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Amazonが中国国内のマーケットプレイスを閉鎖して輸出入に専念

  • 2019.04.19
  • IT

Amazonはついに、中国の国内市場をめぐる中国のオンラインショッピング大手との競合をギブアップした。米国時間4月18日に米国シアトルに本社を置くこのeコマース企業は、Amazon.cn上の同社のマーケットプレイスを閉鎖すると発表した。そこは中国本土の買い手と売り手を結びつけていた場所だが、同社のそのほかの地元ベンチャーは存続する。

AmazonのスポークスパーソンはTechCrunchに次のように語った。「私たちは私たちのセラーと密接に協力して円滑な移行を確保し、可能な限り最良の顧客体験の提供を継続する」。この事業部門の閉鎖は、7月18日だそうだ。

Reuters(ロイター)とBloomberg(ブルームバーグ)が最初に報じたこの部分的撤退は、AlibabaとJD.comが支配し、新人のPinduoduoが彼らに迫っている中国の厳しいeコマースレースを示唆している。

しかし、Amazonと中国の話はこれで終わりではない。このアメリカの大企業は長年、波のように押し寄せるクロスボーダー(国境を越える)セラーを惹きつけてきた。その多くは中国の伝統的な輸出産業が出自で、安く製造されたグッズを世界中の消費者においしい利幅で売ろうとしている。現在、中国の輸出サプライヤーは、インド、日本、オーストラリア、カナダ、米国、西欧の5カ国など計12カ国にAmazonから売っている。

そのほかのグローバルなeコマースも中国から流れ出てくる大量のグッズに目をつけているが、それぞれ地理的なフォーカスが違う。たとえばAlibabaが支援するLazadaは、中国のマーチャントと東南アジアのショッパーを結ぶ架け橋になり、最近米国で上場したJumiaは中国からアフリカへ輸出している。

耐水性のプレースマットをAmazonで売っている深圳のベンダーはこう言う。「Amazon経由で輸出する最大の魅力は、大量のサプライチェーンのリソースに近いことだ」。

一方中国では、輸入品を欲しがるミドルクラスの消費者たちが高品質な製品を求めている。Amazonは、輸入もやっているがAlibabaなどの強力な企業に比べると見劣りがする。例えば、iResearchのデータによると、Alibaba傘下のTmall Globalは、クロスボーダーeコマースの29%のマーケットシェアを握っている。Amazonはわずか6%だ。

しかしこれも、Amazonが優秀な地元パートナーを見つけたら変わるだろう。数カ月前から飛び交っているうわさによると、Amazonはその輸入部門をKaolaに統合する話を進めているらしい。Kaolaは大手インターネット企業Neteaseのクロスボーダーショッピング事業で、22.6%のマーケットシェアを持つ。

関連記事: Amazon is reportedly merging its China import unit with NetEase(Amazonが中国の輸入部門をNetEaseと統合か、未訳)

忘れてならないのは、Amazonがクラウドコンピューティングサービスを中国の企業にも提供していることだ。しかしそれも、トップはAlibaba Cloudだ。そして最後に、中国はKindleの最大の市場であり続ける。それだけ重要な市場だから、同社は中国向けにローカライズされたKindleリーダーを2年前に発売した。

Amazonのスポークスパーソンはこんなことを言っている。「私たちの中国におけるオンラインリテール事業は最近の数年間で進化を遂げ、クロスボーダーの売上がますます重要になってきた。そしてまた、中国国内の顧客からのきわめて強い反応もある。Amazonの中国への関与は、今後も衰えることはない。私共はここで強固な基盤を築き、多くの事業を成功させてきた。これからも、Amazon Global StoreやGlobal Selling、AWS、Kindleのデバイスとコンテンツなどで投資と成長を続けていきたい」。

画像クレジット: Amazon China

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

【編集部注】これは、Extra Crunchに掲載されているスタートアップのための専門家による最新アドバイスの無料サンプルです。このテーマで執筆をご希望される方は、ec_columns@techcrunch.comまでお問い合わせください(Extra Crunchは現在、英文記事のみのサービスです)。

成長著しい優秀なマーケターであっても、コンテンツマーケティングがうまく行かないことがある。その多くは、4年前の古びた戦術を、いまだ漫然と使っている。

ここでは、SEOで今年最も成功した事例の背景にある実際のデータを、あらゆる雑音を排したかたちで届けする。

私たちは、Growth MachineBell Curve(私の会社)という2つのマーケティング代理店で、クライアントが示したコンテンツマーケティングの効果を調査した。これらの代理店は、Perfect Keto、Tovala、Framer、Crowd Cow、Imperfect Produce、その他100社あまりの企業を成長させてきた。

それらのクライアントは、どんなコンテンツを書いているのか? 検索エンジンの掲載順位を上げるために、どのような最適化(SEO)をしているのか? 読者から顧客へのコンバージョンをどのように行っているのか?これからみなさんにお伝えするのは、ほとんどのスタートアップがブログの運営方法を間違えているということだ。

月間の閲覧者数15万件を記録するCupAndLeaf.comの戦略を参考に見ていこう。

短い文章で深く書く

以前、Googleは、良質な記事を見分けて積極的に紹介する技術を持ち合わせていなかった。彼らのアルゴリズムは、「コンテンツファーム」の質の悪い記事に振り回されていたのだ。しかし、それはもう過去の話。

今日、Googleは本来の社命に戻りつつある。それは「世界の情報を整理して、あまねくアクセス可能にし、利用しやすくする」というものだ。言い換えれば、現在Googleは、良質な記事を確実に見分けることができる。ではどうやてて? 強いつながりを示すエンゲージメントの兆候をモニターしているのだ。ブラウザーの「戻る」ボタンをクリックすると、Googleはそれを検知する。これは、閲覧者が記事を読もうとクリックした直後に離脱して、前のページに戻ったことを示す。

これが度重なると、Googleはその記事の掲載順位を下げる。質が低いと判断されるのだ。例えば、下の図は(古い)Googleウェブマスターツールの画面だ。記事の質の評価プロセスが示されている。この例では「デザインパッケージのアイデア」というキーワードで検索できるある記事の掲載順位の推移がわかる。Googleは最初に25ポイントを与えている。

しかし、時間が経過するにつれて閲覧者のエンゲージメントが低下し、Googleは次第にこの記事の掲載順位を下げ、最終的にはこの画面でわかるとおりの結果になっている。

教訓は?閲覧者のエンゲージメントを保つために質の高い記事を書くこと。それ以外は、ほとんどが雑音だ。私たちのクライアントを研究するうちに、エンゲージメント率の高い記事を書くための4つの法則がわかった。

1.記事の優先度を上げる検索クエリを書き込む

記事の中で、検索クエリがうまく使われていない場合がある。下の画像は、「personalized skincare」(個別のスキンケア)の検索結果だ。

見てわかるとおり、Googleは記事(article)よりもクイズ(quiz)を優先させている。そのため、個別のスキンケアに関する記事を書く前に、こうした下調べをしておかないと、時間を無駄にすることになる。なぜならこのところ、Googleは一部の検索クエリで、地元のお勧め、動画、クイズなど、読み物以外のタイプの順位を上げるようになっているからだ。原稿を書き始める前に、気を落ち着けて調べておこう。

2.閲覧者がコンテンツから得られるものを正確にタイトルに入れ込む

閲覧者が製品を買いたくてサイトに訪れるのなら、ぜひとも製品のリンクを入れたい。レシピを探しているのなら、それを提供する。タイトルが示しているとおりの内容を、閲覧者に提示しなければならい。そうでなければ閲覧者は離脱する。Googleは離脱の回数を数えているので、それが増えれば順位が落とされる。

3.検索者に結論を与える記事を書く

目標は、あなたのサイトが人々の検索の旅の終点になることだ。つまり、あなたの記事を読んだ人が、Google検索に現れた他のサイトを見に行かなかったとしたら、あなたのサイトはその人が求めていたものを提供したとGoogleは推論する。それは、検索者を最短距離で目的地に導くというGoogleの第一の使命でもある。

検索者の旅を終わらせるには、次の2つの技を使う。探していると思われる項目すべてをカバーする、十分に詳しい情報を提供する。探している情報に関連する可能な限りのページにリンクを張る。そのために私たちはClearscopeを使っている。記事の検索順位に大きく影響する決定的な情報を確実に見つけてくれるツールだ。

4.詳しいながら簡潔な文章を書く

2019年、最も検索順位が高かったブログに共通しているものは?前書きを省き、段落を短くして要点を書くことだ。さらに、滞りなくナビゲーションできるよう「目次」も備えている。

それを真似よう。読本の形から抜け出すのだ。私たちのクライアントで、パフォーマンスが高いブログを書いている人たちは、みなそうしている。

詳しく知りたい方は、Extra CrunchのJulian Shapiroの記事「What’s the cost of buying users from Facebook and 13 other ad networks?」(Facebookと他の13の広告ネットワークからユーザーを買うコストは?)と「Which types of startups are most often profitable?」(最も利益率の高いスタートアップのタイプは?)をお読みいただきたい(英語のみ)。

バックリンクよりもエンゲージメントを優先させる

データの調査から、もうひとつ、「バックリンク」に関する大きな発見があった。バックリンクとは、他所から自分のサイトへのリンクを意味するマーケティング用語だ。

4年前、SEOの世界では、バックリンクと、質の高いサイトからのリンクの多さを表す「ドメインレーティング」(0から100のポイントで示される)が重要とされていた。当時は、バックリンクを気にすることが正しかったのだ。

現在は、私たちのデータによれば、バックリンクに以前ほどの力は見られない。たしかに助けにはなるが、それはしっかりとしたコンテンツがあっての話だ。ほとんどのコンテンツマーケターは、まだそこに気がついていない。下の画像は、ドメインレーティングが非常に低い中小企業が、今日の巨大企業を打ち負かした様子を示している。

ここからわかるとおり、バックリンクがなくても、Googleは喜んで高い順位を与えてくれるということだ。Googleはサイトのエンゲージメントの強さから判断しているので、あなたのサイトにTechCrucnhからのリンクがなくても関係がない。

Googleには、googleアナリティクス、Google検索、Google広告、そしてGoogle Chromeのデータがあり、あなたのサイトに対する検索者のエンゲージメントがどれほどあるかをモニターしている。信じて欲しい。あなたのコンテンツのエンゲージメントを知りたければ、Googleにはいくらでも方法があるのだ。バックリンクに頼る必要などないのだ。

だが、バックリンクが役立たずだと言っているわけではない。私たちのデータは、バックリンクには、かなり低くなってはいるものの、まだ価値があることを示している。とりわけ、バックリンクがあれば、Googleの「考慮」にいち早く入ることができる。権威ある関連性の高いサイトからのバックリンクがあれば、Googleは安心してあなたのページにテストトラフィックを送ることができる。通常は数カ月かかるところを、もしかしたら数週間で来る。

「テストトラフィック」とは、こういうことだ。記事を公開してから数週間が経つと、Googleがそのサイトの存在に気がつき、そのページを関連するキーワードの検索結果の上位に試験的に表示する。そして、そのページへの検索者のエンゲージメントをモニターする(戻るボタンをすぐにクリックしないか)。エンゲージメント率が高いとわかれば、そのページの露出度が徐々に高められ、検索順位も次第に上がってくる。良いバックリンクがあれば、このプロセスが数カ月から2、3週間程度に縮まる可能性がある。

数よりもコンバージョンを優先させる

エンゲージメントは最終目標ではない。それは本来の目的、つまり登録、購読、購入(マーケターは「コンバージョン・イベント」と呼ぶ)を促すための前処理に過ぎない。サイトの来訪者がコンバージョンに至る過程は3種類ある。

ショート:最初の記事を読んですぐにコンバージョンする。

ミディアム:最初の記事と、さらにいくつかの記事を読んで、最後にコンバージョンする。

ロング(これがもっとも多い):ニュースレターを購読して、後で戻ってくる。

ショートまたはミディアムの率を高めるには、ブログ記事の文章、デザイン、行動の誘因を最適化しなければならない。私たちは、それを実施する際の2つのルールを特定した。

1.滑らかに売り込みにつなげる

記事の後半に至るまでに宣伝を入れてはいけないと、私たちのデータは示している。なぜか?導入部分に宣伝を入れてしまうと胡散臭くなるからだ。また、良い記事に読者が引き込まれるほど、あなたのブランドに対する親近感や信頼感が高まる。そうなれば、宣伝が始まっても読み飛ばされることが少なくなる。

2.売り込みの言葉を宣伝らしくしない

ほとんどのブログは、製品の売り込みを、大きくて邪魔くさいバナー広告のような形で組み入れている。私たちのデータによれば、こうした視覚的に派手な宣伝は、反射的に拒絶される。そうではなく、製品を通常のテキストのリンクとして組み入れるのだ。他の文章のリンクとまったく同じスタイルにする。健康ブログのWoodpathは、Amazonの販売ページへの誘導をうまく処理している。

ページビューではなくファネルで考える

最後になるが、私たちのクライアントの中でも最高のパフォーマンスを誇る企業は、Googleアナリスティックのデータよりも、読者の満足度に重点を置いている。読者に電子メールを送ってくれるよう促し、それに対して電子メールを「段階的」に連続して送っている(ドリップ)。理想的には、これによってブランドの信頼が高まり、最終的に来訪者のコンバージョンが実現する。

彼らは、来訪者に広告で「リターゲティング」しているのだ。そうして、来訪者がブログで読んだ記事の内容に深く結びついた製品を、広告を使って売り込んでゆく(FacebookとInstagramは、こうしたトラフィックの区分に必要な大まかな操作手段を提供している)。リターゲティング広告について詳しく知りたい方は、私の「Growth Marketing」(成長マーケティング)ハンドブックを読んでいただきたい(本文は英語)。

リターゲティングは大きな力になる。FacebookやInstagramに100社を超えるスタートアップの広告を出すうちに判明したのだが、リターゲティングで購入に至るまでのコストは、私たちのサイトを見たことがない人に広告を打って購入させた場合の3分の1に留まる。

ブログのトラフィックではひとつも結果を出せなかったクライアントでも、サイトを見てくれた人をリターゲティングしただけで数千件という結果を出すことがある。

まとめ

月間5万件の来訪者を誇るブログが、何も得られないということもある。つまり、数ではなく、来訪者とのエンゲージメントを優先させるべきなのだ。もっとも重要な指標「ヒーローメトリクス」を、来訪者あたりの収益と総収益に置くことだ。そうすれば、重要な中間目標、つまりコンバージョンを考えている来訪者を惹きつけることから目が離れずに済む。

そうした来訪者をサイトにつなぎとめるのだ。そして、彼らを説得しコンバージョンに導く。手短に言えば、人を行くべきところへ導き、その行程の摩擦をできる限り小さくする仕事をGoogleに手伝わせることだ。

Julian Shapiroのその他の記事はExtra Crunchに掲載されています。スタートアップへの最先端のアドバイスを記事にして発表したいとお考えの方は、Extra Crunch編集部(ec_columns@techcrunch.com)までお知らせください(英文のみ)。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

マーロン・ニコルス氏、トロイ・カーター氏、トレバー・トーマス氏の3人がCross Culture Venturesを創設してから3年半、ロサンゼルスのスタートアップシーンは大きく前進してきた。当時、ロサンゼルスと隣接するオレンジカウンティの準郊外地区はベンチャー投資の波が巻き起こり始めていて、この地区に投下された資本は、2015年には36億3000万ドル(約4065億4000万円)だったものが、昨年には60億ドル(約6700億円)に増加している。

Cross Cultureは、5000万ドル(約56億円)の資金をひっさげてロサンゼルスに登場して以来、ニコルス氏とそのパートナーたちは3件のイグジットを達成した。同社に詳しい情報筋によれば、ポートフォリオの額面価値は、総計で2089パーセント増えたという。

ニコルス氏と仲間たちは、あらゆる企業のポートフォリオの中から、もっとも多様性が高いスタートアップ創設者の集団を支援することでこれを実現した。

クロスカルチャーへの道

ニューヨーク市の街外れから、急成長中に沸くロサンゼルスのベンチャー投資産業のど真ん中へ、ニコルス氏は真っ直ぐに向かったわけではない(そこが多くのベンチャー投資家と違うところだ)。このCross Culture Venturesの創設者は、大学卒業後、技術畑を自力で歩かなければならなかった。ヨーロッパで仕事の実績を積んだ彼は、ビジネススクールに入り直し、ようやくIntel Capitalに職を得た。

父はジャマイカの鉄道技師だったが、家族でニューヨークに越してきた。母は家政婦として働いていたが、美容師免許を取得し、自分の店を開いた。両親がジャマイカからニューヨークに移って2年後に、ニコルス氏もニューヨークに渡った。それまでは、伯母と祖母と暮らしていた。

Cross Culture Venturesの共同創設者で業務執行社員のマーロン・ニコルス氏

両親と越してきた、ブロンクスの北側に接するニューヨーク州マウントバーノンで育ったニコルス氏は、テクノロジーに強い興味を持っていた。両親からコモドール64を買ってもらって以来、ずっとコンピューターで遊んでいた。

家族で初めての大学生となった彼は、ノースイースタン大学の建築学部で学んでいたが、後に新しく創設された管理情報システム学部に転部した。在学中、彼は生まれて初めてシリコンバレーを訪れている。ノースイースタン大学には、学生に現実のビジネスを体験させるために、ボストンの外の企業へインターンとして送り出すプログラムがあった。ニコルス氏は、カリフォルニア州クパチーノのHewlett Packard(ヒューレット・パッカード)に配属された。

卒業後はシリコンバレーに移り住むつもりだったが、結局、Frictionless Commerceのボストン営業所に就職した。そこでニコルス氏は、その街の多様性の低さによる制限に直面した。「ボストンでは、明らかに人種的な偏見がありました」とニコルス氏は言う。「プロとして生きるうえで、正当に扱ってもらえません」

ロンドン転勤のチャンスが示され、彼は数年間、そこで暮らすことにした。夜はバスケットボールのセミプロ選手としてプレイし、昼間はFrictionless Commerceの社員として働いた。

2006年、同社がSAPに買収されると、ニコルス氏はBlackstone GroupとWarner Mediaに相談を持ちかけた。「どっちも部屋に入ると、(マイノリティーは)私だけでした」と彼は話す。「そのことに嫌気がさし、さらに深く考えるようになりました。教育のこと、就職機会のこと、この職種にはチャンスが広がっていとわかっているのに」。

そこでニコルス氏は、都市部の貧困な若者を大学に入れるための非営利団体を立ち上げた。「私は大学進学適正試験のための予備校に通うことができませんでした」とニコルス氏。「勉強を教えてくれる人などいませんでした」

この活動により、ニューヨーク市立大学を考えていた子どもたちも、カーネル大学やバッサー大学やペンシルベニア大学への進学が視野に入るようになった。

この非営利団体が軌道に乗ると、ニコルス氏は学校に戻った。学費全額免除の奨学金でカーネル大学ビジネススクールに入学したのだ。「その道を進み始めると、自分のような人間はさらに少ないことを知りました」とニコルス氏は振り返る。

大学のベンチャー投資基金の運営に関わっていた彼は、カーネル大学を卒業すると、管理訓練プログラムの一環としてインテルに入社した。インテルでは3つの事業部門に順次転属される予定だったが、インテルキャピタルに配属されたとき、彼はそこに留まりたいと申し出た。そして彼はそこで、過小評価されているマイノリティーや女性に就職機会を与え、その力を必要としている業界に送り込む活動に情熱を傾けることができた。

それは、巨大ハイテク企業(業界の海に浮かぶエリートの島として、性差別、人種差別、縁故主義が長年はびこっていた)の多様性問題が批判にさらされていたころだ。2013年、エンジニアのトレーシー・チョウ氏が従業員の多様性の割合に関するレポートを発表したとき、ニコルス氏はそこに自分がIntel(インテル)で感じたのと同じものを見た。

そのとき新しいユーザーエクスペリエンスを開発する部門にいたニコラス氏は、Intel Capitalのソフトウエアおよびサービスグループの担当責任者リサ・ランバート氏と一緒に、Intelに多様性基金を創設することを提唱した。

「資本を提供する側の責任者が多様性に関われる手段が必要だと、私たちは考えたのです」とニコルス氏は基金創設のきっかけを話した。「多様性は矢面に立たされたかと思うと、どこかへ消えて、また矢面に立たされる。ベンチャー投資家の視点から貢献できるものがあるはずなんです」。

多様性基金の投資先企業は簡単に見つかったが、それらの企業は、次のラウンドでの追加資金調達に苦労したとニコルス氏は言う。「一部の企業は、資金を受け取った後、世界有数の最大手機関投資会社から資金を調達した一流企業だと見られることで、困ったことになっていました」とニコルス氏は話す。

こうした企業は、幅広い顧客基盤勢のために、グローバルな問題の解決に取り組んでいるにも関わらず、入手した資金が「多様性」のためと限定されてしまうと、将来の成功が妨げられる。そこが問題だとニコルス氏は感じた。

「そこで、わかったよ、じゃあその将来の資金調達を難しくしてるレッテルを貼るのはやめよう、ということにしました」とニコルス氏。「その代わり、私はグローバルな視点から文化をよく見て、新しい傾向を見極めようとしました。もしそれに成功したら、その傾向を把握できたなら、多様性の高い起業家を選ぶことができて、99パーセントまで問題を解決できます」。

資金調達の年間の傾向(ロサンゼルス/オレンジカウンティ) ロサンゼルスとオレンジカウンティでの通年の調達額は増加しているが、取り引き件数は減少している。 2000年以来最も活発だった2017年(432件)からロサンゼルスとオレンジカウンティの取り引き数は419件に減少。 2018年は2000年以来、ロサンゼルスとオレンジカウンティでの投資最高額(60億ドル)を記録。 グレーの棒は投資額(10億ドル単位)、赤い線は取り引き件数 (グラフ提供:PWC Moneytree/CB Insights

クロスカルチャーとロサンゼルスの好機

ニコルス氏がCross Culture Venturesの設立準備を整えたころ、Intelの基金には別の問題が持ち上がっていた。多様性の重点は、企業の性差別の対応に置かれ、ニコルス氏が対処すべきと考えていたその他の排他的問題、つまり人種と民族の差別は軽視されていたのだ。

さらに、起業家の多くは、Intelの要求には当てはまらない数十億ドル規模の大企業の問題解決に取り組んでいた。Intelは、同じ戦略的ビジョンを持つ企業を支援するはずだった。そのため、たとえばアフリカ系アメリカ人コミュニティの消費者をターゲットにした美容製品への投資を奨励するのは、とても難しかった。

そこでニコルス氏は、ベンチャー投資家を養成するカウフマン・フェローズ・プログラムに参加し、数人のアンカー投資家(フレアーダ・カパー・クレイン氏など)の協力を得て、独立しようと考えた。クレインはニコルス氏に、Intelの基金に出資してくれそうな投資家としてAtom Factoryのトロイ・カーター氏を紹介した。

「私はロサンゼルスに飛び、トロイに会いました。私たちは2時間ほど話し、意気投合しました。しかし、ミーティングの最後に彼はこう言いました。会えてよかった。でもあなたの基金に出資する気はないと」。

最初に断られてから2週間後、ニコルス氏はもう一度カーター氏に会いに行った。今度は出資の話ではなく、手を組もうという提案のためだ。そしてカーター氏を共同創設者として役員に迎え入れ、2人は、翌年中には最初の投資ができるよう、投資会社の基礎固めを開始した。

2015年9月23日、サンフランシスコのピア70で開かれたTechCrunch Disrupt SF 2015に登壇したAtom Factorのトロイ・カーター氏(写真:Steve Jennings/Getty Images for TechCrunch)

Cross Cultureは、企業創設者の72パーセントを白人女性と有色人種の男女が占めるポートフォリオを作り上げた。そして、Blavity、PlayVS、Mayvenn、WonderSchoolといった複数のアフリカ系米国人の創設による企業を支援し、AラウンドまたはBラウンドの多額の投資を行う初めての投資会社となった。

Gimletは、クロスカルチャーが投資し、投資後の企業価値が3600万ドル(約40億3000万円)となったポッドキャスト企業だが、およそ2億3000万ドル(約257億円)でSpotifyに売却された。別のイグジットには、Nordstormに売却されたMessage Yes、昨年2月にFairに買収されたSkurtなどがある。

ニコルス氏は、オンデマンド輸送サービスのAirspace Technologies、全米の高校にEスポーツを広めるPlayVS、レンタカーの革命を目指す新しい形の交通企業Fairといった企業の急成長を先導してきた。これらの企業は、どれもここ数カ月で飛躍的に価値を高めている。

Cross Cultureのポートフォリオに詳しい人間によれば、レンタカーのFairは、Skurtの買収によってCross Cultureが投資機会を得た後、ソフトバンクから3億8500万ドル(約432億円)の追加資金を獲得し、その評価額は150パーセント上昇、Airspaceの評価額はScale Venture PartnersからのシリーズB投資2000万ドル(約22億4000万円)を獲得して8カ月以内に733パーセント上昇(1億ドルを超える)、PlayVSの評価額の上昇率はCross Cultureの投資から半年後に329パーセントに達したという。

MayvennのCEOディシャン・イミラ氏は、先日、アフリカ系米国人向けのヘアーエクステや美容製品を販売する会社に2300万ドル(約25億7500万円)の投資を受けた。Cross CultureがシリーズAの一部として行った1000万ドル(約11億2000万円)の投資を上回っている。

MayvennはCross Cultureの最初の投資先だ。これはニコルス氏がベンチャーの世界に築き上げてきた、息の長い関係を示している。

「カーク・コリンズは、資金調達のために、私と一緒にピッチを行う4、5人の人材を集めました。マーロンはその中の一人です。私とマーロンとずっと議論していました」とイミラ氏はニコルス氏との最初のミーティングを振り返って言った。「私たちは30分間議論して、何も結論が得られなかったのですが、関係は続けました。彼はいつも助言をくれて、あちらこちらで支援してくれます。彼はずっと私たちのことを気に掛けていました。そして、私たちのシリーズAが完了する前に、彼はCross Cultureを立ち上げました。私は『ヨー、みんなも入れよ』と言いました」

顧客との新たな関係と新規資金2300万ドルでMayveenはヘアケア事業をエクステンド(本文は英語)

しかし、その間もベンチャー企業の不当な評価の問題は改善されず、残りのベンチャー投資業界は足並みを揃えることができずにいた。RateMyInvestorDiversity VCのデータによれば、ベンチャー投資が受けられたスタートアップのうち、アフリカ系米国人が代表を務める企業はわずか1パーセント。ラテン系が代表の企業はたったの1.8パーセントだ。

ニコルス氏は、それぞれの街に着目し、これまで大物ベンチャー投資企業や実力者から歴史的に無視されてきたエコシステムに投資することで、この傾向を逆転させられると考えた。

「私たちはパロアルトと、ここカルバーシティにオフィスを開いていました」とニコルス氏は振り返る。「最初の2年間は、私が隔週でここへ出社し、トロイも隔週でやって来ました。(しかし)ここへ来る途中に、初めて見る何かが起きていることを感じたのです。ベイエリアと異なり、人口比率の違いから生まれる何かを、私は認識しました」

Dollar Shave Club、Snap、Oculusのイグジットで勢いがついた投資資金がこのエコシステムに流れ込み、ベイエリア南部で成功できる実力を証明した多様な企業創設者の集団を支え始めたのだ。

「このところ、シリコンバレーで生まれるものは、シリコンバレーの人々が使うことが想定されていて、ブロンクスやクイーンズやバルチモアに暮らす人々のためのものではありません」とニコルス氏は言う。「今こそ、ここにいるべき時です。将来性のある企業に投資しようとするなら、世界が向かっている先に行くべきです。実際のところ、そこは黒人や有色人種の世界です」

マイノリティー創設者マイノリティーの企業創設者は過小評価されている私たちは名前の分析、写真の分析、サードパーティーの人口統計収集企業を取り混ぜて利用し、創設者の出身民族を割り出した。我々が収集したデータでは、ベンチャー投資を受けた創設者の3/4以上が白人だった。残りの1/3は、ほとんどがアジア出身の創設者が分け合っている。

国勢調査も、ニコルス氏の評価を裏付けしている。2044年までに、アメリカの人口の大半をマイノリティーが占めるようになり、次世代の消費者はすでにその傾向を見せている。マイケル・ファンが創設したIpsyは、マイノリティーの創設者によって10億ドル規模の美容関連企業だ。もうひとつ、メイクアップアーティスト、パット・マグラスが創設した10億ドル規模の化粧品ブランドPat McGrath Labsは、Eurazeo Brandsから600万ドル(約40億3000万円)を調達している。

Cross Cultureも、ロサンゼルスに腰を落ち着けて、そうした企業が現れるのを待っているわけではない。ニコラスは、機会があれば会社ぐるみで地方を旅している。マイアミでは1カ月かけて起業家たちに会い、デトロイトとアトランタではCulture and Codeというイベントを連続的に開催し、それぞれの街のスタートアップの露出度を高めている。ニコラスは、それは地方のコミュニティの起業家と投資家に出会うための期間限定の場とだと説明している。

Cross Cultureにとれば、伝統的なテクノロジーの都であるシリコンバレーから遠く離れた地方都市を巡るという決断は、単純に同社の幅広いビジョンの延長線上にあるものだ。

「ベンチャー投資家の中で、黒人とラテン系はわずか2パーセントです。黒人女性は0.002パーセントです。そんなこともあって、私のような姿をした若い連中は、ベンチャー投資というものを知らないのです」とニコルス氏は話す。「これは、この国の人口の大きな部分を占める人たちが、今の人口動態をどう思い、彼らに何ができるのか、そしてこれはとても悲しい現状であるということを気付かせるものでした」

現在、ほぼ展開を終えたCross Cultureは、将来のための決断を行う時期になっている。同社は、新たに5000万ドルから1億ドルを調達しに行くか、またはより大規模な投資手段を手に入れる可能性もある。

今のところ、Cross Cultureが支援している34社のの平均投資規模は、およそ25万ドル(約2800万円)となっている。

ニコルス氏にとって、これらの企業の成功は必須条件だ。利益や自らの理論の実証のためだけではない。その経歴にこだわらず、優れた創設者たちを支援する投資の本来の意義のために幅広い努力を重ねている他の投資会社にとって、失敗が何を意味するかを知っているからだ。ニコルス氏は、ベンチャー業界にとって、経済にとって、そしてより広い社会にとって、それが重要であると信じている。

「失敗は決して許されません」とニコルス氏。「勝利あるのみです」

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

2009年、米国立衛生研究所は、ヒトの腸に棲息する無数の微生物とヒトの総体的な健康との関係を解明する新分野の医療研究を促進するために、1億5000万ドル(約168億円)規模のプロジェクトを立ち上げた。

さらにその10年前から発達を遂げた遺伝学を採り入れ、この新分野の研究者は、ヒトのゲノムだけでなく、ヒトの体内に棲息する微生物の遺伝子配列をマッピングして、その機能と、宿主であるヒトの健康を保つ役割の特定を進めてきた。

10年後、投資家たちはその結果を商品化しようと、 uBiome、Viome, Finch Therapeutics, Kallyope, Second Genome, Human Longevity, Maat Pharma, Seedなどなどといった数多くのスタートアップ企業に多額の資金援助を行っている。

全体としてそれらの企業には、5億ドルを超える資金が投入された。

そうしたなかで、uBiomeViomeFinch TherapeuticsKallyopeSecond GenomeHuman LongevityMaat PharmaSeedといった企業は、大手製薬企業の世界に正面から乗り込み、正道の研究技術や治験を通して病気の治療法を開発している。

その一方で、uBiomeやViomeなどは、まずは消費者と直接向き合うことにした。一般消費者向けのマイクロバイオーム解析キットを使って、マイクロバイオームに関する知識体系を積み上げようというのだ。このキットを使うと腸内微生物のサンプルを採取でき、それを元にした健康改善のための食事に関する基礎的なアドバイスが受けられる。

ViomeのCEOおよび共同創設者Naveen Jain。

これらの企業は、サプリや栄養補助食品を管轄する規制のグレーゾーンで活動しているため、規制当局の認可は受けていない。

しかし彼らも、認可を受けて、小売店や科学雑誌に受け入れてもうために、医学的に有効な臨床試験を行い、アドバイスの科学的な裏付けを固める方向に転じた。それは、薬品開発へつながるバリューチェーンを一気に登ることでもある。23andMeの、遺伝学の知識体系を固める戦略もこれに通じる。現在同社は、薬品メーカーにその情報を提供し、病気の新しい治療法を共同で開発できるまでになっている。

今年の始め、uBiomeは、2012年に発売を開始したマイクロバイオーム検査キットを支援している投資家から1億ドル(約111億9800万円)の資金を調達し、50人以上の従業員を一時解雇した。同社によれば、薬品開発事業に力を向けるための改革だという。

現在、250万ドル(約2億8000万円)を調達したViomeも、約15件の臨床試験を行い、独自の治療法開発に移行したいと考えている。

この臨床試験の目標は、「私たちが推奨する治療介入が、実際に結果を生むことを示すため」と、ViomeのCEO、Naveen Jainは話している。

最近の科学調査では、マイクロバイオームを健康に保つことで、うつ病変形性関節症機能性腸疾患多発性硬化症などの病気の苦痛を軽減したり進行を遅らせることが可能だと判明している。

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その一貫として、Viomeは、大腸癌、乳がん、うつ病と不安症、糖尿病と肥満、クローン病、大腸炎、消化系障害に焦点を当てている。

特許や論文の数で他社に遅れを取っているViomeだが、今回の250万ドルの投資で形勢が変わるかも知れない。この投資には、Khosla Ventures、Bold Capital、Marc Benioff、Physician Partners、Hambrecht Healthcare Growth Venture Fund、Matthew Harris of Global Infrastructure Partnersという、旧知の、または新規の投資会社が参加している。

一般消費者を対象としたマイクロバイオーム分野で、Viomeが他社と異なるのは検査技術だとJainは言う。同社は、全米に広がるさまざまな国立研究所で放棄された技術を商品化するためのベンチャーJain’s BlueDotの最初のスピンアウト企業だ。

Viomeの検査技術は、BlueDotがロスアラモス国立研究所から引き継いだもので、細胞に何を生産すべきかを伝える伝達メカニズムであるリボ核酸のシークエンシングの変型だ。

Jainとその研究者チームは、こう考えている。RNAをシークエンシングすることで、健康に寄与したり害を与えたりする化学物質を微生物が体内で生産する際の、伝達経路と代謝経路が見えるようになるという。

ViomeもuBiomeも、「クオンティファイド・セルフ」、バイオハッキング、そしてホメオパシーによる健康の最適化や、自然療法でのさまざまな病気の治療を目指す健康コミュニティの恩恵を受けている。

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「3年前、マイクロバイオームは非常にニッチな市場でしがが、今は主流になっています。主流となれば、人に貢献するのが筋です」とJainは話す。「単に、自分自身を数量化したい人だけのツールであってはいけません。価値を届けるのです」

だからこそ、同社は独自の臨床試験方法を開発した。そこに至るまでには、成長の痛みがあったとJainは言う。

利用者の意見を掲示した同社のウェブサイトで、製品に関する利用者の声にざっと目を通すと、Viomeの製品とサービスを誰もが信頼しているわけではないことがわかる。それの意見を力に、JainはCLIA(米国臨床検査基準)の認証を受けることを決意した。臨床試験を行うために必要だとJainが考えるものだ。

「昨年の11月と12月には成長痛を経験しました。私たちは急速に成長し、公認の臨床研究所になりたいと願っていました。(中略)認証には1カ月を要し、連邦政府からの認証を受けた後、州の認証も受けなければなりませんでした」とJainは話す。「その3カ月の間、多くの顧客の不満を買いました」

この業界の一部の観測筋は、マイクロバイオームに焦点を当てたスタートアップの苦悩の原因は、臨床への移行よりもむしろ、科学的な裏付けがほとんどない状態で、あまりも早く市場へ参入してしまったという単純な事実にあると見ている。

「マイクロバイオームの分野も大変に重要です。しかし、いまだに解明されていない科学的要素が大量にあり、同時に、この分野を前進させるためには、そのデータを集積して理解することが欠かせません」と。消費者向け健康市場のある起業家は話す。「いずれにせよ、消費者向けは時期尚早です」

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「キットの販売は、収支がとんとんか、損をすることになります」とJainは言う。「人がなぜ不眠症や糖尿病やうつ病になるのかが解明されれば、個人の必要に合わせた栄養素の組み合わせを考えることができます。(中略)新しいタイプの体に良い細菌や前生物的なものになる可能性もあります」

一方、uBiomeは、サービスの裏付けとなる本物の科学を証明する独自の特許ポートフォリオを宣伝している(ただし、特許のほとんどはマイクロバイオームの解析結果に基づく治療プロトコルではなく、その配列決定や健康状態の解析に関連する技術だ)。

同社の最高責任者と研究者たちは、マイクロバイオーム分野の第一級の発明者のポートフォリオのサイズにおいて、1、2、3番の地位を保持しており、特許品質では2、3、4番の地位を保持している。この調査結果は、特許を深く分析することで、テクノロジーの早期指標と大きな特許データベースでの投資傾向の特定を行うケーススタディを提供したと、uBiomeは先月発表した記事に書いている。

uBiomeの特許は、マイクロバイオーム検査キットの方式と分析方法から、心血管疾患、内分泌疾患、自己免疫疾患、神経疾患などの診断と治療の方法まで網羅していると同社は話している。

Jainも、uBiomeのCEO、Jessica Richmanも、マイクロバイオームを利用した治療法を開拓する先駆者ではない。どちらも科学の専門家ではないからだが、科学の恩恵をいち早く消費者に届けるべきだという強い信念で共通している。

米国立衛生研究所が立ち上げたHuman Microbiome Project(ヒトマイクロバイオームプロジェクト)は、2007年から2012年8月までの5年間で1億7300万ドル(約194億円)をかけ、ヒトのマイクロバイオームの解析を試みました。私たちは、それが終了した直後の2012年11月に、Indiegogoでクラウドファンド・キャンペーンを立ち上げています」とY Combinatorのウェブサイトに掲載されたインタビューで、Richmanは話している。「私たちはヒトマイクロバイオームプロジェクトの結果を、一般の人々に直接届け、すべての人たちがマイクロバイオームのことを学び、できるだけ早くこの科学の世界に参加できるようにしたいと考えました。何年も何年もかけてその研究結果がトリクルダウンしてきて、ようやく一般向けの製品やサービスになるのを待ってなどいられませんでした」

JainにとってViomeは、父親への恩返しと、その命を奪った病の治療法開発の機会を与えてくれる場所でもある。

「私にとってそれは、ひとつの企業である以上に、使命でもあります。有効な治療法を見つけるという父との約束です」とJainは言う。「これは恩送りでもあります」

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(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Origamiは4月19日、モンテローザグループと上限630円割引のキャンペーンを4月24日から30日まで実施することを発表した。同グループの「白木屋」「魚民」「笑笑」「山内農場」など全国1661店舗でOrigami Payのコード決済を利用すると、各店舗で初めての支払いに限り最大630円の割引となる。なお、セゾンポータルアプリの「セゾンOrigami Pay」およびUCポータルアプリの「UC Origami Pay」経由でOrigami Payを使った場合は割引は受けられないので注意しよう。

最大の割引が受けられるのは、1260円以上を利用した場合で、1200円の場合は600円、1000円の場合は500円など、1260円未満の決済は半額ぶんの割引だ。他社のコード決済サービスのキャンペーンでおなじみの還元率で表すと、1260円以下なら還元率は50%。1261円以上はいくら使っても630円割引となるが、3150円以下であれば20%以上の還元となるので、他のコード決済よりオトクになる。各店舗で料金は異なるが、生ビール2杯+おつまみ1品、生ビール1杯、おつまみ2品ぐらいのオーダーなら実質1000円前後の決済になる。

対象店舗は次の35ブランドとなる。居楽屋「白木屋」、のみくい処「魚民」、居楽屋「笑笑」、漁港直送「目利きの銀次」、「山内農場」、個室空間「千年の宴」、「豊後高田どり酒場」、海鮮肉酒場「キタノイチバ」、「魚萬」、「ホルモンおいで屋」、海鮮楽屋「福福屋」、隠れ家ごはん「月の宴」、「丹波黒どり農場」、「バリヤス酒場」、九州料理「かば屋」、炭火焼鳥「めでた家」、SHO-CHU STYLE「くろ○」、お好み焼き「みつえちゃん」、「俺の串かつ黒田」、つきじ「すしざむらい」、隠れ家美食「竹取酒物語」、268円厨房「うちくる」、「産直横丁」、「しゃぶ食べ」、「カミナリステーキ」、和食ダイニング「鶏のGeorge」、「焼肉X牛」、「MonteCafe」、「俺の串かつ黒田×炭火焼鳥めでた家」、カジュアルダイニング「kocoro-ya」、ビア&レストラン「モンテビア」、ゆば豆富料理「月の花」、築地すし「魚銀」、カラオケ「歌之助」、「ホテルモンテローザ太田(群馬県)」。

例えば居楽屋「白木屋」の場合、298円の「ジムビームハイボール」を3杯、288円の「叩き胡瓜の塩うめ」、同じく288円の「バリ旨塩だれキャベツ」を頼むと税込合計1470円。税込で1587円となるので、ここから630円を引くと実質957円。Origami Pay決済によって夢の「センベロ」が実現する。

Source: TechCrunch

Google(グーグル)とAmazon(アマゾン)は、争いの矛先を収め、それぞれのストリーミングビデオのユーザーに対して、より良いサービスを提供することにしたと、米国時間の4月18日に揃って発表した。これから数カ月のうちに、公式のYouTubeアプリがAmazon Fire TVデバイスとFire TV Editionのスマートテレビ上でも動くようになり、反対にPrime VideoアプリはChromecastとChromecast内蔵の各種デバイス上で動作するようになる。

さらにPrime Videoは、Android TVに対応するパートナーの製品でも広く利用できるようになる。YouTubeの姉妹アプリとなるYouTube TVと、YouTube Kidsも、今年後半にはFire TV上に登場する予定だ。

Googleによれば、Fire TV上でYouTubeを見ているユーザーも、サインインすることで自分のライブラリのすべてにアクセスできるようになる。また、サポートされているデバイス上で60fpsの4K HDRのビデオを再生できるようになるという。

一方Prime Videoアプリのユーザーは、Amazonのオリジナル番組や4Kビデオを含むPrime Videoカタログからストリーミングできる。もちろん購読中のPrime Videoチャンネルにもアクセスできる。さらに、アプリ内でAmazonのX-Ray機能を利用することも可能だ。

これまで何年もの間、この2つの大企業同士の関係は良好なものではなく、さまざまな分野で競合を繰り広げてきた。ストリーミングテレビのプラットフォームやサービスをはじめとして、最近ではEchoやGoogle Homeといったスマートスピーカーの領域でも争ってきた。

Chromecastデバイスや、他のGoogle製ハードウェアは、両社の不和を反映して、Amazonサイトでの取扱を中止されたり、再び販売されたり、といったことを繰り返してきた。

2017年には、さらに別の対立が浮上した。AmazonのEcho Show用のYouTubeプレーヤーの実装についての抗争だ。Googleによれば、それは何の断りもなく実装された。そしてGoogleは、AmazonからYouTubeへのアクセスを禁止した。それに対してAmazonは、やむなくEchoのユーザーをYouTubeのホームページに迂回させるという回避策を取った。

現時点では、Googleのハードウェア製品の多くは、まだAmazonで販売されていない。特に、EchoのようなAmazon製品と直接競合するスマートスピーカーや、その他のスマートホーム関連のデバイスは見当たらない。(たとえば「google home mini」をAmazonのサイトで検索すると、その関連製品のスポンサープロダクトや、おすすめのベストセラー商品としてAmazonのEcho Dotが表示される。)

こうしたことが、消費者にとって良いことであるはずはない。しかしこれは、両社の顧客基盤が重なっているため起こることだ。たとえば、Chromecastを使っている人でも、Prime Videoでビデオを見たかったり、AmazonのサイトでGoogle製品を買いたいと思う場合もあるだろう。もちろんYouTubeはみんなが観ている。

今回の新たな協約は、ストリーミングサービスのみに焦点を絞ったものだろうと考えられている。おそらく、Amazonの品揃えや、ハードウェアに関する問題に影響を与えることはないだろう。

Amazonは、ライバルに対しては、競争自体を排除するような行動を伝統的に取ってきた。

そして長年にわたってAppleとも不和が続いていたが、ようやく2017年になって一定の合意に達した。その結果、Apple TV上でPrime Videoのアプリが使えるようになり、Apple TVのハードウェアもAmazonで販売されるようになった。

そうした、やられたらやり返すような争いは、つまるところ関連するものすべてに仇となる。Rokuは、米国内で支配的なストリーミングプラットフォームとして成功したが、中立的な立場を取り、すべてのアプリとサービスを公平にサポートしていた。Amazonがそれになんとか対抗できるようになったのは、Fire TVのハードウェアの値下げと、かなりの広がりを見せた「ファイアスティック」を使った海賊行為を目的としたアンダーグラウンドのコミュニティのおかげと言ってもいい。

「Amazonと協力し、オフィシャルなYouTubeアプリを、世界中どこでもFire TVの上で使えるようになったことにワクワクしています」と、YouTubeでプロダクトパートナーシップのグローバルな責任者を務めるHeather Rivera氏は、声明の中で述べている。「当社のフラグシップとも言うべきYouTubeの体験をAmazon Fire TVにもたらすことで、ユーザーが自分の好きなビデオやクリエイターを観る手段を増やすことができます」。

「Prime Videoのアプリを、ChromecastとAndroid TVのデバイスに移植し、お客様が好きなショーや映画を観る便利な機会を提供できることにワクワクしています」と、Prime Videoのワールドワイドビジネス開発責任者を務めるAndrew Bennett氏も述べている。「最新シーズンの『マーベラス・ミセス・メイゼル』を観るもよし、『Thursday Night Football』でひいきのチームの試合を追うもよし、最近封切りされた映画を借りて観るもよし。お客様がご覧になりたいものを、ご覧になりたいとき、どこにいらしてもストリーミングできるように、選択肢がさらに増えたのです」。

画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

スポーツ×テクノロジー領域で複数の事業を展開するAspoleは4月19日、アカツキを引受先とする第三者割当増資により1.3億円を調達したことを明らかにした。今回は昨年11月にアカツキが発表した投資プロジェクトである「Heart Driven Fund(ハート ドリブン ファンド)」から出資を受けたという。

Aspoleは2018年2月創業のスタートアップだ。代表の中西裕太郎氏は高校時代にサッカーのインターハイに出場するなどプロ選手を目指していたが病気で断念。その後はプログラミングスクールのインフラトップ(昨年)やリクルートキャリアを経て、自らスポーツテック領域で起業をした。

現在同社の主力事業となっているのが、スポーツ領域に特化したメディア「SPOSHIRU」だ。プロサッカー選手を含む現役アスリートなどとも連携しながら、サッカーや野球、ロードバイクなどのコンテンツを発信。2019年3月時点で月間3500万円超のスポーツ用品の流通、月間50万PVを記録しているという。

またAspoleでは本日新たな事業としてD2Cブランド「TENTIAL(テンシャル)」を発表。自社メディアのSPOSHIRUで、特に「足」に対する悩みが多く寄せられたこともあり、まずは第1弾のプロダクトとして機能性インソール「TENTIAL ZERO」を5月30日より発売する予定だ。

今回調達した資金を用いて新ブランドの商品開発や組織体制の強化を進めていく計画。同社では「東京オリンピックを控えるなど、スポーツ産業の未来に向けた事業基盤を強化し、SportsTechのリーディングカンパニーを目指します」としている。

Source: TechCrunch

Freeda_eye

メディア企業たちにとっては激動の時代である。そんななか、イタリアのソーシャルパブリッシャーであるフリーダ・メディア(Freeda Media)は珍しく良いニュースを伝えている。彼らは、長期的なパートナーシップやクライアントのリピートを通じて、ブランディッドコンテンツ収益を成長させ、スタッフを増強しているのだ。

The post 伊・分散型メディア 、持続可能なビジネスモデルで成功 : フリーダ・メディアのFacebook戦略 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

TechCrunch Japanが主催するテーマ特化型イベント「TechCrunch School」の新シーズンが4月10日、スタートした。新シーズンでは、スタートアップのチームビルディングをテーマに、全4回のイベント開催が予定されている。

今シーズン初回、そしてTechCrunch School通算では14回目となった今回のイベントは「チームを集める」が題材。起業時の創業メンバー、設立後の初期メンバーに続く中核メンバーの採用に焦点を当て、講演とパネルディスカッションが行われた。

本稿では、そのうちのキーノート講演の模様をお伝えする。登壇者はインキュベイトファンドでジェネラルパートナーを務める村田祐介氏だ。講演では、創業期の投資・育成にフォーカスしたベンチャーキャピタルとして、これまでに手がけてきた投資先スタートアップのチーム組成の例と、チームビルディングで陥りやすいワナについて、語ってもらった。

インキュベイトファンド ジェネラルパートナー 村田祐介氏

インキュベイトファンドは、創業期のスタートアップに特化した独立系のベンチャーキャピタル(VC)だ。

「良い会社を見つけてきて、審査して投資するというのではなく、良い会社を作りそうな人を見つけて、一緒に会社を立ち上げていくという形で、これまでに関連ファンドの出資先を含めて300社以上を創業から支援。累計400億円以上の資金を集めて、これらの会社に出資してきている」と村田氏はインキュベイトファンドの歩みについて説明する。

これまでIPOは20社超、M&Aで約30社をエグジット。ほかにも急成長中のスタートアップを多数支援しているという。

また、通常の投資・育成とは別に、アクセラレーションプログラム「Incubate Camp」を2010年から主催。同社以外も含めたVCのジェネラルパートナー級の投資家たちと起業家たちを集め、泊まりがけで毎年行われるこのプログラムには、これまでに約200名の起業家が参加。参加企業の累計調達金額は約200億円、上場企業も出ており「非常にいいイベントになってきている」と村田氏は話す。

村田氏自身は、学生起業をして3年後に失敗しエグジット。その後キャピタリストとなって現在17年目、インキュベイトファンドを共同代表として設立して10年目になる。日本ベンチャーキャピタル協会にも携わり、スタートアップにより大きな成長資金が集まるような活動も行っている。

インキュベイトファンドにおいては、ジェネラルパートナーとしてスタートアップと関わる中で、共同創業者を探して連れてきたり、会社がスタートしてからの人材確保など、チームビルディングも組織的に行っているという。その経験から、まずは創業チームの組成について「特徴的な3社」を紹介してもらった。ここでは、そのうちの2社の事例を公開しよう。

スピード上場を果たしたGameWith、U25の少数精鋭チーム組成

GameWithは、2013年創業のゲームメディア事業会社。代表の今泉卓也氏は23歳のときにGameWithを設立し、30歳未満で東証マザーズに上場した。ゲームの攻略メディアとコミュニティも運営しているGameWithは、国内最大級のゲームメディアへと成長。MAU(月間アクティブユーザー)が4000万前後で推移しているという。

GameWithは2013年の設立だが、今泉氏はその前の2011年、コスモノーツというゲーム会社を立ち上げ、CTOとして参画していた。コスモノーツは「まさにチーム組成に大失敗してしまって、結果的に解散するところまで行った」(村田氏)。ということだが、その解散の役員会で次の会社を立ち上げようという話になり、設立されたのがGameWithだという。

「創業前に今泉さんと僕の2人でスタートし、プロダクトの原型を手がけていった。まだ会社を作る前の段階から、インキュベイトファンドからの出資をコミットし、ヤフーからの出資も取り付けてスタートした」(村田氏)。

創業チームは全員アンダー25歳の5人。「創業時は『完全にコミットしたい』という今泉さんの思惑から、巣鴨の住宅街にあるマンションを借り、それぞれが自分の部屋に住んで、リビングがオフィス、という形を取っていた。」(村田氏)。

2013年6月に創業、9月にメディアをリリースしてから、年末までに100万MAUまで一気に伸びたというGameWith。創業メンバー5人に加えて1人目を採用したのは、2013年の暮れから2014年初にかけてのころで、mixiにいたエース人材を「飲んで口説いた」と村田氏は言う。

組織作りに関しては、今泉氏にはある思いがあったようだ。村田氏によれば、コスモノーツを最初立ち上げたときには「経営者も社員もフラットに、和気あいあいとやろうと言って始めた」という。しかし「みんなが不満ばかり言うようになり、統制が取れなくなって失敗した」ということで、GameWithのリスタートに際し、今泉氏は「一定の形ができるまでは文鎮型の組織でトップの統制を強くしたい。決めるのは村田さんと僕だけでいい」と話していたそうだ。

今泉氏自身がエンジニアだったこともあって、トラフィックが1000万MAUを超えるまでは、フロントエンドもバックエンドも彼がほぼ1人で開発していたというGameWith。利益が1億円を超え、2015年が始まろうという頃、初めて外部から幹部として、オプトの14年選手だった眞壁雅彦氏を迎え入れるまでは、「今泉氏+その他」という“文鎮型組織”をずっと維持し続けたという。

2015年のシリーズBラウンド調達のころには、5億PV、2000万MAUを超え、完全に黒字化。「そこでIPO準備を進めようということで、公開準備のための実務担当者と、社外役員としてスクエア・エニックスの元社長(武市智行氏)と元CFO(森田徹氏)、複数の上場経験を持つ人物などを連れてきて、上場のためのチームを作った」(村田氏)。

そして、2017年6月には東証マザーズへ上場。創業時メンバーのうちの二人は上場後の今も執行役員として活躍しているそうだ。アンダー25での創業から、現在30歳を超えたメンバーたちだが「会社の成長とともに、チーム全体がしっかり成長できた一例と言えるのではないか」と村田氏は述べる。

上場直前の正社員は30人程度。少数精鋭だったというGameWithで、特徴的なチームづくりとして、もうひとつ村田氏が挙げたのが、アルバイト採用の基準だ。「ゲーマーをたくさん採用したい、ということで、アルバイトの募集をする際、ゲーム画面のスクリーンショットを送らせた。バイトとして採用した人間を契約社員へ引き上げ、契約社員を正社員へ登用する、という段階構造を作って組織を残してきた」と村田氏は説明する。

天才が天才を呼ぶ構造、落合陽一氏率いるPixie Dust Technologies

続いて紹介されたPixie Dust Technologiesは、メディアアーティストで筑波大学の准教授でもある、落合陽一氏が設立したスタートアップだ。立ち上げ当時、落合氏は東京大学の博士課程にいる学生で、村田氏は「天才がいるので会ってほしい」と言われて紹介され、「とんでもない天才だ」と感じたそうだ。

当時から「音、光、電磁場を波動制御コントロールによって3次元化したい」というようなことを言っていた、という落合氏。誰でも体感できる最先端のテクノロジーを表現することを得意とする落合氏は、研究者としての人生を全うしたいと言いつつ、この成果の社会実装をしていきたいと述べていたそうだ。

そこで村田氏は、スタートアップとして資金調達した方が実現確度が高くなる、とアドバイス。ともに立ち上げたのがPixie Dust Technologiesだ。プロトタイプづくりに必要な資金が4000万円と落合氏から聞き、その場で4000万円を出すと話した村田氏。最初は「デラウェア州の法人でスタートすれば、テクノロジーに対する理解が早い投資家や大企業が国内よりも多いので資金調達または買収の可能性が上がるのではという思惑で、現在の同社の前身となる米国法人を2015年に立ち上げるところからスタートした」そうだ。

落合氏は「(研究もあり)フルコミットは難しいが、4000万円を元手に2年以内にプロトタイプをつくり、それに関わる論文を出し、IP(知的財産権)を取る。そこまでなら、コミットできる」と言っていたという。村田氏は「当初から早期Exitを狙いに行く可能性もあったが、そこまでやれればもっと欲が出てくるはず」と考えて、一緒にスタートすることを決めた。

創業チームには、落合氏の研究者としての“相方”でもあり、後に東京大学助教も務めた星貴之氏が加わり、プロトタイプ完成までの1年半ぐらいを過ごした。当時経営について落合氏は「興味がない、研究だけがしたい」ということで、研究以外の業務を村田氏が巻き取ったという。

プロダクトとしては、音が特定の場所だけで聴こえるというスピーカー「Holographic Whisper」を製作。これらのプロトタイプを作っていく段階で、落合氏は村田氏の思惑通りに「会社としてスケールさせていきたい」と告げたそうだ。

またプロトタイプが出来上がってくると、国内外のメーカーからたくさんのオファーが来るようになり、PoC(実証実験)からスタートして共同製品を開発したい、と声がかかるようになる。このため、これらをクロージングするためのチームづくりに入った。

2017年初には、後にCOOとなる村上泰一郎氏が参画。アクセンチュア出身で社団法人の未踏エグゼクティブアドバイザーも務める村上氏を、落合氏と村田氏は「『COOとしてジョインしてほしい』と飲みながら口説いた」という。

村上氏の参画と同時に、Pixie Dust Technologiesを日本法人化し、本格的な資金調達をスタート。2017年、シリーズAで6.5億円を調達した。NEDOやCREST、AMED、JST ASTEPなどのプロジェクトにも採択され、2019年にはシリーズBとして、数十億円規模の大型調達を予定しているという。

村上氏参画までは、落合氏、星氏の2名体制だったPixie Dust Technologiesだが、この1年ほどで大量に人材を採用した。CFOとして迎え入れた関根喜之氏は、東大発の創薬ベンチャー、ペプチドリームでCFOの任に就き、東証マザーズ、東証一部上場を果たした人物だ。またGoogleでハードウェア部門に在籍していた人物、トヨタ自動車やキヤノンのAIエンジニア、Google Japanの創業メンバーなど、そうそうたる人材がこの1年で参加した。

「チームづくりに落合氏自身も自信を持つようになってきている。この会社は『天才が天才を呼ぶ構造』になっていると思う」(村田氏)。

チームビルディングで陥りやすいワナ

キーノート講演の最後には、村田氏から「チームビルディングで陥りやすいワナ」について、いくつかピックアップして解説があった。

「創業者間での仲違いは、本当によく起きる」という村田氏。「誰が最終意思決定をする人であり、誰がエクイティを大きく持つのか、というのは絶対に最初に決めておかなければいけないこと」と述べている。

「エクイティの保有パーセントが近ければ近いほど、もめ事が起きやすくなって、最終的にエクイティのシェアが低い人が辞めざるを得なくなりやすい。シェアのバランスはすごく慎重に調整した方がいいと思うし、創業者の株主間契約も必ず結ばないと、後で取り返しのつかないことになりやすいので、気をつけた方がいい」(村田氏)。

また「コードが書けるからCTO、コードが書けないからCOO」といった形で、創業メンバーの中からCXOを選んでしまうケースはよくあるが、「これをやってしまうと、後でその人のスペックが足りないということになる可能性が極めて高い」と村田氏は言う。

「ポストは後から用意しても、その中にキレイにハマる瞬間というのが必ずある。トップマネジメントはこの人、と決めたんだったら、あとは一旦フラットな組織にしてしまった方が、構造が明らかで設計もしやすい。後から優秀な人を集めるための素地として、作りやすい」(村田氏)。

チームブレーカーにより組織が崩壊する、というのも「本当にあちこちで起きているケースだ」と村田氏。

「事業がうまく立ち上がってこないことを他責にする人はたくさんいるのだが、課題解決のためによかれと思って知りうるネガティブな情報をあらゆる人に伝えてしまうことで、結果的に情報過多な状態をチーム全体に行き渡らせて、どんどん組織崩壊していくパターンも」(村田氏)。

このパターンは、会社を「より良くしていこう」と思ってモチベーションが落ちている人に対してチアアップしてくれたり、「誰々は今大変な状態にあるから」とカバーするために、自分の知っている情報をチーム全体にまき散らしてしまう人に見られるとのこと。

「本来見えなくてもいい悪い部分だけが独り歩きしてしまって、結果として組織が崩壊していくということは、よく起きている」と村田氏は説明する。

キーノート講演の後、村田氏も参加して、創業期のメンバー集め、チームビルディングに関するパネルディスカッションが行われた。その模様も近日中にレポートとして紹介する予定だ。

なお、実際のキーノート講演では村田氏が関わったもう1社の創業期のチーム組成について語られたが、その場限りの話としてこの記事では割愛している。

Source: TechCrunch

完全食を目指すSoylent(ソイレント)は、これまでの液状製品(飲み物)を捨てて、スナックバー的なパッケージ商品を発売する。

その熱量100カロリーのバーは植物性たんぱく質5グラムと36種の栄養素、そして消化を助けるプロバイオティクス(乳酸菌など)を含んでいる。チョコレートブラウニー、シトラスベリー、塩キャラメルの三種類がある。

それは同社の今年2つめの新製品だ。1月には食事の代わりになるシェーク製品としてSoylent Bridgeの1食バージョンを出した。スナックサイズのバーには、シェークや飲み物より大きな市場があるだろう。Research and Marketsのデータによると、スナックバーの2023年の売上は米国だけでも88億ドル(約1兆円)だそうだ。

CEOのBrian Crowley氏はこう言う。「これでかなり前進したと思うよ。持続可能な栄養をもっといいかたちで人々に届けられるんだから、大きな一歩だし、すごくうれしい。バー食の世界の破壊的創造だ。最初はドリンク製品で朝食を狙ったけど、今度の製品は完全な栄養をいつでもどこでも摂れる」。

Soylentのスナックバー

スナックバーへの進出はHuelのようなコンペティターとのSoylentの差別化にも寄与する。なお、Soylentという名前は、1960年代のSF小説「Make Room! Make Room!」に登場する大豆(soy bean)とレンズ豆(lentil)で作った食べ物に由来しており、のちに劇場で原作を有名にしたバージョンとは無縁だ(とファウンダーは強調したいのだ!)。

Huelはイギリスでローンチしたが、今ではロサンゼルスでよく見かける。昨年Highland Europeから2600万ドルを調達して、その栄養ドリンクとパウダーを主に米国市場で拡販したいらしい。一方フランスには固形スナックとシェークを売っているFeedがあり、ヨーロッパにおけるSoylent的スタートアップだ。

関連記事: Feed raises $17.4 million for its Soylent-like food products(Feedの資金調達、未訳)

ただしSoylentは今後も、機能性サプリのような世界へ赴く気はない。Crowley氏はこう言う。「Bulletproofsのようなものは、良質な科学の裏付けがあるんだろうけど、でもお金持ち相手だね」。

Crowley氏が望むのは、Soylentがすべての消費者のための安価で栄養価の高い代替食であり続けることだ。同社によると、バーの原料はこれまでのドリンクやパウダーと同じで、 多量養素(たんぱく質、炭水化物など)+26種のビタミンとミネラル、9種のアミノ酸、2種の必須脂肪酸、そしてオメガ-3とオメガ-6を含む。

さらに、消化を助けるためのプロバイオティクスと、3グラムの砂糖を加えている。現在、バーはケース入りでネット販売のみ。1ケースに30個入っている。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

よじげんは4月19日、テンポスフィナンシャルトラストと業務提携の業務提携し、飲食店の人材不足解消を目的とした「ランチタイム委託店長システム」の提供を発表した。4月23日15時から、東京・新宿戸山にあるテンポス新宿店セミナールームにて第1回の説明相談会を開催する予定で、現在参加者を募集中だ。

よじげんは、飲食店の空き時間を活用したクラウドキッチンサービスを提供しており、飲食店の空き物件を月単位で賃貸可能にする「よじげんスペース」、業務用冷蔵庫のシェアリング「よじげんフリーザ」などのサービスを手がけている。テンポスフィナンシャルトラストは、中古厨房機器大手テンポスのグループ企業。今回の業務提携によってよじげんは、自社の飲食店の空き時間活用ノウハウと、全国に約60店舗、飲食店会員35万軒を抱えるテンポスグループの飲食店ネットワークを活用して、ランチ営業の外部委託サービスを提供する。

人手不足などにより、ランチ営業が難しい店舗を日中に借り受けて、希望者がランチタイムに営業できる取り組み。希望者にとっては初期投資や家賃代を軽減できるほか、店舗側にとっては遊休状態のスペースや設備を有効活用できるうえ賃貸収入も手に入ることになる。

Source: TechCrunch

米国の都市交通全国協会(NACTO)によると、電動スクーターのシェアリングが自転車のシェアリングに取って代わろうとしている。2018年にあった8400万回ものマイクロモビリティ移動のうち、3850万回がスクーターによるものだった。

その他の4550万回は、ステーションベースあるいはドックレスの自転車によるものだった。ステーションベースの自転車の利用は3650万回で、2017年から9%の増加となった。前年に比べ2倍以上の移動がマイクロロビリティでのものだった。

「都市部の通りで展開されている新たなシェアリング用の多くの乗り物を管理するのは大変だ」とNACTOの戦略担当ディレクターのKate Fillin-Yeh氏は声明で述べた。「ベンダーから得られる情報はムラがあり、システムを規制したり、いいポリシーを作成するのは難しい。設備の大半は新しく、大規模にテストされていない。そして不確かな経済見通しにより、マーケットは目まぐるしく変化している。最も成功しているシェアリングマイクロモビリティのシステムは都市と手を携えて計画されてきた。都市が持続可能で、安全な移動へとシフトを促す交通手段を創造することを手伝うのを楽しみにしている」。

ステーションベースの自転車は昨年より利用が増えた一方で、NACTOはドックレス自転車の利用減は電動スクーターの影響によるものだろうとしている。ドックレス自転車は「シアトルでまだ使われていることをのぞき、その多くが通りから消えてしまった」とNACTOは書いている。これは、NACTOが2019年もドックレス自転車の利用が減ると予想している理由の1つだ。

Citi BikeとFord GoBikeを買収したLyftにとってこれは素晴らしいニュースだ。しかしドックレス自転車シェアリングのスタートアップJUMPを昨年初めに買収したUberにとってはよくないものとなる。

イメージクレジット: Armen Chlchatian / EyeEm / Getty Images under a Armen Chlchatian / EyeEm license.

 

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

工場等の製造工程はオートメーションによってすでに相当合理化されているが、しかしそれらのマシンは有能な技術者が苦労して訓練しなければならない。産業用ロボットの大手ファナックは、ロボットをもっと訓練しやすくして、オートメーションを製薬などより幅広い産業が利用できるものにしたい、と考えている。同社は米国時間4月18日に行われたTechCrunchのイベント「Robotics + AI Sessions」で、人工知能を利用する新しいツールを発表した。それは、簡単なアノテーションとセンサー技術によりロボットに容器から正しいオブジェクトを取り出すよう教え、訓練工程を従来より数時間も短縮する。

Bin-picking(ビンピッキング、より単純にはピッキング)はその名のとおり、ロボットアームを容器(bin)から正しい品物を取り出せるよう訓練して、一括注文した部品を正しく選り分けるなどの面倒で時間のかかる仕事をやらせる。そのために部品のサンプルを写真に撮り、ロボットが視覚センサーで目の前の部品とマッチできるようにする。従来のビンピッキングロボットの訓練では、正しいパーツを取り出せるようにたくさんのルールを教えなければならない。

ファナックのロボット事業本部本部長の稲葉清典博士はこう語る。「以前はそのためのルールを作るために大量の試行錯誤ややり直しが必要で時間もかかり、とても面倒だった」。

たとえば積まれた部品の山を見て、そこに目的の部品を見つけるためのルールがある。あるいはその中でいちばん目立つもの、目立つという概念を教えなければならない。エラーを犯したら人間オペレーターがそのことをロボットに教え、訓練をやり直す。オートメーションを導入してまだ日の浅い産業では、ロボットを訓練するための技術者やオペレーターを確保することが難しい。

そしてそこに、ファナックの新しいAIベースのツールが登場して、訓練工程を単純化する。人間オペレーターは容器に乱雑に放り込まれているパーツの写真を見て、ロボットに取り出させたいパーツの例を画面上でタップする。それは、幼児におもちゃの片付け方を教えるのに似ている。これは通常のAIベースの視覚センサーを訓練する場合に比べてかなり短時間で済み、同時に複数のロボットを訓練できる。

稲葉氏はこう語る。「人間が物を動かすときと同じやり方をロボットに人間オペレーターが教えるのは、きわめて難しい。しかしAIを利用すれば、従来のやり方よりももっと直観的にロボットに教えることができる」。彼によると、この技術はまだ初期的な段階なので、実際に工場の組立ラインで使えるようになるためには、さらなる研究開発が必要、という。

画像クレジット: Bloomberg/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

昨年のTCセッション、ロボティクスカンファレンスでBoston Dynamics(ボストン・ダイナミクス)は、SpotMiniが商業展開する初の製品になると発表した。改良されたバージョンに至るまで、同社は基本的に事業所内をパトロールすることを目的にしているこの4本足ロボの開発に数十年費やしたかもしれない。

今日のイベントで創業者でCEOのMarc Raibert(マーク・レイバート)氏は電動ロボットの製品版をデビューさせた。昨年言及したように、同社は今年100モデルを生産する計画だ。レイバート氏は、同社が7月か8月に生産を開始することを目指していると語った。いくつかのロボットがすでに組み立てラインにあるが、それらはベータテストに使われる。そして同社はまだデザインに手を加えている。価格は今夏発表される予定だ。

生産が近づいたSpotMiniについての新たな情報としては、SpotMiniが転倒したときに、ロボットそのものと、全方位が見えるように前後や左右に取り付けられたカメラを守ることができるよう、しっかりとしたスキンにするために再設計された構成部品がある。

SpotMiniはまた、アームを持っているが(よく頭に間違われる)、異なるアプリケーションに応じてフレキシブルであるよう、他のパーツが動こうともアームは同じ場所に位置する。

レイバート氏は、ナビゲーションソフトウェアや、デベロッパーがゆくゆくはロボットのコントロールと相互作用することができるアプリを書くことで、SpotMiniがロボティクスのAndroid(あるいはアンドロイドのAndroid)になることを願っていると語った。

SpotMiniは、Boston Dynamicsがリリースしようとしている最初の商業ロボットとなる。しかしすでにわかっているように、当然のことながらSpotMiniで終わりではない。同社は、車輪のついたHandleロボットをロジスティック分野に売り込もうとしている。ロボティクスにおいてこの分野は現在かなりホットだ。特にAmazonは最近、コロラド拠点のスタートアップのCanvasを買収して配送センターロボット部門の傘下に収めた。

Boston Dynamicsも今月初めに同社初となる買収を行っている。Kinemaの買収で、この分野で重要な部分を担うより高度なビジョンシステムを開発ロボットに搭載できる。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

デザイン業界は本格的な競争状態にある。これまでの歴史を振り返って見ても、デザイナーやそのチームにとって、これほど豊富なオプションが選択肢として揃っていることはなかった。需要と供給が共に増加するにつれて、デザインのためのツールを作る側は、ユーザーに対してなるべく包括的な体験を提供できるように努めてきた。

この分野の重要なプレーヤーであるAdobe(アドビ)は、米国時間4月16日にAdobe Creative Cloud Plugin Accelerator(アドビ・クリエイティブクラウド・プラグイン・アクセラレータ)を発表した。Adobe XD用のプラグインの開発に集中して取り組んでみたいと考えている個人、またはチームは、Adobeの本社で3カ月間を過ごすことになる。その間は、Adobeの製品を自由に使い、デザイン、開発チームと協力して仕事を進めることができる。また経費として、1人あたり2万ドル(約224万円)の固定給が支払われる。

ただ、Adobeはこのプロジェクトに対して公平な立場を取ってないことは承知しておくべきだ。参加者はその間に開発したものに関する知的財産権の100%をAdobeに引き渡さなければならない。

このAdobe Creative Cloud Plugin Acceleratorは、2018年5月に発足した1000万ドル(約11億2000万円)のAdobe主催のベンチャーファンドのFund for Designからサポートを受けている。このファンドも、そしてこのアクセラレータも、これまではかなり閉鎖的なエコシステムを築いてきたAdobeを、よりオープンなものにすることを目的としている。

「Adobeのような会社にとっては、外部の人材を本社に招き入れることによって、体質を解きほぐすことが重要です」と、Adobeの主席デザイナー、Khoi Vinh氏は述べている。「5年から10年前のAdobeと比べれば、考え方は大きく変わっています。さらに、コミュニティの活力を取り込もうとしているのです」。

AdobeがAdobe XDのAPIを開放してから、まだ1年も経っていないが、それによってUserTestingやAirtableなど、他のツールとの統合が可能となった。

Vinh氏によると、どれほどの数のチームや個人に、アクセラレータに参加してもらうことができるのか、現時点ではまだAdobeとしてもはっきりしていないという。会社として、このようなことをするのは今回が初めてなので、特定の数の参加者や固定的なカリキュラムに固執することはなさそうだ。Vinh氏が見たところ、自分たちが開発しようとしているものについて明確なビジョンを持っていて、あとはAdobeの技術部門、あるいは製品開発チームから個別にアドバイスを受けたいと考えているチームもあれば、コラボレーションが可能な環境でのブレインストーミングによって、アイディアそのものを開拓したいというチームもあるようだ。

1つだけ明らかなことは、Adobeが探し求めているのは、超初期段階のプロジェクトであるということ。

「結局のところ、Fund for Designで起こったことは、創立者、あるいはすでに自分の会社を持っている人々にとって、助成金と投資が大きな役割を果たしたということです」と、Vinh氏は述べている。「プラグインアクセラレータがターゲットにしているのは、創業することを考えるよりも前の段階の人で、自分の会社を始める準備もできていない人なのです」。

希望としては、2、3のチームが素晴らしいプラグインを開発し、Adobe XDというプラットフォームをより魅力的なものにすることができること。ちょうどFigmaやInVisionが、同じ領域のユーザーのために実現しているのと同じように。

Adobeはベンチャー基金を立ち上げた最初のデザインツール会社というわけではない。たとえばInVisionは、2017年末に500万ドル(約5億6000万円)のDesign Forward Fundを立ち上げている。

Creative Cloud Plugin Acceleratorに興味がある人は、ここから応募することができる。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

ferret編集部が今週の最新
マーケティング
リリースをPR TIMESよりピックアップして紹介します。

Web担当者や
マーケティング
担当者は、トレンドに乗り遅れないためにもWeb
マーケティング
最新情報を掴んでおきましょう。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

amazonboxes-eye

Amazonの次なる一手は、リテイラーにとっての配送・流通プロバイダーとなることだ。セラーにとって、これは自分たちの商品を素早く効率的に顧客に届けるための新たな選択肢であり、Amazonにとって、これは自社のフルフィルメントサービスの提供によって支払われる報酬とは別の収入源となる。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

PayPayは4月19日、トリドールジャパンが運営する讃岐釜揚げうどんチェーン店「丸亀製麺」の101店舗で、PayPayのコード決済を利用可能になったことを発表した。丸亀製麺がQRコード決済に対応するのはこれが初となる。もちろん5月末まで実施中の「第2弾100億円キャンペーン」の対象となるので、1回あたりの還元上限額1000円、累計上限額2万円の20%還元も受けられる。

丸亀製麺での決済は、コンビニなどと同様に利用者のPayPayアプリに表示したバーコードをストア側が読み取る「ストアスキャン」方式。同方式はレジ自体にPayPayの決済システムを組み込む必要があるため、急ごしらえの対応ではないことがわかる。

なおPayPayの決済方式には「ユーザースキャン」もある。こちらは利用者がPayPayアプリで店舗に設置されているQRコードを読み込んだあと金額を入力して決済する方式だ。主に個人や小規模飲食店での決済に利用されている。

対応する丸亀製麺は、北海道が9店舗、千葉県が1店舗(成田店)、埼玉県が3店舗、東京都が54店舗、神奈川県が2店舗、山梨県が1店舗(河口湖ベル店)、愛知県が3店舗、石川県が1店舗(金沢店)、京都府が5店舗、大阪府が10店舗、奈良県が1店舗(奈良店)、広島県が3店舗、福岡県が7店舗、沖縄県が1店舗(那覇津嘉山店)となっている。丸亀製麺自体は国内外に1000店舗超を構えているので、今回はその10%程度の対応となる。

Source: TechCrunch

Facebookは、同社のパスワード漏出問題の影響を受けたInstagramユーザーが当初発表した「数万人」ではなく「数百万人」に上ることを正式に認めた。

ソーシャルメディアの巨人は、3月21日に公開された公式ブログ記事を更新してこの新情報を正式に認めた。

「我々は、Instagramのパスワードがテキスト形式で保存されたログを新たに発見した」と同社は言った。「現在当社は、この問題が数百万人のInstagramユーザーに影響を与えたと推測している。これまでと同様、該当ユーザーには通知する予定だ」。

「当社の調査の結果、保存されていたこれらのパスワードは社内、社外を通じて悪用もしくは不正使用されていないという結論を下した」と更新記事は伝えているが、どうやってその結論に達したかについては未だに発言していない。

また、ソーシャルメディアの巨人は、影響を受けたのが何百(何千)万人なのかも言っていない。

先日Facebookは、「数億人」のユーザーアカウントとパスワードが何年にもわたり通常テキスト形式で保存されていたことを認め、その時期は2012年にまで遡ると言われている。同社によると、その暗号化されていないパスワードは、エンジニアやデベロッパー約2000人がアクセス可能なログの中に保存されていた。ただしデータは社外には漏出していない。Facebookは未だにこのバグがどのようにして起きたのかを説明していない。

Facebookがブログを更新したのは 午前10時(東海岸時刻)で、ロシア選挙介入に関するミュラーレポートが発表される1時間前だった。

広報担当のLiz Bougeois氏に問い合わせたところ、Facebookは未だに「正確な数字」は掴んでいないと言い、新たなログが発見された正確な時期についても発言を拒んだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

9to5Macが入手したApple(アップル)アナリストMing-Chi Kuo(ミン・チー・クオ)氏の最新レポートに、次世代iPhoneカメラの詳細が書かれている。同レポートは、iPhone XS、XS Maxの後継機種では背面にカメラセンサーが3つ搭載される、というこれまでの噂を裏付けている。

メインカメラと2倍カメラのほかに、Appleは超広角1200万画素レンズを追加するかもしれない。多くのAndroid端末がすでに超広角レンズを搭載していることから、Appleが第3のレンズを加えてユーザーの自由度を高めることは理にかなっている。

クオ氏は、Appleはカメラ穴に特殊コーティングを施してレンズを隠すだろうと考えている。たしかに、3つのレンズに狙われると不審に感じる人がいても不思議はない。

OnLeaksおよびDigitが以下の画像(特殊コーティングはない)を数カ月前に公開していた。

iPhone XRの改訂ではカメラが1つから2つに増えるだろう。Appleは2倍レンズをつけると私は見ている。

端末の前面に関して、Appleは自撮りカメラの大改訂を計画しているという。4層のガラスからなる既存のカメラセンサーを、5層のガラスに置き換える可能性がある。

Appleは、カメラの解像度も700万画素から1200万画素に増やすかもしれない。3機種とも自撮りカメラは新しくなるはずだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

tiktok-eye

バイトダンスは2018年8月に同社のアプリのひとつであるTikTokアプリをリリースしてからというもの、アメリカ国内で新たな人材の採用活動を盛んに行なってきた。その多くは、Snapchatからの引き抜きであり、その狙いはTikTokのセールスやパートナーシップのチーム構築だった。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Pinterest (NYSE:PINS) が公開企業となった。Ben Silbermann氏のバーチャルピンボードは、初値が23.75ドルとなり、ニューヨーク証券取引所での公開価格を25%上回った。現在の株価はそれより2%上昇し、24ドル超で取引されている。

Pinterestは昨夜、公開価格をレンジの上限を上回る19ドルとすることを決めた。このIPO価格により、Pinterestの時価総額は126億ドル(約1.4兆円)となり、この数字はシリーズH時の評価額123億ドルよりも若干大きいものとなった。

7500株ものクラスA株を売り、Pinterestは公開企業としての試練や苦難を乗り越えるための資金として新たに14億ドルを調達した。

つい最近同様にIPOを行Lyftのいまひとつの株価がPinterestの公開に影響するのではという懸念があったにもかかわらず、Pinterestは堅実なデビューを果たした。Lyftの株価は3週間前、公開価格を21%上回っていた。しかしそれから株価はIPO価格を下回り、最近では58ドルで取引されている。Pinterestも同じ運命をたどるのか、しばらく様子を見なければならない。

Pinterestと同じ日に上場デビューを果たした別のユニコーン企業Zoomの株価は初日、81%も上昇したビデオ会議事業を展開する同社の式株は、417日に公開価格を懸念されたレンジを上回る36ドルとした後、今朝いきなり65ドルで取引が始まった。Zoomは当初、公開価格を2832ドルにする計画だったが、利益をげている同社の株に対する大きな需要を受け、Zoomはレンジを3335ドルにする計画を発表した。

この株価上昇でZoomの時価総額は約160億ドル(約1.8兆円)となった。これは、2017年に実施したプライベートファンディングのときの評価額10億ドルの16倍だ。ベンチャーキャピタルで2億ドルに満たない額を調達したZoomの時価総額は、VCファンディングで15億ドル近くを集めたシリコンバレーのサクセスストーリーとして愛されているPinterestのものを上回っているということになる。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

米国時間4月18日に公表されたムラー特別検察官の報告書は、ロシア政府が2016年の大統領選でヒラリー・クリントン候補の選対と民主党全国委員会のコンピューターをいかにハックしていたかに関する新しい情報を含んでいた。

ある時点でロシア機関は大量の機密情報をハッキングするために 米国内に設置されたサーバーから作戦を実行していたと報告は述べている。

今回公表された情報の多くはビクトル・ボリソビッチ・ネティクショ(Viktor Borisovich Netyksho)らに対する2018年7月の起訴状によって知られていた。 ネティクショはロシア軍情報機関GRUのサイバー作戦部署のユニット26165のメンバーで、ムラー特別検察官の起訴状はコロンビア地区連邦裁判所大陪審に付され「起訴相当」と認められている。

しかし今回司法省から発表された488ページに上る報告書には新しい情報も含まれており、GRUの米国に対するハッキングに新しい光を当てるものとなっている。

GRUのエージェントは、ヒラリー選対のコンピュータシステムに侵入するために、わずか5日間でスピアフィッシング(特定標的攻撃)メールを選対の職員、ボランティアに大量に送りつけていた。

GRUのハッカーはヒラリー選対の委員長、ジョン・ポデスタ氏のメールアカウントにも侵入しており、この内容は後に公開された。

GRUはハッキングで得られたパスワードなどの認証情報を利用して数日後には民主党議員選挙対策委員会のシステムに侵入することに成功した。GRUのハッカーはシステム管理者のログイン情報を得てサーバーに対する「無制限のアクセス」が可能になり、数週間で民主党ネットワーク内の29台のコンピューターに侵入することができた。

GRUのハッカーはファンシーベア(Fancy Bear)というニックネームで知られていたが、内部には特定の任務を担当するユニットが存在した。ムラー報告は特にユニット26165を米政府、政党のハッキングを行うグループとして認定している。報告ではこのユニットを「DCCC(民主党議員選対)、DNC(民主党全国委員会)およびヒラリー・クリントン選対と関係者を主たるターゲットとする組織」と述べている。

ハッカーは参加ユーザーのパスワードなどの情報を入手するためにMimikatzなど数種類のツールを用いていた。MimitatzははWindowsコンピューターのメモリをダンプしてパスワードなどの認証情報を入手するハッキングツールだ。X-Agentはユーザーのコンピューターのスクリーンショットとキー入力ログを得られる。X-Tunnelはハッキングしたネットワーク内の大量のデータを素早くGRUのサーバーにコピーできる。

ムラーはユニット26165はGRU自身のサーバーとターゲットのサーバーの間に「中間サーバー」を何段階か挟むことで直接の関連を隠そうとしたと認定している。ムラーによれば、こうした中間サーバーはアリゾナに設置されていたという。これは注目を避け、外国勢力介入の証拠を残さないためだったのだろう。

この作戦でヒラリー・クリントン選対のサーバーに保存されちた情報70GBのすべてと民主党全国委員会の300GBのデータの一部がロシアの手に渡った。

一方、ハッキングで入手した情報を公表、拡散すためにGRUは別の組織を作っていた。ユニット74455は不正に入手したデータを拡散するとあめに2つの架空の組織、人物を作り上げた。DCLeaksはハッキングされた資料をホストするウェブサイトで、Guccifer 2.0はジャーナリストに対応するハッカー代表の役割だった。

米政府の圧力を受けてソーシャルメディアはこの2組織のアカウントを停止した。その後、ハッキングされた数千のファイルの内容はWikiLeaks.を通じて公開されている。

ムラーの報告には2016年7月のトランプ(当時)候補の発言とハッキングの関係についても述べている。「ヒラリー・クリントン候補のサーバーから行方不明になっている3万通のメールが発見されることを望む」とトランプ候補が記者会見で述べた。クリントン候補は国務長官になった後も私的サーバーで公的メールをやり取りしていたが、調査時に大量のメールが紛失していることが問題となった。ムラーによれば、トランプ発言の「およそ5時間後」にGRUのハッカーはヒラリー・クリントン候補のオフィスをターゲットにし始めたという。

Unit 26165のターゲットにはヒラリー選対の幹部も含まれていた。ムラーは「これらのメールアカウントは一般に知られていなかった。GRUがどのようにしてこれらのアカウントの存在を知ったのかは不明」だと述べている。

ムラーによればトランプ選対は「ヒラリー・クリントン(が国務長官だった時代の)私的サーバーから消えたメール」を発見しようと努力していたと述べている。トランプはマイケル・フリン氏(安全保障担当補佐官に任命されたがロシア疑惑で辞任)との私的会話でこうしたメールの内容をロシアから得ることができないか尋ねている。この紛失メールを探した人物の1人が2017年5月に自殺したピーター・スミス氏だった。iスミスはロシアのハッカーと接触があったと非難されていたが、ムラー報告は事実ではないとしている。

こうしたトランプ選対の行動はキャンペーン全体を違法なものとするものだったとはいえない。ではすべて合法的だったか?そうではないかもしれない。

CNNの法律千専門家、Elie Hon氏によれば、 「現行法規の下では、ハッキングによって得られた情報を公表しても公表者自身がハッキング行為を共謀したのでないかぎり違法とはならない。特別検察官の報告はトランプ選対の関係者がハッキングで得られた情報を拡散したことがないとは言っていない」ということだ。

画像:Gattyimages

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Samsung(サムスン)が、新製品の折り畳み式 スマートフォンに関する声明を発表した。ソーシャルメディア上やさまざまなコラムに載ったテクノロジー系評論家たちの最初の写真は、ピカピカの新しいおもちゃを手にして楽しそうだったが、やがてそれらが、そのスマートフォンの画面の問題をめぐる同じ評論家たちからの苦情に置き換えられたからだ。

どうやら、何人かの評論家たちは自分たちのスマートフォンのスクリーンを誤って壊してしまったか、数日間使っただけで画面がおかしくなったらしい。同社にとって、それは良い眺めではない

関連記事: サムスンの折り畳みスマホGalaxy Foldの実物にようやく触った

しかし本誌のBrian Heaterもサムスンのそのスマートフォンに触ってみて、2日間の使用でかすり傷ひとつ経験しなかった。

彼はこう書いている:

この種のことは生産開始前のモデルではよく起きるのだが、こうした報告には一考の価値がある。つい数週間前われわれは同製品がまだ表舞台にでる準備が整っていないのではないかと心配していた。

少なくとも、この問題がどこまで広がっているかを確認するために、2000ドルを投じる前に2~3週間待つ正当な理由にはなる。

それはそれとして、私は自分のGalaxy Foldでなんの技術的問題も経験していない。今のところ問題なし。しかし、そろそろ素晴らしい機能の新鮮味も薄れ、問題が露見してくるころかもしれない。

サムスンの返事はたいへん強気で、苦情の投稿者はそれを正しく使っていないと非難しているようでもある。米国では4月26日という発売予定は変えていない。

テクノロジー評論家としてとても尊敬されているRecode誌のWalt Mossberg氏は、サムスンからの返事を「全然弱い」と評した。声明の全文はこうだ。

「初期のGalaxy Foldの一定数のサンプルがレビューのためにメディアに提供された。われわれは提供されたサンプルのメインディスプレイに関するいくつかの報告を受け取った。われわれはその実機を徹底的に調べて、問題の原因を判定したい。

「これとは別に数名の評論家が、ディスプレイの最上部層を取り去ったら画面に損傷が生じたと報告している。Galaxy Foldのメインディスプレイは最上部に保護層があり、それはディスプレイの構造の一部であって、画面を意図せざる擦過傷から護ることが目的だ。その保護層を取り去ったり、メインディスプレイに接着剤をつけたりすると損傷が生ずることもありえる。我々は、この情報が顧客に確実に届くようにするつもりである」。 

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

MCN-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]かつてはYouTubeというエコシステムに欠かせない存在として歓迎されていたマルチチャンネルネットワーク(MCN)だが、いまや口にしてはいけない言葉になった。YouTubeがプラットフォームとして成熟し、昔ながらの代理店やメディア企業もデジタルクリエイターを受け入れはじめ、もはや中間業者は必要なくなったのだ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

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Source: ferret web marketing

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