば1年で100kgが排出されればそれは2,300kgの二酸化炭素に匹敵するということだ。

また、自然資源の一つである水の莫大な消費も問題化している。肉を生産し消費するにあたっては膨大な量の水が使われているのである。例えば1kgの小麦を生産するのに必要な水が500〜4,000Lであるところ、1kgの肉を作るには5,000〜40,000Lの水が必要になるという。実に10倍の量だ。水不足が進むなか、肉を消費することは間接的に問題を深刻化させていると言える。肉と環境に関する問題はこれだけにとどまらず、さまざまな機関が次々と研究やデータを発表している。持続可能な消費を願う人々がベジタリアンやヴィーガンになったり、意識的に動物性食品の消費を避けていたりもする。これは特に欧米ではここ数年で大きなトレンドとなっている。

焼かれるブラジルのアマゾン(Alzenir Ferreira de Souza/Wikimedia Commons [CC0])

動物を食べない大きな理由として、自身への配慮、つまり健康志向がある。動物性食品を摂るのをやめることによって防げる病気があるからだ。動物性食品を摂らないことでコレステロール値や血圧の低下、心臓病やガンのリスクの低下などを見込めることがわかっている。また、生産効率をあげるために抗生物質が家畜に対して過剰に使われていることも問題視されており、大量の抗生物質を間接的に摂取することを避けるために肉を食べない人もいる。さらに、抗生物質の過剰使用が耐性菌を増やすと、動物だけでなく人間にも感染することが懸念されている。

何を食べるか?

生きるためには他の命をいただくしかないのが生命の理だ。育った環境や信教が食生活に必然的に影響を及ぼすこともあれば、何を食べるか食べないかが個人の自由である場合もある。ただし、肉食には私たちと同じく生命を持つ動物にとって、私たちの住む地球にとって負の側面があるということも事実だ。中国などでは生活水準が向上している人口が増えていることに伴い、肉の消費量が増えている。そんな中でも、それぞれが肉の摂取量を適度に減らすだけで、水の消費を最大35%カットできると言われている。さらには肉の代わりに野菜や果物の摂取量を増やせば生活習慣病が減り、2050年までに800万人の命が救われると報告されており、温室効果ガスを現在の3分の2まで減らし、気候変動や医療福祉にまつわるお金を約1.5兆米ドル削ることができるという。

フェンス越しに覗く豚 (Steve Evans/Wikimedia Commons [CC BY 2.0])

ヴィーガニズムがトレンド化している地域では肉や乳製品の売り上げが落ち、畜産業界が危機感を覚えるようになった。ヨーロッパでは、肉に似せた商品を肉の代替品として販売することに規制をかけるよう、畜産業界が政府に働きかけている。ここではベジタリアンやヴィーガンが動物を食べない理由について紹介したが、改めて食と生命、地球について考える必要があるのではないだろうか。

 

※1 乳製品は摂らないが卵は食べるベジタリアンをオボ・ベジタリアン(ovo vegetarian)、卵は食べないが乳製品は摂るベジタリアンをラクト・ベジタリアン(lacto vegetarian)、卵も乳製品も摂るベジタリアンをラクト・オボ・ベジタリアン(lacto-ovo vegetarian)と呼ぶ。

※2 植物の殺生をも許容していない果実食主義であるフルータリアン(fruitarian)も存在する。

※3 ユダヤ教において食べてもよい食品はコーシャ(kosher)、イスラム教ではハラル(halal)と呼ばれる。

 

ライター:Mina Kosaka

Source: Global News View

小惑星が地球に衝突するアルマゲドンに対応する計画となれば、NASA(米航空宇宙局)とFEMA(米連邦緊急事態管理局)に見落としは許されない

ESA(欧州宇宙機関)のSpace Situational Awareness-NEO Segment(宇宙状況地球近傍天体認識部門)やIAWN(国際小惑星警報ネットワーク)といった国際的なパートナーとともに、NASAのPlanetary Defense Coordination Office(地球防衛調整局)は、ある「卓上演習」に参加する。それは、地球に衝突する軌道上にある小惑星への対応方法のシナリオをシミュレートするものだ(『アルマゲドン』に出演したBilly Bob Thornton氏、Bruce Willis氏、Ben Affleck氏、Liv Tyler氏らが参加するかどうかは定かではない)。

NASAとその関連機関は、もう20年以上にわたって、潜在的な危険性を持つ地球近傍天体(小惑星、彗星、また地球から3000万マイル=約4830万キロ以内にある未確認物体)を実際に探査してきた。

この卓上演習は、災害管理計画立案に使用されるシミュレーションで、動員および対応について関連すると思われる組織に対し、起こりうる大災害の重要な局面についての情報を提供し、対応方法を特定できるようにすためのもの。

この「ハルマゲドン」演習(正式名称ではない)の参加者は、NASAのジェット推進研究所のNEO研究センター(CNEOS)が開発したシナリオを使用することになっている。

「これらの演習は、われわれ地球規模の防衛コミュニティとして、災害管理側にいる組織が知っておくべきことを理解するのに本当に有効でした」と、NASAの地球防衛担当官であるLindley Johnson氏は声明の中で述べた。「この演習は、われわれが互いに、そして政府との間で、より効果的なコミュニケーションを確立するのに役立つはずです」。

このようなシミュレーションは、National Near-Earth Object Preparedness Strategy and Action Plan(国家による地球近傍天体に対する準備戦略と行動計画)に規定され、実際には政府によって義務付けられている。

こうした組織が取り組もうとしているシナリオには、架空のNEO(地球近傍天体)の発見が含まれている。これは、3月26日に発見され、天文学者が地球に潜在的な危険を及ぼす可能性があると判断したことになっているものだ。ここで科学者たちは、2027年にその小惑星が地球に命中する確率を100分の1と見積もっている。実はこの100分の1という数字は、小惑星の衝突に対応するために、地球規模のコミュニティとして計画を開始する際の現実のしきい値なのだ。

そこから、シミュレーションの参加者は、探査と衝突回避のミッションのために準備可能なことについて議論する。さらに、もし衝突した場合の影響を軽減するための計画も検討する。

「NASAとFEMAは、継続的に拡大している米政府機関および国際的なパートナーのコミュニティとともに、定期的な演習を引き続き実行します」と、Johnson氏は声明の中で述べている。「そうした演習は、われわれが協力して取り組み、互いのニーズを満たしつつ、ホワイトハウスによる国家NEO準備行動計画に示された目的を達成す方法を学ぶための素晴らしい方法なのです」。

NASAがNEOの衝突演習に参加したのは今回が初めてではない。これまでにも、NASAは6回の衝突演習を完了している。そのうちの3回は国際演習(2013年、2015年、2017年)で、残りの3回はFEMAとともに(さらに国防総省と国務省の代表の参加も得て)実施した。

「緊急対応マネージャが知りたいのは、いつ、どこに、そしてどのように小惑星が衝突するのか、そしてその被害がどのようなもので、規模はどの程度になるのか、ということです」と、FEMAのResponse Operations Division(対応業務部)のLeviticus Lewis氏は述べている。

NASAは、映画「インデペンデンス・デイ」のようなシナリオにも対応可能なものとして、緊急対応計画を策定したかどうかは明らかにしていない。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

まだ1カ月ほど先の話になるが、コード決済サービスを提供しているPayPayは特定のユーザー向けの優遇施策をスタートさせる。携帯電話の料金体系に比べるとシンプルだが、還元される条件がだんだん複雑になってきた。

具体的には、6月1日〜30日に開催される「ドラッグストアで最大20%戻ってるキャンペーン」では、PayPay残高、Yahoo!マネー、もしくはYahoo! JAPANカードを経由した支払いは10%還元、加えてソフトバンクもしくはワイモバイルの回線を利用しているユーザー、月額498円のYahoo!プレミアム会員ユーザーは20%還元(Yahoo! JAPANカードの場合は19%)になる。

同キャンペーンの1回あたりの還元上限額は、通常ユーザーは1000円だが、こちらもソフトバンクもしくはワイモバイルの回線を利用しているユーザー、Yahoo!プレミアム会員ユーザーは2000円に優遇される。累計上限額は共通で3万円。Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカード経由でPayPayの決済をした場合は、ソフトバンクもしくはワイモバイルの回線を利用しているユーザー、Yahoo!プレミアム会員ユーザーであっても還元率は0.5%だ。

ややこしいので、まとめておこう。20%還元と1回の還元上限2000円の優遇を受けるには、まずソフトバンクもしくはワイモバイルの回線を利用、Yahoo!プレミアム会員のいずれかの資格を満たす必要がある。そのうえで、PayPayと紐付けている決済方法が銀行などからチャージできるPayPay残高、Yahoo!ウォレットからチャージできるYahoo!マネーの場合に20%還元を受けられる。

キャンペーンなどが開催されていない期間の通常還元率は、5月8日から現在の0.5%から3%に引き上げる。こちらの対象となるのは、PayPay残高、Yahoo!マネー、もしくはYahoo! JAPANカードを経由した支払いのみとなり、他のクレジットカードでの支払い時はこれまでのどおり0.5%だ。こちらは1回あたりの上限が3万円相当、1カ月の付与合計上限も3万円相当となる。3%還元の場合、上限の3万円の還元を受けるには1カ月で100万円を使う必要がある。

ただし「第2弾100億円キャンペーン」や前述のドラッグストア限定のキャンペーンなど、通常より高い還元率が適用される払いはそちらが優先される。つまり、23%、20.5%などの還元にはならず20%還元が上限となる。

とはいえ、還元率3%というのはクレジットカードを含めても高い部類に入るので注目。ライバルのLINE Payでは前月の支払実績によって通常還元率が変わるが、前月に10万円以上をLINE Pay決済すると得られる最高位カラーであるグリーンであっても還元率は2%だ。PayPayとは異なり、LINE Payの場合は各種キャンペーンの還元率とは別に計算されるので、例えば4月30日まで開催されている「平成最後の超Payトク祭」の場合は、超Payトク祭の15%還元にマイカラーの還元率がプラスとなる。

さらにPayPay残高、Yahoo!マネー、もしくはYahoo! JAPANカードを経由した支払いであれば、「PayPayチャンス!」として、20回に1回の確率で1000円相当があたる特典もある。Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカードは対象外だ。

PayPayはLINE Payを意識してか、数カ月にわたる長期間のキャンペーンを廃止し、6月以降は1カ月ごとに還元内容や条件を変更する施策に方針転換。7月以降のキャンペーンについても順次発表される予定だ。同社はソフトバンクとヤフーの合弁会社なので、6月からの優遇処置は当たり前といえば当たり前だが、同様にauユーザーを優遇するau PAYに比べるとかなりの大盤振る舞いだ。

Source: TechCrunch

いまなおユーザー数の増加が止まらないSlackが、今週に米国サンフランシスコで行われた同社のカンファレンス「Frontiers Conference」で、いくつかの機能強化を発表した。その中には、Slackの中で同僚とたむろするよりもメールにこだわりたい連中とのコラボレーションがある。

なかなか捨てられない習慣の典型が、ファイル共有やコラボレーションにメールを使うことだ。メールが適しているコミュニケーションもあるが、しかしメールは完全なコミュニケーションツールではない。Slackのような新しいツールがメールを完全に置換することはなくても、メールによるコミュニケーションはけっこう難しい。

しかし、Slackでプロジェクト管理を担当しているAndy Pflaum氏は、メール愛好派と戦うのではなく、メールやカレンダーへのブリッジを作って、彼らがSlackの仲間と、チームの一員として容易にコミュニケーションできるようにした。

彼らはSlackを開いてスレッドを見なくても、使い慣れたメールの受信箱にメッセージが来ている。今月の初めに同社はSlackとOutlookのカレンダーおよびメールとの緊密な統合を発表したし、GmailやGoogle Calendarとの同様の統合も進めている。それは、メールとカレンダーの内容をSlackの中で共有できる仕組みだ。Pflaum氏によると同社は、そのメールやカレンダーとのブリッジを、さらに強化しようとしている。

それによると、Slackのユーザーでない人はSlackのスレッドではなくメールを受け取る。自分がメールで参加しているスレッドへの複数の応答は、ひとつにまとめられてメールで受け取る。ひとつひとつの応答ごとにメールが来ることはない。

そしてメールの中の[Slack]ボタンを押すとSlackが開かれたり、あるいはふつうにメールで応答してそれが自動的にSlackへ行ったりする。Slackが開かれる方式にすると、彼らをメール派からSlack派に転向させられるかもしれない。そんなつもりはない、とPflaum氏は言うけどね。

メールで仕事をしたい人が何人かいるユーザーは、Slackにリクエストするとこれらの機能が有効になる。メールからSlackを開いてリプライする機能も、もうすぐ完成する。[Reply]ボタンでSlackに返事をする機能も、年内に提供される。

関連記事: Slack integration with Office 365 one more step toward total enterprise integration(SlackとOffice 365の統合がさらに前進、未訳)

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

hearstpaywall-eye

スイスのニュースパブリッシャー、ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング(NZZ)は、eメールのニュースレターを登録者数を増やすもっとも効果的な手段として位置づけている。ドイツ語でニュースを提供しており、2022年までにサブスクリプションサービスへの登録者20万人を目標として掲げている

The post ニュースレター 活用で 有料会員 を伸ばす、スイスの新聞社:「登録者増の最重要ツールのひとつ」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

SafetyWingのco-founder、Sondre Rasch氏

急増するデジタルノマド、足りていなかった「医療保険」

旅をしながら遠隔勤務で仕事をする主にフリーランスのデジタルノマドはこの世界に「2500万人ほど」存在する。そう語るのはデジタルノマドに医療保険を提供するスタートアップSafetyWingの共同創業者、Sondre Rasch氏。数字は同社が算出したものだ。

32歳の彼自身も、もともとはデジタルノマドで、ノルウェー国会ストーティングで政策顧問として務めた後、サンフランシスコを拠点とするまでは様々な国の都市で働いていた。

彼自身、「2ヵ月に一回、国に戻って行わなければならなかった」ノルウェーの旅行保険の更新が面倒で、「自分たち自身が欲しかった」からこそ、SafetyWingの1つ目のプロダクトである、デジタルノマド向け医療保険「SafetyWing」を開発するに至った。

ちなみに、Rasch氏が以前に立ち上げたKonsusは2016年冬季、SafetyWingは2018年冬季のY Combinator出のスタートアップだ。

デジタルノマド向け医療保険「SafetyWing」とは

SafetyWingは月額(4週間、28日)37ドル(米国では68ドル)の保険料で、北朝鮮などの一部の国を除いた約180ヵ国で使える医療保険を提供する。これは年齢が18歳から39歳の場合であり、他の年齢層は値段が変わってくる。

SafetyWingは巨大保険会社である東京海上と提携し、プランを運営している。Deductibleは250ドル、上限額は25万ドル。外来や処方箋はカバーするが、予防治療や特病などは対象外となっている。旅行保険も兼ねているので、旅行中断や、荷物紛失、政治的理由による避難などもカバーする。

「すでに旅の途中」でもSafetyWingに登録することができ、サブスクのように、終了日を設定しない限りは28日ごとに更新されていく。また、90日ごとに、母国でも30日間(米国では15日間)は保険が適応される。生後14日から10歳までの子供も、追加料金なしで、大人1人につき子供1人、家族単位だと子供2人まで、追加コストなしでSafetyWingがカバーする。

SafetyWingの利用者の国籍を多い順にランキングにすると、1) アメリカ、2) カナダ、3) UK、4) オーストラリア、5) ドイツ、6) ノルウェー、7) ブラジル、8) スペイン、9) フランス、10) イタリア。

旅先に選ばれる国のランキングは、1) タイ、2) インドネシア、3) ベトナム、4) マレーシア、5) スペイン、6) アメリカ、7) UK、8) メキシコ、9) カンボジア、10) 日本。

デジタルノマドに適した国や都市に関してより詳しく知りたい方は、短期で不動産をレンタルするスペインのスタートアップSpotahomeがリリースしているランキングや、デジタルノマドが次の目的地を見つける際に利用する代表的なサイトNomad Listを覗いてみてほしい。

今後も増加が見込まれるデジタルノマド、SafetyWingの今後の展開は

Rasch氏の実感では、5年から7年ほど前からデジタルノマドの数は急速に増えてきたという。

「テクノロジーの発展によりオンラインで働くことが容易になった」(Rasch氏)。

ビデオチャット、Slack、Dropbox、Google Docsなどのツールの台頭が、デジタルノマドたちのフレキシブルなワークスタイルを可能にした、と同氏は話す。

これまでに5000人以上のデジタルノマドがSafetyWingに登録してきた。だが、「まだまだ序章にすぎない」(Rasch氏)

2035年には10億人ものデジタルノマドが存在するというアナリシスもあり、「どこからでも働けるのであれば、住み心地がよく生活費の安い都市に引っ越すのは当然だ」と語るRasch氏は、今後SafetyWingの更なる需要拡大を見込んでいる。

そして同社は今後、SafetyWingにアドオンを追加していく一方で、「グローバルセーフティネットをオンラインで実現する」ため、新しいプロダクトを開発している最中だ。

Rasch氏いわく新プロダクトは「世界中で使える健康保険」。SafetyWingはフルタイムのリモートワーカーを世界中に抱えており、同社オフィスが存在しない国で働く社員にも福利厚生を充分に与えたいが、「あまり良いオプションがない」とRasch氏は話す。

同様な悩みを抱えるスタートアップに向け、この新プロダクトを2019年中にリリースする予定だ。

「このプロダクトであらゆる国のユーザーを獲得していく。インターネットに国境がないからこそ、プロダクトもボーダーレスでなければならない」(Rasch氏)

Source: TechCrunch

Tesla(テスラ)は水曜日、予想より大きな赤字7億200万ドル(786億円)を計上した第1四半期決算を発表した。1株あたりの赤字は4.10ドルだ。出荷がふるわなかったことやコスト、車両の価格調整などが響いて黒字回復とはならなかった。

この損失には今回のみの発生となる1億8800万ドルも含まれていて、一度限りの損失を調整した後の赤字額は4億9400万ドル(1株あたり2.90ドル)となる。1年前は1株あたりの赤字は3.35ドルだった。Teslaはまたリストラと今回のみの費用の組み合わせによる6700万ドルも赤字に含まれる、としている。

アナリストは赤字を予想していたが、Factsetによると予想は売上高54億ドル、1株あたりの損失1.15ドルだった。しかし実際は損失のためそうした期待された数字にはるか及ばなかった。

CFOのZachary Kirkhorn氏は水曜の決算発表時に、Model 3の海外納車の促進や他の動きに触れながら、テスラの歴史の中で「最も複雑な四半期の1つだった」と語った。

TeslaとCEOのElon Musk(イーロン・マスク)氏は今月初めに、出荷台数が想定を下回ったことや価格調整のために四半期決算が赤字になることが予想されると警告していた。Tesla車購入者が1月1日から連邦税の優遇を受けられなくなり(さらに詳しく言うと、半分になった)、そうした措置を経て今回が初の四半期決算だった。

Teslaは今年第1四半期は、前四半期から3分の1近く落ち込んだ63000台の電気自動車を納車した、と発表した。納車の内訳はModel 3が5万900台、Model SとX SUVが1万2100台だった。

マスク氏は水曜日の決算発表で、多くの納車が第2四半期にずれ込んでいることに触れながら、不測の事態による納車問題に繰り返し言及した。

「誰もがTeslaの第1四半期の赤字を予想していた。しかし、こんなに大きな額になるとは思いもしなかった」とKelley Blue BookとAutotraderの出版責任者Karl Brauer氏は電子メールでコメントした。「興味深いのは、この赤字が1つの原因によるものではないことだ」。

Brauer氏は税リベートがなくなったこと、競争が激しくなったこと、「最初のModel 3需要が落ち着いたこと」など、小さい要因が組み合わさっていることを指摘した。Tesla以外の選択肢も増えている。「これは、Teslaにとって新たな“常態”だ」とBrauer氏は語った。

決算発表ではまた、Model 3の販売により今後四半期連続で収益を回復する、とした。同社は7四半期連続で赤字を計上したあとの昨年10月にようや黒字化し、利益1億3900万ドルを計上した。

キャッシュはというと、2018年末の22億ドルから15億ドルに減ったと明らかにした。これは主に、1億8800万ドルもの転換社債がオペレーティングキャッシュフローにマイナスに作用したためだ。Teslaは3月に9億2000万ドルの転換社債債務を現金で払った。

要点を以下に示す。

・第1四半期の売上高は45億ドルで、第4四半期の72億ドルから減少した。

・第1四半期のオペレーティングキャッシュフローにおける資本支出は9億2000万ドルで、第4四半期は9億1000万ドルだった。

今回の四半期決算の発表は、航続距離を10%のばしたModel SとXのドライブトレーンデザインへの変更など、いくつかの発表の後に行われた。1回のフル充電で、新装備のModel SはEPA基準で370マイル、Model Xは325マイルを走行することができる。これらは同じ100kwHバッテリーパックを搭載している。

Teslaはまたこれより前に、自動運転車両テクノロジーを開発する取り組みを紹介するイベントも開催した。ここでの発表にはカスタムメイドのコンピューターチップも含まれていて、Musk氏の計画では2020年にロボタクシー事業と試乗を立ち上げる。

イメージクレジット: Tesla

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Tesla(テスラ)は保険商品を開発中で1カ月ほどで発売する計画だ。CEO Elon Musk(イーロン・マスク)氏が米国時間4月24日の第1四半期決算会見でアナリストらに語った。

「現在世に出ているどの商品よりも魅力あるものになる」とマスク氏は言った。

同氏は、それがどんな保険商品になるのか詳しくは語らなかったが、同社のオートパイロットシステムに重点を置くものになることは間違いない。オートパイロットは高度な運転支援システムであり、この分野の史上最も堅牢かつ最も議論のあるシステムだ。

そしてマスク氏は、Teslaはすでにオートパイロットの情報を保険会社に提供していることを付け加えた。その情報は保険料を安くすることを目的にしている。

「来月販売開始するわれわれの保険商品でも、その情報を保険料算出に組み込む予定だ」とマスク氏。

Teslaには「情報裁定の機会」があると同氏は言った。同社は走行データを入手することが可能であり、運転と自動車のリスク特性を直接知ることができる。Teslaの保険を購入したい顧客は、「常軌を逸した運転をしない」ことを約束する必要がある」とし、できない人も保険には入れるが保険料が高くなるだけだと付け加えた。

保険のスタートアップであるRootなどは、オートパイロット機能のついているTesla車のオーナーに割引料金を適用している。

Teslaは第1四半期に予測より悪い7.02億ドルの損失を計上した。これは1株あたり4.10ドルに相当し、予想を下回る配車台数や、車両のコストと価格の調整などが同社を黒字への道から遠ざけた。

損失には1.88億ドルの臨時支出が含まれている。一時損失を調整するとTeslaの損失は4.94億ドル、1株当り2.90ドルになり、前年同期の3.35ドルより少ない。Teslaは組織再編およびその他の経常外費用によって、さらに6700万ドルの支出があったことを報告した。

Teslaの第1四半期売上は45億ドル、2018年第4四半期は72億ドルだった。営業キャッシュフローから資本支出を除いた数字は9.2億ドルの損失となり、前四半期の9.10億ドルの利益から下落した。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

ウォレットアプリ「Kyash(キャッシュ)」を提供するKyashは4月25日、法人向けの決済プラットフォーム「Kyash Direct(キャッシュダイレクト)」の提供を開始した。同時にVisaとのパートナーシップを強化し、「Fintechファストトラックプログラム」契約を締結したことも明らかにしている。

Visaとの提携強化でカード発行ライセンスを取得

TechCrunch Japanでも何度となく紹介してきたが、2017年4月にリリースされたKyashは、個人間で送金・請求が無料でできるウォレットアプリ。アプリ内で発行されるバーチャルカード「Kyash Visaカード」に、チャージしたり受け取ったりしたお金が貯まり、Visaオンライン加盟店での決済などに使える仕組みだ。2018年6月にはリアルカードも発行できるようになり、実店舗でも利用が可能となった。またGoogle Payにも対応したことで、QUICPay対応店舗でも支払いに使える。

これまでKyashはバーチャル/リアルのVisaカードを、国内カード会社との提携により発行してきた。今回KyashはVisaとのパートナーシップを強化し、Visaがフィンテック企業やスタートアップ企業支援のために設立したFintechファストトラックプログラムの契約を締結。Visaプリペイドカードの発行ライセンスを取得し、自社単独でのカード発行が可能となった。

通常、企業が自社ブランドでVisaカードの発行を行うには、ライセンスを持つ銀行やカード会社と提携する必要があり、Visa加盟店との決済処理を行うシステム事業者とも契約が必要だ。このためサービス提供までには年単位の期間と、高い初期費用がかかるのが一般的だ。

Kyashは発行ライセンス取得により、カード発行から決済処理(プロセンシング業務)までの一連のプロセスを、ワンストップで他の事業会社に提供することが可能になった。そこで決済プラットフォームとして、Kyash Directの提供をスタート。従来より早く、低コストで企業がカード発行〜決済の仕組みを導入可能になるという。

Kyash代表取締役の鷹取真一氏は「ウォレットアプリが大きく規模を伸ばしていることに加えて、新サービスであるKyash DirectにもVisaから期待を寄せられており、発行ライセンスの取得につながりました」と話す。

個人向けウォレット技術を決済プラットフォームへ投入

Kyash Directを使えば、企業はこれまでKyashがウォレットアプリで提供してきたVisaプリペイドカードの仕組みを、自社のサービスに組み入れることができる。オリジナルブランドのバーチャルVisaカードが発行でき、リアルカードの発行にも対応できるそうだ。

APIにより、企業の銀行預金や売上金などの金融資産を連携し、国内外のVisa加盟店での決済が可能。QUICPayでの非接触決済への対応も予定しており、スマホ決済手段も提供していく構えだ。

利用シーンとしては、クラウドサービスを運営するスタートアップ企業が顧客向けの独自カードを発行する場合や、ユーザーの保有する仮想通貨やポイントを日本円に転換した後、Visa加盟店で利用できるようにするといった例、サービス内の売上金や報酬を即時にVisa加盟店で決済できる、バーチャルVisaカードの発行などが想定されている。

鷹取氏は「各社から『うちのサービス内でもKyashのように決済できるようにしたい』という相談は、数多くありました」と述べている。確かにメルペイのように、自社アプリを通してユーザーが得た売上やポイントを外部サービスや店舗で使える仕組みを持ちたいが、独自にスクラッチでシステムを構築できるわけではない、という事業者は多いことだろう。

2015年の創業時から、KyashではVisa加盟店での決済処理を行うプロセシングシステムを独自で構築してきた。ウォレットアプリでは、決済時の残高不足額を登録クレジットカードや銀行口座から即時充当する技術を使っている。同社は「独自システムにより、決済フローを柔軟に設計することができ、送金や決済などの取引データをリアルタイムに取得することも可能だ」とする。

また国際的なクレジットカード業界のセキュリティ基準「PCI-DSS」や個人情報認証基準「TRUSTe」にも完全準拠し、クラウドベースで金融機関と同等のセキュリティ水準を確保しているという。

Kyashの最高技術責任者で、Kyash Direct事業を率いる椎野孝弘氏は「PCI-DSSの基準をクリアするには、大変高レベルなガイドラインへの対応が求められます。KyashではクラウドコンピューティングのAmazon Web Service(AWS)を利用していますが、AWSが提供する対応マニュアルに沿って準拠を進めました」と話す。今後、資金移動業者として財務省への登録も行う予定で「リファレンスアーキテクチャの策定などで、まさに今苦労しているところ」ということだった。

鷹取氏は「ウォレットアプリのKyashでは、2018年11月に一度、非常に多くの取引が集中したために、決済障害が起きたことがあります。それを機に、障害が起こらないようシステムのアップグレードを行い、Visaからのお墨付きも得ることができました。洗礼を受けたことで、より強固で、安心して他社へも提供できる仕組みとなっています」と話している。

「Kyash Directを通じて、自社が持つ決済テクノロジーとアセットを企業へ開放する」というKyash。鷹取氏は「我々が決済プラットフォームとしてKyashの仕組みを提供することで、国内のキャッシュレス推進に大きな役割を果たせると考えています」と語る。2019年初夏には、実際に他社サービスへ展開される見通しだ。

Source: TechCrunch

Netflixなどのストリーミングサービスが製作した映画は、来年もこれまでと同じ選考資格でならアカデミー賞を競えるらしい。

Netflixのオリジナル作品「Roma」が今年の作品賞にノミネートされ、最終的には監督賞と外国語映画賞と撮影賞を受賞してからは、アカデミーの取締役会はルールの変更を検討していた。

議論の核心はNetflixの劇場上映への姿勢にあったようだ。同社は前から、その映画を劇場で封切ることにやぶさかではないと言い張ってきたが、しかしそれらの作品をストリーミングサービスから外すことはない。そこで、大手チェーンの多くは上映を拒んできた。Netflixは昨年そのやり方をやっと和らげ、「Roma」など一部の作品をNetflix上よりも前に劇場で封切るとしたが、しかしその期間が従来よりかなり短い。

スティーブン・スピルバーグ監督は、Netflixにとって不利になるような方向でルールを変えることに積極的だったと噂されている。劇場の専有上映期間を4週間とする考えだったらしい。

今月初めに司法省が介入し、アカデミーに送った書簡で、「選考資格の変更によって競争促進的な理由付けなく競争を排除するならば、そのような行いは反トラストの嫌疑を喚起することもありうる」と声明した。

関連記事: Netflix defends its impact on the movie business ahead of Oscars debate(Netflixが映画ビジネスを自己弁護、未訳)

今回アカデミーは、理事会で票決したルール変更の要約をプレスリリースで発表した。その中には、外国語映画(Foreign Language Film)賞を国際長編映画(International Feature Film)賞に改名する、などもある。

そのプレスリリースによると、票決により、「規則第二条 選考資格」は変らないことになった。この条項は、オスカーの選考資格としての劇場上映について定めている。その条文はこうだ。「映画が選考適格であるためには、ロサンゼルスの商用劇場において7日間以上、1日の上映回数3回以上、有料入場者に対して上映されていなければならない。ただしその映画は劇場以外のメディアで同時に封切られてもよい」。

アカデミーの理事長であるJohn Bailey氏が声明でこう言っている。「われわれは劇場体験を映画芸術にとって不可欠な要素として支持する。そしてこのことが、われわれの議論においても重視された。規則は現在、劇場公開を要件としているが、同時にまた、幅広く多くの作品がオスカーの選考対象として提出されるようにもしていきたい。そのため、業界に今起きつつある甚大な変化をさらに研究し、これらの問題について当理事会メンバーとの議論を継続することを計画している」。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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キャスパー(Casper)は、設立から5年のマットレスブランドだ。キャスパーがこれからたどる運命は、同社だけにとどまらず、DNVB(Digitally Native Vertical Brand:デジタリー・ネイティブ・バーティカル・ブランド)やD2C業界全体の行く末を占う材料として注目を集めている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Microsoft(マイクロソフト)の新しいレポートによれば、音声アシスタントのユーザーの41%がデバイスが常時聞き取り状態にあることに関連してプライバシーやデータ保護の信頼性に不安を抱いているという。

Google、Amazon、Apple、 Samsung、Microsoftなどの有力企業が揃って消費者向け音声アシスタントデバイスのメインストリーム化に務めている現在、こうしたデバイスのデータ収集方法について懸念を抱くのは正しい態度だ。

しかし多くの消費者がこの点について正しい知識を持っていないように思える。Amazonのエンジニアが世界のユーザーがAlexaに入力した音声コマンドをモニターしているというBloomberg(ブルームバーグ)の最近の報道は消費者に懸念を抱かせた。しかもこうした人工知能を利用したスマートデバイスはメーカーやその外注企業の社員がモニターできるだけなく、入手した個人情報を違法に利用し、刑事事件にまで発展した例さえあった。電源がオンになっているかぎり聞き耳を立ているスマートスピーカーは笑いごとではすまないような重大なプライバシーの侵害を起こす可能性が充分ある。

米国時間4月25日、BloombergはAmazonのAlexaチームによるプライバシー侵害の危険性に関して次のように新たな報道を行った。

レポートによれば、Alexaが聞き取った音声データにアクセス可能なAmazon社員はデバイスの位置情報、場合によっては正確な住所も得られるという。これは音声データに緯度経度の座標が付属しているためだ。音声クリップをGoogleマップにペーストして簡単にデータが得られた場所を知ることができる。 Bloombergは「こうした位置情報を含むデータにアクセスできるAmazon社員の人数は不明」だとしている。

これは歴然たるプライバシーの侵害であり、我々がAmazon Echo、ひいては同種の音声アシスタントに対して抱く不信感を実証するものだ。

音声アシスタントのユーザーはバックエンド処理にどれほど人間が関与している正確に知ることはできない。しかしMicrosoftのレポートを読めば、デジタルアシスタント利用している消費者はデバイスが持つプライバシーの侵害やデータの不正利用などの危険性について強い不安を抱いていることがわかる。

例えば、Microsoftの調査対象の52%は入力された情報のセキュリティーに不安を感じている。24%は情報がどのよう利用されているのかわからないと考え、36%はどんな目的だろうと個人情報を一切利用して欲しくないと考えている。

こうした数字はデジタルアシスタントには個人情報の収集と利用から永続的にオプトアウトできる分かりやすい仕組みが必須だということを示している。 つまり1回クリックするだけで「デバイスが収集した個人情報が外に出ることはなく、かつ人間がアクセスすることはない」ように設定できなくてはいけない。

41%のユーザーは音声アシスタントがユーザーの音声に聞き耳を立て録音していることに不安を感じている。31%は収集された情報にプライバシーは保証されていないと考えている。

さらに14%はプライバシーやセキュリティーの点で音声アシスタント・サービスを信用していない。つまりAmazon、Google、その他の企業はこの点で信用されていないわけだ。Microsoftのレポートはこう警告している。

新しいテクノロジーデバイスに関する消費者からのフィードバックに不安に真剣に対応することはデベロッパーに課せられた責務だ。消費者が安心してデバイスと音声で対話できる未来を実現するために必要な信頼の基礎を今すぐ築き始めねばならない。

調査はプライバシーに関して音声アシスタントに消費者が不信感を抱いているものの、全員が音声アシスタントの利用に拒否反応を持っているわけではないことも示している。たとえばEchoに音声でAmazonの商品を注文する際、商品配送するために役立つなら住所データを利用するのは構わないと考えるユーザーも多い。確実にメリットがあるなら住所以外でも個人情報を提供していいと答えたユーザーも存在する。

消費者は全体としてはキーボードやタッチスクリーンより音声入力を好んでいる。音声アシスタントの普及はま だ初期段階だが、 57%のユーザーが(プライバシーなどの懸念はあるにせよ)、音声をお気に入りの入力方法だとしている。また37%は他の入力方法と併用して音声入力も用いると答えた。

「どちらかといえば」から「大いに」まで程度はさまざまだが、80%のユーザーがデジタルアシスタントに満足しており、「週に1度以上使う」ユーザーは66%、「毎日使う」は19%だった(これには音声以外のスマートアシスタント全般を含む)。

こうした高い満足度をみれば、音声を含むデジタルアシスタントが市場から消えるということは考えにくい。いかしプライバシーの侵害や不正利用の可能性は普及の大きな妨げになるだろうし、あるプロダクトの信頼性が高ければ、信頼性の低いブランドからの乗り換えを促すことも考えられる。

もしAmazonなどが社員が消費者の音声情報にアクセスすることを厳格に制限できず、Appleがリリースした製品がそれと同等の価格でプライバシーが良好に守られるとするなら、ここでもAppleが大きなシェアを得ることになるかもしれない。

音声アシスタントと音声認識テクノロジーのトレンドを含むMicrosoftのレポートの全文はこちら

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Airbnbがストリーミング事業に参入しようとしている。議論を呼ぶオンデマンド宿泊マーケットプレイスで知られる同社が、制作スタジオになる策略を練っている。Reuters(ロイター)が伝えた。

山ほどのシリコンバレー企業が、ブランディングの一環としてマーケティング機能や紙の雑誌を作っているが、Airbnbはこれを一歩先へ進めたようとしていると書かれている。

同社はすでに、豪華な雑誌をHearst(ハースト)から出版しており、ロイターの記事によると、この取組みが今後同社のメディア戦略の中心となっていく。

市場で差別化したい裕福な大企業にとってビデオは次の戦場になりそうだ。Appleはストリーミングサービスの提供を準備中で、AmazonやWalmart(ウォルマート)はすでに持っている。

5億人の旅行者からなるユーザーベースを持つ同社は、ビデオ制作のパートナーを希望する相手がすでに複数いることをReutersに語った。

AirbnbはApple’(アップル)の来るべきストリーミングサービスのためにシリーズを1本すでに制作している。「Home」と呼ばれる世界中の奇妙な家とそれを建てたオーナーを紹介するドキュメンタリーだ。別のドキュメンタリー「Gay Chorus Deep South」の制作も進んでいる。サンフランシスコのゲイ男性コーラスがディープサウス(南部の保守的地域)を旅するところを記録したものだとロイターは伝えている。

「今はまだ研究開発段階だ。ビデオだけには限らない。音声かもしれない。物理的なものかもしれない」とAirbnb広報のChris Lehane氏がロイターに話した。「コンテンツを増やせば増やすほど、より多くの人たちをプラットフォームに呼び込める」。

何はなくとも、Airbnbの番組は、見知らぬ他人の家で過ごすことに抵抗のある新規顧客に対するサービスの透明性を高める効果がある。なお、同社の隠しカメラ問題地元行政との複雑な関係、さらにはこのビジネスによって変貌した近隣に関する暴露番組だけは期待しないように。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

福岡を拠点に九州各地の商業施設やオフィスビルなどを運営する福岡地所が、各種キャッシュレス決済を同社直営の5つの商業施設に導入することを発表した。メルペイOrigami PayPringなどがプレスリリースを公開しており、以下の施設で利用できる。

  • キャナルシティ博多(福岡市博多区)
  • マリノアシティ福岡(福岡市⻄区)
  • リバーウォーク北九州(北九州市小倉北区)
  • 木の葉モール橋本(福岡市⻄区)
  • パークプレイス大分(大分市、5月導入予定)

キャッシュレス決済は、コンビニや飲食店などの全国チェーン店への導入は一段落した感があるので、今後は運営会社を通じた大型商業施設への一括導入という事例も増えてくるのではないか。

Source: TechCrunch

メルペイは4月23日、LINE Payは4月24日、顔認証を利用したオンライン本人確認(e-KYC)を相次いで導入した。メルペイはメルカリ、LINE PayはLINEの子会社で、いずれもキャッシュレス決済サービスを提供している。

メルペイ、LINE Payとも、スマホのカメラで撮影した自分の顔と運転免許証などの公的証明書、住所や氏名の登録を済ませることでe-KYCが完了する。

メルペイでは、e-KYCを済ませておくことで銀行口座を登録することなく、個々の決済をまとめて後で支払える「メルペイあと払い」(上限5万円、手数料300円)を利用可能になる。LINE Payでは、チャージできる金額が上限10万円から100万円にアップするほか、「LINE」の友だちへの送金、銀行口座やATMへの出金が可能になる。

LINE Payのe-KYC設定方法

eKYCはElectronic Know Your Customerの略で、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認方法。各種サービスの利用者が本人と一致していることを証明するための内容を定めた法律で、詐欺やマネーロンダリングを防止するために施行された。具体的には、本人の写真と公的証明書を撮影することにより、本人確認がオンラインで完結する。

eKYCにより、これまではいちいち転送不要郵便を受け取って手続きを進めなければならなかった銀行口座開設などの各種手続きの手間が軽減される。メルペイやLINE Payではこれまで、本人確認のためにアカウントを預貯金口座と連携させる必要があったが、現状では各金融機関で設定方法が統一されておらずバラバラで手間がかかるという問題があった。今後はe-KYCによって本人確認が完了するので、口座連携なしでさまざまサービスを利用者に提供しやすくなる。

なお、メルペイでは、e-KYCの設定方法を動画でも解説している。

Source: TechCrunch

日常のツールや技術の進化は、暮らしの利便性を高めてくれるのはもちろん、それを使う人々の考え方そのものにも大きな影響を与えます。多感な時期に震災やSNSの普及を経験している今の若手社員は、それらを経験していない管理職世代とは違った独特な価値観を持っています。

SNSによって他人の価値観に触れることが圧倒的に多い環境で育った今の20代は、「共感」という感性を重視します。それは、日常生活だけではなく働く意識や、そもそもの「職場選び」の尺度にもなっています。10年前の選択基準では「業界の大手企業かどうか」という点が当然のように重視されていましたが、今はそれよりも「社風」や「理念」に共感できるかが重視される傾向にあります。

しかし、世代が違っても変わらない部分も当然あります。9割以上が失敗するといわれるシリコンバレーで生き残るベンチャーの条件はビジネスの着眼点ではなく、今も昔もメンバー同士が「一緒に働くことそれ自体を楽しんでいるかどうか」。ビジネスモデル自体はそもそも千変万化が当たり前。大事なのは当初のビジネスがたとえ上手くいかなくても、一緒に挑戦し続ける仲間がいるかどうか。ヒューレット・パッカード社の創業メンバーであるヒューレットは、パッカードと働くことそれ自体がエキサイティングだったので、シリコンバレーの原点とも言われるヒューレット・パッカード社が誕生したのです。

現代の「共感世代」がイキイキと活躍できる、「一緒に働くことそれ自体が楽しい」職場はどのように作れるのでしょうか。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

荷物預かりサービス「ecbo cloak」(エクボクローク)を展開しているecboは4月24日、東日本旅客鉄道、ジェイアール東日本物流と共同で、JR新宿駅構内の手荷物預かり所にecbo cloakを土日祝限定で導入することを発表した。

事前予約はすでにスタートしており、実際に預け入れができるのは4月27日朝11時からとなる。預かり場所は、JR新宿駅の中央東口改札内。中央東口改札から埼京線と湘南新宿ラインが停車する3、4番線に向かうと見えてくるトイレの手前あたりに預かり場所が設置されている。

JR東日本によると、東京を訪れる訪日外国人の約60%が新宿に立ち寄るそうで、新宿駅の乗降客数は1日あたり347万人と世界で最も多いとのこと。その一方で、コインロッカーの総数は2280個、スーツケースの入る大型サイズは386個しかないそうだ。JR新宿駅では、これまでも手荷物預かり所を設置して対応していたが、高い需要に対して十分なサービスを提供できていなかったという。この問題を改善するため、土日祝に限定でecbo cloakの導入に踏み切ったそうだ。

ecbo cloakは、駅だけでなく駅周辺の遊休スペースを活用することで大量の荷物の受け入れを可能にする。事前にスマホで予約・決済できるうえ、専用のスマホアプリは多言語対応しているため訪日外国人も利用しやすいというメリットがある。ecboは、同サービスによりコインロッカー不足や大型に持つによる鉄道や街中の混雑の解消に取り組む。

JR新宿駅でのecbo cloakのサービス概要は以下のとおり。土日祝のみの営業のため、複数日にまたがる預け入れが不可となっている点に注意したい。

利用開始日:4月27日(予約受け付け中)
取扱時間:11時~21時
利用料金(税込):荷物サイズに関わらず一律800円/日・個
営業日:土日祝
当日予約:可能
複数日予約:不可
荷物の預かり可能個数:30個

Source: TechCrunch

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大手量販企業はいかなる形であれ、Amazonとの提携に二の足を踏むものだ。それによって生まれるビジネスチャンスを活用しているのが、小売企業向けに競争力のあるクラウドコンピューティング事業を構築しているマイクロソフトやGoogleだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

リモートワークがこれまで以上に一般的になって来ているので、リモート面接もそれに応じて必要になって来ている。しかし、そのような手段を通したときに、どのように相手を真に評価することができるのだろうか?また、単純に全ての候補者に面接を行う時間がないために、素晴らしい候補者を見逃してしまうことはよくあることだ。

これまでも、この問題に挑み解決しようとする多くのスタートアップが登場してきた。9300万ドルを調達したHireVueは、AI駆動式の「雇用インテリジェンス」プラットフォームで、問題に対処しようとしている。1900万ドルを調達したAllyOは、採用につながっていなかったこれまでの貧弱な候補者とのやり取りアプローチすることで、採用をより効率的なものにしようとしている。そしてAryaは、成功した採用パターンを識別するために機械学習を使用し、オンラインプロファイルから可能性のある候補者を選び出すことを狙う、シードステージのスタートアップだ。

そしてさらに他のプレイヤーは、採用プロセスにアルゴリズムを適用している。

顔認識と音声認識を使用して、求職者を自動的にスクリーニングするVCV.AIは、このたび170万ドルを調達したばかりだ。そう、それはまるでディストピアSFであるブラック・ミラーの新しいエピソードがやって来たかのように見える。

この投資は、日本のVCであるWill Group、Talent Equity Ventures、500 Starups、そしてIndeedの竹嶋正洋氏を含むエンジェル投資家たちから行われた。今回の資金によって、VCVはさらなる技術開発を行い、その地位を強化する。さらに東京にオフィスをオープンすることも予定されている。

VCVによれば、候補者の事前スクリーニング、自動スクリーニングコール、音声認識とビデオ録画によるロボットビデオインタビューを実施することで、採用プロセスから人間によるバイアスを取り除くことができるようになると言う。

VCVを通じて、潜在的な候補者たちは、コンピューターまたはスマートフォン(iOSまたはAndroid)を使用してビデオを録画することができる。受験者は事前に質問に備えることができないため、これは実際の面接のように機能する。さらに、顔認識および音声認識を使って、候補者の緊張度、雰囲気、そして振舞いのパターンを特定することで、採用者側はその人物が企業の文化になじめるかどうかを判断することができる。

VCVは、これは採用担当者の仕事に取って代わるものではなく、手持ちのツールを強化して、担当者がより効率的に多数の候補者を見つけて選別できるようにするものだと言う。スタートアップによれば、この休むことなく潜在的な候補者を探し、チャットし、インタビューする採用ロボットを使うことで、これまで平均21時間かかっていたスクリーニング作業が45分で済むようになるという。

既にPWC、L’Oreal、Danone、Mars、Schlumberger、そしてCitibankが、同社のシステムを顧客として利用している。

VCV.AIの創業者でCEOのアリク・アクバーディアン(Arik Akverdian)氏は「AIを使うことで採用プロセスを改善し合理化することができます。同時に全ての人間が持っている避けることのできないバイアスを取り除くことも支援できます。特に人間の才能が、組織の最も重要な資産であることを考えると、技術革新がこの分野のビジネスを変革してはならない理由はありません」と語る。

採用のすべてがAIを通して行われるようになったとき、私たちはそのバイアスがどのように影響していたのかを知ることになるだろう…。

画像クレジット:GrafVishenka

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

【抄訳】
中国の通信機器ベンダーの関与が国のセキュリティにリスクをもたらすとの懸念にもかかわらず、イギリスの政府は、同国の5Gネットワークの一部の中核的でない部分に関してファーウェイ(Huawei)をサプライヤーとして認めることになった。しかし政府の記者発表によれば、ネットワークの中核的な部分からは除外される。

米国時間4月23日の国家安全保障会議の会合における英国メイ首相の決定を今朝のテレグラフ紙が報じた。同紙によると、複数の閣僚が彼女のアプローチに懸念を表明した。それらは、内務大臣と外務大臣、防衛大臣、通商大臣、国際開発大臣である。

FT(フィナンシャル・タイムズ)は、英国の5Gネットワークへのファーウェイの関与に厳しい制約を課すのは、閣僚たちが提起した懸念のレベルが高いことを反映している、と報じている。

5Gによる次世代ネットワークの構築にファーウェイの部分的関与を許すというメイ首相の黃信号的決定の1か月前には、英国監督機関がこの中国企業のセキュリティへのアプローチを評価して厳しい報告書を提出したばかりだ。

ファーウェイ・サイバーセキュリティ評価センター監督委員会(Huawei Cyber Security Evaluation Centre Oversight Board)の第5次年次報告書は、同社のソフトウェアエンジニアリングとサイバーセキュリティの能力には「深刻かつ意図的な欠陥がある」と酷評している。

監督委員会はしかし全面的な禁令を促すことはせず、「英国の重要なネットワークへのファーウェイの関与が国のセキュリティにもたらすすべてのリスクは、長期的には十分に軽減できる、という限定的な確証しか提供できない」と言うにとどめている。

しかし2月にブリュッセルで行われたサイバーセキュリティカンファレンスで英国の国家サイバーセキュリティセンター(National Cyber Security Centre, NCSC)のCEOを務めるCiaran Martin氏は、ファーウェイがもたらすいかなるリスクでも英当局は軽減できる、と確信を述べた。

【中略】

オックスフォード大学のサイバーセキュリティ専門家Lukasz Olejnik博士はこう言う。「これ(ファーウェイの部分的認可)は、そろそろファーウェイ問題にけりをつけたいと願っている政府の、とりあえずまあまあの落とし所だから、別に意外ではない」。

【中略】

しかし、ファーウェイには手を出させない、ネットワークの中核的部分とは何なのか、その定義が難しそうだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

米国時間4月24日、Googleは2014年からリリースされているフィットネストラッキングアプリ「Google Fit」が、iOSプラットフォームへと進出したと発表した。

かなりの時間をおいてのiOSへの移植となったGoogle Fit。これまで同アプリのデータをiPhoneで取得するには、Wear OSアプリの特別なセクションを利用する必要があった。またWear OSデバイスなしには、このセクションは利用できなかったのだ。

もしAndroid版のGoogle Fitを利用したことがあれば、iOS版もかなり類似していることに気づくだろう。アプリではMove Minutes(通常の運動)とHeart Point(ハードな運動)がフォーカスされており、また運動に応じた異なるアクティビティをピックアップすることもできる。さらに、アプリはSleep CycleやNike Run Club、HeadspaceなどのApple Healthと連係したアプリと同期させることもできる。

Gooleのスポークスマンによれば、実際のところすべての運動のデータはApple(アップル)の「ヘルスケア」アプリか、Wear OS搭載スマートウォッチから取得されるそうだ。

Apple Health自体で運動のデータは取得できるので、どれだけのiOSユーザーがGoogle Fitに乗り換えるのかは不明だ。それでも、Googleの競合プラットフォームにもサービスを展開する方針には好感が持てる。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

サムスンが初期調査に乗り出す中、iFixitは折り畳みスマートフォン「Galaxy Fold」の詳細な分解レポートを公開した。その内容は第1世代デバイスの野心を褒め称えつつも、いくつかの明らかな欠陥を指摘している。

iFixitによるおなじみの19ステップの徹底的な分解レポートで注目したいのは、「驚くほど脆い」と評されたディスプレイの構造だ。iFixitが同サイトにて「驚くほど」とまで表現することは、めったにない。

サムスンが発売日の延期と共に発表した声明では、「初期調査では、上下のヒンジの露出部分からの衝撃が、ディスプレイに問題を生じさせた可能性がある」としていた。その脆い構造が、レポートでは実際に確認された形となった。

また、サムスンの他のデバイスにも付属しているので、多くのレビューアーが間違えて剥がした画面の保護レイヤーについても、iFixitは報告している。「確認されたすべてのケースにおいて、この保護レイヤーを剥がすことはディスプレイの損傷につながる。ディスプレイは保護レイヤーなしでも動作するが、密接に接着されており、ディスプレイが壊れるほどの力をかけない限り取り除くことはできないほど画面は脆かった」

一方で、iFixitはヒンジの構造には感心していたが、蝶番部分の大きな隙間は異物の混入を招き、ヒンジやディスプレイの間に挟まる可能性があると指摘している。これはサムスンによる「なんらかの物質がデバイス内部に入り込み、ディスプレイのパフォーマンスに影響を与えた可能性がある」という説明とも一致している。

そして分解レポートは、このような問題がごく少数のレビュー用端末に限らない可能性にも触れている。サムスンが上記の問題を解決することを願うばかりだ。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

Diageo-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]イギリスの酒類メーカーであるディアジオ(Diageo)が、誰から広告を購入しているかをより厳格にチェックする計画を各メディアオーナーに対して伝えてから2年、このスタンスによって広告主たちは、広告を買うパブリッシャーの数を絞るようになった。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

2019年2月13日、文化審議会にて新たな著作権法改正案が検討されました。
その内容は「権利者の許可なしに、
インターネット
上にあるあらゆる
コンテンツ
を、著作権法違反と知りながらダウンロードすることを全面的に禁止する」というものです。

禁止される項目の中にはスクリーンショットで撮影された画像も対象であり、この件に関して
インターネット
上では大きな波紋が広がっています。

今回はより具体的な改正内容と、この改正案が可決した場合に注意すべきことを解説します。

参考;
著作権侵害、スクショもNG 「全面的に違法」方針決定

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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