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誰でも簡単に音声アプリが作れるVoiceflowが約4億円を調達

  • 2019.04.24
  • IT

音声アプリの市場がオープンになった。AmazonのAlexaだけでも、今年の初めの時点で8万種類のスキルが登場している。それでも、米国内のスマートスピーカーの普及率がクリティカルマスに達した今、成長が鈍化する兆候はほとんど見られない。この流れに乗って、AlexaとGoogleアシスタント用音声アプリの開発を楽にするスタートアップVoiceflowは300万ドル(約3億3550万円)のシードラウンド投資を獲得した。

このラウンドは、True Venturesが主導し、Product Huntの創設者Ryan Hoover氏、Eventbriteの創設者Kevin Hartz氏、InVisionの創設者Clark Valberg氏などが参加している。同社は、プレシードですでに50万ドル(約3355万円)を調達している。

音声アプリ開発のためのこの協働プラットフォームのアイデアは、音声アプリを開発していた体験から直接得られたものだと、VoiceflowのCEOで共同創設者のBraden Ream氏は説明している。

Ream氏の他、Tyler Han氏、Michael Hood氏、Andrew Lawrence氏からなるこのチームは、まずAlexa用に、子ども向けのインタラクティブなお話アプリ『Storyflow』を開発していた。

ところが、この自分で冒険の筋書きを選ぶゲームアプリのための話のライブラリーを構築しようとしたところ、ユーザーベースに対応できる十分な速度でプロセスを拡大できないことが判明した。つまり、すべての枝道を含むストーリーボードを作るのに時間がかかりすぎるのだ。

「ある時点で、ドラッグ・アンド・ドロップで作るというアイデアが浮かびました」とReam氏は話す。「フローチャートとスクリプトと実際のコードが書けたら有り難い。さらにそのすべてをワンステップで行えたらと、私は考えました。そうして、今ではVoiceflowとして知られているものの初期の形が、試行錯誤によって作られていったのです。それは部内用のツールでした」とのこと。「なにせ私たちはナードなもので、そのプラットフォームをもっといいものにしたいと、論理演算や変数を追加し、モジュラー化していきました」

Storyflowのもともとの計画は、誰でも物語が簡単に作れるようになる「声のYouTube」を作ることだった。

しかし、彼らが開発したものをStoryflowを愛するユーザーたちが知ると、それを使って、インタラクティブストーリーだけでなく、その他の音声アプリも自分で作りたいという要望が彼らから湧き上がった。

「そのとき、私たちは閃きました」とReam氏は振り返る。「これは音声アプリ開発の中心的なプラットフォームになれる。子ども向けのインタラクティブ・ストーリーだけのものではないと。方向転換はじつに簡単でした」と彼は言う。「私たちがやったのは、名前をStoryflowからVoiceflowに変えるだけでした」

このプラットフォームが正式に公開されたのは12月だが、すでに7500件あまりの利用者が、このツールで開発した音声アプリを250本ほど発表している。

Voiceflowは、コーディングの知識がない人でも使えるよう、技術的なものを感じさせないデザインになっている。たとえば、基本のブロックのタイプは「speak」(話す)と「choice」(選ぶ)という2つだけだ。画面上でブロックをドラッグ&ドロップでつなぎ合わせれば、アプリの流れが出来上がる。技術に詳しいユーザーなら、高度な開発画面に切り替えれば論理演算や変数を使うこともできる。それでも、完全に視覚化されている。

企業ユーザー向けに、Voiceflowの中にAPIブロックも用意されているため、その企業の独自のAPIを組み込んだ音声アプリの開発も可能だ。

さらに、この製品の面白いところはもうひとつある。協働機能だ。Voiceflowには無料の個人向けモデルと、チームによる音声アプリの開発に重点を置いた商用モデルがある。月額29ドルで利用でき、たとえば言語学者や音声ユーザーインターフェイスのデザイナーと開発者など、多くのスタッフを抱えて音声を使った仕事をしている職場に、みんながひとつのボードで作業でき、プロジェクトが共有でき、アセットのやりとりが簡単に行える環境が提供される。

Voiceflowは、今回のシード投資を使って技術者を増やし、プラットフォームの開発を続ける予定だ。より優れた、より人間的な音声アプリを、このプラットフォームで利用者に開発してもらうことが、彼らの長期的な目標だ。

「当面の問題は、Googleから資料や最良の利用方法が提示されていて、Alexaの側にも同様に用意されているのに、明確な業界標準がないことです。しかも、手に取れる具体的な実例がひとつもありません。または、それを開発に応用する簡単な手段がないのです」とReam氏は説明する。「もし私たちが、新たに1万人の音声ユーザーインターフェイスのデザイナーを生み出すことができれば、彼らをトレーニングしたり、簡単にアクセスできて、みんなで協働できるプラットフォームを提供することができます。会話の質が飛躍的に向上するはずです」。

その観点に立って、Voiceflowでは、Voiceflow Universityというプログラムを立ち上げた。現在はそこでチュートリアル動画を公開しているが、将来は標準化したトレーニングコースを提供する予定だ。

動画の他にVoiceflowには、Facebookを通じたユーザーコミュニティのネットワークがある。そこでは、2500名以上の開発者、言語学者、教育者、デザイナー、起業家などが、音声アプリのデザインや開発方法について活発に論議を交わしている。

こうしたVoiceflowとユーザーベースとの相互関係は、True VenturesのTony Conradに対して重要なセールスポイントとなった。

「ミーティング(ピッチ)に出席した後、私は少しばかり探ってみました。そして大変に感銘を受けたのは、開発者コミュニティの関わりの深さでした。他では見られないことです。このプラットフォームの最大にして唯一の差別化要素は、Bradenのチームと、コミュニティとのエンゲージメントの強さです」とConradは言う。「初期のWordPressを思い起こしました」。

Voiceflowは、最近までもうひとつの視覚化デザインツールInvocableと連携していたが、Voiceflowのプラットフォームへのユーザーの統合を助ける目的で、Invocableはサービスをシャットダウンした。

ここには教訓が含まれているようだ。Invocabeは、ユーザーに別れを告げたブログ記事で、人々はスマートスピーカーを、いつまでも音楽やニュースやリマインダーや単純なコマンドを中心に使い続けていると指摘している。また、自然言語処理と自然言語理解は、高品質な音声アプリを支えるまでには進歩していないとも書いている。その日はいずれやって来るに違いない。だがそれまでの間、一般消費者に広く受容される時期に先んじて、音声アプリ開発市場を支える最適なプラットフォームで勝負に出ようとすれば、そのタイミングを見極める必要がある。

トロントに拠点を置くVoiceflowは、現在12人のチームで運営されている。彼らは拡大を目指している。

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

社歴が3つの世紀にまたがるフランスの大型店の元祖Casino GroupとAmazonが、フランスにおける両社のパートナーシップの拡張を発表した。これにより、フランス全土のスーパーマーケットと小規模食料品店1000店に、Amazonのロッカーが置かれることになる。

Casino Groupは昨年Amazonとパートナーして、Amazon Prime Now上に同社のスーパーマーケットMonoprixのネット店を開店した。パリのプライム会員がそのMonoprix店で食料品などを買うと、2時間以内に配達される。

それがうまくいったためか、今回Monoprixのプライム店は、フランスの他の大都市にも配達をする。

Casino GroupはAmazon上でMonoprixの外でもCasinoブランドの商品やCasinoが扱っているワインを売っている。これらの商品はPrime Nowにあるものしか同日配達されないのか、そのへんは不明だ。

AmazonはCasino Groupの巨大な店舗ネットワークを利用してAmazonのロッカーを1000箇所に置くことになる。家の近くにMonoprixやMonop’、Géant、Hyper Casino、Casino Supermarché、Leader Price、Casino shop、Vival、Sparのどれかがある人は、もうじきロッカーを目にするだろう。

しかし意外にも、Franprixは含まれていない。その店舗は、都市地域にすごくたくさんあるというのに。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

デバイス依存からは誰も逃れられない。アップルのCEOであるティム・クック氏でさえ例外ではないのだ。とりわけ、スマホやタブレットを使っている子供たちは、アプリやゲームの誘惑に対する抵抗力が弱い。常にログインし続けて、すぐに返事を返さなければならないという強迫観念を抱いている子も多い。Sesame Workshopと、非営利の児童擁護団体のCommon Senseによる公共広告は、子供によるモバイルデバイスの不健全な使い方に対処することを目指している。夕食のテーブルにデバイスを持ち込む、という典型的な問題に焦点を当てたものだ。

この、#DeviceFreeDinnerキャンペーンが実施されたのは今回が初めてではない。去年までは「気もそぞろなお父さん」としてWill Ferrell氏が登場し、スマホを食卓に持ち込んで家族の会話を無視する様を演じていた。

今年、Common SenseはSesame Workshopと提携して、そのキャラクタを新しい公共広告に登場させている。そう、「セサミストリート」のマペットが、デバイスを片付けて健全なスマホの使い方の手本を示そうというのだ。

スマホは引き出しの中にしまい、タブレットは棚に置き、他のデバイスはハンドバッグに入れる。それから、そう、マペットによってはゴミ箱に投げ込んだり、カボチャの中に隠したりもする。

その後、マペットたちはテーブルを囲んで集まり、楽しそうに会話を始める。しかし、クッキーモンスターだけは、まだスマホでメッセージを打っていた。最後にはみんなの非難を受けて、スマホを食べてしまうことになる。

Common Senseの説明によれば、これによって、メディアのバランスに関する意識を高め、家族が多くの時間を一緒に過ごすことを奨励する。

また現状では、0〜8歳の子供の3分の1が「頻繁に」モバイルデバイスを使用しているという。しかし、デバイスを使うのをやめる時間を作れば、家庭が生活の中心となって栄養状態が改善され、学校での問題も少なくなると、Common Senseは主張する。

その際、電話から手を放して置くだけではだめだという。食卓の上にスマホを置かないようにする必要がある。ある研究によれば、テーブルの上にスマホが乗っているだけでも会話の質が損なわれることが分かっている。

このようにCommon Senseは、子供たちと家族のために多くの情報を提供しているが、それより興味を惹かれるのは、Sesame Workshopがこの新しい公共広告に関わっていることだ。特に、最近の同社とアップルとの関係を考えればなおさらだ。

Sesame Workshopがプロデュースした新しいショーも、間もなく開始されるアップルのストリーミングサービスで放送される。こちらは子供たちにプログラミングの基本を教えるもの。アップルが、自社のプログラミング言語Swiftを、次の世代のプログラマーの手に渡そうという計画の一環だ。

公共広告では子供たちにスマホを片付けようと言っているのと同じ「セサミストリート」のキャラクタが、こちらのショーでは就学前の児童にコーディングの楽しさを売り込もうとするわけだ。

プログラミングに注力したアップルの子供向けのショーと、今回の公共広告が、同じキャラクタを共有しているのは、デバイスを使う子どもたちを取りまく複雑な問題を、みごとに象徴している。親たちは、一方で子供たちにSTEM、つまり理系の科目に強くなってもらいたいと考えている。そのためには、子どもたちは日常的にコンピュータや、その他のデバイスを使って、新しいスキルを学習する必要がある。たとえば、MITが開発したScratchでのコーディングや、Minecraft上での開発などだ。また一方では、子どもたちにデバイスを与えると、あっという間に中毒になってしまうのも目にしている。

親たちにとっての本当の問題は、おそらく、子どもたちにデバイスを与えるべきか否か、ということだろう。つまり、かつて砂糖をたっぷりまぶしたコーンフレークが避けられるようになったのと同様、自分の子供からはデバイスを取り上げるハイテク企業の億万長者シリコンバレーに住む親たちの真似をすべきかどうか、ということになる。

Sesame Workshopは、この問題について、どちらの側につくのか、態度をはっきりさせるべきではないだろうか。片や、デバイス依存の問題に関する責任を放棄しようとしている億万長者の企業と手を組みながら、もう片方では子供たちのデバイス依存の問題を取り上げる公共広告を放映するという、どっちつかずの態度はいかがなものか。

もしかすると、Sesame Workshop自身も、われわれと同じように、どこに線を引くべきかについて混乱しているのかもしれない。

米国時間の4月23日から、この「セサミストリート」をテーマにした新しい公共広告が、NBC、Fox、Xfinity、Comcast、Charter、Cox、National Geographic、NCM、PBS、Univision、Telemundo、HITN、それからXfinity Latinoといったネットワークとプラットフォームに配信される。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Alphabet傘下の自動運転車企業Waymoが、デトロイトのAmerican Axle & Manufacturingの敷地内の工場に自己のショップ(生産施設)を開設する。

米国時間4月23日のWaymoの発表によると、同社はAmerican Axle & Manufacturingとパートナーして、最近まで地元の部品サプライヤーの荷下ろし場として使われていた建物をリフォームする。その目標は、2019年半ばまでにその建物に移ってレベル4の自動運転車の生産のための準備を開始することだ。レベル4はSAEの定義によると、一定条件下で車両自身が運転のすべてを担当することだ。

州知事のGretchen Whitmer氏は声明でこう言っている。「Waymoが新しい工場をデトロイトに設立することを選んだことにより、同社は市の活性を維持継続し、自動車産業のリーダーであり先進的な自動車製造技術の発信地としてのミシガン州の地位をさらに確実なものにした」。

1月にMichigan Economic Development Corporation(ミシガン州経済開発公社、MEDC)は、同州にWaymoが自動運転車の製造工場を設立する計画を票決により承認した。MEDCはこのプロジェクトへの800万ドルの補助金も承認した。

WaymoはMagnaとパートナーしてこの工場で数千台の自動運転車を作る。それには、Jaguarの全電動車I-PACEの自動運転バージョンと、ChryslerのハイブリッドミニバンPacificaが含まれ、同社のライドシェアサービスの本格展開に起用される。

12月にWaymoはフェニックスで商用ロボタクシーの限定的なサービスを立ち上げ、それをWaymo Oneと呼んだ。

Waymo Oneの自動運転車とそのアプリは、Waymoが教育訓練した人間ドライバーの同乗を前提していた。しかし最終的には、安全のための人間ドライバーはいなくなる。最近このサービスは、利用者数を徐々に増やしている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

「人々はiPhoneを置き、アプリの使用を減らすべき」とApple(アップル)のCEOであるTim Cook(ティム・クック)氏は考えている。今日TIME 100サミットに登壇した同氏は、モバイルデバイスの中毒性や、この問題におけるAppleの役割について言及した。「人々が絶えずiPhoneを使うことをAppleは意図していなかった」と彼は述べた。そして彼自身ここ数カ月、プッシュ通知をオフにしているとも語った。

「Appleは決して使用時間を最大にしたいわけではなかった。そうしようともしていない」とクック氏は説明した。

ソーシャルアプリでの新規フォロワーの獲得から、買い物アプリのセール、ゲームへの新レベルの追加など、アプリデベロッパーが絶えずユーザーに意味のない通知(ノーティフィケーション)を送っているのを許しているプラットフォームをAppleがデザインしたことを考えたとき、これはもちろんおかしな主張だ。

通知プラットフォームというのは、デベロッパーが積極的に、そしてリアルタイムにユーザーの注意をとらえ、アプリに向かわせることを意図している。これは、アラートメカニズムがそのようにデザインされるべき、というものではない。

アプリにおけるノーティフィケーションプラットフォームはその代わり、ユーザーがコントロールできる適度な間隔でアプリデベロッパーが特定のユーザーにお知らせできるように作られるべきだった。例えば、自身が使用するアプリからの最新のお知らせを毎日正午にチェックできるようにユーザーが設定できるといった使い方だ。

または、ユーザーがインストールしたアプリから最新のニュースをチェックすることを選択できるニュースフィードのようなものをAppleがiOSアプリストアで提供するというのもありかもしれない。

あるいは、ユーザーが異なる集合の通知の中から選べるようにするノーティフィケーションプラットフォームをAppleが構築するというのも考えられる。この場合、セキュリティ流出についてのアラートのような緊急メッセージはトップに表示される一方で、通常の情報は異なる種の通知として送られるようにする。そしてアプリの重要度に基づき、ユーザーはどんな種のアラートを受け取りたいのかを選べるようにする。

これらは、多数ある可能な繰り返しのいくつかにすぎない。Appleのような企業は容易にさらなるアイデアを思いつくことができるだろう。しかし実際のところ、Appleのノーティフィケーションプラットフォームは端末の使用を増やすことを念頭に構築されている。そうではなかったというのは不誠実だ。

少なくともAppleは、当時の状況は違ったとか、頻繁にアラートが鳴るiPhoneが精神面でダメージを与えることがあるかもしれないと認識していなかったと認めることができたはずだ。そしてユーザーがコントロールできるようにすることでこの問題を解決するのにいかに取り組んでいるか、将来どうした取り組みを展開しようとしているのかを示せたはずだ。

その代わり、ユーザーがプッシュ通知を完全オフにするという防衛手段のみを選ぶしかない状況をつくった。今日では、ユーザーが新たなアプリをインストールするとき、ユーザーの大方はプッシュ通知に「ノー」と言う。通知をコントロールするAppleの新たなツールでは、ユーザーはどのアプリの通知を受け取るか積極的に分類している。

実際、これはクック氏が「実行している」といったことでもある。「もしあなたたちがこのようにしていなければ、つまりiPhoneを持っていながらプッシュノーティフィケーションのモニターをしていなければということだが、モニターすることを私は強く勧める」とクック氏は聴衆に提案した。

「個人的な体験だが、私はノーティフィケーションに夢中になり、そしてその数にうんざりした」と語った。「それは、自分自身に『1日に何千ものノーティフィケーションを受け取る必要が本当にあるのだろうか』と問い正したからだ。それは、私の生活に価値を付加するものでもなければ、私をより良い人間にするものでもなかった。だから私は使用をやめることにした」。

そうなのだ、AppleのCEOすらもiPhoneアプリからのスパムやどうでもいいノーティフィケーションを経験している。もちろんコメントは、中毒的な性質をもついくつかのアプリ、特にソーシャルアプリで、その中でもFacebookへのベールに覆われた言及だと考えられる。最近Appleは、立て続けに起こっているデータプライバシー違反と絶え間ないスキャンダルのために人気がガタ落ちのFacebookに対し、事あるごとに矢を向けている。

しかしiPhoneの過去を振り返るとき、Facebookアプリとその多くのノーティフィケーションはもともと、Appleのモバイルデバイスにとって大きなセールスポイントだった、というのが真実だ。

App Storeが2008年に立ち上がったとき、Facebookは特集されたアプリの中でも映えあるトップの位置にあった。FacebookはiPhoneのユーティリティの最も重要な例だったため、ユーザーに大々的に案内された。そうしてスマホからすぐにアクセスできる人気のソーシャルネットワークができたわけだ。素晴らしい!

Facebook、そして他のアプリがのちにユーザーにどのような影響を与えるかを考えることなくビジネスのためにiOSのプッシュノーティフィケーションプラットフォームを展開したという事実は、全てがアプリデベロッパーの過ちというわけではない。ノーティフィケーションプラットフォームそのものが、心理的虐待のようなものへのドアを開けていた。それは単にユーザーが設定でき、そしてユーザーフレンドリーなコントロールがなかったからだ。

App Storeが展開されて10年がたち、Appleはようやく「ユーザーの注意に飛び込み自由」的なものについて修正し始めた。同社は2018年のWWDCで一連のデジタルウェルネスツールを発表した。そこにはスクリーンタイム(使用状況の追跡と使用制限のためのダッシュボード)、強化されたペアレントコントロール、そしてiOS設定をいじることなく通知を黙らせる方法が含まれた。

そしていまクック氏は、Appleは決していかなるデバイス中毒や注意散漫を起こしたくはなかったと私たちに信じ込ませたがっている。そもそも中毒や注意散漫を起こり得るものにしたプラットフォームそのものをつくり、それがデバイスの販売を促進したにもかかわらずだ。

クック氏はこうした新しいツールを使って自分のiPhoneを黙らせなければならなかったということだろうか。これは過失を認めているということではないだろうか。

「電話を手にとるたび、あなたが向き合っている人、もしくは話している人から目をそらすことになる。そうでしょう?」とクック氏は続けた。「そしてもしあなたが相手の目を見るよりも電話を多く見ているなら、それは間違ったことをしている」と彼は語った。「我々は人々が行なっていることについて教育を施したい。こうしたことは、我々が行っているすべてのことと同じように、時間をかける中で改善していく。他のエリアと同様、我々はこれについても革新を起こす」。

「しかし基本的に我々はユーザーに四六時中電話を使って欲しくない。これはこれまで決して我々の目標ではなかった」とクック氏は語った。

もちろん、それが目的だった10年前を除いてということになる。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

medium-evolution-eye

Medium(ミディアム)は自らをパブリッシャーでありプラットフォームでもあると位置づけている。だが、Mediumは2011年に創設されてから、幾度も戦略の方向性を変えてきたため、提携の実現にはパブリッシャーに対する説得力が求められる。

The post サブスク会員100万人を目指す、 Medium のイバラ道:メディア提携を目論む背景 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

契約書の作成から管理までを一括サポートするクラウドサービス「Holmes(ホームズ)」を運営するリーガルテック領域のスタートアップのHolmesは4月24日、新ソリューション「Holmes Project Cloud」を6月にリリースすると明かした。同日、その新サービスに関する特設サイトも公開している。

同社は従来のシステムを「Holmes Contract Cloud」とし、それに紐づいた新たなソリューションがHolmes Project Cloudとなる。Homes Project Cloudは「事業活動に必要なあらゆる契約をプロジェクト単位で設計し最適化する」契約マネジメントシステム。事業の流れに合わせ、文書や関連情報を管理。進捗やタスクを把握しながら、シームレスに契約業務を行うことが可能だ。

同社はこの展開を「新たなホームズへとパラダイムシフト」としている。TechCrunch Japanではこの新ソリューションやHolmesの“これから”のビジョンに関して追って取材をする予定だ。

Source: TechCrunch

素材産業における研究開発を効率化する技術(マテリアルズ・インフォマティクス)を手がけるMI-6は4月24日、複数の投資家を引受先とする第三者割当増資を実施したことを明らかにした。

今回同社に出資した投資家陣は以下の通り。なお具体的な調達額については非公開だが、関係者によると数千万円後半になるという。

  • BEENEXT
  • 金城聖文氏
  • 坂本達夫氏
  • 杉山全功氏
  • 須田仁之氏
  • 高野秀敏氏
  • 千葉功太郎氏
  • 永見世央氏
  • 藤家新一郎氏
  • 舛屋圭一氏
  • 松本浩介氏
  • 氏名非公開の個人投資家1名

MI-6はその社名の通りマテリアルズ・インフォマティクス(以下MI)技術の研究開発と社会実装に取り組むスタートアップだ。

MIはテクノロジーを用いて新素材や代替素材を効率的に探索する手法のこと。さまざまな産業でテクノロジーの導入が進む中、素材開発の現場では研究者の「経験と勘」が多く存在し、未だに非効率な部分が多く残っているのが現状だ。この非効率さを解消し、開発にかかる時間やコストを削減する技術として近年MIが注目を集めている。

MI-6では2017年11月の設立以来、MI専業のスタートアップとしてAIを活用したMIの研究開発に着手。東京大学の津田教授を中心としたMI技術研究チームによって関連技術の開発を推進しながら、MIプロジェクトの受託解析やコンサルティングにも取り組んできた。

今回のラウンドではSaaSビジネスの支援経験が豊富なBEENEXTの前田氏のほか、研究開発型スタートアップに関する深い知見を持つペプチドリーム取締役副社長の舛屋氏など、強力な投資家陣から資金調達を実施。同プロダクト開発体制を強化し、彼らの支援も受けながら事業をさらに加速させていく計画だ。

MI-6のメンバー。中央が代表取締役の木嵜基博氏

Source: TechCrunch

「記事やLPからの売上がよくない」
「サイトに来たお客さんがすぐ離脱する」

そんな悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか?
この記事では、12年間多くのWeb
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を手がけてきた株式会社プランクトンRのコピーライター 小森谷友美が、売れるコピーを書く秘訣を紹介します。

過去には自分のコピーから何も売れないということもあった私ですが、「コピーを作る5つのステップ」を実践するようになってからは、コピーで売上を3.5倍作れるようにもなりました。

コピーライティングにはセンスが必要と思っている方もいるかもしれません。しかし実はそうではありません。ちょっとした工夫で誰でも売れるコピーを作れるようになる5ステップを公開しますので、ぜひ参考にしてください。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

買取価格比較サイト「ヒカカク!」や中古スマホのフリマサイト「スマホのマーケット」など複数の事業を展開するジラフ。同社は4月24日、新サービスとしてトレーディングカードに特化したフリマアプリ「magi(マギ)」をリリースした。

magiは「遊戯王」や「ポケモンカード」などのトレカをオンライン上で売買できるC2Cサービス。出品されているトレカはタイトルごとにカテゴリー分けされているほか、各タイトルに応じて細かくタグが設定されているので、目当てのカードを探しやすいのが特徴だ。

たとえば遊戯王であればモンスターや魔法、罠などカードの種別で検索したり、ドラゴンや昆虫などモンスターのタイプごとにカードを探すことが可能。目当てのカードが決まっている場合はもちろん、「ドラゴンデッキを作りたいので該当するカードをいくつか手に入れたい」といった時にも使えそうだ。

ジラフによるとトレカは2011年に国内市場が1000億円を突破していて、冒頭で触れた遊戯王やポケモンカードなど国産の人気タイトルも多い領域。長年に渡って親しまれている王道タイトルのほか、現在でも新たなタイトルがリリースされ続ける“息の長いエンタメコンテンツ”と言えるだろう。

すでにトレカユーザーの多くが公式販売のパック購入だけでなく、カードショップやオークションサービス、フリマサービスなどの二次流通サービスを利用しているが、この領域に特化したC2Cアプリはまだ登場していない状況だ。プレミア価値の高いカードが存在することに加え、売買の取引頻度が高く利用者間で買い手と売り手が転換しやすいことに着目し、今回のサービスローンチに至ったという。

本日時点ではiOS版のみとなるが、今後Android版もリリースする予定とのこと。5月下旬にはコミュニティを活性化する新機能として掲示板機能も実装する計画だ。

「トレカ市場は二次流通が活発でファンコミュニティが分厚く 、その性質上取引も活発です。二次流通のオーソドックスなサービスとしてまずはスタートしますが、ファンコミュニティの情勢やこの領域における『GameWith』のようなメディアの立ち上げ、オフラインでの対戦相手のマッチング機能などの展開も予定しています」(ジラフ代表取締役社長の麻生輝明氏)

Source: TechCrunch

写真左から、W ventures代表パートナーの新和博氏と東明宏氏

ベンチャーキャピタルのW venturesは4月24日、コンシューマー向け事業を展開するシード、アーリー期スタートアップを対象に投資を行う、50億円のファンドを組成したと発表した。ファンドの名称は、W ventures投資事業有限責任組合(以下W venturesファンド)。ミクシィからのLP出資を受けているという。

W venturesは、NTTドコモやミクシィでベンチャー投資事業に従事していた新(しん)和博氏と、グリーやグロービス・キャピタル・パートナーズでベンチャー投資事業を行っていた東(ひがし)明宏氏を代表パートナーとして設立された。

W venturesファンドでは、ライフスタイル、エンターテインメント、スポーツといった分野を中心に、BtoC、 BtoBtoC、CtoC、DtoCなどコンシューマー向け領域と、それらサービスを支えるテクノロジーなどの関連領域も含めたスタートアップを支援していく。

「スタートアップチームの一員としてただの投資関係にとどまらない事業成長のサポートを通じて、スタートアップが安心して挑戦できる環境をつくっていく」というW ventures。今後3年で、30〜50社への投資を予定しており、人材採用・組織開発支援、PR支援、資金調達支援などでもスタートアップを支援する体制を整えていくとしている。

Source: TechCrunch

スローガンの経営陣と投資家陣。前列右から2番目が代表取締役社長を務める伊藤豊氏

人材採用支援を軸に、新産業を生み出すエコシステムの構築を目指すスローガンは4月24日、XTech Ventures、ドリームインキュベータ、一般社団法人RCFを引受先とした第三者割当増資により総額で1.9億円を調達したことを明らかにした。

2005年の創業期よりベンチャー企業の採用支援をメインの事業としている同社だが、近年は若手経営人材向けのコミュニティメディア「FastGrow」やフィードバックに特化したクラウドサービス「TeamUp」など新たな事業にも取り組んできた。

同社の目標はこれらのサービスを繋ぎ合わせることで、新産業やイノベーションが生まれるエコシステムを作ること。スローガンで代表取締役社長を務める伊藤豊氏いわく今回の調達は「共創パートナーを増やすことが大きな目的」で、調達先との連携も見据えながら事業を加速させていきたいという。

なお先に開示しておくと、僕は2011年から2012年にかけて数ヶ月ほどスローガンの京都支社で学生インターンとして働いていたことがある。

2016年の外部調達を機に単一事業からの脱却へ

現在もスローガンの核となっているのが、スタートアップやベンチャー企業などの新産業領域に対して人材を供給する採用支援事業だ。

Goodfind」ブランドを中心に学生インターンから新卒採用、中途採用までの各層でサービスを展開。人材紹介に加えてメディアやイベント、コンサルティングを通じて事業を成長させてきた。

僕がインターンをしていたのもまさにそんなフェーズだったので、ベンチャー企業の採用支援に注力している人材系ど真ん中の企業という印象が強い。少なくとも当時はベンチャーキャピタルなどから出資を受けてエグジットを目指す「スタートアップ」のイメージはなかった。

そんなスローガンにとって1つの転機とも言えるのが2016年8月に実施した初の外部調達だ。

「ベンチャー向けのHR事業という単一領域で約10年にわたってサービスを展開していたが、本気で『新事業創出エコシステムを構築すること』を目標に掲げるのであれば、そもそも自分たち自身が新事業を作れないとダメだという考えもあった。外部から資本を入れることで経営体質を変え、会社として本格的にギアチェンジをしていくきっかけとなったのが2016年の資金調達だ」(伊藤氏)

その際はエス・エム・エス創業者の諸藤周平氏が立ち上げたREAPRA Venturesのほか、社員持株会や数名の個人投資家から1.4億円を調達。そこから既存事業のアップデートに加え、別軸の新サービスが複数生まれることになる。

HR領域のSaaSやコミュニティメディアが成長

フィードバックの仕組みを変えるTeamUpはまさに前回のファイナンス以降にリリースされたプロダクトだ。

もともと社内でインターン生のマネジメントをしていた中川絢太氏が一度会社を離れ、再度戻ってきた際に自身が感じていた課題を解決するツールとして立ち上げたのがきっかけ。スローガンでは同サービスの運営に特化した新会社チームアップを2016年10月に設立し、起案者でもある中川氏が代表を務める。

「(中川氏のアイデアと)当時会社として抱えていた問題意識がちょうど合致した形。採用支援を頑張ってクライアントが優秀な人材を採用できたのは良かったけれど、それ以降のフォローや人材育成のサポートまでは十分にやりきれていないという課題を感じていた」(伊藤氏)

プロダクトとしては360度フィードバックと1on1ミーティングにフォーカスしたニッチなSaaSで、目標管理やOKRの要素を入れる話も出たが、それを捨てて機能を絞り込み開発してきた。スプレッドシートやエクセルに記録していたような情報をクラウド上で効率的に管理できる仕組みを提供することで、営業開始から1年半の間に有料課金社数が100社を超えるところまで育ってきているそうだ。

同じく2017年4月にスタートしたFastGrowも独立した事業部で社内スタートアップ的に運営している。

若手経営人材向けにスタートアップやイノベーションに関する題材を扱った取材記事や考察記事を配信。コンテンツを届けるメディアとしての役割をベースにしつつも、コミュニティとして会員向けのイベントなども定期的に実施している。

最初はてっきりGoodfindにユーザーを送客するためのオウンドメディア的にスタートしたのかと思っていたのだけど、当初から1事業としてグロースさせる目的でスタート。企業がスポンサードする記事広告や有料イベントなどを通じてビジネスとしての土台は積み上がってきているそうで、すでに単月では黒字化も達成しているという(13時38分追記 : 伊藤氏によると年度でも黒字化しているとのこと)。

調達先のXTechともFastGrowを通じて関係性を深めてきたそうで、1月には起業家向けのブートキャンプを実施。1泊2日で13万円(宿泊/飲食の実費は別)の合宿費用がかかる本格的なイベントだが、なかなかの反響だったようだ。

「もともとスローガン自体がベンチャー領域を対象に、マス向けというよりもある程度限られた層の企業・人材に対してどれだけ質の高いサービスを提供できるか追求してきた。FastGrowに関しても根本は変わらない。すでにメディア自体はいろいろなものがあるので、立ち位置を明確にするためにもニッチな層に対して良質なコンテンツを届けることを重視している。最初は本当に事業として成立するのかという声もあったが、思っていた以上に軌道に乗っている」(伊藤氏)

パートナーとの連携で新産業創出エコシステムの強化目指す

前回ラウンドから約2年半、社内で新規事業の創出に向けて取り組んできたことが徐々に成果に結びつき始めた中での今回の資金調達。スローガンでは調達した資金やパートナーとの連携も通じて、新産業が生まれるエコシステムの強化に向けた取り組みを加速させる。

創業時から手がけてきた採用支援領域(キャリアマッチング創出)を軸にしつつも、イノベータ人材自体を増やすための場所としてFastGrowにさらに力を入れる。また企業内でのイノベーションを支えるサービスとしてTeamUpを含む複数プロダクトを手がけていく計画だ。

基本的には上の図の右側にはTeamUp同様に特定のシーンに合わせたプロダクトが複数マッピングされるようなイメージ。反対に左側の部分では「FastGrow ◯◯」のような形で、事業を拡張していく構想を持っている。

伊藤氏の中では将来的にFastGrowが1つの大きな基盤に育っていく考えのようで、このコミュニティをより強固なものにしていきたいとのこと。中長期的には月額課金制の有料コミュニティやスクール、法人向けの研修など、オンラインとオフラインを融合させたサービスも検討する。

また複数事業の共通基盤として、Goodfindを始め各サービスで蓄積されたデータや知見を基にイノベータ適性を可視化できるテクノロジーの研究開発も進める方針。研究開発ラボのような機関の設立も考えているようだ。

「Goodfindは就活時や転職活動時など、その時々で使うユーザーが多い。一方でFastGrowはユーザーと日常的に接点を持ち続けられるコミュニティとしてポテンシャルが高いと思っている。現時点では人材採用領域が売上のほとんどを占め、ようやく他の事業が育ち始めた段階。ただ新産業創出エコシステムの構築に向けて、前回の調達から確実に前進できている」(伊藤氏)

今回同社に出資するXTech Venturesやドリームインキュベータのインキュベーション部門は起業家やスタートアップだけでなく、大手企業とのネットワークも豊富。社会事業コーディネーターとして活動するRCFは政府や自治体、大学との繋がりもある。

「本当の意味で新産業創出のエコシステムを作っていく上では、大企業やパブリックセクターと連携していく必要がある。(今回の調達先は)スローガンに足りないパーツを持っているので、その力を借りながら雇用市場における社会課題の解決やイノベーションの創出に取り組んでいきたい」(伊藤氏)

Source: TechCrunch

DiDiモビリティジャパンは4月24日、同社のタクシー配車プラットフォームサービス「DiDi」サービスエリア拡大を発表した。本日から東京と京都、2019年度中に北海道、兵庫、福岡などをはじめとする全国10都市でサービスを提供する。これにより、先行でサービスが始まっている大阪を加えて計13都市でサービスを利用可能になる。

東京と京都でのサービス開始に合わせて、東京ではアプリ内決済で迎車料金が無料、京都では初回利用時に1000円ぶんのクーポンがもらえるキャンペーンをそれぞれ実施する。なお、東京、京都とも提携するタクシー会社の数などは現在のところ非公表。

東京のキャンペーンは、23区と三鷹市、武蔵野市、そして成田空港が対象エリアとなり、DiDIアプリに登録したクレジットカードでの支払が前提となる。キャンペーンの終了はいまのところ未定なので、東京に限って言えば、当面は迎車料無料で使える点に注目だ。

京都のキャンペーンは、京都市(旧北桑田郡京北町区域を除く)、向日市、長岡京市、宇治市、八幡市、城陽市、京田辺市、木津川市、乙訓市、久世郡、綴喜郡、相楽郡が対象エリアとなり、東京と同様にDiDIアプリに登録したクレジットカードでの支払が前提となるが、京都の場合は事前にクーポンコードの入力が必要になる。

さらに、「DiDi」アプリを「Yahoo!乗換案内」のルート検索画面に表示され、そのままDiDiを起動してタクシーを呼ぶことが可能になる。さらには5月末に、コード決済サービスのPayPayにも対応。DiDiのPayPay決済はコードの読み取りや提示などが不要なオンラインの決済方法となる、PayPayとは6月中旬以降にキャンペーンも実施する予定とのこと。PayPayといえば「100億円」が思い浮かぶが、DiDiと組むキャンペーンがどれぐらいの規模なるのか期待したい。

今夏には、DiDiの利用実績に応じて割引クーポンが貯まる会員プログラムも開始する。3段階のランクを設けて利用者の囲い込みを狙う。

大阪では5分以内に配車、到着時間1分以内にドライバーと利用者が出会える確率が63%という高い実績とのこと。調査会社が収集したアンケートでは、顧客満足度も高いとのこと。他社にはない、電話、メール、チャットの24時間365日のサポートも特徴。なお、中国語チャットサポートを提供するなど、中国からの観光客を強く意識している。

将来的にはドライバーに向けて、ヒートマップやユーザーの帰宅経路、乗車中の配車処理機能などを提供予定とのこと。

Source: TechCrunch

TeslaのAutonomy Day(自律の日)イベントが始まり、同社の自律走行用ソフトウエアを走らせる新しいカスタムチップの詳細が発表された。Elon Muskはこれを「世界最高のチップ、客観的にね」と自慢げに呼んでいた。背伸びをしている感はあるが、完成したことは確かだ。

現在はFull Self-driving Computer(完全自律運転コンピューター、FSDC)と呼ばれているが、自律運転と安全確保を目的とした高性能な専用チップだ(製造はテキサスのサムスン)。競合他社のチップよりも性能が上回るのか、またどう優れているのかを判断するのは簡単ではない。もっと多くのデータが提示され、詳しい分析が行われるのを待ってからでなければ、なんとも言えない。

AppleのチップエンジニアだったPete Bannon氏は、FSCDの仕様を調べてこう話した。この数値は、ソフトウエアのエンジニアがこのプラットフォームで仕事をするためには重要だが、より高いレベルでさらに重要になるのは、自律運転特有の多岐にわたるタスクの要求を満たすことだと。

おそらく、自律走行車両に求められる機能のうち、ひとつ明確なものは冗長性だろう。FSCDでは、まったく同じ2つのシステムが、ひとつの基板の上に並んでいる。これにはすでに前例があものの、大きな決断だ。システムを2つに分ければ、当然のことながらパワーも半分になる。性能だけを重視するなら(たとえばサーバーなど)、決して行わないことだ。

しかし冗長性は、なんらかの原因でエラーが発生したりダメージを受けたときに効果を発揮する。異常のあるシステムは全体のシステムから切り離され、照合ソフトエアによって不良箇所を特定し通報できるからだ。その間も、正常なほうのチップは、専用の電源とストレージを使って異常とは関係なく動作する。もし、両方のシステムが故障するような何かが起きたときは、自律運転アーキテクチャーなど心配している場合ではないはずだ。

冗長性は自律走行車両にとっては自然な選択だが、それは、今日ニューラルネットワークで可能となった非常に高いレベルでの高速性と専門性によって、より好ましい選択になる。私たちが使っている普通のノートパソコンの汎用CPUは、グラフィック関連の計算が必要になるとGPUに教えを請うわけだが、ニューラルネットワーク用の特殊な演算ユニットは、GPUを超える。Bannon氏によると、計算の大部分は特別な数学的演算で、そこを支えることで性能は劇的に向上するという。

高速なメモリーとストレージを組み合わせれば、自律運転システムの最も複雑な処理を行う上でのボトルネックは大幅に低減できる。その結果として得られる性能は驚異的で、プレゼンテーションの間、TeslaのCEOであるイーロン・マスク氏が自慢げに何度も主張するほどだった。

「なぜ、今までチップ開発などやったことのないTeslaが、世界最高のチップを開発できたのか? しかしこれは厳然たる事実です。ほんのわずかな差で最高なのではなく、大きな差を付けての最高なのです」。

NVIDIAやMobileye、その他の自律運転関連のエンジニアからは、この出張にはさまざまな角度から異論が出るに違いないことを考慮すれば、話半分に聞いておくのがよいだろう。もしこれが世界最高のチップだったとしても、数カ月後にはこれを上回るものが出て来る。またそれとは別に、ハードウエアとは、そこで走るソフトウエアの性能以上の能力は発揮できないものだ(幸い、Teslaにはソフトウエア方面でも優秀な人材が揃っているが)。

ここで、OPSという専門用語をご存知ない方のために、簡単に解説しておこう。これは1秒間の演算回数を示す単位だ。現在は、10億とか1兆という桁で語られる。FLOPSもよく使われる言葉だ。こちらは1秒間に浮動小数演算が行える回数のこと。どちらも、科学演算を行うスーパーコンピューターの性能を語る上では欠かせない尺度だ。どちらかが低くてもう片方が高いということはなく、これらは直接比較することはできず、取り違えたりしないよう注意が必要だ。

【更新情報】まさにタイミングよくNVIDIAは、Teslaが示した資料の比較内容を「不正確」だと反論してきた。Teslaが比較対象としたXavierチップは、自動運転車のための機能を提供する軽量チップであり、完全自律運転のためのものではない。比較をするなら320-TOP Drive AGX Pegasusのほうがふさわしい。確かに、Pegasusは電力消費量が約4倍になるのだが。そのため、ワット数あたりの性能となれば、Teslaが、宣言どおり上回っていることになる(ウェブキャスト中にChrisが指摘してくれた)。

高速なコンピューター処理には、大量の電力が必要になる。トランスコーディングや動画編集をノートパソコンで行えば、45分で電池切れになるだろう。それが自動車で起きたら、かなり慌てる。当然のことだ。ただ嬉しいことに、高速化は別の効果ももたらしてくれる。効率化だ。

FSDCの消費電力は、およそ100ワット(1ユニットあたり50ワット)だ。携帯電話のチップほど低くはないが、デスクトップパソコンや高性能なノートパソコンのチップに比べれば低い方だ。たいていのシングルGPUよりも低い。自律運転車両用のチップの場合は、これよりも消費電力が高いものもあれば低いものもあるが、Teslaは、それらの競合チップとは違い、ワット数あたりの性能が高いと主張している。自律運転車両の開発は秘密裏に行われることが多いため、今すぐそれを詳しく検証することは、やはり難しい。しかし、Teslaのチップには少なくとも競争力があり、一部の重要な基準において競合他社製チップを大きく上回っていることは確かだ。

このチップには、二重化はされていないが(どこかでパスが合流している)、自律運転車両専用の機能があと2つある。CPUのロックステップとセキュリティーレイヤーだ。ロックステップとは、2つのチップのタイミングを正確に合わせて、まったく同じデータを同時に処理させるものだ。2つのチップの間で、または周囲のシステムとタイミングがずれてしまっては致命的な問題となる。自律走行車両の中のすべてのものは、遅延のない、非常に正確なタイミングに依存している。そのため、しっかりとしたロックステップ機能を組み込み、タイミングを監視させるのだ。

チップのセキュリティーセクションは、とくにハッキングの攻撃から身を守るための、命令とデータの暗号化を厳しく検査する。自律運転車両のすべての搭載システムがそうであるように、これも精密に作られ、いかなる理由があろうとも外部の干渉を受けないようになっている。人の命が掛かっているからだ。そこで、このセキュリティー・セクションは、たとえば歩行者がいるかのように車を騙す偽の視覚データなどの疑わしい入力データから、実際に歩行者を検知したたときも適切な警告を出さないよう改ざんされた出力データなど、入出力データを慎重に監視する。

Teslaがフル自動運転コンピューターを全新車に搭載、次世代チップも「完成半ば」

とりわけ驚いたのは、このまったく新しいカスタムチップが、Teslaの既存のチップと下位互換だということだ。そのまま置き換えることができて、コストもそれほどかからない。このシステム自体の原価がいくらなのか、消費者向けの価格はいくらなのか、正確なところは変動があるだろうが、「世界最高」のわりには、このチップは比較的安価だと言える。

その理由のひとつには、他社が採用している10nm以下のプロセスルールではなく14nmプロセスを採用している点が考えられる(いずれTeslaも微小化に進まざるを得ないだろうが)。省電力の観点からは、大きいよりも小さいほうがよく、すでに実証されたことだが、この世界では効率化が命だ。

マスク氏には申し訳ないが、より客観的な情報、本当に客観的な事実は、このチップと他社のチップをテストすれば判明することになる。それはともかく、わかったことは、Teslaはサボってなどいないこと、そして、このチップにはモデル3を公道に送り出す以上の力があるということだ。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

昨日紹介したように、お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実氏がペットテック企業のシロップに“エンジェル投資家”として参画した。

最近ではスタートアップがテレビCMを実施することなども増えてきているから、芸能人とスタートアップがコラボレーションすること自体はそこまで珍しくないのかもしれない。徳井氏自身もかつて家計簿アプリを展開するマネーフォワードのテレビCMに出演していたことがある。

ただ、テレビ番組を始め様々なメディアで活躍する芸能人が自ら出資してスタートアップと関わる事例は、アメリカはまだしも日本ではまだまだ少ないだろう。

徳井氏にとっても投資家としてスタートアップに加わるのは今回が初めてのこと。人気芸人である同氏がなぜシロップに投資をしたのか、その背景やこれからの取り組みについて紹介したい。

動物番組に関わる中で感じた“楽しさ”と“違和感”

動物番組に関わる中で感じた「ある種の違和感」や、自分もペットのためにもっとできることがあるんじゃないかという「もどかしさ」。今回の出資の背景には、徳井氏が以前から抱えていたというそんな想いが関わっているようだ。

最初の出会いは、徳井氏がシロップのペットライフメディア「ペトこと」の取材を受けた約1年前にさかのぼる。

その記事でも明かされているように、徳井氏は現在2匹の猫を飼っているだけでなく、昔から身の回りに動物がいる生活をずっと送ってきた。仕事でもペットのエピソードをバラエティで披露したり、猫好きとして番組に出演したりするのはもちろん、約4年ほど動物番組のMCを勤めた経験もある。

そんな徳井氏にとって動物番組に関わることは当然やりがいのある仕事であったが、その一方でどこかしっくりこない感覚も持っていたそうだ。

「動物番組ではどうしても“ペットの素晴らしさ”や“ペットとの暮らしの楽しさ”を紹介する方向に行きがちだけど、一緒に暮らしていれば必ずしも楽なことばかりじゃない。一面だけを伝えていることに対して、『時には大変なこともあんねんけどな』とある種の違和感を抱えていたんです」(徳井氏)

その点でシロップの動物に対する考え方には共感できる部分が多いと感じていたという。特に犬や猫の目線に立って考えながらも、必要以上にストイック・ヒステリックになりすぎず「人間も動物も無理なく、継続的に付き合えるような温度感」を大事にしている点が、徳井氏の感覚と近かったようだ。

シロップは「人が動物と共に生きる社会をつくる」をミッションに掲げるペットテックスタートアップ。飼い主向けのペットライフメディア「ペトこと」、保護犬猫と飼いたい人をマッチングする「OMUSUBI」を運営している

LINEで出資の打診をしたところ、1時間で承諾の返答

ペットに対する考え方が似ていると思っていたのは、シロップ代表取締役の大久保泰介氏も同様だ。

「共に暮らす犬や猫は商品ではないし、かといって人間と同じでもない。その捉え方のバランスが難しい部分ですが、根本的な部分で考え方がかなり近いと感じました。だからこそ仲間に入って欲しいと思ったし、徳井さんの発信力だけでなく『人を笑顔にする力』や斬新な発想力を借りながら、面白いことができないかとメッセージを送ったんです」(大久保氏)

写真右はシロップ代表取締役の大久保泰介氏。

ペトことでの取材から約1年。その間は特に両者で連絡を取り合うこともなかったが、実際に大久保氏から「出資してもらえないか」とLINEでメッセージを送ったところ、1時間も経たないうちに徳井氏から承諾する旨の返信があったそう。もちろん契約面の細かい調整などは別で行ったというけれど、かなりのスピード感だ。

「4年ぐらいやっていた動物番組が終わってからも、SNSに『猫を保護しているのでなんとか助けてもらえませんか』『◯◯のペットショップが倒産して行き場を失っている犬猫がいます』と連絡を頂くことが多くて。それでも変に間違った情報を発信すると却って問題が生じてしまうし、動物の命にも関わるので中途半端な対応もできない。だから基本的には応じないようにしていたのですが、どこかで『自分にできることがあったんじゃないかな』と気にかかる部分がありました」

「そんなもどかしい気持ちがあった時に声をかけてもらい、これはもう『やれ』ということなのかなと思ったんです。テレビに出て動物の話をしている立場でもあるので、何か動物に恩返しができればという考えもあって。もともと(シロップの)考え方には共感していたし、縁も感じたので何か一緒にやってみたいなと」(徳井氏)

自分としてはあまり「投資」という感覚を持っていない

そのような経緯だったから、徳井氏の中では「ビジネスライクには考えていないし、あまり『投資!』という感覚も持っていない」そう。純粋に、SNSなどを活用しながらシロップの想いや取り組みを少しでも多くの人に届けていきたいという。

徳井氏は今回の出資を機にシロップのCAT(Chief adoption, TOKUI)に就任している。「adopt」(アダプト)は保護犬・保護猫に関して使う際、「里親になる」ことを指す。日本に保護犬猫から迎える文化をつくることで、犬や猫、そして共に暮らす人達のペットライフをより豊かにするべく、今後共同で情報発信やサービス開発に取り組む計画だ。

「イメージとしては広報担当のような役割。もちろん芸人としての顔が本業なのでそことのバランスはあるけれど、力になれることがあれば積極的にチャレンジしていきたいと思っています。発信力のある一般の飼い主として、飼い主の目線で企画を考えたり、情報を届けていきたいです」(徳井氏)

まずは共同プロジェクトの第1弾として、読者参加型の連載小説「徳井義実の『猫と女』」をペトこと上でスタートする。

これは猫と一緒に写っている女性の写真1枚を読者から募集し、徳井氏がその女性と猫の物語を妄想する短編読み切りの連載小説企画。水面下では他にもいろいろなアイデアが出ているようで、今後も徳井氏×シロップならではの企画が次々と生まれていきそうだ。

出資をすることで踏み込んでやれることもある

少し余談になるけれど、昨今、海外では芸能人がスタートアップに投資する「セレブ投資」が珍しくなくなってきた。有名どころだと共同で立ち上げたベンチャーファンドを通じてAirBnbやUberなどに投資をしている俳優のアシュトン・カッチャーのほか、レオナルド・ディカプリオジャスティン・ビーバーらも新興企業への投資経験がある。

日本だとお笑い芸人ではロンドンブーツ1号2号の田村淳氏がBASEやProgateなどに出資。最近ではサッカーの本田圭佑氏が投資家としてスタートアップの資金調達記事に名前を連ねることも増えてきた。

徳井氏は以前から“家電芸人”として新しい機器の情報をバラエティ番組で紹介したり、AIの仕組みを解説する教養番組で司会を勤めたりもしている。だから今回の話を聞いた時、もしやこれからエンジェル投資をバリバリやっていくのかと思ったのだけど、今のところはそういう訳でもないようだ。

「ものすごく自分が興味があったり、ちょうどやりたいと感じることであればあり得ると思いますが、現時点ではあまり積極的にやっていこうとは考えていません。やっぱり芸人としてネタを考えること、創作をすることに少しでも多くの時間を使いたいんですよね」(徳井氏)

「(それでも今回シロップに出資を決めたのは)それだけ自分としても『何かやりたい』という想いが強く、考え方に共感できたから。出資をするということは責任も生じるし覚悟もいりますが、そうすることで一歩踏み込んでやれることもあるんじゃないかなと思うんです」(徳井氏)

徳井氏自身が広報担当のような役割を担いたいと話し、CATに就任しているように、今回の取材を通して「1人のメンバーとしてシロップの考え方を多くの人に届けていきたい」という気持ちが強いのだと感じた。

日本のスタートアップ界隈も起業家・投資家ともに色々な人が関わるようになり、エンジェル投資の形も多様化してきている。今回の徳井氏のケースのように、今後さらにスタートアップコミュニティの輪が広がっていきそうだ。

Source: TechCrunch

一般人がSNSを通してファンを獲得するようになり、社会へ影響を与えることが当たり前になってきました。そのような一般人が「
インフルエンサー
」と呼ばれるようになり、企業も
インフルエンサー
に注目しはじめました。そして彼らを利用した「
インフルエンサー

マーケティング
」という新しい
マーケティング
も広がりを見せており、その市場規模は年々拡大しています。


インフルエンサー
を自社の施策に活用する際には、
インフルエンサー

マーケティング
を正しく理解する必要があります。

そこで今回は、
インフルエンサー

マーケティング
の基礎知識や、
インフルエンサー
を起用する際の注意点を紹介します。

参考:
インフルエンサーマーケティングの市場規模、2018年は219億円と推定、2028年には933億円に

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing


キーワード
からハッシュ
タグ
トレンドを分析、
キャンペーン
等のクリエイティブ作成に大活躍~

株式会社ホット
リンク
(本社:東京都千代田区、証券コード:3680、代表取締役会長:内山幸樹、以下ホット
リンク
)は、SNS分析
ツール
「クチコミ@係長(https://service.hottolink.co.jp/service/kakaricho/)」に新たに
Twitter
のハッシュ
タグ
分析機能※を搭載しました。

■背景および機能内容
2008年に提供開始したSNS分析
ツール
「クチコミ@係長」は、これまで1000社を超えるお客様に導入いただき、SNS分析から消費者
ニーズ
を把握し
マーケティング
施策や販促に活用いただいています。この度、お客様のご要望にこたえ、ハッシュ
タグ

キャンペーン
等に活用できる「ハッシュ
タグ
分析(
Twitter
)」機能を新たに搭載いたしました。

ハッシュ
タグ

キャンペーン
は、
ユーザー
が参加しやすく
エンゲージメント
を高めやすかったり、管理しやすいため、
Twitter
上でも認知拡大やフォロワー獲得のために多くの企業が実施している施策のひとつです。
キャンペーン
実施の際にはハッシュ
タグ
の選定が需要な要素のひとつで、ターゲットとなる
ユーザー
層の目にとまるか、
ユーザー
の興味関心を喚起できるか、
Twitter
に馴染むワードを使用できているか等の留意が必要です。

今回、新たに搭載した「クチコミ@係長」のハッシュ
タグ
分析は、
Twitter
上のハッシュ
タグ
トレンドを簡単に把握できる機能です。調べたい
キーワード
を入力すると、一緒につぶやかれたハッシュ
タグ
を、件数の多い順に「頻出ハッシュ
タグ
ランキング」として分析します。また、頻出ハッシュ
タグ
に関連性の高さを加味した「注目ハッシュ
タグ
ランキング」をあわせて把握できます。これは、広く使用されているハッシュ
タグ
を除き、
キーワード
独自に利用が見られるハッシュ
タグ
に限定したランキングです。
検索期間は、最長1週間の期間が設定でき、同時に最大4つの期間を比較分析できます。

クチコミ@係長「ハッシュタグ分析(Twitter)」画面
ハッシュ
タグ
分析機能を用いると、多くの
ユーザー
にリーチできる有効性の高いハッシュ
タグ
ワードを知ることができるだけでなく、特定のクラスタが
Twitter
上で普段利用しているハッシュ
タグ
を把握することができ、ハッシュ
タグ

キャンペーン
等のクリエイティブに活用できます。

今後もホット
リンク
では、お客様にとってより使い勝手のよい
ツール
を目指し、「クチコミ@係長」の機能拡充やバージョンアップを行ってまいります。また、弊社が保有する自然言語処理・画像処理などのAI技術やソーシャル・ビッグデータを活用することにより、トレンド変化の激しいビジネス環境において、ホット
リンク
が事業ミッションに掲げる“データとAIで意思決定をサポートする”事業を展開してまいります。

※本機能をご利用いただくには、「クチコミ@係長」のオプションである「
Twitter
(過去10%サンプリング型)」のお申し込みが必要です。

Twitter
は、
Twitter
,Inc.の商標または登録商標です。
■「令和」に関するハッシュ
タグ
ランキング

新機能「ハッシュ
タグ
分析」を使って、「令和」というワードと一緒にどのようなハッシュ
タグ
が利用されているのか調査しました。
(調査内容:
Twitter
サンプル、
スパム
フィルター有効、
オーガニック
ツイート、検索ワード「令和」、調査期間は下記表ごとに記載)

新元号が発表された4月1日より、1週間ごとに「令和」と一緒につぶやかれたハッシュ
タグ
を調査したところ、最も多かったのは4月1日~7日につぶやかれた「#令和」8,714件で、次に多い「#新元号」の2倍以上となる圧倒的な件数でした。また新元号発表後2週間は「#令和」が1位で新元号自体に関心が高かったようですが、3週目には5位となり、1位に「#令和に恋人できるかな」2,842件、2位に「#令和最初の夢」1,312件が入り、新元号後の生活自体に関心を寄せるユーザーが増えてきているようです。
令和に関する頻出ハッシュ
タグ
ランキング

d2235-197-793014-0.pngd2235-197-178603-2.pngd2235-197-900097-3.png
■クチコミ@係長について(https://service.hottolink.co.jp/service/kakaricho/)
「クチコミ@係長」シリーズは、導入社数累計1000社(※2018年8月現在、ホット
リンク
開発によるソーシャルリスニングツールの契約
アカウント
数を基にカウントした延べ社数)を超えるお客様にご利用いただいている
ソーシャルメディア
の分析
ASP

ツール
です。
Twitter

ブログ
・掲示板など
ソーシャルメディア
に日々投稿される膨大な
口コミ
情報、総数約590億件(※2015年8月17日現在)を、リアルタイムに収集・分析することが可能です。
ソーシャルメディア
と、テレビやネットニュースの露出数との相関をみられるクロスメディア分析機能も搭載しています。また、「クチコミ@係長」の国内最大規模の
ソーシャルメディア

データベース
や感情/属性分析エンジンはAPI方式で提供しています。
「クチコミ@係長」画面イメージ特徴1、最大級のクチコミデータ量

Twitter
は、全ツイートデータをカバー!過去38か月分のクチコミ分析も可能です。また、国内最大掲示板「2ちゃんねる」のデータを独占提供!業界最大級のクチコミデータから分析が可能です。
特徴2、どんな検索もかんたん操作。分析結果をスピード表示。
1度に10
キーワード
、検索期間を最大13か月の検索もパッとデータ検索&分析が可能で、ストレスなく利用できます。また、
Twitter

ブログ
などのメディアごとに関連語を自動的に表示します。
特徴3、ダッシュボードでリアルタイムモニタリング
デフォルトフォーマットを、用途に合わせてカスタマイズ可能。グラフの追加・削除、グラフの形式やサイズ・色、表示期間の調整などが簡単に行えます。また、自由に分析した結果、確定した検索条件をボタン1つでダッシュボードに追加できます。
特徴4、あんしんの
ユーザー
サポート

クチコミ@係長の使用開始時から、操作方法や運用のご相談まで、わからないことや困ったことがあれば、弊社のスタッフがサポートします。たとえば、検索
キーワード
の選び方や目的に沿った使い方、業務プロセスに乗せるためのアドバイスも行います。

■株式会社ホット
リンク
について(証券コード:3680 東証マザーズ)

ホット
リンク
は、「データとAIで意思決定をサポートする」企業です。最先端のAI(人工知能)技術を搭載したソーシャル・ビッグデータ解析
ツール
やレポーティングサービスにより、ビジネスにおける意思決定をサポートします。また、AIによるソーシャル・ビッグデータ分析を軸にクライアントの販売促進・認知拡大に繋がる
プロモーション
サービスをはじめとしたソリューション提供を行い、
ソーシャルメディアマーケティング
をワンストップで支援します。
さらに、国内事業で培ったAI技術をクロスバウンド
マーケティング
領域へ適応し、今後さらなる成長を実現します。

設立日: 2000年6月26日
資本金: 2,357百万円(2018年7月末時点)
代表者: 代表取締役会長 内山 幸樹
企業サイト: http://www.hottolink.co.jp/
サービスサイト: https://service.hottolink.co.jp/
公式
ブログ
http://www.hottolink.co.jp/blog

Twitter
:  http://twitter.com/hottolink_pr

Facebook
https://www.facebook.com/hottolink.inc企業プレスリリース詳細へPRTIMESトップへ

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

facebook_remote2-eye

Facebook Watch(ウォッチ)は現在、プロの手によるシリーズものの動画専用から、あらゆる種類のクリエーターが制作した、あらゆる種類の動画を配信するプラットフォームへと改変中であり、作業はまもなく完了する。

The post Facebook Watch 、さらなる「 YouTube 化」が進行中 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Postmates新規株式公開を控えて猛烈に拡大している。食品配達のスタートアップは昨年12月以来1000都市に進出したと米国時間4月24日に同社が発表した。

サンフランシスコ拠点のPostmatesは、地域のギグ・エコノミー労働者ネットワークを活用して全米50州3500都市でオンデマンド配達プラットフォームを運営している。Postmatesはメキシコシティーを除き海外進出していない。

「誰もがどんな物にもオンデマンド配達を利用できることがわれわれの目標であり、今回の拡大によって全米50州でその約束を果たすことができた」とPostmates共同ファウンダーでCEOのBastian Lehmann氏が声明で語った。

同社はこれで米国世帯の70%をカバーし、50万軒のレストランの料理を配達することで、食品配達大手のUberEatsやDoorDashとの競争力を強化したと言っている。最近Postmatesは、隣人同士で注文をまとめるPostmates Partyという新機能も発表ししている。

これでPostmatesは株式市場でもUberを追いかける準備が整った。これまでにベンチャー資金6.7億ドル集めている同社は、1月にプレIPO資金調達で1億ドルを集め、企業評価額は18.5億ドルだった。そして2月に米国でのIPOを非公開で申請した

同社は毎月500万件の配達を実施し、2018年には12億ドルの食品販売に対して、新記録となる4億ドルの収益を上げると推測されている。一方Uber Eatsは、2018年中に米国世帯の70%をカバーし、ドローンによる配達を2021年までに計画している

対するDoorDashはロケットのようだ。現在3300都市で活動し、前年比325%で成長していると言っている。最近同社は4億ドルのシリーズF調達ラウンドを完了し、企業評価額は71億ドルだった。同社も来年には上場する可能性が高い。

Food delivery service Postmates confidentially files to go public

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

産業用小型ドローンによる事業を展開するLiberaware(リベラウェア)は4月24日、Drone FundおよびFFGベンチャーファンドを引受先として、総額1億3000万円の第三者割当増資を実施したと発表した。

Liberawareが展開するのは、小型ドローンの開発・販売と、ドローンにまつわるさまざまなサービスだ。特に今年の4月からは、屋内の点検用ドローンをレンタルするサービスも開始している。

煙突やボイラー、天井裏、ダクト内や配管などの点検を大規模な工業施設で行う場合、狭い場所や粉塵・高音などの過酷な環境下で、足場を組んで作業する必要がある。Liberawareではリモートで作業を行うことができる、超小型の産業用ドローンを開発し、製造。クラウド型の点検ソリューションとパッケージにして提供している。

同社では今回の資金調達により、これら小型産業用ドローンを活用した点検ソリューションの開発・提供を加速させるとしている。

Liberawareは2016年8月の設立。今回の資金調達は、同社にとってプレシリーズAラウンドに当たり、Drone Fund、ORSO、Aerial Lab Industriesから実施した、前回2018年2月の資金調達に続くものとなる。

Source: TechCrunch

マーベルコミックのファンは、今週金曜日の4月26日に世界で公開されるアベンジャーズ/エンドゲームで次の2点を知りたがっているはずだ。A) 誰が死ぬのか?B) 前作「インフィニティ・ウォー」の幕切れの謎は解き明かされるのか?

そこで簡単に答えておけば、A) ネタバレはしない B) 見方による、だ。

個人的な好みからいう 前作「インフィニティ・ウォー」は戦闘シーンがあまりに詰め込まれていて疲れてしまった。それに対して「エンドゲーム」はもっと静かに始まる。短いアクションシーンが挟まれるものの、「インフィニティ・ウォー」で描写されなかった部分を知って納得する時間が十分ある(「エンドゲーム」は前作と一体の作品なので見ておかないとわかりにくいところがある)。

前作「インフィニティ・ウォー」では人類の半数が邪悪なサノスの攻撃によって殺された。本作ではアベンジャーズを始めとするヒーローたちが人類文明の再建を図っている。サノスによって壊滅した地球は廃墟と化した町並みや嘆き悲しむ人々のショットで簡単に描写され、アイアンマン、キャプテン・アメリカ、ハルクらのスーパーヒーローがどのように地球を救おうとしたかがフラッシュバックする。

Avengers: Endgame

Marvel Studios’ AVENGERS: ENDGAME ©Marvel Studios 2019

もちろん上映時間3時間(!)のすべてが回想にあてられているわけではない。やがてサノスの破壊を元に戻す計画が立てられる。ネタバレになるので計画の具体的内容にはこれ以上踏み込まないが、日本語でいうファンサービスとして上出来なものと思う。

ともあれ、チェスの終盤を意味するタイトルが示すとおり、この作品はマーベルコミックのスーパヒーロー映画シリーズの完結編だ。映画の中盤はスーパーヒーローたちへのさよならツアーの感がある。ファンはそれぞれの映画史に応じて感慨に浸ることになるだろう。逆にマーベル映画になじみが薄い観客には中だるみのように思えるかもしれない。【略】

しかしマーベルの世界にどっぷり浸ってきたファンにとっては「エンドゲーム」のエンディングは完璧だった。あまりに感激したのでこの映画の多少の欠点には喜んで目をつぶるし、失敗作と思ってきた「インフィニティ・ウォー」さえもっと温かい目で見るようになった。

人気コミックをベースにブロックバスター映画を量産するというマーベル/ディズニーの戦略は優れたものだし量産ヒット作の中にも優秀な映画はあったが、時と共に続編を作り続けることが自己目的化してしまった。その結果、無用な脇筋をこしらえ出したり、新しい主人公を紹介するために物語が流れなくなるという弱点を露呈するようになっていた。

しかし「エンドゲーム」では私はこうした欠点をすべて忘れた。 結末ですべてのヒーローが人類を救ううために絶望的な戦いに突入していくときの感動こそこうしたスーパーヒーロー映画の存在理由だ。

「エンドゲーム」の結末は単に前作の混乱を埋め合わせるためのご都合主義ではない。マーベルはそれぞれのキャラクターの必然的な終着点を描くことに成功している。最終カットは単に必然的なだけでなく、パーフェクトなものと私には感じられた。

マーベルの映画はもちろんこれで終わりではないし、アベンジャーズのヒーローたちもやがて何らかのかたちで戻ってくるのだろう。しかし主人公たちの「グッドバイ」は私を感動させた。そのときのツイートがこれだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

サービス開発支援やスタートアップスタジオなどを手がけるSun Asterisk(旧フランジア)は4月24日、IoH(Internet of Human)デバイスおよびウェルネスプラットフォームを開発するVIE STYLEとの業務提携を発表した。

ストレスフリーなヘッドホンなどで知られるVIE STYLEは、IoHデバイス(生体情報を取得するイヤホン・ヘッドホン)および生体情報を活用してサービスを提供するウェルネスプラットフォームを開発している。

Sun Asteriskは「社会にポジティブなアップデートを仕掛ける」というミッションを掲げ、新しいテクノロジーに対する投資を積極的に行なっている。

提携の目的は以下の通りだ。

  1. 脳波を活用した新しいウェルネスサービスの開発に向けて共同研究
  2. 脳波・心拍・呼吸などの生体情報を活用する「IoHウェルネスプラットフォーム」の開発および実証
  3. ニューロテックサイエンティストの育成

IoHウェルネスプラットフォームについてSun Asteriskは以下のように説明している。

「音楽や映像コンテンツを視聴中のユーザーからヘッドホン・イヤホンにより生体情報を取得して、AIで解析。 解析結果からユーザーの深層心理をAIが推定。レコメンデーション機能等に反映することで、ユーザーに個別最適なコンテンツを提供し、ユーザーを心地よい状態に誘導サポートする機能を備えたプラットフォームです」。

三菱総合研究所のレポートでは、ブレインテック市場は2024年には5兆円規模になると試算されている。Sun Asteriskはリリースで「今後、ビッグデータやAIの技術活用がさらに加速する中、それらをより高いレベルで実現させるブレインテックの重要度が高まることが予測されます」と今回の業務提携の狙いに関して綴っている。

Source: TechCrunch

ウェブサイトビルディングツールを開発する創業2003年のSquarespaceは米国時間4月23日、初めての買収を発表した。相手は企業がオンラインのアポイントメントを管理するためのサービス、今年で13歳になるAcuity Schedulingだ。

SquarespaceのCEOであるAnthony Casalena氏によると、同社はすでに、ウェブサイトの構築だけではない多様なサービスの複合体に成長しているが、今後はさらにオンラインのプレゼンスやコマース、マーケティング方面のツールも提供していきたい、という。

これまでSquarespaceは、さまざまなプロダクトを自作してきたが、しかし今回は、Squarespaceのページ構築ツールがすでにAcuityのスケジューリングを統合しているので、同社を買収するのがむしろ理にかなっているとCasalena氏は語る。

彼は曰く「AcuityのCEOであるGavin Zuchlinski氏は素晴らしいビジネスを作ってきた。同社の今日までの成長はとても自然で無理がなく、45名の社員全員が仕事をよく理解し、極めて顧客中心的な企業文化を育んできた。そのプロダクトも素晴らしい。あれだけのものをうちでゼロから自作していたら、どれだけ時間がかかるかわからない」。

Acuity Scheduling logo

計画では、時間をかけてSquarespaceとの統合をより密にしていくとともに、従来どおりのスタンドアローンなプロダクトとしてのAcuityもサポートを続ける。Acuityのチーム全員がSquarespaceに加わり、Zuchlinski氏は同社のAcuity担当副社長になる。

Squarespaceの今後の買収の可能性について聞くとCasalena氏は曰く「これまでは自分の会社のことしか眼中になかったけど、でもこれぐらい大きくなってしまうと、どうしてもまわりに目が行くね。そして、世の中には良いものがいろいろあることが、わかってくるんだ」。

なお、同社が昨年立ち上げたメールマーケティング機能がベータを終了し、本番化とともにキャンペーンのスケジューリングやアナリティクスの改良などの新たな機能が加わった。

関連記事: WebサイトビルダーSquarespaceがユーザーのビジネスツールの一環としてメールマーケティングを提供

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

それはわかっている

それでも私は、Galaxy Foldについて言いたい。こいつは素晴らしい会話のきっかけを与えてくれた。この端末を毎日使うようになって以来、無数の見知らぬ人たちと話をした。そしてそれは、アーリーアダプターの一員であることの大きな部分を占めているというのが正直な気持ちだ。

Galaxy Foldは、これまで使ったなかで最も評価が極端だった製品でもある。誰もが手にとっていじりたがるが、反応は千差万別だ。先日FedEx店舗に行ったとき荷物を受け取るまでの5分間に、店員4人中2人の手に渡すことになった。

面白いことに画面の問題はみんなが知っていた。折り畳み端末は近年の家電製品の中でも特に大衆の想像力をかきたてているようだ。それはサムスンにとって良くも悪くもある。良い点はといえば、潜在的ユーザー基盤が大きくなること。悪い点は、メーカーが不良品に対応すればするほど、多くの人々がそれを目にすることだ

FedExやさまざまな空港・航空会社の職員たちの反応は総じて好意的だった。1人は思っていたより小さかったと言い少々私を戸惑わせたが、それは多くの人たちがその巨大さについて語っていたからだ。おそらく彼女はiPadを開いてほしかったのだろう。

TechCrunchのライター/編集者の中には、先週のロボティクスイベントに私がこれをもっていったとき、あまり評価しなかった人たちもいた。間違いなく面倒な連中である。

私は両者の中間あたりに位置している。ちゃんと使えているとき、Foldは間違いなく素晴らしい技術の結晶だ。現時点でこの製品は表舞台にでられる状態にない、としたわれわれの早期の推測は的を射てしたようだ。同社は当初「Galaxy Fold早期サンプルの一部」の問題と言っていたのを、販売の無期延期へと切り替えた。

その結果、他のすでに発表されている折り畳み端末にチャンスが生まれた(同様の問題を抱えていない限り)。もちろん、これまでにもサムスンの製品ラインが最悪の状態から立ち直ってきたことを忘れてはならない。

ともあれ、これで私の日記は終わる。今週中にはレビュー記事を書く予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

あらゆる商品を自宅の玄関まで届けてもらえるようになっても、うまく(あるいはまったく)使えなかったとき、商品を箱に詰めなおして送り返すために家を離れなくてはならないのは面倒だ。通常それは近所のFedExかUPSの店に出かけていくことを意味している。Amazonと百貨店チェーンのKohl’s(コールズ)は2年前に特別な契約を結び、全米100か所のKohl’s店舗で返品を受け付けている。米国時間4月23日、両社はこのプログラムを全米1150カ所のKohl’s全店舗に拡大したことを発表した

つい先月、Kohl’sとAmazonは、Kohl’sの200店舗でAmazon商品を取り扱うことを発表したばかりだ。一部の店舗でAmazon Smart Home Experienceも提供している。もしAmazonがKohl’sを買うことになっても、誰も驚かないと私は思う。

このプログラムの良いところは、返品は無料で、理由も一切聞かれないことだ。残念だったAmazonの買い物を箱に入れ直す必要もない。Kohl’sの店員が全部引き受けてくれる。

これはKohl’sにとって何がよいのか?Bluetoothスピーカーを買ったけれど結局いらなかったとKohl’sにやってき客は、店の名前を覚えるだけでなく、シャツやAmazon Echoを手に取ってみるかもしれない。Amazonの返品を受け付けるようになって以来、テストに参加した店舗の来客数は増え、売上も上がったので、どうやらこのコンセプトはKohl’sにとってうまく働いているようだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

オフィス家具通販サイト「Kagg.jp」やオフィス家具の月額レンタルサービス「Kaggレンタル」などを手がける47インキュベーションは4月24日、オフィスチェアを試しに使えるサービス「Kaggフィット」を新たにスタートした。

2018年8月にKaggレンタルをリリースしスタートアップを中心に人気を集めているというが、同社は「どのチェアにするのかを『決める』段階でのサポートを十分にご提供できていないことが課題となっていた」と今回のKaggフィットのリリースに至った経緯を説明する。

確かに、チェアは長い時間座るものだし、座り心地はもちろん、机との相性も気になったりする。ショールームでちょっと試しに座ってみて良い感じでも、長時間座ってみないと自分との相性はわからないはずだ。

Kaggフィットの利用料金は無料。中古品・在庫品と自社配送網を活用することで利用料なしのサービス提供を可能とした。送料も今なら期間限定で無料となっている。

対象商品はKagg.jpで取り扱う対象のオフィスチェア。1脚を最大1カ月間、じっくりゆっくりと試すことができる。エリアは東京23区内、対象は法人限定のサービスとしてローンチするが、今後は順次拡大していく予定だ。

Source: TechCrunch

Twitterの共同ファウンダーでCEOのジャック・ドーシー氏は反ワクチン活動家と対談したり、ポッドキャストでTwitterの政治的立場を語るなどとかく賛否の議論を起こしてきた。米国時間4月23日、ヒゲ面のCEOはTwitterでいちばん目立つユーザーと対談した。トランプ大統領だ。

ジョー・ローガンのポッドキャストに出たときとは違い、ドーシー氏がホワイトハウスでトランプと会った30分間に何を話し合ったのかは秘密にされている。例によってトランプは会談をツイートしたが、その直前にMotherboardが記事を掲載している。

素晴らしいミーティングだった!午後、ホワイトハウスで@Twitterの@Jackと会った。話題はTwitterというプラットフォームからソーシャルメディア全般まで多岐にわたった。オープンな対話を続けられるものと期待している!

問題の2人が口を開かない限り、正確にどんな話だったかのは謎のままだが、推測はできる。Motherboardの記事によれば、「Twitterにおける公共問題の議論の現状」という件名のTwitterの部内メールが議題の第一だった可能性が高い。

最近Twitterは一部保守派からツイートを検閲していると非難されていた。その証拠は発見されなかったが、トランプ大統領はおそらくこの問題を蒸し返したのだろう。ドーシーCEOは 検閲を行っていないことを再度保証し、今後も多様な意見に耳を傾けていくなどと穏やかな表現で大統領をなだめ具体的な約束には踏み込まなかったのだろうと思われる。

ドーシー氏は大統領の招きを受け入れると決定したことについて部内メモでこう書いている。

大統領と会うことについて強く賛成する意見もあれば、そのような招待を受けるべきでないとする意見もあると思う。しかし私は一国の指導者の意見を聞き、Twitterの方針と理想を説明する機会を逃すべきでないと結論した。

画像:Cole Burston/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

米国の49州に800以上の店舗を展開する百貨店チェーンであるJCPenney(J.C.ペニー)は、今月ひっそりとApple Payの取り扱いをやめた。顧客がツイートした不満に対する返答としてこの決定が公表されたが、その時点では詳しい説明はなかった。JCPenneyは2015年にApple Payを試験的に導入し、翌年には米国内のすべての店舗に展開、さらにその後は同社のモバイルアプリでも対応した。

JCPenneyは、2019年4月13日の期限までにEMV仕様の非接触チップ機能に対応することを強制されたと主張している。

この日以降、非接触の支払いを受け付ける米国の販売業者のすべての端末で、EMV仕様の非接触チップ機能に積極的に対応し、これまでのMSD(磁気ストライプデータ)非接触技術の使用を停止しなくてはならないという。

JCPenneyはこれに対応しなかったようで、結果として非接触の支払い方法をすべて停止した。ただし今後再び利用できるようにする可能性はあるようだ。

JCPenneyはTechCrunchに対し、今回の決定について次のように説明した。

クレジットカードブランド企業がすべての販売業者に対して、4月13日以降はこれまでのMSDの非接触技術をやめて、EMV仕様の非接触機能に積極的に対応するよう求めてきた。この新しい指示に対応するために必要なリソースと準備時間を考慮した結果、JCPenneyは非接触の支払い方法をすべていったん停止することを決定した。お客様は物理的なクレジットカードを店内のPOS端末で挿入するかスワイプして手動で支払いをすることができる。これはJCPenneyでお買い物をする圧倒的多数のお客様が利用している方法である。

Apple Payを利用する顧客は少ないとJCPenneyがほのめかしていることに注目だ。「圧倒的多数」の買い物客は、物理カードを使って支払いをしているという。このことから、JCPenneyが今後再びApple Payに対応するかどうかは疑問だ。今回の変更で、JCPenneyは顧客の購入データを完全に取り戻すことができる。

顧客データはJCPenneyの立て直し計画にとって重要な意味を持っている。Bloombergは同社の最新の収益に関して、2018年10月にCEOに就任したJill Soltau氏が低迷している店舗を閉鎖し、マーチャンダイジングを専門とする幹部を雇用し、利益率の低い商品を排除してきたと指摘している。また、在庫を減らし仕入れプロセスを見直して、過剰在庫を持たないようにしているという。

Soltau氏は2月に投資家に対し、同社は価格と販促の戦略も見直していると説明した。同氏は次のように述べている。「価格と販促を通じてお客様にどう語りかけるか、どう関わるかについて、我々には戦略がなかった。これは今後数カ月間の重要な取り組みのひとつだ。率直に言うとちょっと混乱していたし、お客様はJCPenneyでいつ最高の価値が得られるかがおそらくわからなかった」。

顧客の購入データがあれば、販促に関連しそうな顧客を適切に絞り込むことができるようになる。店舗は販売時に顧客の氏名とカード番号を収集し、それを住所、電話番号、メールアドレスなどのデータと結びつけることができる。

一方Apple Payではこうしたレベルのデータにアクセスできない。これは顧客にとっては好ましいことであり、小売業者にとってはそうではなかった。実際、顧客データにアクセスできないことが、小売業者が当初Apple Payの導入をためらうひとつの理由で、競合ソリューションのCurrentCを利用してきたが最終的には失敗に終わった。

現在、大規模小売業者の多くはApple Payではなく各社独自の支払い方法を利用するように顧客に働きかけている。Walmart PaySam’s ClubのScan And Goなどだ。Targetなどは自社のストアカードで支払い、購入時に1つのバーコードをスキャンするだけで商品の割引も受けられるようにしている。

Apple Payは現在の消費者が好む、安全性の高い支払い方法である。JCPenneyのように過去に大規模なデータ流出があった小売業者の場合にはなおさらだ。それにApple Payなら、買い物客はカードでぱんぱんの財布は持たず、携帯電話だけを持っていけばいい。

JCPenneyがApple Payの取り扱いをやめたことは、早い段階でMacRumorsAppleosophyのクレジット入りで報じた。9to5MacもJCPenneyアプリからApple Payが取り除かれたことを報じていた。

JCPenneyはApple Payの取り扱いをやめたが、Apple Payは依然としてモバイルペイメントソリューションのトップだ。1月時点で米国のトップ100の販売業者のうち74社、米国の小売店舗の65%がApple Payに対応している。

JCPenneyはTechCrunchに対し「今後、EMV仕様の非接触を実装するよう努める」と語っている。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

かなり遅れたが、TumblrはついにすべてのサイトにてHTTPS通信をロールアウトさせた。

Tumblrの開発者ページにて公開された短い投稿によれば、現在はすべてのTumblrのサイトがデフォルトで暗号通信に設定されている。また同社は、この移行がかなり遅れたことを認めている。

TumblrはTechCrunchと同じようにVerizonの傘下サービスで、4億6400万人のユーザーを抱え、Alexaのデータによれば世界で44番目に書き込みの多いサイトだ。そして、HTTPSの非対応サイトとしてはトップランクだった。

TumblrのHTTPSへの移行は2017年から始まったが、ユーザーが機能を有効にする必要があった。

HTTPSの「S」はセキュアを意味しており、ウェブサイトやアプリの通信を暗号化し、他人によるデータの取得や改ざんを防ぐ。近年では数多くのウェブサイトが、プライバシーやトラッキング、監視の観点からHTTPSを導入している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

手段を選ばないコピーは、テック業界ではありふれている。Snapchatに聞いてみるといいだろう。とはいえ通常は文字通りのコピーではなく、より概念的なものである。しかし自動車のAPIスタートアップであるSmartcarは、ライバルのOtonomoがSmartcarのAPI文書を、コピー&ペーストでパクったと主張している。申し立てによれば元の文書のタイポ(ミススペル)やコード中でランダムに生成された文字列などが一致するほど広範囲に盗用が行われているという。その知的財産に対する盗用を詳細に述べた、一連のスクリーンショットが公開されている

SmartcarのCEOであるサハス・カッタ(Sahas Katta)氏は、「彼らの従業員の何人かが、私たちの製品を、体系的に使用しているという証拠を握っています。それによれば私たちの製品をフォーマットと機能の両面からコピーしようとしているようです」。スタートアップの広報担当車は筆者に対してこのように述べた「知的財産侵害行為停止通知書を、今朝Otonomoに対して送付したばかりです。その中にはさまざまな違反行為や違法行為に関する点が明記されています」。

Otonomoが取るに足らないスタートアップではないことを考えると、この告発は厄介なものだ。イスラエルを本拠地とするOtonomoは、2015年の創業以来5000万ドル以上を調達しており、その投資家には自動車部品大手のAptiv(以前のDelphi)や一流のVC企業Bessemer Ventures Partnersなどが含まれている。OtonomoのCMOであるリサ・ジョイ(Lisa Joy)氏は、この申し立てに応えて、調査は行うがやましい行動はとっていないことを確信しているという、以下のような声明を発表した。

Otonomoは、自身の知的財産と特許に裏打ちされた、完全にユニークな製品を提供していることに誇りを持っています。私たちはSmartcarからの質問を真剣に受け止め調査を行っていますが、私たちは現時点では厳格で誠実な、私たちの行動基準が破られていないことを確信しています。調査により問題が明らかになった場合には、直ちにそれに対処するための必要な措置を講じます。

どちらのスタートアップも、車のデータをアプリ開発者と結び付けるAPIレイヤーを開発しようとしているため、両社とも車のデータを検索、アンロック、または利用するための製品を開発することができる。マウンテンビューを拠点とする従業員20人のSmartcarは、Andreessen HorowitzNEAから1200万ドルを調達している。誰がこの市場を勝ち取るかを決定する主な要因は、どちらのプラットフォームが、開発者がAPIを統合するのを最も簡単にする最高のドキュメンテーションを提供できるかというものだ。

「数日前、私たちはOtonomoの公に入手可能なAPIドキュメントに、たまたま出会いました。それを読み進めるにつれて、私たちはすぐに何かがおかしいことに気が付きました。見慣れたもののような気がしたのです。それは奇妙な感覚でした。それもその筈、私たちが書いたものだったからです」とSmartcarはそのブログポストの中で説明している。「Smartcarのドキュメントと、何となく似ている点がいくつか見つかっただけではありません。Otonomoのドキュメントは私たちのものを体系的に書き写したものなのです、全体構造からコードサンプル、そしてタイポに至るまで」。

上の方の図では、比較のために、左にSmartcar、右にOtonomoのAPIドキュメントが示されている。これを見るとOtonomoはほぼ同様のフォーマットを使い、サンプルの中でランダムに生成されたID(ハイライト済み)もSmartcarと全く同じものである。その他の例では、見かけ上同一のコード文字列やスニペットが示されている。

Smartcarの創業者兼CEOのサハス・カッタ氏

Otonomoは、彼らのドキュメントのウェブサイト(docs.otonomo.io)を閉鎖したが、TechCrunchがArchive.orgWayback Machineを使って参照したところ、2019年4月5日におけるOtonomoサイトの該当部分の内容は、20188Smartcarが公開したドキュメントとまったく同じものだった。

ここにはSmartcarの「it will returned here」というタイポと、ランダムに生成されたサンプルコードのプレースホルダー「4a1b01e5-0497-417c-a30e-6df6ba33ba46」が含まれているが、どちらもOtonomoのドキュメントのWayback Machineから引き出したコピーの中に含まれていた。このタイポは、今でも公開されているこのバージョンのOtonomoのドキュメントでは修正されているが、コード中の文字列は残されたままである。

「彼らが偶然にランダムに生成された同じ文字列に到達するのは、おそらく100京分の1位の確率でしょう」とSmartcarのカッタ氏はTechCrunchに語る。

にもかかわららず奇妙なことに、OtonomoのCMOはTechCrunchに対して「Smartcarがブログに投稿した資料はすべて公にアクセス可能な文書なので、すべてパブリックドメインの内容なのです」と述べている。だがそれは真実ではない、とカッタ氏は主張する。世に言う「パブリックドメイン」の定義とは、著作権対象外の公開されたコンテンツのことである。「もちろん私たちはそれをパブリックドメインのものとは考えていません…一番下には正しい著作権表示が行われています。私たちの製品は私たちの知的財産です。TwilioやStripeのAPIドキュメントのように、それは公開されていて誰でもアクセス可能ですが、それは権利保護されているのです」。

Otonomoのリサ・ジョイ氏は、彼女のスタートアップが現在シリーズCの資金調達中であると述べている。伝えられるところでは、既に韓国のエネルギーならびにテレコムホールディングスの巨人SKから1000万ドルを調達しているらしい。「私たちは現在資金調達ラウンドの最中です。ラウンドはまだ終了していません」と彼女は私に語った。だがもし、OtonomoがどうやらそのAPIドキュメントをコピーしたらしいということになった場合には、それは開発者に対する名声を傷付け、おそらく資金調達ラウンドを危険に晒しかねないことになるだろう。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

NTTドコモが4月24日から始めた20%還元キャンペーン「dポイント スーパーチャンス【+20%ポイント還元】」がえげつない。d払いだけでなくiD決済でももれなく20%還元が受けられるのだ。ただしiD決済時の対象となるのは、ドコモが発行するクレジットカードのdカード付帯のiDに限られる。もちろん、Apple Payに登録したdカードのiDやおサイフケータイのiDもOK。d払い、dカードともドコモユーザーでなくても利用できる。一方、iDプリペイドカードやメルペイやAEONカードなど他社カードに付帯するiDは対象外だ。

キャンペーン期間は572359分までなので、10連休を含むゴールデンウィークにがっつり使える。このキャンペーンで獲得した1ポイント=1円相当のdポイントは、6月30日以降に順次付与される。注意したいのは、期間・用途限定のdポイントとなり、有効期限が8月31日に設定されている点。

期間中の還元上限額は1万円なので、累計で5万円の買い物をすれば最大限の還元を受けられる。それ以外に細かな条件が満載なので、キャンペーンサイトの最下部にある「キャンペーンの詳細とご注意事項」を熟読することを強くお勧めする。「必ずお読みください」とあるが、すぐに読める場所にはないので注意だ。

そのほか、d払いが可能なオンラインショップ、dマーケットでの決済では20%還元以上となる。dマーケットの場合は、決済方法がiDやd払いでなくても還元が受けられる。

ほかのキャッシュレス決済と異なるのは、専用サイトでいちいちエントリーしなければ還元を受けられないこと。また、前述のようにdカードはクレジットカードなので即時発行は難しく、10連休を控えるため、これから申し込んでもキャンペーン期間に間に合わない可能性が高い。一方、いまiDが付帯したdカードを持っているユーザーは、今年のゴールデンウィークは非常に有意義に過ごせるに違いない。なにせ、かなり多くの店舗で20%還元が受けられるのだから。

「d」とつくのでドコモ以外の回線を使っている人は躊躇するかもしれないが、もちろんauやソフトバンクはもちろん、MVMOの回線を使っているスマホでも利用可能だ。dカードを持っていなくても「d払い」アプリはインストールしておいて損はない。これまでd払いを使ったことがないのであれば、こちらも事前エントリーが必要だが、今回のキャンペーンとは別にもれなく1000円相当のポイントが付与される。

d払いの対象店舗は広く、セブン−イレブンを除く主要なコンビニ、マツモトキヨシやウエルシアなど大手ドラッグストア、ヨドバシカメラを除く大手家電量販店など多岐にわたるので、エントリーさえ忘れなければ多くの店舗でもれなく還元を受けられる。注意したいのは高島屋。d払いやiD決済に対応しているが、今回のキャンペーンの対象外店舗となる。

とはいえ、大手ドラックストアのマツモトキヨシで使える点を除くと、ここまではほかのコード決済と使える店に大差はない。ドコモの本気を感じられるのは、dカード付帯iDによる還元だ。

iDはSuicaやWAONなどと同様に各種コード決済よりも前にさまざまな店舗への導入が進んでいたので、ほかのキャッシュレス決済がカバーしきれないところで使える点に注目だ。

中でもイオンはグループの多くの店舗でiDが使える。dカード付帯iDなら、イオンのほか、マックスバリュ、まいばすけっと、そしてイオンモールなどで20%還元が受けられるのだ。イオンがiD導入に積極的なのは、自社発行のクレジットカードであるAEONカードにiDの決済機能を付けているからだろう。残念ながらAEONカード付帯のiDは対象外となるが。

さらにイトーヨーカドーなどもiD決済に対応している。普段使いのスーパーマーケットで使えるので、多くの利用者の20%還元を享受できるだろう。

前述のヨドバシカメラやセブン−イレブンもiD決済なら可能なので、dカード付帯のiDならこちらでも20%還元だ。

LINE Payの「平成最後の超Payトク祭」は文字通り平成最後の4月30日で終了するため、いまのところ今週末からの10連休で20%還元が適用されるのは、d払いと除くと、5月末まで実施されるPayPayの「第2弾100億円キャンペーン」ぐらい。PayPayの還元上限額である2万円を突破してしまったという利用者は、d払いでの決済に移行しよう。

Source: TechCrunch

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通常であれば、エージェンシーがパブリッシャーとやりとりして広告主のためにメディア契約を行うが、小規模な契約に関してレクサスは自ら取り組んでいる。メディアの専門家を自社で雇うと同時に、レクサス(Lexus)は直接メディアオーナーとコラボレーションしたいと考えている。

The post レクサスはなぜ、パブリッシャーと直接コラボするのか?:ブランドとメディアの新しい関係 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Facebookは米国時間4月22日、GoogleのChromeブラウザのAPIに対して、初めて大きな貢献を果たしたことを発表した。

Facebookのチームは、Googleと共同で、ブラウザにコードを提供するためのAPIプロポーザルを作成した。これはFacebookとしては初めてのこと。このコードは、ウェブ上のツールや標準に関するFacebookの他の多くの仕事と同様に、ユーザー体験をスムーズかつ高速にすることを目指したもの。このAPIの場合、ユーザーがクリック、またはキーを操作してから、ブラウザが応答するまでの時間を短縮する。

この新しいシステムの最初の試験的な実装はChrome 74とともにリリースされる予定だ。

一般的に、ブラウザのJavaScriptエンジンは、コードの実行を制御している。そして、応答しなければならない入力が保留になっていないかどうかを確認するため、一瞬コードの実行を停止することもある。マルチコアのマシンで動作する最新のJavaScriptエンジンも、基本的にはシングルスレッドで動作する。そのため、実際にはエンジンは1度に1つのことしか実行できない。そこで、入力イベントを確認しつつ、コードの実行をどのように組み合わせるかということがカギとなる。

「他の多くのサイトと同様に、私たちもJavaScriptを小さなブロックに分割することでこの問題に対処しています。ページがロードされている間も、若干のJavaScriptを実行し、その後にブラウザに制御を戻すのです」と、Facebookチームは発表の中で説明している。「ブラウザは、そこで入力イベントのキューをチェックして、ページに通知する必要のあるものがあるかどうかを確認できます。その後ブラウザは、JavaScriptのブロックが読み込まれる都度、それらを実行する動作に戻ります」。

ブラウザがこのようなサイクルで動作している際に、新しいイベントをチェックして、その処理に入ると、わずかながら余計な時間がかかる。それが何度も積み重なると、ページのロードが遅くなる。とはいえ、入力のチェックのインターバルを長くすると、こんどはブラウザの応答が鈍くなるので、ユーザー体験が劣化してしまう。

これを解決するため、FacebookのエンジニアはisInputPendingというAPIを作成した。これにより、上のようなトレードオフをする必要がなくなる。Facebookは、このAPIを、W3Cのウェブパフォーマンスのワーキンググループにも提案した。これを利用すれば、デベロッパーは保留中の入力があるかどうかを、コードの実行中に確認できる。

これにより、コードは応答すべきものがあるかどうかを自分でチェックできるようになる。ブラウザに完全に制御を戻さなくてもよく、さらにそこからJavaScriptエンジンに入力を引き渡す必要もない。

現時点ではこれはまだ試験的なもの。デベロッパーは、このAPIを自分のコードに組み込む必要があるため、Chrome 74のリリース後に、自動的にブラウザの動作が速くなるというわけではない。この試行が成功すれば、もちろんデベロッパーはこのAPIを利用するようになるだろうし(もちろんFacebookは自ら利用するだろう)、他のブラウザベンダーもそれぞれのエンジンにこのAPIを実装するようになるはずだ。

「ChromeにisInputPendingを導入するプロセスは、Facebookにおいてウェブ標準を開発する新しい方法を象徴するものです」とチームは言う。「私たちは今後も新しいAPIに取り組み続け、オープンソースのウェブブラウザへの貢献を増強したいと考えています。将来的には、このAPIをReactのコンカレントモードに直接組み込むことも可能となるでしょう。そうすれば、デベロッパーはこのAPIのメリットを、自動的に享受できるようになります。さらに、isInputPendingは、スケジューリングに関するプリミティブをウェブに導入するという大きな流れの一環なのです」。

画像クレジット:Getty Images上のAlexander Koerner/Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

パリの春が伝説に満ちたものであることは疑いようがない。TechCrunchは、そこにもう一つの伝説的な体験を付け加えるために、この光の都(パリの別称)に舞い戻る。VivaTech 2019内で開催されるTechCrunch Hackathonは、エクスポ・ポルト・ド・ヴェルサイユ(Expo Porte de Versailles)で5月17~18日に開催される。

もし読者が開発者、UX/UIデザイナー、もしくは万能テッククリエイターならば、協調し、競い合い、素晴らしいものを生み出すことができるこのチャンスを、見逃さないで欲しい。

ハックコンテンストには豪勢な後援がついているので、参加することで、相当な賞金やその他の素晴らしい商品を獲得することも可能だ。参加は無料だが、もうすぐ締め切られてしまうので無料のハッカソンチケットをすぐに入手してほしい

何千人ものスタートアップの創業者や、ビジネスリーダー、投資家、学者、学生そしてメディアがヨーロッパやその外からも、VivaTechへとやってくるだろう。そのことで、そこは並外れて大規模なハッカソンを開催するのにふさわしい場所となるのだ。

その進め方は以下のようなものだ。

まずチームを結成するか、どこかのチームに参加して、ハックスポンサーたちによって提出された、特定のハックチャレンジに挑戦する。夜を徹して情熱を注いで欲しい。なぜならテックマジックに取り組む時間はわずか24時間しか与えられていないからだ。読者の超強力なコーディングスキルを投入し、動くソリューションを生み出すのだ。

24時間後には作業を終了し、睡眠不足のチームはハッカソン審査員に対して、60秒以内の素早いプレゼンテーションを送らなければならない。各チームは1から5の間のスコアを受け取り、最も高いスコアを得たチームが、スポンサードハックに関連付けられた賞品を獲得する。さらに、TechCrunchが最高のハックに対して5000ユーロ(約63万円)の大賞を授与する。

3点以上の総合得点を受けたチームは、全員がTechCrunch Disrupt Berlin 2019VivaTech 2020のチケットを獲得する。

今回スポンサーのErametから新たに提供された、最新のハックコンテストの詳細を発表できることに興奮している。

21世紀には、金属合金があらゆる場所に存在している。たとえばコンピュータ、電気自動車、衛星などだ。1台のコンピュータの中に最大20種類の合金を見つけることができる。現在の顧客の品質要求は非常に厳しいものである。世界的な鉱山ならびに冶金グループであるErametが、今回求めているのは、顧客に対して、鉱石から最終製品までをカバーする、サプライチェーンに完全な透明性を提供できるソリューションである。その際に品質、環境、社会、そして倫理的な側面が重視される。このチャレンジの勝者が5000ユーロの賞金を受け取るのだ。

その課題が気に入らない場合には、既にEDHECからの課題も公開している。ここでは学生たちが、自分にふさわしいコースとキャリアを選ぶことを助けるプロダクトを作製して、最も優秀なものに5000ユーロが与えられる。

今後数週間のうちに、たくさんのスポンサー付きコンテストを(素晴らしい商品付きで)発表していくので、チェックし続けることを忘れないで欲しい。

VivaTech 2019のTechCrunch Hackathonは5月17-18日に開催される。読者自身のスキルを究極のテストにかけて、自身に相応しい伝説になる準備は整っているだろうか?無料チケットをゲットしてパリのイベントに参加しよう。どんなものを創造してくれるのかを見るのが待ちきれない!

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

スマホアプリ連動型の置き配バッグ「OKIPPA」を展開するYperは4月24日、ニッセイ・キャピタルとみずほキャピタルを引受先とした第三者割当増資により3億5000万円を調達したことを明らかにした。

同社にとっては昨年ニッセイキャピタルから5000万円を調達して以来となる、シリーズAラウンドという位置付け。調達した資金を活用してバッグ量産体制の整備と人材採用、経営体制の強化を進めながら国内における再配達率の改善を目指していく。

アプリ連動型の「置き配バッグ」を展開

過去に何度か紹介しているけれど、OKIPPAは狭いスペースでも手軽に活用できる“簡易的な宅配ボックス”のような置き配バッグだ。普段は手のひらサイズに折りたたむことができ、設置するための工事も不要。玄関口に収納したバッグをかけておけば置き配を利用できる。

バッグの最大容量は57リットルで耐荷重は13kg。拡げると割と大きな荷物も入れることができ、撥水加工も施されている。盗難が心配なユーザー向けに、アプリのプレミアムプランとして東京海上日動と共同開発した置き配保険も展開済みだ。

またバッグ以外のプロダクトとして、YperではOKIPPAと連動したスマホアプリを手がけている。

このアプリではバッグに荷物が預入された際に通知が届く仕組みになっているほか、ヤマト運輸や日本郵便など配送会社5社に再配達依頼ができる機能、Amazonや楽天を含むECサイトで注文した商品の配送状況を追跡できる機能などを搭載。バッグを持っていないユーザーでも荷物管理用のアプリとして単体で使うことが可能だ。

今回Yperでは同様の特徴を持つ「荷物管理/荷物管理Lite」を吸収合併し、「荷物管理OKIPPA」としてアプリのリニューアルを実施。荷物管理/荷物管理Liteを開発していたチームもYperの開発体制に加わり、さらなる機能拡充と利用者数の拡大を目指していく。

なおOKIPPAの概要や開発背景については以前詳しく紹介しているので、そちらも参考にして頂ければと思う。

複数社が置き配サービス開始、置き配検討会もスタート

「この1年だけでも置き配を取り巻く環境が大きく変わってきた」——。Yperで代表取締役を務める内山智晴氏は2018年から2019年にかけての置き配市場についてそう話す。

同社では最初のプロトタイプを翌年2月に開発した後、4月にクラウドファンディングでプロジェクトを立ち上げ、9月下旬から一般販売をスタート。現在OKIPPAバッグの累計販売数は全国で1万個を突破しているという。

昨年4月にMakuakeで実施したクラウドファンディングプロジェクトでは、目標を大きく上回り、1800人以上が参加(2000個以上が売約)した

開発当初に置き配サービスをやっていたのはYperとファンケルぐらいだったそうだが、そこから昨年6月に楽天が自社サービス内で置き配に対応。今年2月にはAmazonが試験的に一部エリアで置き配を指定できるようにしたほか、日本郵便も3月からサービスを始めた。

置き配に注目が集まる背景にあるのは再配達率の高さだ。国土交通省の発表では2018年(平成30年)4月期の宅配便再配達率は約15.0%。この数値を2020年度には13%程度まで削減することを目標に掲げている。

近年この課題を解決する有力なソリューションとして注目を集めてきたのが「宅配ロッカー(宅配ボックス)」だったわけだけれど、現時点で十分に普及しているとは言えず、これのみで再配達を劇的に減らすのは難しい。そこで新たな打開策として置き配への関心が高まっているわけだ。

それを象徴するように、3月には国交省と経産省が再配達削減検討に向けて「置き配検討会」を新設。検討会の委員名簿にはアスクルやアマゾンジャパン、日本郵便、楽天、ZOZOなどと並んでYperの名前も含まれている。

「今まではそもそも『置き配』とは何か、明確な定義やルールもなかった。国としてその環境の整備を進めていく検討会に委員として参加できるのは大きい。自分たちとしては当初からOKIPPAを『置き配のインフラ』にすることを目指してやってきた。置き配自体が国主導でスタンダードなものになって行けば、配送会社も積極的に検討しやすくなるし、OKIPPAをどのように活用するか議論もしやすくなる」(内山氏)

ECヘビーユーザーをターゲットにまずは100万個設置へ

Yperでは昨年12月に日本郵便と共同で、OKIPPAによる再配達削減の効果を検証するための実証実験を実施した。この実証実験は東京都杉並区の1000世帯にOKIPPAを無料配布し、約1ヶ月の期間に渡って再配達率への影響を調査するというものだ。

期間内に約6000個の宅配物が配送され、参加者の不在率は約51%だったそう。同実験ではこの51%に当たる約3000個の宅配物を「潜在再配達個数」とし、その内OKIPPAを活用することで受け取れた荷物(OKIPPA受取個数)が占める割合を「再配達削減率」として算出した。

そのロジックに基づくと、週ごとの結果では最大で再配達率を61%削減。トータルではOKIPPAを通じて1744個の荷物を受け取ったことになり、約57%の削減に繋がった。

「OKIPPAのメインターゲットはECサイトで週1回以上買い物をするようなヘビーユーザーで、かつ自宅に宅配ボックスが内容な人たち。彼ら彼女らは一般の消費者に比べて年間で3~4倍ほど荷物を受け取る機会が多く、その人たちに置き配の選択肢を提供できれば再配達率を6割以上削減することも可能だと考えている」(内山氏)

そのためにはそもそもバッグがしっかりと行き届いて使われる状態になっている必要があるし、配送員への認知の拡大なども含めてインフラとして整備される必要もある。内山氏によるとコアのターゲット層がだいたい200万人ほど全国にいると試算しているそうで、当面はその約半数に当たる100万人への提供を目標にしていくという。

現在の1万個から100万個はなかなか簡単ではないようにも思えるが、バッグの普及に関してはすでに複数の施策を始めているようだ。

たとえば消費者に直接販売するだけでなく、事業者と組んでエンドユーザーに無料配布する取り組みを実施。東京電力グループのPinTや建設会社のオープンハウス・アーキテクト経由で、それぞれのサービス利用者などに無料でOKIPPAを提供するB2B2Cモデルにも力を入れている(事業者がバッグを購入しユーザーに提供する仕組み)。

またOKIPPAに限らず置き配サービスの障壁となるオートロックマンション向けにも、それに対応したシステムを開発中だ。

「ドライバーは減っていっている一方で、宅配物の数は増えている。特にB2Cの宅配物の増加がネックで、そこにどうやって対応していくのかは大きな社会課題だ。配送の無駄をなくし配送効率をあげることは不可欠で、置き配は日本の治安の良さを活かした配送方法としてインフラ化できる可能性がある」(内山氏)

OKIPPAバッグが普及すればECサイトなどでOKIPPAの配送プランを作り、コンビニの宅配便取次手数料のようなモデルでのマネタイズも検討していきたいとのこと。今回調達した資金を用いて、月産数十万個単位で生産可能な量産体制を整備し、最低限のインフラを整えるべく事業を加速させるという。

「再配達は誰にとっても無駄なもの。ユーザーにとってはストレスだし、配送会社にとっても負担が大きい。それにも関わらず今はそこに対してコストを払っている。OKIPPAを通じて再配達を減らすことで、誰も損しない形で、サービスとしてもしっかり成長できるような仕組みを目指したい」(内山氏)

Yperのメンバー。左から3人目が代表取締役の内山智晴氏

Source: TechCrunch

コーディング・ブートキャンプ(プログラマー速成コース)のLe Wagonはこのところ好調だ。自己資本だけでやってきたこのフランスの企業は今では22の国に34拠点のキャンパスがある。そして今回Le Wagonは、定時制のコースによってさらに学生数を増やそうとしている。

定時制の授業はロンドンで試してきたが、これからはすべてのキャンパスで展開する。コースは火曜夜、木曜夜、そして土曜日の週3日で、これなら会社などに努めている労働者でも勉強できる。

Le Wagonの主力はこれからも、その評判良い全日制のコースだ。2013年の創業から今日までおよそ5000名の学習者が同社の9週間の全日制ブートキャンプを受講した。学習内容は、フロントエンドとバックエンドの開発、そしてコースが終わると自分のプロジェクトを最初から最後まで自力で作れるようになる。

ということは、およそ2か月で、スタートアップを始められるし、既存のスタートアップにソフトウェアエンジニアとして加われる。Le Wagonは今でも規模を拡大中で、今年は2000名から3000名の学習者を受け入れる。

定時制のコースも学習内容と費用は全日制と同じだ。全日制の学費はパリの場合で6900ユーロだ(およそ87万円)。定時制のコースはパリで8月に始めるが、2020年1月までにはほとんどのキャンパスでやりたい。同社は、定時制のコースによっていろんな可能性が開けると期待している。

家族のある人は、仕事を辞めたり長期休暇を取るのは難しいだろう。今の会社で役員にまでなってるような人は、辞めたあとの確実な成功がほしい。今度の定時制は、そんな人たちでも勉強できるし、またすごい顔ぶれが同社の同窓生の中にいるようになる。

学習者の多くが卒業後自分のスタートアップを立ち上げている。Le Wagonの卒業生が立ち上げたフランスのスタートアップはこれまで、計4800万ドル(およそ50億円)の資金を調達した。

ただし、めでたく卒業するためには、最後までモチベーションを高く維持することが重要だ。今のフルタイムの仕事に加えて、パートタイムの仕事を新たに引き受けた、と考えた方がよい。この人は最後まで高いモチベーションを維持できるか、同社は最初に入学希望者をふるいにかけている。

今は企業も、社員が2か月もいなくなるのはいやだから、Le Wagonの全日制を受講することを渋る。でも、定時制なら社員たちを心から支援できるだろう。

Le Wagonには、チームリーダーを育てる管理者/役員コースがあり、定時制はこのコースを一層充実させる。新しいコースだが今すでに大企業の多くの社員たちが関心を示しており、とくに彼らは、短時間で新しいスキルを習得することを求めている。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

今週も忙しかった。 サイバーセキュリティに関するものだけでも、すべてのニュースについていくのは大変だ。そこで、今週の重大なサイバーセキュリティ関連記事を、TechCrunchに掲載されたものを中心に、いくつか集めてみた。最新のハッキング、プライバシー侵害、セキュリティに関する話題。どれも知っておくべきものばかりだ。

Facebookはパスワード漏洩が「数百万」のInstagramユーザーに影響を及ぼしたことを表明

TechCrunch:William Barr司法長官が、非常に期待されていたMuellerのレポートの概要を1週間以内に発表することにしたというニュースに世間の注目が集まっていた最中、Facebookは自ら1ヶ月前に公開したブログ記事を密かに書き変えていた。数年に渡って放置されていた、パスワードを平文で保存するというバグによって影響を受けたInstagramのアカウントの数を変更していたのだ。Facebookは、最初に見積もった「数十万」ではなく、「数百万」のアカウントが影響を受けていたことを認めた。そのタイミングは偶然ではなかった。Facebookにとって良くない知らせを隠すための絶好の機会だったのだ。CNNのDonie O’Sullivan氏は、これを、米国の中間選挙の前日に、Facebookがミャンマーでの大量虐殺に果たした役割を詳しく記した報告書を削除して以来、「最も卑劣な」行為だと非難した。

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// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
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if ( iframe && ” === iframe.height )
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window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
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func.apply();
}
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【日本語版関連記事】
Facebookがパスワードが漏れたInstagramユーザー数を「数百万人」に訂正

ユタ州は警察が令状なしにデジタルデータを検索することを禁止

Fobes:プライバシー擁護派には朗報だ。今週、ユタ州では合衆国憲法修正第4条の大きな抜け穴がふさがれた。以前は、州の法執行機関は、インターネットプロバイダーや、クラウドプロバイダーに対する召喚状さえあれば、誰のものであれ、電子メール、写真、ビデオ、オーディオといったデジタルコンテンツにアクセスすることが可能だった。今後は、HB 57、つまり電子情報またはデータのプライバシー保護法の導入によって、警察は相当な理由に基づく令状を必要とするようになった。もはや、令状なしの法的尋問は許されない。

謎のエージェントがイランのハッカーをハックしてコードを破棄

Wired:今週のニュースに埋もれそうになっていた驚くべき発見がある。未だ何者か知れない誰かが、OilRigまたはAPT34として知られるイランのハッカーグループの秘密を、Telegramチャンネルで暴露し始めたという。これは、Alphabetのサイバーセキュリティ会社、Chronicleからの情報だ。もし事実なら、これはそのハッカーグループの運用上のセキュリティに対する壊滅的な侵害となるだろう。Shadow Brokersが、NSA(米国家安全保障局)によって開発された極秘のハッキングツールを盗んで公開してから、まだほんの2、3年しか経っていない。

ウェザーチャンネルが1時間以上オフラインに

ウォールストリートジャーナル:米国時間4月18日木曜日、The Weather Channelはランサムウェアの攻撃により、1時間以上にわたってオフラインとなった。ウェザーチャンネルのツイートによると、バックアップシステムを使って起動した後で、ようやくライブ番組を回復させることができたという。FBIは調査中と述べている。これは、アルミニウムメーカーのNorsk Hydroや、飲料大手のArizona Beveragesに続く、ランサムウェアが大企業を襲った最新の事例だ。

ムラーレポートから、選挙のハッキング、暗号化されたメッセージ、トロール工場など

TechCrunch:2016年の米大統領選挙から2年、ロシアによる選挙妨害に対する特別検察官による捜査は終了した。TechCrunchは、技術的な視点から、次のような知っておくべきポイントを取り上げた。つまり、背後にロシアがつくハッカーがHillary Clinton氏の選挙運動に侵入した方法、暗号化されたメッセージングアプリを使って捜査を妨害した方法、ロシアによる選挙システムへの侵入はどの程度成功したのか、トロール(荒し)工場とその偽情報が選挙に対してどのような役割を果たしたのか、などについて解説した。

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window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
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if (document.readyState === ‘complete’) {
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} )();

【日本語版関連記事】
ムラー特別検察官報告の公表で民主党ヒラリー候補の大統領選に新しい光

FTCはプライバシー侵害についてマーク・ザッカーバーグ氏との対決を望む

ワシントン・ポスト紙コロンFacebookは、これまで以上にFTC(連邦取引委員会)から厳しい視線で見られている。今週のレポートによると、ソーシャルメディア大手の創立者であるMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏もFTCの照準に入る可能性があるという。これは、Cambridge Analyticaのスキャンダル以降の、Facebookに対する継続的な責任追求の一環だ。その後も、次から次へとセキュリティに関する事件が起こり、消費者データの不適切な管理や、重大な倫理規定違反があったことを受けてのもの。

サイバーセキュリティ会社Verintがランサムウェアにやられる

ZDNet:サイバーセキュリティ会社のVerintも、今週ランサムウェアの被害を受けた。「この上ない皮肉」と揶揄されるのも無理はない。同社は感染に対処するため、別のセキュリティ会社に頼らざるを得なかった。これは、インド最大のアウトソーシング企業の1つ、Wiproがハッカーに打撃を受けたのと同じ週に起こった。Wiproは、当初侵入されたことを否定していたが、このニュースを報じたセキュリティ関連のレポーター、Brian Krebs氏が、侵入のあった翌日に開かれた同社の決算説明会に出て真実を正した。もちろん、このやり取りは記録され、Wiproの最高執行責任者、Bhanu Ballapuram氏は、それが事実であることを認めざるを得なかった。

フランス政府のメッセージングアプリのセキュリティ欠陥により機密の会話が暴露

TechCrunch:Baptiste Robert氏は、ユーザーアカウントの作成に成功した。このアプリは、オープンソースのSignal Protocolを使用している。不注意から政府関連以外の電子メールアドレスによるアクセスを許可し、アプリの公開チャンネルを露出してしまったのだ。

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var funcSizeResponse = function( e ) {
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} )();

画像クレジット:Shutterstock

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch


Google
Japanは、2019年4月22日に「Grow with
Google
」というプロジェクトを発表しました。
「新しいスキルを、すべての人に」を
コンセプト
に、個人向けやビジネス向けなど、5種類の
プログラム
で、デジタルスキルを無償で学ぶサービスを提供しています。
Google
は日本国内で2020年までに1000万人への提供を目指しています。

参考:
「Grow with Google」

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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DIGIDAY+ 限定記事 ]ユニリーバ(Uniliever)がインフルエンサーマーケティングのエコシステムの大掃除にとりかかると発表してから約1年。同社はこの取り組みが、言うは易く行うは難しと認める。インフルエンサー不正問題に万能かつ100%の解決策は存在しない現実を突きつけられているという。

The post ユニリーバ 、インフルエンサー不正対策は「足踏み」状態:「言うは易く、行うは難し」 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing


SEO

ツール
の中には、
SEO
のための
キーワード
を調査する
ツール

SEO
状況を診断する
ツール
など、いろいろな種類があります。日本国内に限らず、海外の
SEO

ツール
も利用できるため、
SEO
のチェックポイントの幅が広がっているのが現状です。今回は、数ある
SEO

ツール
の中でも、自社のホームページの
SEO
状況把握や競合調査、
キーワード
調査など幅広く利用できるMOZをご紹介します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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