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アップルは世界規模で製品のリサイクルプログラムを拡大

  • 2019.04.20
  • IT

Apple(アップル)は米国時間4月18日、リサイクルプログラムと、電子廃棄物への取り組みに対する投資を増強すると発表した。消費者向けのリサイクルプログラムを拡充し、新たに9000平方フィート(約836平方メートル)のMaterial Recovery Lab(材料回収研究施設)をテキサス州オースチンに建立して、将来のリサイクル技術を開発する。また、これまで取り組んできた古いApple製デバイスのリサイクル、整備済製品としての再生により、電子廃棄物を埋め立て処理しないという活動の成功にも触れている。

リサイクルプログラムの拡充としては、消費者が自分のiPhoneを送ることのできる場所の数を米国内で4倍にする。そうして集められたiPhoneは、Appleが昨年のアースデイの直前に導入した専用ロボット、Daisyによって分解される。

このロボットはAppleのエンジニアによって自社開発されたもので、さまざまに異なるモデルのiPhoneを1時間あたり200台のペースで分解できる。

Daisyは現在、米国のBest Buyストアや、オランダの小売店KPNに返却された使用済のiPhoneを分解してリサイクルするのに利用されている。ユーザーは、Apple Storeに持ち込むか、オンラインで申し込むApple Trade Inプログラムによって、iPhoneをリサイクルすることもできる。

Daisyが最初に導入された時点では、9種類のiPhoneモデルを分解することができた。今では15種類を処理できるようになっている。いずれにせよ、Appleはそこから部品を回収して再利用することができる。たとえば、回収されたiPhoneのバッテリーは、他のスクラップといっしょにAppleのサプライチェーンを逆にたどって返送され、初めてコバルトを回収できるようになった。

またAppleは、11種類の製品のメインロジックボードに、リサイクルされた錫(スズ)を100%使用している。さらに100%リサイクルされたアルミニウムから作られたアルミニウム合金を採用することで、新しいMacBook AirとMac miniの製造に関わる二酸化炭素排出量をほぼ半分に削減したと述べている。

Appleによれば、Daisyは年間120万台のデバイスを分解することができる。また、さまざまなプログラムを通して、Appleはこれまでに100万台近いデバイスを回収したという。

Appleは、2018年には780万台を超えるApple製品を改修して整備済製品として販売した。これによって、4万8000トン以上の電子廃棄物を埋め立てずに済んだという。

今年は、Apple Trade Inプログラムを利用して回収されたアルミニウムが、溶融されてMacBook Airのボディとして再利用される。

Appleはまた、リサイクルへの取り込みに関する別の重要な投資として、オースチンのMaterial Recovery Labの開設も発表した。そこでは、Appleのエンジニアが、学界の協力も得て、リサイクル業界としての課題への解決策を探ることになる。その施設は、通常は電子廃棄物の処理施設にあるような大型の機器を導入し(上の写真)、研究に役立てることにしている。

「先進的なリサイクルは、電子機器のサプライチェーンの重要な構成要素となるはずです。Appleはこの業界を前進させるための新しい道を切り開いています」と、Appleの環境、政策および社会的イニシアチブ担当副社長のLisa Jackson氏は、声明の中で述べている。「私たちは、長期間に渡ってお客様に信頼していただける製品を開発できるよう、熱心に取り組んでいます。そして、リサイクルすべき時になったら、皆様に私たちのプログラムの利便性とメリットをご理解いただき、使用済のデバイスの回収にご協力いただけることを願っています」。

このようなリサイクルに対する取り組みについての発表に加え、Appleは2019年版の「Environmental Responsibility Report(環境に対する責任報告書)」も公表した。そこには、気候変動に対するAppleの取り組み方が記されている。

こんどのアースデイ(4月22日)には、Appleは環境をテーマにしたセッションを各ストアで開催し、環境意識の高いアプリとゲームをApp Storeで特集することにしている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Netflixが今テストしている新しい機能は、見たいものが決まってないときに便利だ。同社によるとそれはシャッフルモードのような機能で、人気番組をクリックするとランダムな回の再生が始まる。つまりこの機能を使うと、これまでのテレビのように、スイッチを入れたらすぐに何かが見られるという状態になる。

現状のストリーミングサービスでは、このような怠け者の体験が難しい。まずストリーミングアプリをセレクトし、エンドレスなメニューとリコメンデーションをスクロールして、やっと見たいものが決まる。

今度のシャッフル機能では、ケーブルテレビをつけたときのような体験が得られる。つければ必ず、何か独立局の人気番組が映る。

その新しい機能でテストされている番組は、人びとが何も見たいものがないときに選ぶ番組のようだ。たとえば「The Office」「New Girl」「Our Planet」「Arrested Development」などだ。

特に「The Office」は、暇つぶし用に見られることが多いと言われている。

それらのテレビ番組は「Play a Random Episode」(ランダムな回を再生する)というタイトルの新しい列に並ぶ。番組のサムネイルをクリックすると、そのシリーズのランダムな回の再生が始まる。

サムネイルにも赤い「shuffle」のアイコンがついていて、それをクリックするとやはりランダムな回の再生が始まる。

「NetflixやHuluはシャッフルボタンを加えてほしい。Officeを見たくても回を指定するのはかったるいから」。

(上のツイートを見ると、ユーザーも同じことを考えていたようだね)。

この新しい機能に最初に気がついたのはAndroid Policeの人たちで、NetflixのAndroidアプリにはすでにこのオプションがあるそうだ。

NetflixはTechCrunchに、シャッフル機能は検討中だがまだ始めていないと言った。同社のスポークスパーソンは曰く、「テレビのさまざまな連続ドラマのランダムな回を再生する機能をAndroidのモバイルアプリでテストしている。テストを行う地域や時間は、変わることもあり、まだ常設にはならないだろう」。

Netflixはこれまでも、ユーザーがログインしたらもっとはやくコンテンツのストリーミングを始められる方法を検討していた。そこからたとえば、予告編の自動再生や、30秒のプレビューログイン画面上での宣伝などのアイデアが生まれたのだ。

画像クレジット: Android Police

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch


アフリカ中部の国、カメルーン。
カメルーンは歴史上、長期にわたり政治的安定を保っていると称されてきた国である。
しかしそんなカメルーンの「安定」が今、大きく揺らいでいる。

小さなデモから始まった政府への抗議運動が、今や多数の死者を出す国内武力紛争へと発展してしまったのだ。
そしてさらに国内にとどまらず国外でも政府への抗議運動は行われている。
写真はニューヨークで行われた抗議運動の様子である。

植民地時代からの領土の分裂、政府、大統領による権威主義的政治、国外からの脅威など、そこには様々な問題が絡んでいる。

カメルーンの国内武力紛争についてもっと知る→「揺らぐ「安定」の国:カメルーン
(写真:Erin Alexis Randolph/Shutterstock.com)

Source: Global News View

Raja-eye

マスターカード(Mastercard)の最高マーケティング責任者(CMO)であり、世界広告主連盟(WFA)の代表も務めるラジャ・ラジャマナー氏は、自身のチームの内部組織の改革をミッションに掲げる。米DIGIDAYはラジャマナー氏にインタビューを行い、同氏の考えを伺った。

The post 「マーケティングの栄光と魅力には、陰りがみられる」:マスターカードのラジャ・ラジャマナーCMO appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

アップル(Apple)は、iOSの機能をさらにたくさんmacOSに載せたがっていると9to5MacのGuilherme Ramboが書いている。それはまず、Siriの改良からだ。

Siriはかなり前からmacOSにあるが、でもそれは縮小バージョンみたいだ。もちろん天気予報やNBAの結果や翻訳はできる。Wi-Fiを切ったり、ハードディスク上のファイルを見たりもできる。

でもmacOSのSiriではサードパーティのアプリを動かせない。WhatsAppでメッセージを送れない。Square Cashで送金ができないし、Uberも呼べない。

9to5Macによると、でもそれはこの秋のmacOS 10.15で変わるそうだ。しかもSiriショートカットが加わるから、少なくとも理論的には、自分の音声ショートカットでサードパーティアプリのアクションを起動できるはずだ。

macOSの既存のアプリケーションをSiriのショートカットで呼び出すのは無理だ。それは、もうすぐやってくるMarzipanフレームワークを使ってiOSにポートされたのでないとだめだ。しかし、「ショートカット」アプリを使って自作のスクリプトをビジュアルなインタフェイスで作れるらしい。ショートカットアプリはいわば、iOS用のAutomatorだ。そのAutomatorの方は、macOS 10.15でどうなるのだろう。

macOSのアップデートはSiriだけではない。アプリを使った時間がわかるiOSのスクリーンタイム機能がmacOSでも使えるようになる。これまではiPhoneやiPadのようなiOSデバイスのみだったが、macOSが加われば、あなたのコンピューター生活の全貌がわかる。

そして、Apple IDをMacからもっと容易にコントロールできるようになる。Appleのウェブサイトへ行かなくても、家族との共有などを「システム環境設定」の新しいパネルで操作できるようになる。

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Instagramではデザインに小さいが重要な変更を加えることを検討している。これは最近問題になっている群衆心理的なユーザー行動を抑制することを狙っている。Instagramはこう述べている。

「我々はユーザーが単に投稿の「いいね!」数に注目するのではなく、フォローしている相手のコンテンツそのものに注意を払うよう期待している。今回のプロトタイプでは、実際に投稿したたユーザーだけが自分の投稿の「いいね!」数を見ることができるユーザーインターフェイスをテストしている」。

「いいね!」数の一般公開を中止することはInstagramユーザーが群衆心理に陥って暴走するのを減少させるの効果がある。ことにユーザーが投稿を共有するまでば「いいね!」数を知ることができないとなれば数を競い合う傾向を抑えることができるだろう。また「いいね!」の数ではなく、投稿のコンテンツの質に集中するようクリエーターを促す効果もあるはずだ。

新しいUIデザインがテストされていることはリバース・エンジニアリングのプロ、Jane Manchun Wong氏が発見した。Wong氏はこれまでもたびたび正式発表の前にInstagramの新機能を発見し、TechchCrunchに情報提供してくれた。Wong氏はInstagramのAndroidアプリのソースコード中に新UIを発見し、上のようなスクリーンショットを生成することができたという。

画像左側のInstagramのフィードでは「いいね!」数のトータルはわからないが、「いいね!」したユーザーのプロフィールはいくつか表示される。自分自身の投稿には「いいね!」数が表示されるが、「これを見ることができるのは投稿者本人だけ」という注意が表示される。

多くのInstagramユーザーは期待したほど「いいね!」が集まらなかった投稿を削除したり、本来のアカウントに投稿するのがはばかられるようないかがわしいコンテンツをFinstagram(フィンスタ)などと呼ばれる別アカウントに投稿したりする。「いいね!」数が一般公開されなくなれば、こうした無益な競争や気遣いが減少し、投稿のコンテンツにもっと集中するはずだ。

TechchCrunchの取材に対し、Instagramの広報担当者は新しいUIをテストしていたことがあるのを認め、以下のように述べた。

「現在、このプロトタイプのテストは行っていないが、Instagramのユーザーが感じがちな競争的圧力を減らす方策の一環として各種の新しいデザインを検討してきたのは事実だ」。

TechCrunchがこれまで報じてきたビデオチャット、ストーリーのサウン、アプリの利用時間を示すダッシュボードなど、テスト中の新機能はその後すべててInstagramの正式な機能として追加されている。

Instagramのプロトタイプ (左から)フィードへのクイックリアクション、ストーリーで歌詞を追加、ダイレクトメッセージのスタンプ

Wong氏はこれまでもAndroidアプリのソースコードからいくつかプロトタイプを発見している。チャット内スタンプビデオチャットのARフィルターチャットでのビデオ共同視聴ストーリーへのカラオケ式歌詞追加フィードへの絵文字スタンプコマース用ショッピングバッグなどだ。

「いいね!」カウンター非表示のフィード画面

Won氏が発見した他のプロトタイプ機能同様、「いいね!」カウンターの表示範囲制限も近く正式機能となる可能性が高い。この変更は「いいね!」数をめぐる競争が非生産的であり、場合によってはユーザー心理に有害な影響をもたらしているという見方が強まったいることに対応するものだろう。Instagram の共同創業者のケビン・シストロム氏は2016年に私のインタビューに答えてInstagramがストーリーをスタートさせたのはユーザーを「いいね!」競争の重圧から少しでも遠ざけるためだったと語った。

先月、Twitterはリツイート数を知るためには余計にタップする必要があるというプロトタイプをテストしている。これもリツイートの件数を競い合うという不健全なユーザー行動を抑制するのが目的だった。Snapchatはこれまで「いいね!」数もフォロワー数もユーザーに表示したことがない。【略】

こうしたユーザーインターフェイスはインフルエンサーには不利に働くがユーザーが群衆心理で暴走するのを抑えるのには役立つだろう。ユーザーが「いいね!」数に夢中になり過ぎるとナルシシズム、嫉妬、自尊心の喪失などを招く危険性がある。

【訳者注】TechCrunchではNetflixのヒット映画に影響されて目隠して危険な動作をする「バードボックス・チャレンジ」という動画投稿の流行について解説している。InstagramやTwitterなどのソーシャルメディアに投稿して「いいね!」数を競う心理の広がりが「目隠し運転」などの愚行を助長しているという意見が強まっていた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

都市部のテクノロジー開発を手がけるAlphabet傘下のSidewalk Labsはいま、スマートシティのためのサイネージを新たに作り直そうとしている。そうしたサインは交通の流れを管理したり、都市部のランドマークまでの道を案内したりするためのものではない。市民がモニターされているとき、その事実を市民に知らせるようデザインされている。

この計画は、ニューヨークやトロントで導入されようとしているテクノロジーに人々が慣れることを推進しようとする試みの一環だ。

世界的にみると、センサーやデータ管理、予測テクノロジーを都市で展開する契約の入札は、数十億ドルとまではいかなくても何千万ドルという額になり、Sidewalk Labsはこのことをよく知っている。Sidewalk Labsのプロジェクトは最も野心的なスマートシティ向けのセンサーネットワークテクノロジー展開で、同社はまた激しい批判に直面してきた。

ゆえに、少なくとも部分的に批判を和らげる試みとして、Sidewalk Labsは監視やモニターをより透明性のあるものにすることを提案してる。

「デジタルテクノロジーは常に我々の周りにあるが、それらは往々にして目に見えない。都市部で移動するとき(通勤とか)、あなたはCCTVや交通カメラ、乗り換えカードリーダー、自転車走行レーンのカウンター、Wi-Fiアクセスポイント、ドアを開けるセンサーなどを目にし、それらすべて1つの街角で見るかもしれない」とSidewalk Labsで「パブリック部門アシスタントディレクター」の肩書きを持つJacqueline Luは書いている。

Luはまたテクノロジーが便利な一方で、そうしたテクノロジーが集めるデータをめぐっては、誰がデータを集めていて、そのデータが何の目的で集められるのかなど、透明性があまりないとも指摘する。

ボストンやロンドンのような都市ではすでに都市部でテクノロジーが使用される時を明確に示すようになっている。しかしSidewalk Labsは、テクノロジーが使われていることを市民によりわかりやすく示すサイネージシステムの構築に取り組むデザイナーや都市設計者を集めた。

Image courtesy of Sidewalk Labs

2013年にさかのぼるが、米国の連邦取引委員会は、モバイルプライバシーの暴露を要求した時、そうしたタイプのインディケーターの開発を求めた。しかしそれは、複数の企業がかなりぼんやりとしている専門用語がたくさん盛り込まれた大量の下書きを書くだけに終わったようだ。

Sidewalkでのゴールは透明性だ同社が提案するプランの著者は語る。

「どのように、そしてなぜデータが集められて公共で使われるのかを人々は知っておくべきだ、と我々は固く信じている。そしてまた、デザインとテクノロジーはこうした理解を促進することができるとも信じている。そうした理由から、公共におけるデジタルの透明性とはどのようなものになるのかを想像するコラボプロジェクトに乗り出した」とLu氏と彼女の共同著者でデザイナー主任のPatrick Keenan氏、法務アソシエイトのChelsey Colbertは書いている。

例としてSidewalkは、同社のNuminaテクノロジーの存在を人々に喚起することになるかもしれないサイネージの考えられるデザインを紹介した。

エリア内での動きを追跡するためにデジタルレコーディングとアルゴリズム的に向上したソフトウェアを使用しているセンサーからのデータを記録し、分析し、そして送信することで、このテックは交通パターンをモニターする。こうしたセンサーは信号の支柱に搭載され、ワイヤレスでデータを送る。

何はともあれ、すでに公共スペースをモニターしている悪用を意図していないカメラほどひどいものにはならない(こうしたカメラは簡単に監視ツールに変えられる)。

六角形のデザインは、テクノロジーの目的、展開している企業、使用の理由、テックが極秘の情報を集めているかどうか、さらなる情報を得るためにスキャンできるQRコードを示している。

問題は、こうした公共での実験では、オプトアウトする簡単な方法がないことだ。Sidewalk Labsがトロントで進めているプロジェクトは仰天するようなデザインの妙技と、監視キャピタリズムの神聖視のどちらも含んでいる。公共スペースを民間部門に引き渡すという決定がなされれば、あるいはセキュリティのためのプライバシーを犠牲にするという決定がなされれば、それらを後に覆すのは難しい。今日のテクノロジーに関する最も顕著な問題であり、予想外の結果を伴うことも考えられる。

関わる組織がテクノロジー使用の結果を全体として考慮していなければ、テクノロジー展開についての情報は十分ではない、ということになる。

イメージクレジット: JuliarStudio / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

もし物理的な小売業は死んでしまったと考えているのなら大間違いだ。電子商取引の爆発的な増加にもかかわらず、私たちは今でもオフラインストアでたくさんのものを買っている。2017年の米国の小売業界の売上高は3兆4900億ドル(約390兆円)だったが、そのうち電子商取引が占める売上はわずか13パーセント(約4350億ドル、約49兆円)である。もちろん、電子商取引の方がはるかに速いペースで年々成長していることは事実だ。とはいえ、まだ転換点からはほど遠い段階である。

だが、電子商取引の巨人Amazonは、皆が考えているよりもはるかに長期的な勝負をしている。同社はすでにオンライン小売を支配していて、2018年に米国の電子商取引で使われた総額の、ほぼ50パーセントをAmazonが占めているのだ。そして現在、Amazonが目を向けているのははるかに大きな分野だ。洗練されたデータ分析の利用を中心に、実店舗での販売を近代化し支配しようとしているのである。最近行われたWhole Foodsの買収とは別に、Amazonが複数の米国の都市で、独自の食料品店チェーンを立ち上げているという最近のレポートは、この動きを示す例の1つである。

こうした動きは、Amazonのワンツーパンチと考えることができる。同社の電子商取引における強大な力は、相手の顔面に対して繰り出された最初の素早いジャブに過ぎないのだ。オフライン小売業におけるデータ中心のイノベーションこそが、Amazonの2発目、すなわちはるかに重いクロスパンチである。そのジャブばかりに焦点を当てている従来の小売業者たちは、後から追ってきているクロスパンチを見ていない。しかし著者たちは、賢明な小売業者による反撃は可能だと考えている、そしてノックアウトを回避することも。以下にそのやり方を説明しよう。

電子商取引のジャブは倉庫の整備から

商品の物理的な保管は、商取引の進歩にとって長い間重要な課題だった。この分野でのイノベーションには、1910年のヘンリーフォードのコンベアベルト組立ラインから、1970年代のIBMによる汎用製品コード(いわゆる「バーコード」)、そして1975年のJ.C. Penneyによる最初の倉庫管理システムの実装などが含まれている。Intelligrated(Honeywell)、Dematic(KION)、Unitronics、Siemensなどが従来の倉庫をさらに最適化し、近代化した。しかし、その後Amazonがやってきた。

書籍から多種商品提供へと拡大した後、Amazon Primeが2005年にローンチした。それから同社の事業の焦点は、翌日発送を可能にするスケーラブルな仕組に向けられた。何億もの製品SKUがある中で、課題はどのようにしてポケット3層縫合パッド(傷口の縫合を練習するための人工皮膚)を倉庫から取り出し、迅速に荷主に引き渡すかである(なお、この特殊な製品を例に挙げたのは、Amazonがいまやいかに特殊なものを扱っているかを示すためだ)。

自動化された倉庫に、まだ広大な設置面積と資本集約的なコストが必要だったときに、Amazonはこの課題に挑戦した。Amazonは2012年にKiva Systemsを買収した、これは自律誘導車両(AGV、Autonomous Guided Vehicles)の時代を先導するものだった。倉庫の奥から、固定した場所にいる人間の梱包担当者に素早く商品を運ぶロボットたちだ。

Kivaの買収以降、小売業者たちはAmazonの倉庫の効率性に負けないように、われ先にとテクノロジーを採用するようになった。そうしたテクノロジーには、倉庫管理ソフトウェア(Oracleに買収されたLogFire製のもの、その他のものにはFishbowlおよびTemandoなどもある)から倉庫ロボット(Locus Robotics、6 River Systems、Magazino)までのものが含まれている。こうした企業のテクノロジーの中には、倉庫作業員のためのウェアラブル(例えばProGloveやGetVu)なども含まれている。この分野では、Google Roboticsなどの、より汎用的なプロジェクトもみることができる。こうした新技術を主に採用している者は、Amazonの勢いをもっとも目障りに感じている業者たち、より正確に言えば電子商取引に対するフルフィルメントサービスを提供する運営者たちである。

以下の概略図が示すのは、そうした運営者たちの全体像と、彼らが採用している倉庫/在庫管理テクノロジーのリストの一部である。

Amazonがこれらを超えてどれほどの最適化をもたらすのかを言うことは困難だが、予測することよりも小売業者たち自身が認識することの方が大切だろう。

クロスパンチ、物理的小売環境の近代化

最近Amazonは、オフラインショッピングへの進出を重ねている。それは、Amazon Books(実書店)、Amazon Go(消費者がレジを通ることのない高速小売店)、そしてAmazon 4-Star(4つ星以上のランクが付けられた商品のみを扱う店舗)などである。Amazon Liveは、QVCのようなホームショッピングコンセプトの旧来型テレビショッピングストリームさえ提供する。おそらく最も顕著な動きは、2017年に買収したWhole Foodsによって、食品小売と全国規模の実店舗展開への足ががりを得たことだ。

大部分の小売業界のウォッチャーたちは、こうしたこれらのプロジェクトを道楽として片付けるか、集中する業種として狭すぎる(特にWhole Foodsの場合)と言って、まともに取り合うことをしなかった。しかし著者たちは、そうしたウォッチャーたちはAmazonのCEOであるジェフ・ベゾス氏の長期的な戦略目標を見誤っていると考えている。

そのクロスパンチに注目しよう。Amazonは現在の実店舗小売業がどのように回っているかをマスターしつつある。つまり既にオンラインで驚くほど上手くやっているようにオフラインでも上手くやることができるのだ。そこでは小売業者たちがより多く賢く売ることができるように、データが活用される。Amazonは、特定の製品がオフラインショッピングに向いていることを認識している。食料品や子供服はそうしたものの単なる例に過ぎない。

そうしたショッピング体験はなくなりそうもない。しかし、従来の小売業者(およびオフラインのAmazon)は、ショッピングと実際の購入の間をつないでいるデータを、もっともっとたくさん理解することができるのだ。ショッピング客は店内でどのコースを歩いたのか?彼らはどの製品に触り、どの製品をカートに入れたか?どのアイテムを試着し、どの製品を諦めたか?彼らは異なるサイズの有無をたずねたか?店舗内における商品の置き場所が、消費者の購買意欲にどのように影響するのか?商品間の相関関係はタイムリーなマーケティングとして、何を知らせることができるのか?例えば春には女性がしばしば帽子とサングラスを一緒に購入するとしたら、タイムリーなクーポン提供によって、追加の購入へと誘うことはできるだろうか?Amazonはすでに、これらの質問の大部分に対する答をオンライン上で知っている。彼らは、それと同じ情報をオフラインでの小売にも持ち込もうとしている。

当然ながら、顧客のプライバシーは、この勇敢で新しい未来における重大な関心事になるだろう。とはいえ、いまや消費者たちはオンラインデータ追跡を期待するようになり、そうしたデータによってもたらされる、より多くの情報に基く推奨や利便性をしばしば歓迎もするのだ。オフライン小売で同様のマインドシフトが起こらない理由はあるだろうか?

小売業者たちはどのように反撃できるのか?

見誤ってはならない。Amazonのワンツーパンチはおそるべきものになる。不意打ちがどれほど重要なものであるかを思い出そう。あまりにも多くのベンチャーキャピタリストが、実小売業の重要性を過小評価しており、その分野に注力するスタートアップたちを鼻で笑っている。だがそれは極めて近視眼的な態度だ。

AmazonがAmazon Goのためのコンピュータビジョンを開発しているという事実は、同様のセルフ精算手段会社(例えば、Trigo、AiFi)などが不利であることを意味しているだろうか?従来の小売業者たちがAmazonへの追従に苦労していることを考えると、著者たちはそれがむしろ好材料と成り得るのだと主張したい。

従来の小売業者はどうやって反撃できるのか?とにかく先を見越した対策が肝心だ。Amazonが小売業の次のベストプラクティスがどうあるべきかを示すのを、座して待っていてはならない。ジェフ・ベゾス氏にパンチで反撃するために、今日にでも採用できるたくさんの刺激的な技術が存在している。例えば、フィンランドのスタートアップであるRelexのことを考えてみよう。この会社はAIと機械学習を用いて、実店舗や電子商取引企業に対して、製品がどれほど売れるのかに対するより良い予想を助ける。あるいは、より没入型でインタラクティブなオフラインショッピング体験のためのソリューションを開発しているMemomiやMirowのような企業もある(どちらもメイクや試着などをよりインタラクティブな体験にするソリューションを提供している)。

Amazonのワンツーツーパンチ戦略はうまくいっているように見える。従来の小売業者たちは、巨人の倉庫イノベーションによってほとんど目くらましを受けているが、店舗内でのイノベーションによっても打撃を受けようとしている。だが従来の小売からの反撃を助けるための新しい技術が出現しつつあるのだ。唯一の問題は、意味のある十分な速さで、ソリューションを実装できるかどうかという点だ。

【編集部注】著者のアーロン・リンバーグ氏は、イスラエルのヘルツリーヤにあるBattery Venturesのアソシエートである。また、もうひとりの著者であるスコット・トービン氏は、同じくBattery Venturesのゼネラルパートナーである。

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

荷物預かりサービス「ecbo cloak」(エクボクローク)を運営するecboは4月19日、京阪電気鉄道との連携を発表した。京阪電車三条駅構内にecbo cloakを導入し、4月23日より荷物預かりを開始する。ecboが関西私鉄と提携をするのは初の事例となる。

なお同社は3月に、西日本旅客鉄道(JR西日本)との提携を発表しており、JR西日本子会社のジェイアール西日本マルニックスが運営する手荷物預かり所「Crosta」(京都駅、新大阪駅、関西空港駅)、日本旅行の7店舗(金沢、京都、大阪、岡山、広島エリア)でecbo cloakのサービスを提供中だ。今回の京阪電車との提携に合わせてJR西日本は、グループ会社が運営する京都市内のホテル「FIRSTCABIN STATION 京都梅小路 RYOKAN」へもecbo cloakを導入する。

3社が連携することで、日本有数の観光地である京都市内のコインロッカー不足や電車内・観光名所などでの混雑解消などを目指す。予約・利用開始日、取扱日時は以下のとおりだ。

京阪電車三条駅

  • 予約開始日:受付中
  • 利用開始日:2019年4月23日(火)
  • 取扱時間:10:00~19:00
  • 定休日:水曜日・木曜日
  • 当日予約:可
  • 複数日予約:可
  • 荷物の預かり可能個数:10個
  • 利用料金:荷物サイズに関わらず一律800円/日・個
  • 運営:京阪電車

FIRSTCABIN STATION 京都梅小路 RYOKAN

  • 予約開始日:2019年5月1日(水)(予定)
  • 利用開始日:2019年5月1日(水)(予定)
  • 取扱時間:24時間
  • 定休日:なし
  • 当日予約:可
  • 複数日予約:可
  • 荷物の預かり可能個数:10個
  • 運営:株式会社JR西日本ファーストキャビン

京都市内に乗り入れる鉄道会社としては阪急と近鉄もあり、そして市内を走る路線としては京都市営地下鉄もある。特に阪急京都線の終着駅である河原町駅周辺は京都市を代表する繁華街で、外国人観光客も非常に多い。つまり荷物も多い。京都市内の混雑を解消するには、今後はこれら各社の協力も不可欠になってくるだろう。

首都圏とは異なり、関西はJRと私鉄の並行路線が多く競争も激しいが、今回のように競合他社が同じ問題の解決に取り組む姿勢は歓迎すべきことだ。

Source: TechCrunch

Uberは、トヨタや自動車部品メーカーのデンソー、ソフトバンク・ビジョン・ファンドから計10億ドル(約1119億円)を調達し、自動運転部門をスピンアウトすることを明らかにした。

自動運転部門のスピンアウトは昨年10月ごろから推測されていたことだった。このスピンアウトは、Uberの主要事業から利益を上げていない部門を切り離して損失を縮小するのに貢献する。そしてUberのAdvanced Technologies Group(Uber ATGとして知られている)が、自動運転車両をマーケットにもってくるという難しい課題に専念することにもつながる。

今回の資金調達により、Uber ATGの企業価値は72億5000万ドル(約8114億円)になるとUberは発表した。出資の内訳は、トヨタとデンソーが6億6700万ドル、ビジョンファンドが残る3億3300万ドルを拠出する。

この出資は今年第3四半期に完了する見込みで、これは間もなく行われるUberのIPOにおいて投資家に新たな展望を提供する。Uberは2018年に18億5000万ドルの損失を計上していて、自動運転車や空飛ぶ車といった「ムーンショット」にかかったR&D費用4億5000万ドル超は損失の数字を大きなものにした。そうした資金を多く必要とするR&D部門を新会社として切り離すのは、Uberの決算数字を実際的なものにするのに役立つ。しかし明らかに損益ゼロもしくは収益化にたどり着くのは簡単ではない。

それでもなお、そうした数字はUberの勢いをくじくものではない。Uberは1世代に1社出てくるかどうかという企業として見られている。IPOで100億ドルほどを調達すると予想され、これにより企業価値は900〜1000億ドルになると報道されている。Uber ATGのスピンアウトそのものと同様、今回出資する3社の顔ぶれは驚きではない。

ビジョンファンド(そして親会社のソフトバンク)は2018年1月にクローズしたディール以来Uberをサポートしていて、一方のトヨタも昨年8月にUberに5億ドル出資している。トヨタとUberは自動運転車両のSiennaを2021年までにUberのサービスに投入すべく、ともに取り組んでいる。さらに協力関係を示すものとして、ソフトバンクとトヨタは合同で自動運転車両を使ったサービスを日本で展開する準備を進めている。

この2社はまた、Uberが株式の23%強を持つ東南アジアの配車サービス会社Grabも支援している。ソフトバンクは2014年から投資していて、トヨタは昨年10億ドルをGrabに出資した。この投資は配車サービス業界では最高額とされた。

「Uberグループで培われたテクノロジーとサービスネットワークに、トヨタグループの車両制御技術と量産ノウハウ、高度安全運転支援のガーディアンシステムを融合させ、より安全、かつ高品質で低コストの自動運転ライドシェア車両の実用化を目指す」とトヨタのコネクティッドカンパニーを率いる副社長の友山茂樹氏はプレスリリースで述べた。

以下にUberのCEOであるDara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏の短いツイートを掲載する。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

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