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今週のコード決済まとめ、基本はPayPay、居酒屋はOrigami Pay、家電量販店はLINE Pay

  • 2019.04.21
  • IT

熾烈な戦い繰り広げるコード決済サービス各社。現在は各社とも「とにかく使ってもらう」ことを主眼に、さまざまなキャンペーンを打ち出している。そろそろ混乱している利用者も多いことだろう。そこで今週(4月21〜27日)に適用される各社のキャンペーン動向をまとめた。

ここでは事前登録などの必要がなく、多くの店舗で高い還元が受けられるコード決済を優先的に紹介する。なお、各種会員特典や一部店舗のみのキャンペーンを併せると本記事よりも還元率が高くなる可能性はある。

コンビニ/ドラッグストア

「第2弾100億円キャンペーン」を実施中のPayPayを優先的に利用したい。このキャンペーンは、1回あたりの上限還元額が1000円だが、銀行口座からのチャージなら決済金額の20%が還元される。コンビニやドラッグストアで5000円以下の買い物をするなら必ず使いたい。対象店舗は、コンビニならファミリーマートやローソン、ドラッグストアならサンドラッグやトモズ、アインズ&トルペなど。

4月24日からはd払い(dポイント)の20%還元も始まる。こちらは1回あたりの還元上限額が設定されておらず、還元上限総額が1万円なので、コンビニやドラッグストアで5000円以上を使うならd払いのほうがオトクだ。ただし、専用サイトでの事前エントリーが必要になる。

【関連記事】PayPay100億円祭りは2月12日朝9時開始、最大20%還元は変わらず

家電量販店

「平成最後の超Payトク祭」を実施しているLINE Payのコード決済の利用がお勧め。対象店舗は、ビックカメラ、ソフマップ、コジマ、ヤマダ電機など。LINE Payは、平成最後の超Payトク祭で15%、マイカラーで最低0.5%、コード払いで3%の還元が受けられる。つまり、対象の家電量販店でコード決済すれば18.5%以上の還元となる。1回あたりの還元上限額はなく、還元上限総額は5000円だ。Androidに限られるが、LINE Payの決済特化アプリを一度でも使っておけば、還元上限を1万円にアップさせることも可能だ(4月24日現在)。PayPayも20%還元を実施しているが、1回ごとの決済の還元上限が1000円なので、5405円以上の商品を購入する場合はLINE Payのほうが還元額が高くなる。

事前登録が必要だが、4月24日からは20%還元のd払いもお勧め。前述のように1回あたりの還元上限額が設定されておらず還元上限総額が1万円なので、5万円の買い物で最大の還元を受けられる。ビックカメラやコジマ、エディオン、ソフマップ、ケーズデンキなどでd払いが可能だ。iD決済が可能なdカードを所持しているなら、ヨドバシカメラでも使える。

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居酒屋(4月24日から)

モンテローザグループに限られるがOrigami Payがお勧め。Origami Payは同グループの全国1661店舗で利用可能で、4月24日からは各店舗で初めてOrigami Pay決済した場合に限り、会計が税込1260円以上なら最大630円の割引が受けられる。各店舗というのが重要で、Origami Payで決済したことのない異なる店舗を次々とハシゴしていけば毎回630円が還元されるのだ。1人飲みで2000円使ったとして630円が割引だと、還元率は31.5%となり、ほかのコード決済に比べて群を抜いて高い。

3150円以上の決済ならPayPayやd払いがお勧めだ(d払いはエントリーが必要)。PayPayは、モンテローザグループ、ワタミグループの多くの店舗で使えるので利用範囲は広い。一方d払いは、居酒屋の対象店舗がワタミグループのミライザカぐらいしかなく利用範囲が非常に限られる。

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昼食

昼食に松屋や丸亀製麺、かっぱ寿司、ピザーラなどを使うならPayPayがお勧め。前述の20%還元が受けられる。1回の還元上限金額は5000円を決済した場合の1000円だが、これらの店舗で1人5000円以上を使うのは至難のワザだろう。

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イオン32店舗

首都圏と山梨県のイオン32店舗限定となるが、イオンならPayPay決済を使おう。イオンなどのスーパーマーケットは同じ商品でもコンビニやドラッグストアより価格が安いことが多いので、食料品など購入するならイオン一択だ。対象店舗以外のイオンの場合は、LINE PayカードもしくはQUICPay+(LINE Payバーチャルカード)で15.5%の還元を受けられる。

こちらも、iD決済が可能なdカードを所持しているなら、事前エントリーを済ませて4月24日から始まる20%還元キャンペーンを活用しよう。

【関連記事】PayPayがイオンで20%還元の衝撃、イオン銀行チャージにも対応

コード払い不可の店舗(スーパーマーケットなど)

QRコード決済システムを導入していない店舗では、LINE Payカードを利用しよう。開催中の平成最後の超Payトク祭はLINE Payカードでの決済も対象となる。平成最後の超Payトク祭の還元率は15%で、そのほかLINE Payの利用実績に応じて還元率が変わるマイカラーの還元が受けられる。前月の利用実績がゼロ円でも0.5%の還元を受けられるので最低でも計15.5%の還元となる。

LINE PayカードはJCBブランドのプリペイドカードであり、ほとんどのJCB加盟店で使える。さらに上限200円ながら100円以上の決済で「もらえるくじ」も引ける。LINE Payカードは、LINEアプリから手軽に申し込める。

なお、iD決済が可能なdカードを所持しているなら、事前エントリーのうえ4月24日から始まる20%還元キャンペーンを活用しよう。イオンやドンキホーテで使える。

4月23日

au回線の契約があるユーザーに限られるが、au PAYは現在「au WALLETポイントつかえる!たまる!キャンペーン」を実施中で、決済時に0.5%、税別月額499円のauスマートパスプレミアム加入者なら1.5%の還元が常時受けられる。そして4月23日の「三太郎の日」限定で、5%還元、auスマートパスプレミアム加入者なら20%の還元となる。さらに食べログ掲載店ならプラス5%の還元が受けられるので、食べログ掲載店に限って言えば計10.5%、スマートパスプレミアム会員なら26.5%の還元となる。

auの各種料金の支払などで貯まるau WALLETポイントをau Payにチャージすると10%が増量されるキャンペーンも実施中だ。とはいえ、適用条件が他サービスに比べて複雑で、有料会員ならないと大幅な還元は受けられないので、ほとんどの人はスルーしていいだろう。

【関連記事】au PAYが4月9日スタート、「食べログ」掲載加盟店で4月23日に最大還元26.5%、やはり松屋券売機は有能

初回利用

d払いと楽天ペイは現在、いずれも初回利用で1000ポイントの還元が受けられる。これらのコード決済を使ったことがないなら試してみよう。ただし、いずれも専用サイトでの事前エントリーが必要なので注意。楽天ペイの場合は4月26日まで、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ポプラ、セイコーマートでの各店舗それぞれの利用で200ポイント、計1000ポイントを還元するキャペーンもある。こちらも事前エントリー必須だ。

実はえげつないdポイント

前述のように、dポイント(d払い、iD)の20%還元も4月24日から始まる。事前エントリーが必要だが、還元上限額はなんと1万円。平成最後の超Payトク祭でLINE Payアプリを利用した場合の上限と同じだ。d払いが利用できる店舗だけでなく、iD加盟店でも使えるので利用範囲はかなり広い。

イオンなどでもdカードのiD決済が使えるので、利用店舗が限定されたPayPayのキャンペーンよりも使い勝手はいいだろう。ただしイオンで還元を受けるにはiD決済可能なクレジットカードのdカードが必要だ。キャンペーン期間は5月7日までなので、いまから申し込んでも今週末からの10連休を考慮するとキャンペーン期間に間に合わないかもしれない。

Source: TechCrunch

Top-Gear-7-2-eye

世界でもっとも人気が高い自動車情報番組のひとつが、動画パブリッシャー、モータートレンド(MotorTrend)のサブスクリプションストリーミングサービスで年内に配信される。同社は、「トップ・ギア(Top Gear)」について、BBCスタジオ(BBC Studios)と共同制作・ライセンス契約を結んだ。

The post 「 トップ・ギア 」、今度はモータートレンドで新シリーズ:旧シリーズも合わせて配信 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

1856年、ヘンリー・ベッセマー卿が特許を取得したベッセマー法は、第二の産業革命のもっとも大きな要因となった発明だ。溶鋼に空気を吹き込み酸化還元するという画期的な方法で鉄の不純物を取り除くことで、安価で大量生産が可能な新しい製鋼技術の波を起こした。

ベッセマー卿は、この発明をいち早く利益につなげようと、いくつかの製鋼所に特許をライセンシングを行おうとした。しかし期待に反して、その技術の難しさと独占欲の強さのため、大手製鋼所とは望ましい条件でのライセンス契約が結べなかった。

なんとかこの技術を活かしたかったベッセマー卿は、自分で製鋼所を立ち上げて競合他社を蹴散らそうと考えた。この試みは大成功し、ともに苦労したパートナーたちは14年間の付き合いの末に81倍の投資収益を手にすることができた。

それからおよそ162年。今でも新しい技術を顧客に受け入れさせようとする新興企業の苦悩が続いている。たとえそれが、顧客の最大の関心事であっても難しい。しかし、ベッセマー卿などの実業家を手本とする今日の画期的なスタートアップは、あることに気が付き始めている。いくつもの技術に精通した「フルスタック」な事業を自分で起こして、独自の自動化技術で最適化した従来型のサービスを提供するほうが理に適っていると。

Andreessen HorowitzのChris Dixon氏は、深層学習革命の直前の2014年、「フルスタックスタートアップ」という言葉を流行らせた。彼によれば、フルスタックスタートアップとは、「既存の企業に頼ることなく、最初から最後まで完全な製品やサービスを製造」できる企業のことだ。

フルスタックの考え方は、深層学習革命が頂点に達する前に、UberやTeslaのような企業を生み出した。そして、データと人間によるラベル付けに依存する今日のAI第一の世界では、スタートアップエコシステムにおけるフルスタックスタートアップの役割は、ますます重要性を高めている。

フルスタックには、旧来型のインセンティブ構造から切り離されるという利点がある。古い体質の業界に居座る大手企業では、インセンティブのために自動化の導入が抑制されている。

(写真:Andrew Spear / Getty Images ワシントンポスト向け)

DIY AIとはどんなものか?

BSVポートフォリオ企業のCognition IPAtriumは、そのよい実例を示してくれるスタートアップだ。書類の上では、これらはまったく昔ながらの法律事務所のようだ。弁護士を雇って、特許とスタートアップに関する法律関連の業務を行っている。しかし、従来の法律事務所は1時間単位の料金の請求にインセンティブがあるのに対して、これらのフルスタックのスタートアップの場合は、消費者に利用してもらうことがインセンティブになっているため、迅速で安価でより良い戦略の開発することが利益につながる。

ベッセマーのように、古いインセンティブ構造を改変することで、フルスタックは、さまざまなフィードバックのループから存分に恩恵を回収し、終わりのない複雑な仕事を排除し、ラベル付け作業を過去のものにするチャンスを企業にもたらす。

ラベル付けは、機械学習に依存するスタートアップには避けられない決定的な責務だ。 Amazon Mechanical TurkやFigure Eightは、スタートアップが比較的管理しやすいラベル付けの責任能力を有している場合には有効だが、ラベル付けや、人と機械の共同の意志決定が日々の業務の中心となっているスタートアップは、それを内部で処理するために人を雇う必要がある。

こうした企業が規模を拡大しようとすれば、費用がかさみ作業量は膨大になる。しかしフルスタックにすれば、ラベル付けの作業を他の仕事に統合できる可能性が拓かれる。これまで顧客や企業に関わる通常のサービス業務を行ってきた従業員に、少ない負担でラベル付けを担当させることができるのだ。その作業を機械で支援してやれば、彼らは次第に生産性を高め、ラベル付けされたデータが増え、その支援モデルは正確さを増してゆく。

フルスタックの本質的な性質から得られる2つめの利点に、強力で好ましいデータのフィードバックループを発生させ、さらに所有できることがある。データフローを所有すれば、単に静的データセットを囲い込むよりも、頑丈な堀を築くことができる。たとえばDeep Sentinelは、消費者向けセキュリティーの分野に天然の堀を持っている。同社は正確な分類能力を有するばかりか、その正確な分類能力が、同社のコントロールが及ぶ環境で発生した現実のデータによって継続的に改善されているのだ。

写真提供:Flickr/Tullio Saba

自動化の推進はリスクと報酬のバランスが問題

1951年、フォードの業務部長デル・ハーダーは、会社の生産ラインを、生産工程に部品を移動させる完全なオートメーションシステムに改良することを決断した。それから5年をかけて、クリーブランドにあったフォードのエンジン組み立て工場で試行錯誤を繰り返し技術を完成させ、他の工場に拡大していった。しかし、それまで生産工程から独立していた部品を連鎖させたことで、ハーダーは、その相互依存関係に新たな頭痛の種を生み出すことになった。

現在、製造や農業といった伝統的な産業で企業を立ち上げた人たちは、みな同様にこう考えている。規模を拡大すると細部に悪魔が宿ると。フルスタックの方式を採り入れたスタートアップの場合は、独自のプロセスを統合するときに一度だけ心配すれば済むところに利点がある。

だがその半面、フルスタックの場合、規模を拡大するときに膨大な出費が必要となる。資金を提供してくれるベンチャー投資家は、リスク、利益、希薄化に関してのみ、ある程度まで意味を成す。そのため、規模の拡大を計画する企業創設者の多くは、借金での資金調達に走ることになる。

幸いなことに、今は低金利で経済的に有利な時期にある。TeslaやUberといった古参のフルスタック企業は、借金で多額の資金を得ている。また、Opendoorのような新参企業も、この資金調達作戦に転向した。この忌まわしい景気低迷によって、みんなが予定を狂わされている。

技術の進歩は周期的なものであり、成功は、非常に短時間の好機に実行するか否かに大きく関わってくる。FedExやAppleのような、資本集約的でベンチャー投資家に支えられた企業が、別の資金調達環境でスタートしていたら成功できたかどうかは疑問だ。

機械学習の以前にあった無数の自動化技術がそうであったように、深層学習革命で勝利して莫大な利益を得られるのは、人間と協調的に働くよう最適化したテクノロジーを持つスタートアップだ。フルスタックは難しい。金もかかるし、それだけが勝利の道筋ではない。しかしそれは、過小評価されているものの、今日の機械学習に支えられたスタートアップには非常に有効な戦略となる。

【編集者注】John Mannes氏はBasis Set Venturesの投資家。同社は1億3600万ドル(約152億円)規模のアーリーステージのベンチャー投資企業として、おもに、業界全体にわたる大きな問題を機械学習で解決しようとするスタートアップを支援している。Basis Set Venturesに加わる以前、JohnはTechCrunchのライターとして、人工知能スタートアップ、機械学習研究、巨大ハイテク企業の大規模なAI主導の活動などを取材してきた。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

米証券取引委員会(SEC)が4月19日公開した書類によると、Tesla(テスラ)は2020年までに役員の数を3分の1ほど減らして7人とする。この削減には、CEOのElon Musk(イーロン・マスク)氏の初期アドバイザーや盟友の何人かが含まれる。

この書類は、Teslaにとって忙しくなりそうな週が始まる前に明らかにされた。4月22日には自動運転車両テクノロジーの進歩にフォーカスしたイベントが開かれ、4月24日には四半期決算発表、そしてマスク氏のTwitter使用による法廷侮辱をめぐってマスク氏とSECが問題解決に至ることができるかどうかが決まる判事によるヒアリングがある。

長らく役員を務めているBrad Buss氏と、独立取締役として2年前に役員会に加わったLinda Johnson Rice氏は今年、再任について模索しないようだ。2人の任期は次の株主総会で満了となる。役員会は委任の書類で2人の後任は置かないとしている。

Antonio Graciasの任期は2020年に切れ、そしてベンチャーキャピタリストSteve Jurvetson氏も2020年に役員会を去る見込みだ。

役員会に独立取締役を加え、Teslaとマスク氏のSECとの昨年の和解合意に従うというのが最新の役員会の動きだ。和解では、Teslaは独立取締役2名を役員会に加え、マスク氏が会長職を3年間離れることに同意していた。

昨年12月、Teslaは役員会に2人の独立取締役を加えた。Oracleの創業者で会長・CTOのLarry Ellison(ラリー・エリソン)氏と、Walgreensの取締役Kathleen Wilson-Thompson氏だ。

マスク氏の初期アドバイザーであるJurvetson氏は今月、休職から役員会に戻ったばかりだ。Jurvetson氏はDraper Fisher Jurvetsonでのパートナー職辞任に伴い2017年からTeslaとSpaceXを休職していた。

Jurvetson氏はアーリー・ステージベンチャー企業Future Venturesを立ち上げていて、2億ドルを調達したことを最近発表した。Ira Ehrenpreis氏とKathleen Wilson-Thompson氏は2019年の株主総会での再選候補となっている。

SECとの和解合意は、マスク氏が昨年8月に1株420ドルで会社を非公開とするための「資金は確保した」とツイートしたことに端を発した問題の結果だ。SECはマスク氏が嘘をついたと9月に連邦地方裁判所に告訴した。

マスク氏とTeslaは悪行を認めることなくSECと和解し、Teslaは罰金2000万ドルを払うことに同意した。マスク氏はTeslaの会長職を少なくとも3年間離れることに合意しなければならなかった。そしてTeslaはTwitterなどを含め、マスク氏の社会に向けた会社に関する発信をモニターする方策を講じることも求められた。

マスク氏とSECの関係は緊張状態のままだ。マスク氏は何度も公然とSECを馬鹿にするなど、折に触れてTwitterでSECをあからさまに批判してきた。和解合意に至った後ですらもだ。SECはマスク氏の2月のツイートが和解条件に違反したとして、マスク氏を法廷侮辱罪に問うよう裁判所に求めている。

イメージクレジット: Justin Sullivan

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

昨年のTC SessionsのRoboticsイベントで、Boston Dynamicsは4本足ロボのSpotMiniを商品化する意向を発表した。それは秘密主義の同社にとって大きな一歩だった。世界で最も洗練されたロボットを四半世紀にわたって作り続けてきた後で、同社はついに商用化の世界に足を一歩踏み入れた。これで彼らの四足のロボットが、そのデバイスを必要とし、資金もある人たちの手に入るようになる。

今週私たちが開催したイベントに、CEOのマーク・レイバート(Marc Raibert)氏が、Boston Dynamicsがこの12カ月の間にどのような進歩を遂げたのかを語るために再び登場してくれた。それはSpotMiniに関わる話題と、より市場指向を意識したその多くの製作物に対する、同社のより大きな意向についての話題である。

同社にとって重要な買収を行ってから、Boston Dynamicsの姿勢は熱いものになっている。実際、Kinemaは同社の歴史の中で最初の大きな買収だった(疑いなくその親会社であるソフトバンクの潤沢な資金に助けられたものだが)。ベイエリアを拠点とするKinemaのイメージング技術は、Boston Dynamicsの改良型ホイール式ロボットハンドの重要な構成要素だ。新しいバージョンのシステムを得て、これまでの2本の腕が、複数の吸引カップを使ったグリップ装置に置き換えられた。

同社が最近発表した動画では、箱を棚からベルトコンベアに移動するために展開できるシステムの、効率性と速度が示されている。ステージ上でレイバート氏が指摘したように、このHandleと呼ばれるロボットは、Boston Dynamicsが作製してきたものの中で「特定目的ロボット」に最も近付いたものだ。すなわちある特定のタスクを実行するためにゼロから設計されたロボットということである。DARPAから資金提供を受けていた初期のプロジェクトを過ごしたあと、同社は新しい目標へと狙いを移したようである。それは主として世界で最も洗練されたロボットを作りたいという願望が原動力となっているようだ。

「私たちは、世界中で毎年約1兆立方フィート(約283億立方メートル)の箱が移動すると見積もっています」とレイバート氏は言う。「そしてそのほとんどは自動化されていません。そこに本当に大きなチャンスがあるのです。そしてもちろん、この私たちのロボットは素晴らしいものです。なぜならバランスをとるロボットとしてのDNAを持ち、ダイナミックに動き回り、長い距離に手を伸ばすことができるように、バランスウェイトを備えているからです。なので、ある意味では、私たちが何年もかけて開発してきたロボットと変わらないのです。また一方では、箱を認識することができて、綺麗に積み上げることができるようなタスクを行えるように、物を掴むという動作に焦点を当てています」。

同社は、その他の点でも歩みを進めるだろう。たとえばヒューマノイドのAtlasのようなロボットは、商用への応用がすぐに始まるとは言えないが、同社の仕事の重要な部分を占めることになるだろう。

だが、ショーにおける真のスターはSpotMiniだった。今回同社は、実際の量産が行われるバージョンのロボットをお披露目した 。一見したところでは、そのロボットは私たちがステージ上で見たバージョンと非常によく似ていた。

「信頼性を高め、外装の機能を高め、落下した場合に保護できるように、多くのコンポーネントを再設計しました」とレイバート氏は言う。「前面に2台、それぞれの側面に1台、背面に1台のカメラを搭載しています。このためすべての方向を見ることが可能です」。

私にはロボットを操縦する機会が与えられた。Boston Dynamics社外の人間でこうした機会を持つことができた者は少ない。SpotMiniは自律移動に必要な技術を、すべて備えているものの、特定の状況ではユーザー制御が可能であり、その方が望ましい場合もある(そのうちのいくつかを、すぐに説明する)。

このアニメーションGIFはオリジナルのものよりも若干スピードアップされている

コントローラーはOEMによるデザインで、中央に細長いタッチスクリーンを備えたXboxコントローラのように見える。ロボットはタッチスクリーンを使って直接制御することができるが、私はジョイスティックのペアを選んだ。SpotMiniを移動させることは、ドローンの操縦によく似ている。一方のジョイスティックでロボットを前後に動かし、もう一方のジョイスティックではロボットを左右に回転させる。

ドローンと同様に、慣れるのには多少時間が必要だ(特にロボットの方向に関しては)。ある方向がロボットにとっては常に前方を意味するが、操縦者にとってはかならずしもそうではない。画面上のボタンをタップすることで、ジョイスティックの機能が腕(または利用者の認識によっては「首」)の操作へと切り替わる。これは標準的ロボットアーム/グリップ装置のように動かすことができる。このアームはロボット本体が激しく移動している間は、邪魔ならないように固定しておくことができる。

一度コツを掴んでしまえば、とても単純だ。実際、ビデオゲームの経験がテトリスの頃でピークだった私の母も、イベントのバックステージにいて、Boston Dynamicsから喜んでコントローラーを受け取り、ほとんど問題なくロボットを操作していた。

Boston Dynamicsはこれまで以上にカーテンをめくって見せている。会話の途中で、レイバート氏はコンポーネントテストの舞台裏映像を披露した。それはロボットの様々な部位が実験室のベンチ上に広げられた様子が示された、必見のサイトだ。これは私たちが今までに見たことのないBoston Dynamicsの側面である。何体かが自律的にあたりを巡回している、多数のSpotMiniがいるテスト用囲いの映像も同様に披露された。

Boston Dynamicsは、未来がロボットにとってどのように見えるかについてのアイデアを、まだ他にも持っている。レイバート氏はSpotMiniをさまざまなテストシナリオを利用しているマサチューセッツ州警察の映像も紹介した。例えばロボットにドアを開けさせることができれば、人質事件やテロリスト事件の際に、人間の警官を危険から守ることができるかもしれない。

また別のユニットは、ストリートビュースタイルの360度カメラを装備して、東京の建設現場を自律的に巡回するようにプログラムされていた。すなわち建築の進捗をモニターすることが可能になる。「これを使うことで、建設会社は自社の現場の進捗状況を評価することができます」と彼は説明する。「おそらく、つまらない仕事のように思うかもしれません。しかし、こうした企業は何千もの現場を抱えているのです。そのため、彼らは進捗を知るために、週に2、3度は巡回を行わなければなりません。こうした用途にSpotMiniを使えることを期待しているのです。そのため、さまざまな段階のテストとシナリオの概念実証を行うために、10数社の企業が順番を待っている状態です」。

レイバート氏は、Spot Mini の7月の出荷は、今の所問題なく開始できる予定だと語った。価格についてはまだ発表できる段階ではないが、第一弾としておよそ100体が製造される計画である。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

マルウェア研究家のマーカス・ハチンズ(Marcus Hutchins)が、銀行を狙う強力なマルウェアを作り、そして売ったとされる嫌疑で2つの訴因に有罪を認め、アメリカの検察との長期戦を終わらせた。

英国籍のハチンズはMalwareTechというハンドル名を名乗り、2017年8月に、ラスベガスで行われたセキュリティカンファレンスDef Conから英国へ帰国しようとしたところを逮捕された。検察はハチンズを、さかのぼる2014年に銀行を狙うマルウェアKronosの作成に関与したとして告発した。その後彼は、保釈で出獄した。

司法取引協定がウィスコンシン州東部地裁に提出され、そこでこの訴件は米国時間4月19日に審理された。彼の裁判は今年後半に開始されると決まった。

ハチンズは、Kronosを配布した罪を認めることに同意した。それは銀行のウェブサイトからパスワードとそのほかの認証情報を盗むためのトロイの木馬だ。最近の数年間そのトロイの木馬は拡散を続けた。彼また、第二の訴因である共謀罪でも有罪を認めた。

ハチンズは最大で10年の懲役刑に直面している。検察は、そのほかの訴因を取り下げた。

自分のウェブサイト上の短い声明で、ハチンズはこう言っている。「これらの行為を悔い自分の過ちに関し全面的に責任を取る」。

「大人になってからは自分が数年前に誤用した同じスキルを建設的な目的に使ってきた。今後も自分の時間を、人びとをマルウェアの攻撃から護るために捧げ続けたい」。

彼の弁護士Marcia Hofmann氏はコメントの求めにすぐには応じなかった。

ハチンズは、逮捕の数カ月前の2017年5月にWannaCryランサムウェアの犯行の拡散を止めて有名になった。その犯行は、国家安全保障局(National Security Agency、NSA)が開発し、のちにリークした強力なハッキングツールを使って何千ものWindowsコンピューターにバックドアを作り、ランサムウェアをインストールした。後日それは北朝鮮が支援するハッカーのしわざとされ、イギリスの病院や世界中の大企業のインターネット接続を断ち業務を麻痺させた。

彼はマルウェアのコードの中に見つけたドメインネームを登録することによって、感染の拡大を止め、それによって英雄視された。

保釈の前後にハチンズはセキュリティコミュニティからさらに賞賛され尊敬された。彼はマルウェア分析の分野に寄与貢献し、また自分の発見を公開して、そこから他の人びとが学べるようにしたからだ。

司法省のスポークスパーソンNicole Navas氏は、コメントを断った。

関連記事: WannaCryのヒーローの支持者グループ、クラウドファンディングで裁判費用を募金

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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