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芸者東京、21歳が作ったアプリ「Traffic Run!」で2度目の全米No.1

  • 2019.04.22
  • IT

スマートフォン用アプリ開発の芸者東京は本日(2019年4月22日)、同社が展開するiOS用アプリ「Traffic Run!」がAppleのiTunes App Storeの全米ランキングの無料アプリで1位を獲得したことを明らかにしました。

芸者東京が2018年12月にもゲームアプリ「snowball.io」を総合無料カテゴリー1位を獲得しています。開発したのは2018年4月に新卒入社した21歳の社員だということです。

【関連URL】
・[公式] Traffic Run!

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Source: Tech wave


成田から飛行機で2時間30分。日本から最も近い欧米の町並みが広がるウラジオストクの金角湾を望む@鷲の巣展望台

2017年9月、ロシア最北の港湾都市ウラジオストクのルースキー島にあるロシア極東大学で開催された当方経済フォーラムにおいて日本とロシア両政府は「デジタル経済に関する協力に係る共同声明」を発表しました。

これをきっかけに、すでにロシア進出を果たしている日本の大手のみならず、スタートアップやコンサルティング企業を中心とした日ロデジタル交流の動きが加速しています。

<< 2019年4月24日開催 ロシアスタートアップピッチナイト ~ Japan Bootcamp ~ >>

ロシア 生活環境・産業・経済の革新のための協力8プラン

この声明は、2016年5月の日露首脳会談で日本がロシアに対し提示した「生活環境・産業・経済の革新のための協力8プラン」の流れを踏んで発表されたもの。

ロシアが2017年にスタートした「デジタル経済プログラム」に対し、日本側のIT技術によって製品サービスの品質や生活向上を推し進めるという内容です。官民あわせて約20の覚書が交わされています(東方経済フォーラム全体では56の覚書)。



共同声明が発表されたロシア・ウラジオストク ルースキー島の極東連邦大学。この際、「露日関係研究センター」を開設することが発表されています。なお、2012年に開催されたAPACの会場。

日本とロシアの首脳の会談は、2016年にプーチン氏が山口県に来訪した時を数えてのべ9回。2018年には渡航ビザが緩和。2019年1月の時点で、317件の署名文書(覚書)が交わされ、178件の民間プロジェクトがスタートしているとのことです。

ロシアのITスタートアップ事情

日本国内の情報だけを見ると課題が山積みのように見えるロシア事情ですが、すでにITの世界ではその人口規模(1.445億人ー2017年)からは想像もできないような存在感を発揮しています。

例えば、Google共同創業者 セルゲイ・ブリン氏、PayPal共同創業者 マックス・レヴチン氏、Etherium創業者 ヴィタリック・ブテリン氏など主に技術分野での突出した層にロシア人の名前をしばしば目にすることになります。

それもそもはず、国を挙げての英才教育は現在も息づいており、ソフトウェアサイエンスや数学、物理学などの分野では世界トップクラスといっても過言ではありません(以下は在ロシアの日ロIT交流支援事業を展開するSAMI社のプレゼンスライドより)。

とはいえ、ロシア全土がITスタートアップの流れに乗っているかというとそうではありません。民間レベルではまだまだ限定的。一方で、政府機関の注力ぶりに驚かされます。

日ロデジタル分野協力セミナー

そんな中、2018年2月、経済産業省認可の公益法人「ロシアNIS貿易会」(通称ROTOBO)が、日本のIT分野のメディア(含むTechWave)やコンサルタント会社、投資家などを中心とした現地視察・交流・情報訪韓ツアーを実施しました。


ロシア・モスクワ近郊にあるイノベーションセンター「スコルコボ」。2010年の大統領だったメドベージェフ氏の鳴り物入りでできた地域で、ロシアのシリコンバレーと呼ばれる。スコルテックという技術大学や研究機関、2000近いスタートアップなどが軒を連ねる


日ロデジタル分野協力セミナーの情報交換ミーティングの模様。

日本とロシアの情報GAPを埋めるSAMI

こうした日ロ経済交流における最も大きな問題は「情報」です。日本で流れるニュースはごく限られたもので、互いの経済や技術力を知るための情報を得ることは困難な状況です。

そこで、両国の情報GAPを埋め、さまざまな事業機会を提供するのが日本人 牧野寛氏率いるSAMI社です。


右端が牧野氏

SAMIは、ロシアのEU側に位置するサンクトペテルブルクのITMO大学内にオフィスを構え、ロシアスタートアップの日本進出および日本スタートアップのロシア進出のサポートを展開している。

このSAMIらの取り組みをサポートするのが、日本のスカイライトコンサルティング社。

両者の働きかけは2019年4月18日、ロシア連邦タタールスタン共和国カザンのベンチャーキャピタル兼アクセラレーター「Pulsar Venture Capital」を含めた3者間で日ロ経済協力組織「Innovations Bridge」の設立の基本合意へと結実しています。


左から:タタールスタン共和国大統領 Rustam Minnikhanov氏、Pulsar マネージングパートナー Pavel Korolev氏、スカイライトコンサルティング代表取締役 羽物俊樹氏、在ロシア日本国大使館経済部参事官 大木雅文氏、SAMI 代表の牧野寛氏

Japan

3社は「Innovations Bridge」設立基本合意を受け現在日本ツアー実施中。すでに福岡でイベントを実施済みで、来る2019年4月24日は東京・神谷町のイノベーションスペース「docks」でロシアスタートアップのピッチイベントを開催する予定です。

登壇企業は、データマーケティングプラットフォーム・データ売買プラットフォーム「CleverDATA」、SME法律事務所用のマーケティングプラットフォーム「Lawberry」、ターゲティング広告最適化のためのプラットフォーム「Lead Enforce」、ペットケアサービスのオールインワンモバイルアプリ「Zooly」、社内外のITエンジニアリソース最適化プラットフォーム「Smart Staffing」の4社。

交流会なども実施される予定で、ロシアITスタートアップのパワーを感じるのに良い機会となりそうです。

【関連URL】
・[イベント] 2019年4月24日開催 Russian Startup Pitch Night ~ Japan Bootcamp ~ | Peatix

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Source: Tech wave

定額で複数の家に住めるコリビングサービスを提供中のアドレスは4月22日、追加会員枠の募集を開始した。

5月1日から長野県小布施町の民家も利用可能になる。今夏には、東京都豊島区の自社管理拠点のほか、宮崎県新富町と大分県別府市、山梨県大月市の拠点も加わる。

追加会員は、クラウドファンディングサイトの「CAMPFIRE」で募り、新たに27万円の半年個人会員権を新設(早期割引の24万円、25万円の設定もあり)。そのほか、5万円の「おためし1ヶ月間」個人会員権(30日間)、48万円のADDress年間個人会員権(早期割引で45万円)もある。会員権のほか、千葉一宮での家具作りワークショップなどのリターンも用意する。目標金額は200万円で、期間は5月30日まで。

長野県小布施町の拠点

また今後は新規拠点を毎月増やし、温泉付き物件や海まで5秒の物件などを追加する予定。地域としては、別府温泉や京都、都内では雑司が谷などが計画されている。離島も含めて年内50拠点以上のオープンを目指すという。

南伊豆の温泉付き別荘

Source: TechCrunch

money-eye

フィナンシャル・タイムズ(The Financial Times:以下、FT)が、有料購読者100万人の目標を1年前倒しで達成した。長期的視野とデータファーストのアプローチにより、新たなオーディエンスのためのプロダクト開発と、既存の読者のリテンションのバランスを保つことに成功したおかげだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

コード決済サービスを運営しているPayPayは4月22日、「PayPay」アプリに「わりかん」機能を搭載したことを発表した。決済金額を人数ぶんに均等分割できるのはもちろん、支払い額を個別設定することもできる。

同社は、わりかん機能の活用を促すために4月26日〜5月6日の期間限定で「わりかんで10,000円もらえちゃうキャンペーン」を実施する。この期間中にPayPayのわりかん機能を利用した場合に、1日あたり抽選で50名に1万円ぶん、抽選で500人に1000円ぶんのPayPayボーナスが付与される。1日あたり計100万円相当、期間合計で合計1100万円相当の還元となる。

具体的には、わりかん機能を使って計5000円以上の金額を本人を含めて3人以上で分け、本人が2人以上からPayPayライト(PayPayの残高)を受け取ることでキャンペーンの応募資格を満たす。夫婦やカップル同士などの2人での割り勘は応募資格を満たさないので注意。

ほかの利用者に送付できるのは、銀行口座やYahoo!マネーからチャージしたPayPayライトのみ。キャンペーンなどで付与されるPayPayボーナスは使えない。また、このキャンペーンの当選資格は1回のみで、1万円もしくは1000円のPayPayボーナスが付与されるたあとは参加資格を失う。

なお、わりかん機能の合計金額はPayPayの決済履歴とは連動していないので、利用者が任意に決められる。

Source: TechCrunch

LINEモバイルは本日(2019年4月22日)、KDDIが展開するau回線をりようしたサービスの提供を開始しました。

これでLINEモバイルは、すでに提供しているドコモ回線・ソフトバンク回線を利用したサービスに併せて、日本国内の主要3キャリアの対応を果たしたことになります。

なお、対応3キャリアからLINEモバイルへの移行時は、端末のSIMロック解除をすることなく利用することが可能です。

料金プランは3キャリアと同じ(初期費用 ウェブ登録事務手数料 3000円・SIMカード発行手数料 400円、LINEフリー月額500円〜1,200円)ですが、au回線の場合データ専用SIMの提供は行われません。

また本日(2019年4月22日)より、新規契約者にLINEポイント3,000ポイントをプレゼントするキャンペーンを開始。昨年2018年11月より展開中の「SNS使い放題 新・月300円キャンペーン」に加え、他社のau回線から乗り換え(MNP転入)の場合にはさらに300LINE@ポイントが得られます(期間:2019年4月22日〜6月30日)。

【関連URL】
・[リリース] LINEモバイル】本日よりau回線を利用したサービスの提供を開始

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Source: Tech wave

この記事はPRTIMESのリリースをferret編集部で一部表現を変更しています。

店舗集客のために、
検索エンジン
の最適化を行なっている担当者は
SEO
20.5%、MEO 12.3%となり、ローカル検索への取り組みは後手になっていることが明らかに!

駅から徒歩5分の検索サービス「Pathee」を提供する株式会社Pathee(パシー)(所在地:東京都品川区、代表取締役:寺田真介、以下当社)が展開する店舗向け
デジタルマーケティング
支援
ツール
「Patheeパートナー」(https://pathee.com/lp/)で、20代~50代の店舗関連で働く男女220名を対象に「店舗向けの
デジタルマーケティング
意識調査~実店舗集客の取り組み~」を実施いたしましたので、その結果をご報告いたします。

調査では、
デジタルマーケティング
で定番となっている
検索エンジン
の最適化に取り組んでいる実店舗はまだまだ少ないこと、そして今後トレンドとなる「ローカル検索」の結果を左右するMEO(マップ
検索エンジン
最適化)やその要因となる
Google
マイビジネスへの取り組みが少ないということが明らかになりました。主な集客の方法としてWEBと紙媒体の広告を組み合わせて展開していることが多く、そんな中、
SEO

検索エンジン
最適化)に取り組んでいるのはわずか20.5%の店舗であり、残りの79.5%は取り組みを行っていない、あるいは
SEO
を知らないという事実が判明しました。また今後WEB
マーケティング
のトレンドとなってくるMEO(地図エンジン最適化)では、さらに低く12.3%取り組みが見られないという興味深いデータが集まりました。一方で、
SEO
とMEOを利用している担当者の6割以上が、その効果を実感していることがわかりました。
■調査サマリー
1.店舗の集客方法はデジタル領域では、SNS運用(40.5%)、
リスティング広告
運用(20.0%)、
SEO
(13.2%)の順番で利用されているとの結果が出ました。またオフライン領域では、チラシ等のDM(37.3%)タウン誌への出稿(15.5%)や電柱
広告
/表示(7.3%)等といった集客方法に取り組む店舗も一定数いることがわかりました。
2.
SEO
の存在を認知しているのは、全体の36.9%であり、さらに取り組んでいる店舗担当者は、認知者の中でも半数以上となる20.5%となっています。また、取り組んでいて効果を実感しているのは、60.4%と高い数値となりました。
3.今後の
デジタルマーケティング
のトレンドとなるローカル検索の鍵を握る「MEO(マップ
検索エンジン
最適化)」の存在を認知しているのは、全体の28.3%であり、さらに取り組んでいる店舗担当者は、12.3%であることがわかりました。MEOの存在自体は知らない店舗担当者は、71.8%となっており、MEOの知名度の低さが明らかになりました。
4.MEOの要因となる「
Google
マイビジネス」の存在を認知しているのは、45.9%となり、全体の約半数がその存在を認知していることがわかりました。さらに取り組んでいる店舗担当者は、13.6%となり、知名度と比較すると取り組み店舗は少なく、運用への負担が関係していることが考えられます。
■調査概要
調査の方法:WEBアンケート方式
調査の対象:20~59歳の店舗関係で働く男女220名(男性132名、女性88名)
有効回答数:220名
調査実施日:2019年3月
調査主体:(株)Pathee:https://pathee.com/lp/
■調査詳細Topic1:店舗への集客の取り組み
店舗の集客方法は、デジタル領域では、SNS運用(40.5%)、
リスティング広告
運用(20.0%)、
SEO
(13.2%)の順番で利用されているとの結果が出ました。また、オフライン領域では、チラシ等のDM(37.3%)タウン誌への出稿(15.5%)や電柱
広告
/表示(7.3%)等といった集客方法に取り組む店舗も一定数いることがわかりました。
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Topic2:「
SEO

検索エンジン
最適化)」の認知と取り組み


SEO
の存在を認知しているのは、全体の36.9%であり、さらに取り組んでいる店舗担当者は、認知者の中でも半数以上となる20.5%となっています。また、取り組んでいて効果を実感しているのは、60.4%と高い数値となり、検索順位を最適化することが店舗への集客につながるという認識を持っていると考えられます。また、効果は実感していなくても、取り組みをやめたいという担当者は、0%となっており、WEB
マーケティング
において、その必要性を認識していることもわかりました。
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Topic3:「MEO(マップ
検索エンジン
最適化)」の認知と取り組み

今後の
デジタルマーケティング
のトレンドとなるローカル検索の鍵を握る「MEO」の存在を認知しているのは、全体の28.3%であり、さらに取り組んでいる店舗担当者は、12.3%であることがわかりました。MEOの存在自体は知らない店舗担当者は、71.8%となっており、MEOの知名度の低さが明らかになりました。また、MEOに取り組んでいて効果を実感しているのは、
SEO
を超える66.7%と高い数値となり、
Google
Map上で店舗情報が表示されることが店舗への集客につながるという認識を持っていることがわかります。また、効果は実感していなくても、取り組みをやめたいという担当者は、0%となっており、今後の効果を期待していると考えられます。

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Topic4:「
Google
マイビジネス」の認知と取り組み

MEOの要因となる「
Google
マイビジネス」の存在を認知しているのは、45.9%となり、全体の約半数がその存在を認知していることがわかりました。さらに取り組んでいる店舗担当者は、13.6%となり、知名度と比較すると取り組み店舗は少なく、運用への負担が関係していることが考えられます。また、
Google
マイビジネスで利用されている機能は、「店舗等の基本情報掲載」、「WEBサイトとしての活用」、「店舗や取扱商品等の写真掲載」が50%を超えており、店舗のHPの代替として利用されていることがわかりました。また、「閲覧数の簡易分析」や「
広告
運用」、「クチコミの管理/返信」などへの取り組みは低く、
デジタルマーケティング
への取り組み意識は低い状態であるといえます。

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■Patheeパートナーとは?
Patheeパートナーとは、自社サイト
SEO
対策、SNS運用、
オンライン
クーポンなど、店舗の
デジタルマーケティング
をサポートする
ツール
です。
資料請求:https://pathee.com/lp/form.html
【会社概要】

ミッション「世界中の空間情報を整理し、あなたの手に届ける」
会社名  株式会社Pathee
代表者  代表取締役CEO 寺田 真介
設 立  2012年1月
所在地  東京都品川区西五反田1-5-1 A-PLACE五反田駅前4F

URL
   https://pathee.com/
Patheeパートナー:https://pathee.com/lp/
事業内容 
検索エンジン
の研究開発及び地図検索サービスPatheeの運営

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つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

クラウド型マニュアル作成ツール「Teachme Biz」(ティーチミー・ビズ)を開発・提供しているスタディストは4月22日、米国のDNX Venturesおよび、既存株主である日本ベンチャーキャピタル、セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Ventures、三井住友海上キャピタル、三菱UFJキャピタルの計5社を引受先とする第三者割当増資により、総額8億2500万円の資金調達を発表した。

Teachme Bizは、国内外の約2500社の有償法人ユーザーを擁するマニュアル作成ツール。ちょっとした社内マニュアルから標準業務手順書(Standard Operating Procedure)までをスマホやタブレット端末で簡単に作成・修正・閲覧できるのが特徴。製造業や小売業、飲食業を中心に導入が進んでいるとのこと。作業手順の可視化や現場浸透を図るための業務基盤として活用している企業もあり、人材育成時間の大幅削減に貢献するほか、単なるマニュアルではなく「正しい手順」であることを保証することが要求されるケースにも役立つという。

今回の資金調達により、サービス提供から5年半が経過したTeachme Bizのマーケティング強化を進め、2020年2月までに大手企業を中心に1000社への新規導入を目指すとのことだ。

Source: TechCrunch

人名、サッカー選手、ミュージシャン、架空の人物。これらがパスワードの年間ワーストランキングの上位を占めた。英国の政府機関である国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)による。

しかし、ひどいパスワードの中でも「123456」を超えるものはない。

ベテランのセキュリティー専門家にとっては驚きではない。この6桁の数字は、その利用範囲の広さから過去何年にもわたり最悪パスワードの名をほしいままにしている。このあとに続くのが、なんと、なんと「123456789」だ。

NCSCは、3000万人の「カモ」がこの2つのパスワードだけを使っていると言った。これはセキュリティー研究者Troy Hunt氏が運営するウェブサイトであるPwned Passwordsのデータに基づく最新の盗難分析による。Hunt氏はHave I Been Pwnedという盗難通知サイトも運営している。

「サイバーセキュリティーは難しそうだと感じる人が多いことは理解しているが、NCSCは人々が被害を大きく減らすのに役立つ身近なアドバイスをたくさん提供している」とNCSCの技術ディレクターであるDr. Ian Levyは言った。「パスワードの使いまわしは、避けることのできる最大のリスクだ。自分の名前や地元のフットボールチーム名やお気に入りのバンド名のような想像できるもので、大切なデータを保護すべきではない」。

弱いパスワードは問題だ。侵入を企てるロボットが簡単に予測できるだけでなく、企業のデータ漏洩で盗まれたときにも侵入されやすい。「モノのインターネット」のデフォルトパスワードがそのまま使われることも多く、スマートデバイスを狙う邪悪な目的のロボットの乗っ取られる恐れがある。

私たちになにができるのか?

TechCrunchは、無料のサイバーセキュリティーガイドをいくつか公開しているので、適切な行動に役立ててほしい。パスワードマネージャーを使うことは大きな一歩だ。パスワードマネージャーは、パスワードを生成して安全に保管するので、人間はいちいち覚える必要がない。もう一つが二要素認証で、パスワードにもう一段階の障壁を加えることで、最強のハッカーであってもあなたのアカウントへに侵入することは難しい。

安全のためにかかる時間は長くない。ある日の1時間を割くことがスタートだ

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

スリランカ政府は、死者が少なくとも207人、そして数百人超がけがするという国を震撼させた爆発事件を受け、一時的にいくつかのソーシャルメディアへのアクセスをブロックした。

キリスト教徒にとって最も神聖な週末のイースター(復活祭)礼拝を行っていた3つの教会を含め、8カ所で爆発があったとされる。

スリランカの大統領秘書のUdaya Seneviratne氏は「誤った情報を抑制するために政府がFacebookInstagramと含むソーシャルメディアサイトへのアクセスを一時的にブロックすることを決めた」と短い声明の中で述べた。政府は「攻撃の捜査が終わればサービスへのアクセスは再開されるだろう」とした。スリランカのRanil Wickremesinghe首相は爆発はテロだという見方を示している。

スリランカのサイエンスライターであるNalaka Gunawardene氏は「スリランカ国内でFacebookが所有するWhatsAppへのアクセスもまたブロックされている」とツイートした。他に、YouTubeにもアクセスできなくなっているとの情報もある。しかし一部の人はまだWhatsAppは使えると話した。

Facebook広報のRuchika Budhraja氏はTechCrunchに対し、「私たちの心はこの恐ろしい行為で被害を受けた犠牲者やその家族、そしてコミュニティとともにある。フェイスブック社内から集められたチームが救急部隊や警察当局をサポートすると同時に、我々の基準に違反するコンテンツの特定と削除に取り組んでいる。一時的にソーシャルメディアプラットフォームへのアクセスをブロックするという政府の発表があったことは認識している。人々は愛する人と連絡をとるのに我々のサービスに頼っていて、我が社はサービスの維持と、このような悲劇の中にあるコミュニティや国のサポートを誓う」。

Googleの広報からはすぐのコメントはなかった。

政府が広く使われているサイトやサービスへのアクセスをブロックするという手段に出るのはかなり稀だが、前例がないわけではない。スリランカの動きは表面上は誤った情報の拡散阻止だが、言論の自由や親しい人と連絡をとろうとする動きを抑え込むことになるかもしれない。

他の新興国と同じくスリランカは以前、誤情報に懸命に取り組んだ。政府は、Facebookでシェアされた偽情報が国の少数派ムスリムに対する増悪や暴力を広めたと訴えた。インドのような他国も、暗号化されたメッセージアプリWhatsAppによって誤情報が拡散したとしている。これによりWhatsAppは、1つの情報が送られるグループの数に制限を加えることになった。そしてイランとトルコは、抗議活動や政情不安が続く近年、ソーシャルメディアサイトへのアクセスをブロックしている。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Mobile video editor flat isometric vector concept. People create a movie on smartphone using film strip and sticky tape.

昨年、1億6000万ドル(約179億円)の売上を計上した、IAC傘下の動画会社Vimeo(ヴィメオ)が、より多くの広告主とメディア企業に対し、自社のビデオプレイヤーとテクノロジーサービスを利用する動画制作者やさまざまな企業の仲間入りをするよう誘いかけている。

The post Vimeo はいかに、1億ドル規模のB2B企業へシフトしたか? : もはや YouTube の代替ではない! appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

RABOは4月22日、複数のエンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資を発表した。シードラウンドでの資金調達で正確な金額は非公開だが、4000万〜6000万円程度になる模様。出資者は、鬼頭秀彰氏(リクルートホールディングス顧問)、松本龍祐氏(メルペイ取締役CPO)、石塚亮氏(メルカリ共同創業者)、鈴木明人氏(GMO Tech代表取締役社長)、家本賢太郎氏(クララオンライン代表取締役社長)など。

同社は、首輪型の猫用ロギングデバイス「Catlog」を開発している2018年2月22日(猫の日)設立のスタートアップ。Catlogは、猫の行動を24時間記録でき、歩行や走行はもちろん、睡眠や飲食などの状況もスマホでチェックできる。2018年10月29日から2019年2月22日までMakuakeにて先行予約販売を実施したところ、支援者423人、支援総額457万1600円が集まり、達成率は1523%となった注目のプロダクトだ。今年8月の発売を予定しており、4月5日からは東京・二子玉川にある「蔦屋家電+」にて展示販売(予約販売)も始まっている。

将来的には、他猫との比較のほか、家族や獣医・キャットシッターとアカウントを共有する機能も実装する予定で、愛猫を多くの人で見守れるようになる。

RABO代表の伊豫愉芸子氏によると、今回の資金調達で同社は採用とマーケティングを強化するとのこと。特に採用については、Catlogの事業推進の肝となる各専門領域に知見が深い人材を、早い段階からメンバーに入れることを目指しているという。

8月にローンチされるCatlogの進捗状況について伊豫氏は「ソフトウェア側は、機械学習を用いた行動分類の精度上げとアプリの主要提供機能のユーザー体験とデザインのブラッシュアップをしています。主要機能を盛り込んだUT(ユーザーテスト)版と、今年8月リリースを予定しているProduction版と機能を分けて開発を進めており、現在はUT版のブラッシュアップをしています」とのこと。そして「具体的には、初期設定の簡略化と、猫の現在の様子、今日の様子、これまでの様子がわかるタイムラインと猫ダイアリー(仮)を主に磨いています」とのこと。

Source: TechCrunch

月定額で自動車を保有できるサブスクリプションサービス「カルモ」を運営するナイルは4月22日、総額約15億円の資金調達を発表した。このラウンドのリードインベスターは、未来創生2号ファンドを運営するスパークス・グループで、ほかSBIグループ、AOKIグループなど複数の投資家を引受先として第三者割当増資を実施している。

ローンで車を購入するのと、レンタカーやカーシェアリングで一時的に車を借りるサービスとの中間にあたる、車をある程度の長期にわたって「賃貸」するサービス、それがカルモだ。

以前、本誌記事でも紹介しているが、カルモは月額定額料金でメーカー保証付きのディーラー新車に乗れる、個人向けのカーリースサービス。取り扱い車種は国産全メーカーのほぼ全車種を網羅。日本全国に納車が可能だ。

カルモでは、1年から9年の賃貸期間、車種や契約期間によるが月額1万数千円からの定額で利用できる。料金には税金などの法定費用が含まれ、オプションで、返却時の原状回復費用補償や車検整備、消耗品交換などのメンテナンスも月額払いで受けられるプランもある。2019年2月には事前に契約しておくことで、リース契約満了後に乗っていた車がもらえるオプションも加わった。

自家用車を家のように賃貸する「カルモ」

ナイルは2007年1月に、当時大学在学中だった代表取締役社長の高橋飛翔氏により設立された(当時の社名はVOLARE)。設立からしばらくは、ウェブソリューションやSEOなど、法人向けのデジタルマーケティング事業を展開してきた。その後「Appliv」などのインターネットメディアをスタート。さらに2018年1月、個人向けの自動車サブスクリプションサービス、カルモをリリースし、最近では個人向けサービスにも注力している。

車好きの両親の影響もあって、幼い頃から車が好きだという高橋氏。実は2012年のAppliv立ち上げのときにも車に関するサービスを検討するほど、自動車関連事業については注目をしてきたそうだ。カルモ立ち上げのきっかけも、車好きの実家の両親が「ヤフオク!」で自動車を買おうとしていたことに衝撃を受けたことから。「実物を見ないで買うような時代になっている」と驚いたという。

「既存で展開してきたサービスからは、カルモは不連続なサービスに見られることが多いが、デジタルマーケティングで社会を良くするのがナイルの使命。ソリューションサービスに加えて、世の中に残る事業を作り、社会を良くしたいと始めたのがカルモだ」(高橋氏)

高橋氏は「モビリティの分野はこれから10年は伸び続ける革新的な分野だが、プレイヤーは日本ではまだ少ない」として、「今までになかったものができる」と考えている。

この分野で今注目されているサービスとして、高橋氏が挙げるのは「コネクテッドカー」「自動運転」「電気自動車」そして「シェアリング」の4ジャンルだ。

大手メーカーやGAFAが手を付ける前者3ジャンルはさておくとして、高橋氏がはじめに着目したのはカーシェアリングだった。しかし「自家用車のシェアリングは、日本では(適法な状態での)解禁はまだ見込みがない。また人口が密集していない地方では、損益分岐点が高く採算が取れず、サービス展開が現実的でない」と分析。

その“地方”に目を付け、「車のサブスクリプションサービス」ならニーズがある、と踏んだ。

「地方は都市設計的に車が必要なようにできている。地方での人口1人あたりの自動車(乗用車)の所有率は60%以上で、まさに必須アイテムだ。となれば、車の所有の概念を変えた方がいい」そう考えた高橋氏は、自家用車を家のように賃貸するサービス、カルモを立ち上げた。

ナイル代表取締役社長 高橋飛翔氏

「スマホのように車が持てる」世界を目指す

他の領域でもサブスクリプションモデルのサービスが注目を集める中で、利用者を着実に増やしているカルモ。月額固定の料金設定に加えて、オプションとして提供されているメンテナンスサービスも評判となっているそうだ。

メンテナンスに関しては、車検や修理を取り扱う自動車整備工場やガソリンスタンドなどからも、経営が苦しい中でのクロスセル商材として注目されているという。

利用の80%は地方で、7年以上の契約が多数を占める。「カーローンの返済期間設定は3〜5年がほとんど。だけど地方では同じ車に7年、8年、9年と長く乗る人が多く、実は利用者のニーズを外している。7年とか9年の契約なら、リースでも月当たりの金額は十分減らすことができる」(高橋氏)

サービス開始から1年3カ月で、カルモは累計申込数が約3000件に達した。高橋氏は「このサービスはより伸びるという感触を得た」という。既存事業は順調で「資金調達しなければ困るという状況にはない」という同社だが、あえて調達を行い、投資によりさらにカルモの成長を加速させる考えだ。

カルモは現在は新車のみの扱いだが、今年の初夏をめどに、中古車版カルモの立ち上げを目指している。「地方で車が必須アイテムなのだとすれば、対象を中古車にも展開することで利用料金を引き下げ、より拡大が目指せる」と高橋氏。中古車買取事業者などとの提携により、全国でサービスを展開し、数万台の在庫から選べるようにしたいという。

「必需品として、スマートフォンの分割払と月額利用料を合わせた金額ぐらいで車が持てるようになれば。中古車版カルモなら、月額7500円ぐらいからの価格設定も実現可能ではないかと見込んでいる。サービスが広く地方にも利用されるようになったところで、『シェアリング機能付き』サービスなども展開して、より低料金で誰もが利用しやすいサービスにしていきたい」(高橋氏)

Source: TechCrunch


インターネット
を活用した
プロモーション
には
ソーシャルメディア

広告
配信など様々な手法がありますが、
オーガニック
サーチにより十分な集客ができればコストを抑えることができて有利です。

オーガニック
サーチによる集客は、
キーワード
による検索順位によって、Webサイトの
流入数
に大きな影響があるため一筋縄にいかないのが実情です。

検索結果
に表示される競合のWebサイトに対し、上位を獲得するために
SEO
に力を入れる企業が数多く存在します。


検索結果
において競合のWebサイトよりも上位を狙うためには、相手をよく知ることが大切です。
つまり、競合企業のWebサイトをいかに分析するかが重要なのです。
このような分析
ニーズ
に伴い様々な分析
ツール
が登場していますが、今回は被リンクの分析に定評があるMajesticをご紹介します。
被リンクは
SEO
にとって重要な要素ですので、Majesticを活用して分析してみてはいかがでしょうか。
自社と競合の現状をしっかり把握するのが
SEO
の第一歩です。

Majestic_top.png

画像引用:MajesticオフィシャルWebサイト

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

A dog is a man’s best friend(犬は人間の最良の友)。本当にそう思う。

犬好きな僕がひと目惚れしてしまったので紹介したいのが、米国のUC Berkeley(カリフォルニア大学バークレー校)で開催された「TechCrunch Sessions: Robotics + AI」にて展示されていたロボット犬の「Tombot」だ。

このTombotは本物の犬とそっくりな見た目をしていて、振る舞いに関しても、頭の動かし方がとてもリアルだ。でも、たまに吠えるので注意!触られたり、話しかけられたりすると喜び、反応する。

バッテリーは丸一日持つ。充電には、ちょっとかわいそうだが、夜間にコードを突き刺すかたちとなる。

このモフモフなロボットは単に「かわいいおもちゃ」なだけではなく、主に高齢者の孤独感や不安などを解消する「ロボットコンパニオン」としての役割がある。

この犬型ロボットを開発するTombotのミッションは、本物の犬を飼うことが困難な、認知症などを患う高齢者に寄り添うロボットを提供すること。創始者でCEOのThomas Stevens氏の母親が2011年にアルツハイマーを患ったことが起業の原体験となった。

同社いわく、認知症のBPSD(行動・心理症状、Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia)はぬいぐるみや人形などへの愛着により和らぐという。触ったり話しかけたりすることで反応するTombotならばより大きな効果が期待できそうだ。

ロボット犬だと他にはソニーのAibo、高齢者向けの動物ロボットだと他にもセラピーロボのParoやHasbroのJoy for Allなどが存在する。

値段はAiboやParoは高額、一方でJoy for Allは100ドルくらい。TombotはKichstarterのアーリーバードでの値段は299ドル。動きや振る舞いはJoy for Allと比較すると圧倒的にリアルだ。機能面からしても200ドルを上乗せする価値はあると感じた。

Source: TechCrunch

4月18日に米国のUC Berkeley(カリフォルニア大学バークレー校)で開催された、TechCrunchのイベント「Sessions: Robotics + AI」。会場はロボットだらけで、メインMCを務めたTechCrunchの記者であるBrian(Heater)もロボなんじゃないかと一瞬、疑ったほどだ。

TechCrunchのハードウェア・エディターを務めるBrian Heater

すべてではないが、会場やステージなどで披露されていた、ユニークなロボットたちを画像や動画で紹介したい。

SpotMini(Boston Dynamics)

まずは、説明不要だとは思うが、Boston DynamicsのSpotMini。当日は創業者でCEOのMarc Raibert氏が登壇し、犬型ロボットのSpotMiniを紹介した。詳しくはBrianの記事を参考にしてほしい。

同セッションでは、同社が大量生産する予定のSpotMiniが登場したが、ぱっと見は従来のモデルと同じ。何が違うのだろうか。

Reibert氏いわく、より信頼性のあるプロダクトにするため幾つかの構成部品を再設計、そして、倒れた際などを想定し、より強固なスキンに更新した。同機にはカメラが前後左右に配置されていて、全方位を見ることが可能だ。

SpotMiniは7月に発売予定。Raibert氏は近い未来、デベロッパーたちが専用アプリを作ることで、SpotMiniが「ロボティクスのAndroid」になることを期待する、と述べていた。

同日、イベント終了後には会場の外でデモが行われ、多くの人たちが集まっていた。

Brianいわく、彼はBoston Dynamicsの従業員以外でSpotMiniを操縦したことのある、数少ないラッキーなロボットオタクだという。

だが、当日の会場では、Raibert氏に声を掛けられた小さな女の子が、SpotMiniの操縦をちょっとだけ体験していた。父親は終始「マジかよ」って顔をしていたが、彼女が大人になった時、有能なロボット開発者になっていることを期待したい。

Kiwibot

会場の外を走り回っていたのは、小さくてかわいらしい、お弁当配達ロボットのKiwibotだ。

このKiwibotはUC Berkeleyの構内でも食事を配達している。生徒たちは学校のキャンパスからアプリを通じてランチなどを注文し、Kiwibotが配達してくれるのを待つ。

当日のセッションで登壇したKiwibotのCEOであるFelipe Chavez Cortes氏は「これまでに3万5000件の注文に対応した」と述べた。同社のSasha Latsenia氏は、KiwibotはUber EatsやGrubhubと比べると配達の効率がはるかにいいと説明。注文を受けロボットに食事を入れるスタッフ1人につき、1時間に15回のデリバリーに対応することが可能だという。

Cortes氏は、来年までに、全米の30もの大学がKiwibotを導入し、毎日、合計500台ものロボットが数千食を配達している状態を目指す、と話していた。

Terra(iRobot)

お掃除ロボのRoombaなどでおなじみのiRobot。当日登壇した同社のCEO、Colin Angle氏がステージに連れてきたのは今年の1月に発表された芝刈りロボットのTerraだった。

The iRobot Terra

Terraは2019年中にドイツで販売、 米国ではベータ版プログラムとして提供開始される予定だ。Angle氏いわく、お掃除ロボに次いでリクエストが多かったのが芝刈りロボット。

Roombaの登場から17年後に発表されたTerra。Angle氏は、開発にあたり一番大変だったのは、Roombaと違い、強力な「刃」が必要だったことだと話した。Roombaは比較的「安全」なロボットだったのに対し、Terraには草を狩る刃がある。この刃を「ロボットフレンドリー」にするため、岩などに当たった際に「引っ込む」ように設計されている。

右がTerraに搭載された刃を説明するAngle氏

また、Roombaのような動きだと芝の模様が「ゴッホの絵画」(Angle氏)のようになってしまうため、また、芝生の中に花や木が植えられている可能性もあることなどから、「アウトドアナビゲーションシステム」を開発した。

LOOMO(SEGWAY ROBOTICS)

Kiwibotとともに会場の外に展示されていたのは、SEGWAY ROBOTICSのLOOMO。SEGWAYの上にロボットが乗っかっているような見た目。パーソナルモビリティーとパーソナルロボットのいいとこ取りといった感じだ。

公式サイトによると、最大時速は、ロボットモードで4.3mph (8km/h)、乗り物モードでは11mph (18km/h)。一回の充電で22 miles (35km)ほど走行できる。カメラが付いているので動画を撮影することも可能だ。

会場の外では走行デモが行われていた。

ロボットモードではLOOMOが後ろを付いてきてくれる。

Source: TechCrunch

dubin-eye

月額1ドルで髭剃りの替刃を提供するスタートアップ、ダラーシェイブクラブ(Dollar Shave Club)。同社のCEO、マイケル・デュビン氏は、替刃を購入する体験を面白おかしく撮影した動画を8年前に投稿して以来、大きな成長を遂げた。米DIGIDAYは、デュビン氏に今後のブランド成長の戦略について話を聞いた。

The post 「サブスクリプションの概念に、企業は囚われ過ぎている」:ダラーシェーブクラブのマイケル・デュビンCEO appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

iPhoneの電話番号からSMSする必要があってGalaxy FoldからiPhone XSに戻ってみると、画面がおそろしく狭く感じられた。Foldに対する苦情のニュースが浮上してから「このデバイスをサムスンに返品するつもりはあるのか?」と何度か尋ねられたが、答えたは「ノー、まったく考えていない」だ。スマートフォンのスクリーンが大型化するのは必然の流れだし、折りたためる画面は重要な一歩だと思う。

もちろんこのトレンドがメインストリームになるのは1、2世代先のことだろう。最初のプロダクトだけにFoldは大きすぎ、かさばりすぎる感じがする(この点はメディアでもすでに何度も指摘されている)。今日空港を通ったが航空会社やセキュリティーのスタッフ(職業がら毎日大量のスマートフォンを見ている)は私のGalaxy Foldを目にしてとても感心していた。

今朝はバスルームのシンクにFoldを45度の角度で立てかけ、歯を磨きながらニュースを見たがこれは具合がよかった。飛行機に乗る予定だったのだから、ついでに映画を数本ダウンロードしておけばよかったと後で気づいた。デルタ航空のシートバックのモニタよりFoldの画面のほうがはるかにきれいだ。

外側画面には指紋がつきやすく、開いて使うと内側画面はむやみに埃を集める。特にスクリーンプロテクターの端に埃がつきやすい。スクリーンプロテクターは普通のスマートフォンのスクリーン保護フィルムのように見えるが、フォルディングスクリーンの重要な一部となるレイヤーでこれを剥がせば正常に作動しなくなる。

記事トップの写真はアスレチックス対マリナーズの試合だ(中央の黒い線は影)。もちろん畳んだ状態でもフロントカメラで写真を撮れるが、こだとモニターが小さすぎる。人前でFoldを広げてリアカメラを使うとiPadで写真を撮るような居心地の悪さを感じる。しかし慣れてしまえばとても快適だ。

というわけで今のところ私のFoldは快調に作動している一方、ジャーナリストとしては報道された不具合についてのサムスンの公式見解の発表を待っているところだ。中国でのリリースは延期されたものの、 米国でのリリース予定は4月26日で変更はない。.

引き続きレポートする。

【訳者注】Heater記者によるSamsung Foldの詳しい紹介記事はこちら

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)は決して買収を躊躇するような会社ではないが、米国時間の4月18日、サンディエゴのExpress Logicを買収することを発表した。Express Logicは、世界中で増殖を続けるIoTデバイスを制御するRTOS(リアルタイム・オペレーティングシステム)を開発した会社だ。

買収価格は明らかにされていない。

Express Logicは、絵に描いた餅のような大きな目標を掲げる会社ではない。23年ほど前からあり、(同社の言葉を借りれば)「組み込み用とIoT開発者向けの産業グレードのRTOSおよびミドルウェアのソフトウェアソリューション」を開発、提供している。同社のシステムによって稼働しているデバイスは約62億もあると豪語している。この数字はMicrosoftのAzure IoT担当取締役、Sam George氏の口から出たものではないが、彼も今回の買収を発表したブログ記事に書いているように、この人気には理由がある。

「このように広く普及しているのは、リソースに制約のある環境をサポートする技術に対する需要があるからです。安全性とセキュリティが要求される領域だからなおさらです」と、George氏は述べている。

Constellation Researchのアナリスト、Holger Mueller氏によれば、この大きな市場シェアは、Microsoftのプラットフォームの信頼性をただちに高めることになるという。「これはMicrosoftにとって非常に重要な買収です。まず戦略面では、MicrosoftがIoTへの大きな投資に真剣に取り組んでいることを示すことになります。また、製品の開発の面でも、広く使われているRTOSのシステムコードを手中に収めるという、重要なステップとなります」と、Mueller氏はTechCrunchに語った 。

Express Logicのアプローチの長所は、低電力および低リソース環境で動作し、その範囲の製品に対して折り紙付きのソリューションを提供できること。「かなり幅広いカテゴリの製品を開発しているメーカーが、Express Logicのソリューションによって得られるサイズ、安全性、セキュリティの利点を活用して、製品化までの時間を短縮しています。たとえば、電球や温度計などに使われる小型のセンサーから、エアコン、医療機器、ネットワーク機器などまでがカバーできるのです」と、George氏は続けた。

Express LogicのCEO、William E. Lamie氏は、今回の買収を発表した顧客向けのブログ記事で、Microsoftファミリーの一員となることで、同社はさらに成長できるという楽観的な見解を表明している。「即時有効で、我が社のThreadX RTOSと、それをサポートするソフトウェア技術、そして優秀なエンジニアがMicrosoftに加わりました。これによって、Microsoftがすでに持っている第1級のセキュリティ技術が、マイクロコントローラーの分野でも活かされるようになります」と、Lamie氏は書いている。

Microsoftは、十分な実績のある製品を持つ定評のある会社を手に入れたことで、AzureのIoTビジネスを拡大することができる。今回の買収は、昨年4月に発表したIoTへの50億ドル(約5600億円)の投資の一環であり、そこにはAzure Sphere、Azure Digital Twins、Azure IoT Edge、Azure Maps、そしてAzure IoT CentralといったAzureファミリーも含まれている。

「今回の買収により、何十億という新たなエンドポイントに対するアクセスの扉を開くことができます。それはAzureにシームレスに接続できるデバイスの数を増やし、新しいインテリジェントな能力を引き出すことができます。Express LogicのThreadX RTOSは、MicrosoftのIoTデバイスに対するサポートの拡大に貢献します。そして、われわれのマイクロコントローラー分野での第1級のセキュリティ技術、Azure Sphereを補完するものでもあるのです」と、George氏は締めくくった。

画像クレジット:metamorworks/Getty Images

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

食通が夢に描くのは、健康的で、職人気質の農家やパン屋やシェフが提供する、加工食品ではない料理をみんなが味わえる世界だ。しかし現実は、ひと握りの巨大食品複合企業体から供給される食品が摂取カロリーの大半を占めている。そのため、そうした企業の都合によって選ばれた素材や加工方法が、私たちの日々の食事に大きなインパクトを与えることになる。

このことを踏まえ、Crunchbase Newsでは、食品関連のコーポレートVCと、そこが投資するスタートアップを調査し、その取り引き関係から見えてくる私たちの食べ物の将来を探った。私たちは、一部の大手食品製造業者や清涼飲料水製造業者によるベンチャー投資のリストを作成した。その内容は文字通りフルコースだ(ランチョンミートと飲み物付き)。

巨大食品企業から投資を受けたスタートアップの内容は、その投資元と同じように多岐にわたる。最近、資金を獲得した企業は、代用タンパク質からバイオスペクトルの視覚化、発酵菌などさまざまだ。しかし、重要なトレンドをピンポイントで狙いたいならば、安さよりも、消費者に優しい方向へ転換する必要がある。

「フードテックやアグテック1.0を思い浮かべるかも知れませんが、それらは基本的に生産者に利益をもたらすものです」と農業食品投資家ネットワークAgFunderの創設パートナーRob LeClerc氏は言う。「新しい世代の企業は、消費者が欲しがっているものに重点を置いています」

では、消費者は何を求めているのだろう?消費者の私に限って言えば、カロリーゼロのホットファッジサンデーだ。しかし、LeClercはもっと広い視野で一般的なトレンドを見ている。より健康的で、よりおいしくて、より栄養価が高く、満足感があって、倫理的に問題のない材料を使い、環境への影響が少ないものだ。

ではここから、このトレンドについて、投資を受けたスタートアップ、活発に動いている投資家、そしてそこから生まれてくる食品について詳しく見ていこう。

新しいニュープロテイン

大量市場の食品も改善されてゆくだろうが、同時にますます謎になっている。その傾向は、フードテック投資の世界で変わらずホットな分野である代用プロテインで顕著に見られる。高タンパク食品の需要は動物を消費するという倫理的なやましさと相まって、長年にわたり投資家やスタートアップに植物由来で肉のような味のする製品を作らせてきた。

だが近年になって、食品大手は、大豆やエンドウ豆の遙か先を見るようになった。一時はひとつ1000ドルのミートボールという見出しで世間を驚かせるだけだった人工培養の肉の研究も、今では巨額の資金を集めるようになっている。昨年以来、その分野の少なくとも2つの企業が、米国の最大手食肉製造業のベンチャー投資部門Tyson Venturesからの投資ラウンドを決めている。その中には、高価なミートボールを作ったMemphis Meats(でも本社はカリフォルニア)もある。同社は2000万ドル(約22億3800万円)を調達した。動物由来でない肉を開発しているイスラエルのFuture Meat Technologiesというバイオテックスタートアップは、2万ドル(約2億2380万円)を調達した。

もし、研究所で培養された肉と聞いてドン引きしてしまった人にも、火山性温泉に棲息する微生物からタンパク質を得るというオプションがある。それを大きな目標としているSustainable Bioproductsは、ADMやDanone Manifesto Venturesを含む投資企業からシリーズA投資として3300万ドル(約36億9300万円)を調達した。このシカゴの企業は、イエローストーン国立公園の火山性温泉に棲息する極限環境微生物の研究から、食用タンパク質を作り出す技術を開発した。

また、本物の牛乳は欲しいが牛をいじめたくないという人には、その解決策を研究するスタートアップPerfect Dayがある。同社のウェブサイトにはこう書かれている。「牛に苦労をかけないために、私たちは微小植物と前世代の発酵技術を使い、牛から搾乳されるものとまったく同じ乳タンパクを製造しています」。その努力の甲斐あり、このバークレーの企業はADMより、2月にシリーズB投資3500万ドル(約39億1700万円)を獲得した。

発酵食品

発酵技術で大きな投資を受けたのはPerfect Dayだけではない。フードテック向けのコーポレートVCは、長い間あまり注目されていない微生物や人気のない穀物から需要の大きな食材を作り出す加工技術に興味を示してきた。LeClercによれば、最近は、発酵という一世代前の技術を新しい形で応用する方法を研究するスタートアップに投資家たちが夢中になっているという。

発酵と聞くと、大抵の人が思い浮かべるのは、穀物とイーストと水を混ぜたぐちゃぐちゃしたやつが、ビールという飲み物に変化するプロセスだろう。しかし、より広義には、発酵は酵素の働きによって有機基質に化学変化を起こさせる代謝過程ということになる。つまり、何かと何かを混ぜると反応して、新しい何かができるということだ。

食品分野で最も多くの資金を調達し大きな話題になった企業は、発酵技術を応用しているとLeClercは言う。Perfect Dayの他に、LeClercが指摘するスタートアップには、ユニコーン企業のGinkgo Bioworks、もうひとつの代替プロテイン企業Geltor、キノコに特化したMycoTechnologyがある。

とくに最近では、コロラドのMycoTechnologyが投資家の興味を惹いている。同社は複数の企業や古くからのベンチャー投資家から8300万ドル(約92億8900万円)を調達した。これには、1月のTysonとKelloggのベンチャー投資部門Eighteen94 CapitalからのシリーズC投資3000万ドル(約33億5700万円)が含まれている。6年前に創設されて以来、同社は発酵菌の利用方法を幅広く探ってきた。それには、味覚を高めるもの、タンパク質の補給、保存性を高めるものなどがある。

サプライチェーン

家の食料棚に新しい奇妙な食材を並べさせること以外にも、フードテック向けのコーポレートVCは、既存のサプライチェーンの安全性と効率性を高める技術やプラットフォームにも資金を投入している。

新しい食材もそうだが、食品安全技術というのも聞き慣れない。シリコンバレーのImpactVisionは、Campbell Soupのベンチャー投資部門Acre Venture Partnersからシード投資を受けたスタートアップだが、汚染、食品品質、熟成度といった情報を把握するためのハイパースペクトル画像の研究をしている。

同じくAcreのポートフォリオに入っているボストンの企業Spoiler Alertは、食品企業のための売れ残った在庫の管理を行うソフトウエアと分析技術を開発している。また、AIを使った自律飛行ドローンで店内の在庫を記録する技術を持つPensa Systemsは、今年、シリーズAのラウンド投資を、Anheuser-Busch InBevのベンチャー投資部門から受けている。

風変わりならいいのか?

食品向けのコーポレートVCが支援する企業をいくつか紹介したが、これ以外にも注目株はある。健康ドリンクのGoodBellyをはじめとする、プロバイオニクスを利用した企業にも投資家は関心を高めている。タンパク質以外の新しい食材にも資金が集まりつつある。消化が遅い新しいタイプの炭水化物で作られた健康スナックのスタートアップUCANなどがそうだ。こうした企業はまだまだある。

私たちが新しい食品に熱狂してすぐに飛びつきたくなる心理は、既存の食材を食べ過ぎて幻滅してしまったことが関係している。しかしLeClercは、新製品は、最初はいいかも知れないと思えたものでも、長い目で見ればそうではないものもあると指摘する。

「私たちの脳裏には、こんな疑問があります。ずっとマーガリン2.0を作っているのではないか?」と彼は言う。「植物由来だからって、体にいいとは限らないのです」。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

コンテンツ配信ネットワーク(CDN)のFastlyCrunchbaseによれば2億1900万ドルを調達済み)が、株式公開の準備を整えた。

創業8年のこの会社は、ダウンロード時間の短縮や、さまざまなウェブサイトからインターネットへの配信時間を改善するサービスを提供する企業の1つであり、このたびIPOの申請を行ったばかりだ。

ニューヨークタイムズ紙のようなメディア企業が、ホームページやメディアをキャッシュするためにFastlyを利用している。そうすることで誰かがタイムズ紙をオンラインで閲覧しようとした場合には、Fastlyのサーバーは、その内容をブラウザーに対して直接送り込むことができるのだ。場合によっては、Fastlyはブラウザからの要求の最大90パーセントを処理している。

StripeやTicketmasterのような電子商取引企業も、同社のサービスのヘビーユーザーである。彼らがFastlyを評価する理由は、そのサーバーのネットワークがより速いロードタイムを可能にするからだ。Fastlyによれば、その時間はときに20から30ミリ秒まで短くなるという。

同社は、およそ9か月前に前回の資金調達ラウンドを行っている。この4000万ドルの調達が、IPO前の最後の調達になるだろうとFastlyは語っていた

その言葉に嘘はなく、同社は市場がこの「ユニコーン」ビジネスに高い欲求を持ってくれることを期待しているところだ。

Fastlyは、ZoomPinterest、あるいはLyftといった企業に比べると華やかさには欠けているが、その技術は、消費者をオンラインで引きつける様々なアクティビティの、多くの部分を支えている。そしてその動きはCloudflare(最近1億5000万ドルを調達し公開を模索している)のような競合相手の、先行きを占うものになるかもしれない。

同社の公開申請書には1億ドルと書かれているものの、同社がこれまでに調達した資金を考えると最終的に株価が決められる際には10億ドル近くの価格が模索されることは大いに有り得るだろう。

Fastlyの収益は、2017年には1億500万ドル、2018年には約1億4500万ドルと報告されている。一方その損失は一昨年の3100万ドルから昨年の2900万ドルに減少している。よって赤字は縮小しつつあり、その収益は(ゆっくりではあるものの)成長している。なお同時期の営業原価は4600万ドルからおよそ6500万ドルへと増加している。

最後のものは同社にとっては嬉しい数字ではないが、会社が顧客から得た収入で相殺される金額だ。Fastlyは、ネットの成長(ドルベースでみたときに2018年は132%)に対して備えている。

ネットの成長は心強い数字だが、同社が目論見書の中で指摘しているように、CDNの分野では、新規および既存ベンダーとの競争が激しさを増している。

目論見書の中で同社は、クラウドコンピューティングプラットフォーム、特にエンタープライズクラスの製品の市場は「非常に細分化され、競争が激しく、常に進化している」と述べている。「新しい技術や市場参入者の登場により、当社の競争環境は今後も激しいものとなるだろう。Akamai、Limelight、EdgeCast(Verizon Digital Mediaの一部)、Level 3、 Impervaなどの従来からの大手のCDNや、Cloudflare、InStart、 StackPath、そしてSection.ioなどの中小企業向けCDNが、私たちと競合する製品を提供している。また、私たちはAmazonのCloudFront、AWS Lambda、そしてGoogle Cloud Platformなどの、エッジでのコンピューティング機能を提供し始めているクラウドプロバイダーたちとも競合している」。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

influencers-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]インフルエンサーマーケティングはますます、マーケターのメディアプランに不可欠な要素になるなかで、その潜在的な効果は、未解決の大きな問題によって制限され続けている。米DIGIDAYが2019年4月にクライアントサイドのマーケター83人を対象に調査した。その結果を紹介する。

The post DIGIDAYリサーチ:インフルエンサーマーケティング、測定に苦労するマーケター appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

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