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揺れるハイチの概要

2019年2月某日、ポルトープランス国際空港にプライベート機が降り立った。搭乗していたアメリカ傭兵たちはハイチ大統領の側近たちと合流し、ハイチ中央銀行へと歩を進める。受けた依頼は以下の通り、ある資金8,000万ドルをハイチの大統領が管理している口座へ移転せよ。しかし、もし万が一見つかれば大問題になることは間違いない…。これは映画のワンシーンだろうか?いや、これらは全てハイチで起こった現実の話である。カリブ海に浮かぶこの小さな国で今、何が起こっているのだろうか。

ハイチの国旗をまとう男性(acdallahh/ Flickr [CC BY 2.0])

 

栄光ある独立と独裁
今でこそ「中南米の最貧国」ともいわれるハイチだが、かつてフランス植民時代には「世界で最も豊かで生産的」な地域とされていた。フランス栄光時代の大きな収入源はサトウキビプランテーションであり、労働力は50万~70万人ものアフリカ系黒人奴隷によって賄われた。また、ハイチを語るうえで欠かせないのが独立の話だろう。1804年に黒人奴隷たちが立ち上がり、宗主国フランスから権利を勝ち取ってできた世界最初の黒人共和国がハイチであった。このニュースは中南米全土に広がるアフリカ系奴隷の子孫たちにとって解放運動の希望となると同時に、奴隷制の受益者である欧米による様々な阻害と干渉をもたらすこととなる。

ハイチ革命(絵:Auguste Raffet /Wikimedia Commons)

第一にハイチを苦しめたのは、独立国家承認との交換条件とされた巨額な賠償金であった。ハイチ独立によって巨大な収入源を失ったフランスが、要求した額は実に1億5,000万金フランと高額で、ハイチはその後約120年の間国家予算の約8割に当たる額を返済に充てることで完済している。

また、アメリカによる干渉もハイチを苦しめる一因であった。カリブ海を裏庭とみなすアメリカにとって、ハイチはキューバと並ぶ警戒地域であったため、1915年には債務不履行を口実に、ハイチを占領、軍政を敷いた。20年に及ぶアメリカによる軍政の後、民政と軍政の混乱時代がしばらく続く。1957年大衆的な人気に押されて大統領の座についたのが元医師のフランソワ・デュバリエ(通称パパ・ドク)であったが、その後彼は独裁化し、政権は息子のジャン・クロード・デュバリエ(通称ベビー・ドク)へと引き継がれた。彼ら親子による独裁政治は1986年まで約30年にも及んだ。財政の私物化はさることながら、秘密警察トントン・マクート(正式名称:国家治安義勇隊)によって言論統制も問題視された。ある人権擁護団体の調査では6万~10万人もの市民が同団体によって殺害または、行方不明となり、それ以外にも多くの人々が投獄され、拷問を受けたとされる。そんな暗黒の時代も1985年に発生した全国規模のデモを受け、やがて軍が退陣を要求し、デュバリエがフランスへと亡命することで終止符を打ったと思われたが、その後もデモや人権侵害は続くのであった。

 

民主政治の名のもとの干渉

1987年に民主主義的な新憲法が制定された。貧困層を支持母体に、大きな期待が寄せられた人物こそが、1991年に着任した元司祭ジャン・ベルトラン・アリスティドであった。

彼の在職期間は波乱に富むものだった。結局、アリスティドは1年を待たずしてクーデターによって失職し、アメリカへと亡命することとなる。ハイチが軍事政権下に置かれた間、彼は国際的な支持を取り付けることに奔走し、功を奏して国際連合によるハイチミッションの下、多国籍軍が展開、「従来の在任期間である1995年まで」という条件付きではあるが、1994年には再び大統領の座に戻った。

しかしその後、政治的混乱のどさくさに紛れて、アメリカによって市場および政策の自国優位な改革(※1)をハイチ政府に導入させていた。最初のターゲットは農業であった。名目上、ハイチの惨状に対する打開策として打ち出されたのは、補助金によって価格が下げられたアメリカ米の輸入であった。この安価な米が大量にハイチ市場へ出回ることで、結果として米の価格暴落および国内の稲作農耕の破壊を引き起こした。その被害は甚大であり現在まで尾を引いている。後日、悪気はなかったとしてクリントン元米大統領自身が謝罪しているが、現在に至るまでハイチは米の国内消費量の大部分を輸入に頼っており根本的解決はしていない。

ハイチへ運び込まれる米の山(写真:Staff Sgt. Robert Waggoner /U.S. Dept of Defense)

その後1996年からのルネ・ガルシア・プレヴァルの在任期間を挟み、2000年、アリスティドは、再び大統領となる。しかし、4年後には帰国が許されず中央アフリカ共和国に留まっていた。背景にはアメリカやフランスカナダによって画策されたクーデターがある。当時のブッシュ米政権は、アリスティド氏が治安悪化を受けて「自発的」に中央アフリカ共和国へ亡命したと主張したが、これは、着陸直前まで行き先は告げられず、事実上の誘拐であったというアリスティドの主張とは食い違う。誘拐前年には、アリスティドはフランスに対して賠償金の返還を要求していた事実があった。さらに、アリスティドが謳った最低賃金の引き上げが、現地で工場展開していたアメリカの衣類メーカーなどの企業にとって、生産コストの引き上げを意味していたことは決して誘拐事件とは無関係ではないだろう。

しかし、アリスティドが去ったのちも国内の賃金引上げ要求が収まることは無かった。ウィキリークスが公開したアメリカの公文書によると、アメリカは強硬手段に転じ、2009年には、米大使館が、ハイチの繊維産業関連の下請け工場に対して、最低賃金を時給24セントに抑えるよう圧力をかけたとされる。ハイチ政府の譲歩もあって日給が3ドルと議会で決まったものの、ハイチにて家族3人を養うのに必要とされる収入12.50ドル/日には遠く及ばない。

1990年代に笑顔で演説するアリスティド元大統領とアメリカ政府・軍の関係者たち(写真:Expert Infantry /Flickr [CC BY 2.0])

そのような混乱状態が続く2010年1月12日に起こったのがマグニチュード7.0の未曽有の大地震だった。その被害は甚大で、死者は30万人に上り、被災者数は国民の3分の1に当たるおよそ370万人、被害総額は2009年の同国GDPの1.2倍に当たる78億円、その上コレラが流行した。このように世界でも稀にみる大混乱に陥る中、再びアメリカによる介入政策が展開しようとしていた。

アメリカの政府の政策決定に大きな影響力を持つ保守系シンクタンクであるヘリテージ財団が、地震後24時間を待たずしてアメリカ政府へと提案した内容は、公営住宅建築計画を取りやめ、非課税の企業地区を設置し、最低賃金に関する条項を取り除くというものであったのである。この提言に従えば、「再建」の大義名分のもと、ハイチ国内での雇用創出よりも、外部委託先のアメリカ企業の雇用及び利益創出が見込まれるものだった。結局この発表はすぐに取り下げられた。

 

揺れる現状
2011年、アメリカ、フランス、カナダによる拠出金で賄われた選挙で16.7%という低得票率にて大統領に選出されたのが歌手のミシェル・マーテリーだ。就任後、横領、マネーロンダリング(資金洗浄)と、不穏な話題の絶えない 人物だった。例えば、ベネズエラは2008年から石油供給を通じてハイチの金銭的支援(ペテロ・カリベ基金(※2))を行っていたが、その資金の大部分は行方不明となっている。マーテリーの後任である現大統領ジョブネル・モイーズもまた、着服を行っていたとされる。8年間で約20憶ドルを着服したという報告もある。

ペテロ・カリベに関するデモ(写真:Medyalokal /Wikimedia Commons [CC BY-SA 4.0])

しかしながらついにベネズエラ(※3)の経済は限界に達し(詳しくはこちらの記事を参照してほしい)、2017年ペテロ・カリベが機能しなくなる。その影響は尋常ではなく、石油の供給量不足や電気不足、極端なインフレを引き起こした。状況を打開しようと同年7月には、国際通貨基金(IMF: International Monetary Fund)の指示の下で灯油の51%の値上げを含む燃料価格が引き上げられようとしていたが、それに反発した市民によってデモが勃発した。大衆とともに立ち上がった首相が大統領と対立、辞任に追い込まれる事態に至った。また、アメリカと肩を並べ、恩人のベネズエラ現大統領マドゥロ政権の承認取り消しの声明を発表もまた国民を逆なですることとなった。

慌てたのはハイチの現大統領モイーズであった。国民の怒りは収まらず、収入源は絶たれ、情勢の立て直しを図ろうにも資金は底尽きている。ここで話は冒頭へと戻る。困窮を窮めた末の苦肉の策が、本来首相の同意なしにはアクセスできないとされる、ハイチ中央銀行にて管理されていた石油基金の運営金8,000万ドルを大統領の口座へと移転するというものだったのだ。結局この不穏な動きは暴かれることとなり、口座凍結の上に傭兵は逮捕されたのだった。しかし、この傭兵たちは法廷にかけられることなくこっそりと帰国させられた。

ポルトープランスの街頭マーケットでアメリカ米を運ぶ少女(写真:Fred W. Baker III /Wikimedia Commons)

奴隷による初の共和国として独立して以来、皮肉にも他国による軍事的、政治的、経済的な介入によって振り回され続けたハイチ。政情不安に加えて災害にも見舞われ、資金不足を筆頭にあらゆる局面で行き詰まっているかのように見える。この国の将来は一体どうなるのだろうか?

 

※1 ジャーナリストであるナオミ・クラインによって提唱された概念である「ショックドクトリン」を指す。

※2 ペテロ・カリベとは、主催国ベネズエラ及び加盟国17か国で構成される石油同盟である。この同盟によってベネズエラから、1バレルあたり100ドルと安価での石油供給が可能となっていた。また、石油の現物提供を受けたのち、それらの国内販売利益の一部を国家予算として活用するペテロ・カリベ基金にもハイチは加入している。

※3 ベネズエラは現在、2人の大統領による統治に加え、移民・難民問題で混乱状況にある。詳しくはこちらの記事を参照されたい。

 

ライター:Yuka Ikeda

グラフィック:Saki Takeuchi

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Source: Global News View

コンピュータービジョンの技術で病原体を見つけるPathAIのサービスは、臨床現場での実用化まではまだ1年あまりと言われるが、同社は最近の資金調達ラウンドで6000万ドル(約67億円)を獲得した。

医師は、患者から採取した標本細胞を同社の技術を利用して分析し、細菌やウィルス、癌細胞などの病原体の存否を判定する。しかし現時点では、PathAIの技術は病院における患者の診療よりも製薬企業の新薬開発に使われていることが多い。同社の共同ファウンダーでCEOのAndy Beck(アンディー・ベック)博士はそう語った。

ベック博士は語る。「私たちの今日の最大のフォーカスは、(臨床よりもむしろ)難病の新しい治療法を見つけるために使われている研究プラットホームにある。安全で効果的な医薬品の開発を加速することは、患者にとって本当に重要な問題だと考えている」。

製薬企業は新しいテクノロジーに病院よりも大きな額を投じているから、PathAIのようなスタートアップにとっても魅力的なマーケットだ。同社が病理学者たちと協働するときは、彼らは研究目的で技術を使っているとベック博士は語る。しかし臨床での診断のためには治験が必要であり、規制当局が認可するまで時間がかかるとのこと。そして「そのため、直接臨床で使われるようになるまではあと1〜2年はかかる」そうだ。

同社の最新のラウンドはGeneral Atlanticがリードし、さらにこれまでの投資家であるGeneral Catalystや8VC、DHVC、REfactor Capital、KdT Ventures、そしてPillar Companiesも参加したPathAIの社員は昨年60名あまりに増え、そしてBristol-Myers SquibbやNovartisとパートナーシップを結んだ。

新たな投資の結果としてGeneral AtlanticのマネージングディレクターMichelle Dipp(ミッチェル・ディップ)博士が同社の取締役会に座ることになる。General CatalystのマネージングディレクターであるDavid Fialkow(デイビット・フィオーコウ)氏は声明で次のように述べている。「PathAIの技術によって疾病診断の精度と再現性が向上し、それらの疾病を治療する新薬の開発を助けるだろう」。

画像クレジット: Ed Uthman/Flickr CC BY 2.0のライセンスによる

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

鉄道駅の構内やその周辺、商業施設などの空きスペースを活用した荷物預かりサービス「ecbo cloak」(エクボクローク)」を展開しているecboは4月18日、北海道旅客鉄道と北海道キヨスクとの業務提携を発表した。4月22日からJR札幌駅の改札外にある西コンコース北口付近にて荷物預かりの実証実験を開始する。

同社によると、JR札幌駅の乗降客数は1日あたり19万人、インバウンド需要もありその数は年々増加傾向にあるとのこと。利用者の増加にともないコインロッカーの絶対数が足りていないほか、コインロッカーに入りきらない大きな荷物を預けたいというニーズが高まっているという。JR北海道では、毎年恒例の「札幌雪まつり」で臨時の荷物預かりサービスを提供してきた実績があり、多い時には1日800個の荷物を預かっていたとのこと。

このような高い需要を満たすため、スマホを使った手軽な荷物預かりサービスを提供するecboとの提携が決まったそうだ。実証実験の期間は4月22日から6月30日までで、預かり時間は10〜20時。利用料金は荷物の大きさにかかわらず一律日額900円、1日あたりスーツケースサイズ100個の荷物を預かる予定だ。

予約はスマホの専用アプリを使い、前日までの予約はもちろん、当日予約も可能。複数日で予約すれば数日預けたままにすることもできる(14日以上の預け入れはecbo cloakサポートチームへの連絡が必要)。10連休となる今年のゴールデンウィークは特に利用者が増えそうだ。

Source: TechCrunch

Galaxy Foldに関して複数のレビュアーが指摘している技術的問題について、前回言及していなかったことがあったならそれは私の怠慢である。この種のことは生産開始前のモデルではよく起きるのだが、こうした報告には一考の価値がある。つい数週間前われわれは同製品がまだ表舞台にでる準備が整っていないのではないかと心配していた。

少なくとも、この問題がどこまで広がっているかを確認するために、2000ドルを投じる前に2~3週間待つ正当な理由にはなる。

それはそれとして、私は自分のGalaxy Foldでなんの技術的問題も経験していない。今のところ問題なし。しかし、そろそろ素晴らしい機能の新鮮味も薄れ、問題が露見してくるころかもしれない。

明日の大きなロボットイベントを控えて、TechCrunchの多くの同僚がこのデバイスを触りたがった。レビューの評価はまちまちで、閉じたときの厚みと折り目についての指摘が多かった。少なくとも後者は、照明の具合に大きく依存する。このイベントのステージ裏は頭上の強い照明によって、端末が天井を向けられていると折り目が目立つ傾向があった。

一方私はトレーニングジムでエリプティカルマシンを使いながらビデオを見るのにこのスマホを使った。手前に傾けられた状態では折り目は目立たなかった。これは同製品の理想的な利用場面でもある。

その他気づいた点:

  • サムスンが言う「1日持つ」というバッテリー寿命は額面通りだった。通常の利用(5時間の飛行時間を除く)で24時間を少し越えることができた。
  • スクリーンには保護処理が施されているのだが、それがサムスンが出荷時に貼っている保護シートとよく似ている。剥がしてはいけない。画面を損傷してしまう。
  • うっかり(誓って本当だ)テーブルから落としてしまった。傷つくことはなかった。
  • 指紋がとてもたくさん。
  • グリーンの表面は光の具合によってはゴールドにみえる。ブルーにしておくべきだった。
  • われわれはGoogle Hangoutに使用した。ほぼ完璧だった。角度をつけて自立させることができる。
  • ワンタッチで閉じられる点はやはり気に入っている。

1日目のメモ

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

LINEは4月18日、飲食店のテイクアウトをLINE上で完結できる新サービス「LINEポケオ」を先行公開した。まずはガストやバーミヤン、ジョナサンの国内約2000店舗にて導入をスタート。今後対象ジャンルや対象店舗を順次拡大していく計画だ。

LINEでは2017年7月よりフードデリバリーサービス「LINEデリマ」を開始。全国1万4000店舗のメニューをLINE上で手軽に検索・注文するプラットフォームとして事業を伸ばしてきた。それに続く形で昨年10月にテイクアウトサービスへの参入を発表。両サービスを足がかりに、LINEを通じてあらゆる飲食店への注文が可能となる「LINEオーダー」構想を掲げている。

本日先行公開されたLINEポケオは、今いる場所に応じて近くのテイクアウト可能なお店を検索し、注文から事前決済までをLINEアプリ上で完結できることを目指したテイクアウトサービスだ。

マップ検索を通じて対応店舗を検索するだけでなく、“セール”タブから近隣店舗のディスカウントメニューのみをピンポイントでチェックすることも可能。商品注文時に受け取り時間の指定をすることで、店頭で長時間待つ必要もない。

同サービスは個別のアプリではなくLINEアプリ上で「LINEポケオ」の公式アカウントを友だち追加することによって利用できる仕組み。購入金額に応じてLINEポイントが付与され、貯まったポイントは注文の際時に1ポイント=1円として使えるようになる。

冒頭で触れた通り、まずはガスト、バーミヤン、ジョナサンの国内約2000店舗からスタート。6月以降には松屋や松のやの導入を予定しているほか、コーヒーやファーストフード、スイーツなど、様々なジャンルの店舗にも拡大していく計画。2020年までに掲載店舗3万店を目指すという。

また機能面についてもアップデートを重ねていく方針。6月を目処に「LINE Pay」で支払いができるようにするほか(現時点では店舗支払いのみ)、ジャンルごとに飲食店を検索できる「ジャンル検索」にも今後対応予定だ。

スマホからテイクアウト商品を事前に注文・決済できる「モバイルオーダー&ペイ」型のサービスは、近年国内でもホットな領域のひとつ。直近でも「O:der(オーダー)」を手がけるShowcase Gigや「PICKS(ピックス)」運営のDIRIGIOについて紹介している。

テイクアウトに関しては10月の消費税増税後も軽減税率が適用されることもあり、これからさらに盛り上がっていきそうだ。

Source: TechCrunch

大気の質はすぐに改善しないため(そして公害だ)、呼吸器疾患を患う人が増えている。これはスタートアップが、アプリとスマートデバイスで呼吸器疾患をモニターするためにスマホを活用するということにつながっている。

ResAppDxというResAppのスマホアプリは咳の音を使ってあらゆる種類の呼吸疾患を正確に診断する。Healthymizeはユーザーが電話をかけるときにCOPD(慢性閉塞性肺疾患)のサインをとらえる。

NuvoAirもまた、呼吸器疾患に取り組む新たなデジタル治療スタートアップだ。北欧で最大のライフサイエンスとテックの投資家の1つであるベンチャーキャピタル会社Industrifondenの主導により、NuvoAirは300万ドル(約3億4000万円)のラウンドをクローズした。このラウンドには既存の投資家Investment AB Spiltanも参加した。

NuvoAirのデジタル治療ソフトウェアAriaは、状態に基づいてパーソナライズされた治療の提案を患者に送る。

NuvoAirは呼吸器疾患を測定できるものにし、そして治療可能にするためのものだ。2015年に設立されたNuvoAirは、スマホに接続するスピロメーターを立ち上げた。これを使うと、家庭でリアルタイムに肺の機能を測定できるようになる。NuvoAirは過去3年間で50万もの肺活量測定テストのデータを集めた。こうしたテストは、患者や医師、製薬会社に識見を提供するための機械学習アルゴリズムをパワーアップさせる。

NuvoAirのCEOであるLorenzo Consoli氏は「今回の投資やパートナーシップにより、デジタル治療の取り組みを大いに前進させることができる。また、医師の診断精度を高める一方で、患者の病状管理を手伝うスマートデバイスを新マーケットにもってくることができる」と話した。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Audi(アウディ)の自動運転車部門は、ユニークなライダー(LIDAR)を開発しているスタートアップと手を組んだ。自律走行可能なSUVタイプの電気自動車、e-tronに搭載して、ミュンヘン市内でのテストを拡大する。

Audiの子会社となっているAID(Autonomous Intelligent Driving)は、Aevaによって開発されたライダーセンサーを採用したことを、水曜日に明らかにした。AevaはAppleとNikonの出身者によって、わずか2年前に設立されたスタートアップだ。

Aevaは、カリフォルニア州のマウンテンビューを拠点とする会社で、Soroush Salehian氏とMina Rezk氏によって設立された。同社が開発した「4Dライダー」は、距離はもちろん、かなり遠くのものまで瞬間速度も計測できる。また太陽光や他のセンサーによる干渉を受けないのも特長だ。「4D」というネーミングはともかくとして、この技術には説得力がある。

ライダー(「ライト」と「レーダー」を組み合わせた造語)は、光線によって距離を測定するレーダーの一種だ。勃興する自動運転車業界では(Teslaは例外だが)重要かつ不可欠なセンサーと考えられている。そして何年もの間、その市場はVelodyneの独壇場だった。

今日では、Velodyneよりも高解像度で精度も高く、そのうえ低コストのセンサーを提供するためのブレークスルーを実現したと主張する何十ものライダーのスタートアップが登場している。これはかなり大胆なチャレンジだ。特に大量生産を可能にするのは難しい。

伝統的なライダーセンサーは、可視光のスペクトルの外にある高出力の光パルスを送出し、そのパルスが戻ってくるのにかかる時間を計測することで、距離を特定することができる。パルスが戻ってくると、そのパルスを反射した物体の方向と距離が記録され、測定結果から3次元のマップが生成できる。

Aevaによれば、同社のセンサーは連続的な低出力レーザー光を放射する。それにより、フレーム内のポイントの瞬間速度を、最長で300メール先まで計測できるという。言い換えれば、Aevaのセンサーは、物体までの距離、方向、そしてその物体がセンサーに近づいたり遠ざかったりする速度までも測定できるのだ。

これは、歩行者、自転車、他の車など、さまざまな速度で移動する物体が存在する環境で運行される自律走行車にとって、有効な知覚機能となる。

Aevaは、Lux CapitalやCanaan Partnersといった投資家の支持を受けている。同社のセンサーは、他のセンサーや太陽光による干渉とは無縁である、という大きな特長も備えているとされる。

AevaのセンサーがAIDのCTO、Alexandre Haag氏を納得させたのは、このように長距離の測距、毎秒何センチという精度での瞬間速度の計測、そして干渉に強いという特長を兼ね備えていたからだ。

Aevaのセンサーは、Audiと、その親会社のVolkswagen(フォルクスワーゲン)による、過去18か月に渡る検証プロセスを通過した。今回の発表は、AevaがAudiの自動運転車事業における重要なハードルを乗り越えたことを確認するものだ。Aevaのセンサーは、すでにミュンヘン市内を走行中のAudi e-tronの開発用車両に搭載されている。Audiでは、都市部での移動サービス用として、自動運転車を今後数年以内に供給することを計画している。

もし干渉の影響を受ければ、3次元のマップ上に、ランダムな点が次々に出現してしまうことになる。ライダーが直接太陽の方に向けられた場合や、同じクルマに複数のセンサーが取り付けられているような場合、その可能性は否定できない。ライダーのメーカーは、いろいろな干渉パターンを防ぐために、さまざまな手法を考案してきた。また自動運転車のメーカーも、太陽や雪の影響による干渉の問題を把握していて、それによって発生する異常値を無視するようなアルゴリズムを開発している。

Salehian氏も、やはり干渉は重大な課題であると主張している。

規模に合わせて開発したり、大規模に利用される製品を設計するという課題について言えば、それは単にどれだけ容易に製造できるかという問題ではない、とSalehin氏は強調する。「そうしたものをずらっと並べて使うときでも、完全に協調して動作するようにしなければならないということです。そのような車を何十万台も作るとなれば、それは一大事なのです」。

画像クレジット:Aeva/スクリーンショット

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

2019年4月15日、株式会社電通デジタルは、購買
マーケティング
専門チーム「YNGpot.(ヤングポット)」を発足させました。発足に伴い、調査活動の1つとして、「国内シェアリングサービスに関する生活者意識調査(2018年度)」を行い、その調査結果を発表しました。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

amazon_reflection-eye

Amazonは、彼らのプラットフォームを利用するサードパーティセラーにも、年齢、収入、性別、そして結婚歴といった顧客情報のデータにアクセスできるようにしはじめた。これはセラーセントラル(Seller Central)を使用して、より多くの情報を提供するというAmazonの努力の一環だ。

The post Amazon 、顧客分析ツールをサードパーティセラーに提供へ appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

製造業に特化したAI×IoTソリューションを提供するスカイディスクは4月18日、複数の投資家を引受先とする第三者割当増資により総額で8.6億円を調達したことを明らかにした。

今回の投資家リストは以下の通りだ。

  • SBIインベストメント
  • AJS
  • 中島工業
  • 鈴与商事
  • りそなキャピタル
  • 環境エネルギー投資
  • みずほキャピタル
  • DG Daiwa Ventures

スカイディスクにとってシリーズCとなる今回のラウンドには、VCに加えてこれまで同社が協業を進めてきた大手企業が参画している。AJSとは2017年10月に業務提携を締結し、主に旭化成グループの工場におけるAI活用を推進。2018年1月に提携を発表した中島工業とは、工場向け水処理装置にAIを組み込んだパッケージ商品の開発に取り組んできた。

また直近では2019年1月に鈴与商事と業務提携を締結。ファクトリーオートメーション機器とAIサービスを組み合わせたビジネススキームの開発を進めている。今後もそれぞれの取り組みを継続していく方針で、連携強化も見据えて各社から出資を受けた形だ。

スカイディスクでは調達した資金を活用して国内外でAIエンジニアの採用を進める計画。製造業向けAI開発ツールを充実させ、製造現場へのAI導入を加速させる。

ベテラン技術者の技をAIが解明し、再現

過去に何度か紹介しているように、スカイディスクではセンサデバイスの開発からAIを活用したデータ分析まで、現場でAI・IoTを活用するのに必要な機能をワンストップで提供してきた。

以前は製造業に限らず農業や流通、環境などさまざまな分野へのサービス展開を見据えて事業に取り組んでいたが、特に2017年10月に実施したシリーズB以降は需要の多かった製造業へと徐々にフォーカス。業務ヒアリングによる課題の抽出から目的や解決策を設定し、必要なデータをどのように集め、人工知能によってどう解析するかまでをトータルでサポートする。

事業の核となるのはセンシングデータから正常異常などの判定結果を提供する「SkyAI」だ。

これまでスカイディスクが蓄積してきたナレッジを活用し、データ整形・解析するためのモジュールと分野別のAI学習モデルをライブラリとして保有。顧客の課題に合わせて最適なものを組み合わせることで、時間やコストを抑えつつ、設備の保全や製品の検品、歩留まりチェックなどの業務を効率化できるのがウリだ。

同社によると自動車業界を始め、化学メーカーやプラントの現場で導入が進んでいるそう。たとえば製造時のプロセスデータとセンサから取得した波形データ、検査結果が紐づけられたデータなどを基に不良品の発生要因を見える化した事例や、事前に不良発生を予測できるAIを導入することで生産性の向上・機器の多台持ちを実現した事例などがあるという。

スカイディスクのユニークな点をひとつ紹介しておくと、製造現場における単純作業だけでなく、これまで熟練のベテラン技術者が「経験や勘」で実行していた高度な業務をAIでサポートしようとしていることだ。

労働力不足や高齢化により現場で高度な業務を担える人材が減っていく中で、同社では「匠の技を、AIに」というコンセプトを掲げる。ベテラン技術者の操作データを材料に、彼ら彼女らが持つスキルやナレッジをAIが解明し、再現することが目標だ。

以前紹介した「スマート聴診棒」はまさにその代表例と言えるだろう。このサービスはスマホのマイク機能を使って取得した“音”により、設備機器の異常診断ができるというもの。従来は熟練の技術者が聴診棒という棒状の器具を用いて、それぞれの機器から発せられる振動音を聞き分けることで成り立っていた業務を、データとAIを活用することで他の担当者でもできるようにした。

2019年の3月にはこの機能を「SkySound」としてモジュール化し、SkyAIの中の1機能としてAPI経由で使える形で提供している。

上述した例も含め、クライアントやパートナー企業との共創によって年間数十件のAIプロジェクトを進めてきたスカイディスク。今後も製造現場の人手不足を始めとする課題解決や生産性の向上に向けて、AIサービスの機能拡張やパートナーとの連携強化に取り組む計画だ。

スカイディスクは2013年設立の福岡発スタートアップ。2017年に実施したシリーズBラウンドでニッセイ・キャピタルなどから7.4億円を調達しているほか、2016年にも1億円の資金調達を実施している。

Source: TechCrunch

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のパフォーマンスを図る指標として、平均掲載順位を参考にしている方が多いのではないでしょうか。また、平均掲載順位は、クライアントにも提示しやすい指標の1つでした。しかし、その平均掲載順位は2019年9月に廃止されることが決定されています。

なぜ平均掲載順位が廃止になってしまうのでしょうか。そして、廃止後はどのような指標をもとに
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運用を行えばいいのでしょうか。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

キャッシュレス決済は、駅やコンビニで現金を使わずに支払いが可能な便利なサービスです。では、キャッシュレス決済は消費者にどの程度普及しているのでしょうか。

BIGLOBEはスマホを所有する全国の20代~60代の男女1,000人を対象にした「キャッシュレスに関する意識調査」を行いました。

参考:
BIGLOBEによるスマホを所有する全国の20代~60代の男女1,000人を対象にした「キャッシュレスに関する意識調査」
・スマホを所有する全国の20代~60代の男女1,000人を対象にしたアンケート形式
・それぞれの年代カテゴリは200人ずつ、性別カテゴリは100人ずつ抽出
・調査日は2019年3月6日~3月7日
・調査方法は
インターネット
調査

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

Coral Capital(500 Startups Japan)は、クリニックチェーンの経営支援を行うCAPSおよびその支援先である医療法人ナイズと提携し、スタートアップ企業の創業者と経営陣向けに人間ドックの格安プログラムの提供を開始した。対象となるのは、Coral Capitalと500 Startups Japanの投資先の創業者と経営陣。

具体的には、医療法人ナイズが運営するキャップス健診クリニック紀尾井町で人間ドックを利用できる。実際の料金は検査項目で変化するが、通常よりも2〜3割安い料金で受診できるとのこと。さらにCAPSが運営する24時間フィットネスクラブ「データフィットネス六本木」も特別料金で利用可能になる。

人手が限られるスタートアップの創業期は自分の限界まで働く経営者が多い印象だが、最近では20代の若手起業家だけでなく、一般企業でキャリアを積んだうえで各業界の問題点を解決すべく起業する30代、40代の経営者も増えている。スタートアップ=若手という構図は崩れており、連日かつ長時間の激務を「若さ」では乗り切れない経営者が増加傾向だ。

とはいえ、数人のメンバーしかいない創業期は報酬も低めなので、高額な人間ドックは敬遠されがち。こうした状況を踏まえて、スタートアップ経営陣向けの人間ドックのアイデアが生まれたそうだ。フィットネスクラブの利用も含め、スタートアップ経営陣の健康を守ることを目指すという。

Coral Capitalは、米ベンチャーキャピタルの500 Startupsの日本向けファンドである500 Startups Japanのメンバーが、新たに設立したベンチャーキャピタル。なおCAPSは、500 Startups Japanの出資先でもある。

CAPSは、かかりつけの医療機関向けの総合支援サービス「プライマリケア・クリニックチェーンマネジメント」のサービスを提供するスタートアップ。クリニックを開業する際の不動産の選定・取得から、経営システム、電子カルテの構築・運用、医師や看護師の募集をまとめてアウトソージングできる。さらに、365日、夜間対応も可能な診療体制を支援する。

自分では若いと思っても、身体のどこかに鈍い痛みが生じ始める30代、40代。今回のような健康支援プログラムが充実してくれば、スタートアップ企業の働き方改革も進むはずだ。

 

Source: TechCrunch

カクトクは4月18日、大和企業投資、朝日メディアラボベンチャーズ、iSGSインベストメントワークス、ドーガン・ベータが運営するファンドを引受先とした、約1.4億円の第三者割当増資を発表した。同社としてはシリーズAラウンドの資金調達となる。

左から、朝日メディアラボベンチャーズ白石氏、同山田氏、カクトクCEO満田氏、同CTO仙石氏、 iSGSインベストメントワークス五嶋氏、 KLab Venture Partners御林氏

同社は、フリーランスの営業職と企業をマッチングサービス「kakutoku」を提供しており、今回の資金調達によりサービス拡大に向けた営業・マーケティング体制の強化、kakutoku上で営業即戦力を組織化するためのサポート強化およびびマネジメント機能の開発を進めていくとのこと。

ランサーズがまとめた「フリーランス実態調査2018年版」によると、フリーランスの経済規模は20兆円と拡大傾向にあり、国内のフリーランス人口1119万人のうち137万人がビジネス系、営業職が占めているとのこと。

企業はkakutokuを通じて、自社サービスや商品と相性の合う営業人材に業務委託形式で仕事を依頼できるのが特徴。採用難による採用コストの増加や人材のミスマッチを回避できるほか、業務委託形式のため短期間で営業組織の拡大が可能となる。

フリーランス側としては、オンライン上で自分に適したうサービスや商品を提供している企業を検索できるほか、複数の企業から案件を請け負うことも容易になる。同社によると、現在kakutokuに登録済みのフリーランス営業は2500人を超えており、合計報酬が1000万円超えの人材も誕生しているとのこと。

Source: TechCrunch

正確には第1.5日。昨日は病気のためにほとんど寝たきりで、熱にうなされた折り畳みディスプレイの夢を見ていた。しかし、今日私はまもなく空港に到着する。

重要なのは、昨日この端末と1時間ほど過ごしたあと、今私がGalaxy Foldを手に持っていることだ。本誌主催のロボティクスイベントのためのカリフォルニア出張で、私はこの折り畳み端末を常用する。フルレビューは後日書く予定なので、ここでは折り畳み端末を持つ生活に慣れる間の意識の流れを書いていきたい。

  • 周囲の反応はほとんどが困惑だった。端末を開いてデルタ航空アプリを使い始めると、空港職員がこう聞いた。「それはスマホですか?」。当然の疑問だ。
  • 私がそうだと答えると、同じ職員が「ノキアですか?」と聞いた。違います。ノキアではありません。
  • セキュリティーチェックで搭乗券をスキャンしようとしたところ、そのスキャナーには大きすぎることに気づいた。無理な角度にしなくてはならなかったが、なんとかスキャンできた。
  • 3時間使ったあとのバッテリーは87%。Spotifyのほかは標準的な使い方だった。
  • アプリの継続性は良好で、小さな画面で使っていたアプリは端末を開いた後も続けて使える。ただし、アップデートされていないアプリは超イライラする。たとえば、Twitterはボックスが表示されてリスタートするか尋ねてくる。
  • サイズは本当に気に入っている。折り畳むとパンツのポケットにフィットし、7.3インチ画面は大きいが大きすぎない。
  • あらゆる表面が指紋を呼んでいる。
  • 折り目は気づくけれども目障りではない。ただし、光の当たり方によっては相当目立つ。
  • Galaxy FoldにはイヤホンのGalaxy Budsがついてくる。これが素晴らしい。ステキなAirPodsライバルは携帯電話に2000ドル近く払おうという人にぴったりのプレゼントだ。
  • Samsungは同機の折り畳み機構を、本の開け閉めと比べている。面白いことに、私は45度の角度で半開きにして使うことが予想以上に多かった。
  • すぐに閉じられる点はやはり気に入っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

FCC(連邦通信委員会)は中国移動通信(China Mobile)の米国市場参入の申請を却下する見込みだ。国営企業の中国移動は移動体通信プロバイダーとして世界最大であり、米国においてモバイルネットワークサービスの提供を申請していた。これに対し、FCC委員長は安全保障上のリスクを理由として認可に反対するという意見を公開した。米国のテレコムサービスにおいて重要なプレイヤーとなるという中国の試みはまた後退を余儀なくされそうだ。

中国移動は米国のモバイルインフラにおいて音声、データ通信事業を展開することを申請していた。FCCの広報担当者の電話記者会見によれば、米国のモバイルキャリアが中国にモバイルキャリアと通信を行う場合、そのインフラは現在中国側にある。

中国移動の申請を却下するというFCCの草案は明日公開され、5月に委員会で投票が行われる。申請は2011年に提出されていたが、今回アジット・パイFCC委員長はここれを正式に却下しようとしている。米国の安全保障上、決定的重要性9を持つインフラを外国組織が建設、運営しようとする場合、行政府の承認を必要とする。しかしトランプ政権は昨年この申請は認められるべきでないという見解を明らかにしていた。

ここ数ヶ月FCCの担当チームは中国移動のこれまでの活動を調査していた。アジット・パイ氏はその結果を次のように要約した。

中国移動の米国におけるテレコミュニケーションサービスを許可することは国家安全保障および法執行活動に深刻、重大なリスクを生じさせることが明白となった。このため中国移動の申請を認めることは公衆の利益に合致しないものと私は信じる。

外国勢力が重要な米国のインフラに参入を図るときに安全保障上の問題が伴うのは必然的だ。このような場合、リスクを軽減するための何らかの制限を課し、あるいは相手国政府との間で協定を結ぶことがある。たとえばドイツ企業がハード、ソフトで米国の通信インフラに参入する場合、こうした企業は米司法当局にデータへのアクセスを認め、ドイツの司法当局は捜査上の情報を米国に提供するなどの条件の下に認可される場合がある。

しかしこうした条件付き認可が行われるのは相手国との間に基本的な価値観の一致がある場合に限られる。問題の企業を(間接、直接に)所有している国家との間に信頼関係が存在シない場合は不可能だというのがFCCの見解だ。これはHuawei(ファーウェイ)が米国の5Gネットワーク構築に参加しようとしたのを退けたのとほぼ同様の理由だ。連邦政府は中国政府の強い影響下にある組織にはインフラ市場への参入の許可を与えないとしてきた。

「こうした理由による申請の却下は前例がないわけではないが、今回のケースでは行政府がFCCに対して安全保障上の理由により申請を却下すべきただと勧告した初めてのケースだという点に特に注意すべきだ」とパイ委員長は別の覚書で述べている。

すでに緊張している米中関係をさらに悪化させるかもしれないが、中国移動はこの結論を予期していたはずだ。申請がワシントンの官僚的手続きのブラックホールに吸い込まれた3年ないし4年たってもなんの回答もなかった時点で希望を捨てていたと思われる。

申請却下の決定の草稿は明日公開される。これには決定に至った理由と関連する証拠が含まれるはずだ。 FCCとしての賛否は5月9日に開催される公開の委員会における投票で決定される。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Apple(アップル)関連を扱うニュースサイトである9to5Macの最新の報道によると、Appleは「iPhoneを探す」と「友達を探す」をiOSとMacの両方で使える1つのアプリに統合する作業を進めている。加えてこの報道では、 BluetoothトラッカーのTileのような、追跡したいアイテムに取り付けるハードウェア製品をAppleは開発中だとしている。

この見解は新しいもので、統合されるアプリは、Appleデバイスやハンドバック、バックパックといった重要なアイテム、そして家族や親しい友人の居場所など、何でも追跡する手段となるかもしれない。そして、そうした情報の全てはしっかりとiCloudにシンクする、ということになりそうだ。

「B389」というコード名だと報じられている、一方の新しいハードウェアは、市販されているTileや他のBluetoothトラッカーにとっては脅威となるかもしれない。というのも、Appleは自前のクラウドソースされた追跡&発見ネットワークを開発するために、iPhoneや他のApple製品にかなり投資するかもしれないからだ。

新たなハードウェアタグはユーザーのiCloudアカウントとペアリングされ、ユーザーはiPhoneのようなデバイスがタグからあまりにも離れた時にノーティフィケーションを受け取ることができる。ユーザーはまた、どの範囲であれば大丈夫なのかを設定でき、タグの位置を友人や家族と共有するという選択もできるようだ。

Tileのように、タグが取り付けられたアイテムを紛失したとき、ユーザーは見つかった場合にアラートが届くようタグを紛失モードにすることができるようだ。アイテムの発見は、同じ追跡サービスを利用するオーナーのAppleデバイスを含むクラウドソースされたネットワークを活用して可能になるとみられる。

大規模なクラウドソースされたネットワークは今ではTileの主要なアドバンテージとなっている。

これまでに2400万個のTileが売れ、毎日400万個のアイテムにつながっていて、コミュニティ発見機能のおかげで発見率は90%だ。Appleからの競合プロダクトがTileのシェアを奪う一方で、Appleにとっては新たなデバイス売上、そしておそらくサブスクリクプションの売上のソースになる。

報道された2つの追跡アプリの統合は、Appleがアプリをどのように位置付けたいか考え直す中で生まれた。9to5Macの最近の別の報道では、iTunesを解体し、その代わりに新しい音楽、ポッドキャスト、TVアプリをMacユーザーが使えるようにするというAppleの計画を明らかにしている。Appleはこうした変更の一環としてBooksアプリもまた改造するだろう、とも報じている。

Appleについての情報で大きなリークがあることは記すに値する。そして9to5Macはこれの恩恵を受けている。アプリ統合、Tileのようなトラッカー、iTunes解体についてのニュースに加え、9to5MacはまたiOS 13の大規模なプレビューもリークした。iOS 13にはシステム全体にわたるダークモード、新ジェスチャ、ビジュアル変更が含まれるとされている。そしてちょうど昨日、9to5Macは、AppleがiPadをMacのセカンドディスプレイとして使えるようペアリング機能を開発中だと報じた。このセカンドディスプレイ機能は現在Luna DisplayDuet Displayといった企業が提供しているものだ。

統合される「〜を探す」アプリとハードウェアタグについて、タイムラインはまだわかっていない。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

マイクロソフトは今週、何かSurfaceっぽい隠し玉を用意していることはわかっていた。判明したのは、だいぶ前に発表したSurface Hub 2Sがやっと発売にこぎつけたことだ。2015年のWindows 10が載った対話型ホワイトボードの後継機種である2Sは、何もかもポータブルであることがウリだ。

ちょっと見ると、壁にかける事務用品という雰囲気しかない製品だが、これだけ高額であるからには多用途性が顧客の購買意欲を喚起する鍵だ。そしてまさに同社は、オフィス家具のSteelcase社とパートナーして、この製品のためのキャスターのついた可動式スタンドを特製した。

2Sは、前のモデルよりも60%薄くて40%軽い。ポータブルであることの鍵は、モバイル(可動性)用のバッテリーをAPCからハブに加えられることだ。うっかり電源コードがぬけてしまっても仕事はなくならない。このような、コラボレーションのためのデバイスでは当たり前のようなことだし、第1世代機が出たあとは、要望がとても多かった機能だろう。

ポータブル以外にも、スペックはアップしている。50インチのディスプレイは3840×2560ドットの4K+だ。スピーカーとマイクロフォンとカメラはすべて改良された。プロセッサーはIntel Core i5の第8世代、メモリー8GB、ストレージ128GB。そしてグラフィクスはIntel UHD Graphics 620。マイクロソフトによると、前の機種より50%速いそうだ。発売は6月、価格は9000ドル(約100万円)となる。

マイクロソフトは年内にスタンダードなSurface Hub 2も出す計画だ。そのディスプレイはペンや画面タッチで操作できる。また来年は、2Sの85インチバージョンを“選ばれた顧客”を対象にテストする。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

Origamiは4月18日、セコマグループが運営するコンビニエンスストア「セイコーマート」の1189店舗でのOrigami Pay対応を発表した。4月22日から、北海道1093店、関東96店にて利用可能になる。

同時に5月12日までの期間限定で上限500円の「オリガミで、半額。」キャンペーンの第5弾を実施する。具体的には、セイコーマートで初めてOrigami Payで決済する場合に限り、割引上限500円として決済代金の半額が還元される。200円の決済なら100円、600円の決済なら300円、1000円以上の決済は500円となる。割引が受けられるのは、Origami Payアプリのみで、セゾンポータルアプリのセゾンOrigami Pay、UCポータルアプリのUC Origami Payでの決済はキャンペーン対象外となるので注意。また、タバコは割引対象外、セイコーマート パセオ店はOrigami Payが使えない。

セイコーマート各店では、各種クレジットカードや各種交通系電子マネー、iD、QUICPay、WAON、楽天EdyなどのNFC(Felica)決済、同社独自のPecoma、LINE Pay、PayPayのコード決済に対応しており、Origami Payはようやくの対応となった。

現在、PayPayは5月末まで1回あたりの上限が1000円の20%還元、LINE Payは4月末まで上限5000円の15.5%〜20%還元を実施している。初回のみとなるが、PayPayに対しては2500円未満、LINE Payに対しては還元率15.5%の場合で3225円未満の決済であれば、Origami Payのほうが還元額が高い。

Source: TechCrunch

confessions

Appleの「ITP2.1」が、日本の運用広告界隈で波紋を呼んでいる。諸外国に対して日本ではことさら、iPhoneユーザーが多いからだ。匿名であることを引き換えに、業界の裏側を赤裸々に語ってもらう「告白」シリーズ。今回は、とある広告エージェンシー幹部に、「ITP2.1」をめぐる混乱について語ってもらう。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Uberでは2014年秋から支払い手段の1つとしてApple Payが使えるが、UberのフードデリバリーUber Eatでは使えなかった。それがいま変わろうとしている。Uberは4月17日、Uber Eatsアプリ内でApple Payを使って支払いたいユーザーは、課金情報を入力する代わりにFaceIDやTouchIDを使って支払うことができるようになると発表した。

UberとUber Eatはこれまで、クレジットカードやデビットカード、 PayPal、そしてVenmoなどを含む幅広い支払い方法をサポートしてきた。Venmoは2018年にUberアプリに導入されたばかりだが、昨年Uberが語ったところによると、Venmoを使った支払いは600万回超を数えたVenmoはまた食べ物の注文や乗車の支払いを友達と割り勘にする必要があるときにも使えるとしている。

Apple Payは、ネイティブモバイルアプリとして支払いソリューションを提供するPayPalやVenmoと直接競合する。しかしこの2つの大手ブランドはApple Payといい勝負を展開することになる。というのもビルトインの支払いオプションが使いやすく、これはコンバージョン率を高めるのにつながる。

今やApple Payは、Fandango、Groupon、Airbnb、Hotel Tonight、Etsy、Staples、Instacart、Lyft、他にも多くのアプリで使える。加えて、Postmates、Grubhub、Seamless、それから食べ物や飲み物をオーダーできるStarbucks(スターバックス)、Dunkin(ダンキン)、Chipotle、PaneraのようなUber EatsのいくつかのライバルはすでにApple Payでの支払いをユーザーに提供している。

Uberは声明文で、Apple Payでは実際のカード番号はデバイスやAppleのサーバーに保存されないことを指摘し、Apple Payのプライバシーやセキュリティを褒めちぎった。カード番号を保存する代わりに、デバイスアカウントナンバーが割り当てられ、それがエンドユーザーのデバイスのセキュアエレメントに暗号化されて保存されると説明している。そして支払いは1回限りの機能的なセキュリティコードで認可される。

Apple Payは今後数週間以内に、ベルギー、カナダ、フランス、香港、アイルランド、イタリア、日本、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、アラブ首長国連邦、英国、米国のUber Eatで使えるようになる。

イメージクレジット: TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

フォックスコン(Foxconn、ホンハイ)の会長であるTerry Gou(郭台銘)氏は4月17日、台湾の総統選挙に立候補することを公式に発表した。郭氏は、鴻海科技集団としても知られアップルの最大のサプライヤーでもある同社の指導的地位から退き、親中派野党国民党の指名候補として選挙戦に臨む意向だ。

台湾の経済と中国との複雑な関係が2020年の総統選の焦点になるだろう。現職のTsai Ing-wen(蔡英文)氏は国民党やそのほかの政党の候補だけでなく、自分の所属政党である民主進歩党から先月立候補したWilliam Lai(賴淸德)氏とも票を競わなければならない。

以前郭氏は、自分の大統領職への願望は道教と仏教で最高の神の位にある海の女神Mazu(妈祖)に祝福されている、と言っていた。郭氏は1974年にFoxconnを創立し、政治家であったことはないが、しかし彼の選挙戦は彼の実業家としての評判と、70億ドル(7800億円)と言われる総資産額がモノを言うだろう。

郭氏の政治家経験の欠如は有権者の心情の中で、彼のドナルド・トランプ米大統領や中国政府との関係で埋め合わせられるかもしれない。Foxconnはウィスコンシン州に100億ドルの工場を建設する予定だ。中国は台湾の主権を認めていないし、不正な地方と見なしているが、Foxconnの工場が世界で一番多い国は中国だ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

PayPayは6月から、Yahoo!ショッピングでのオンライン支払いでPayPayが利用可能になったことを発表した。当初よりかなり遅れての対応となったが、それよりも併せて発表された内容が重要だ。

同じく6月からは、PayPayにヤフオク!の売り上げ金をチャージして使えるようになる。つまり、ヤフオク!で中古品を売って、その代金て飲食をはじめとするPayPay加盟店で使えるのだ。

なにがすごいのかというと、PayPayによる一次流通(新品購入)と、ヤフオク!による二次流通(中古品購入)のデータがつながるということ。これはメルカリとメルペイの関係と同じだ。

PayPayはソフトバンクとヤフーの合弁会社なので、実質的にヤフーとPayPayは両方の流通データを活用可能になる。そして、これらのデータを活用してYahoo!ショッピング上で精度の高いリコメンド商品を提案することも可能になるだろう。PayPay側では銀行口座などからチャージしたPayPayライトの残高の有効期限を2年から5年に延長したほか、ヤフー側ではPayPayアプリがなくてもYahoo!のスマホアプリからPayPayを呼び出せる機能を実装するなど、ヤフーとPayPayの融合に抜かりはない。
さらに、ソフトバンクグループ全体で考えると、携帯電話事業から得られる膨大なユーザーデータもある。仮にこれらデータが匿名化された状態でグループ内で活用できるとなると、他社が追従できないかなり貴重なものとなる。

携帯電話事業を擁するグループのコード決済といえば、メディアへの露出は少ないものの大盤振る舞いの還元を続けているNTTドコモのd払い、当面はauユーザー限定ながら特典の適用ルールが複雑なうえ、たいして還元されないKDDIのau PAYがある。

少し乱暴だがPayPayをキャリア系コード決済と見ると、当面はd払いとPayPayの勝負になっていきそうた。au PAYは加盟店開拓では楽天と提携しているが、楽天ポイントとau WALLETポイントの交換はできないなど、ある意味キャリアらしいガチガチな決済サービス。

auユーザー限定、チャージできる銀行がじぶん銀行のみ、使えるクレジットカードがMastercard中心でVISAとJCBはカードブランドによっては使えない。こういった過度な囲い込みが、今後のオープン化(auユーザー以外への開放)の障壁になりそうだ。オープン化後も「auユーザーしか使えない」という間違った認識を払拭するには時間がかかるだろう。かつてのドコモのd系サービスのように。

コード決済全体で見ると、d払いよりもLINE Payがやはり強敵。LINE Payには、キャンペーン期間外でも利用実績に応じて還元率が0.5〜2.0%に変化するマイカラー制度があるが、PayPayはキャンペーン期間外は一律0.5%の還元しか受けられない。継続利用を促すには、LINE Payのマイカラーのようなクレジットスコア制度の導入は急務だろう。さらにLINE Payには7月末までの期間限定ながらコード払い限定の3%還元もある。

4月30日までは通常で15.5%以上、コード払いなら18.5〜20%の還元を受けられる「平成最後の超Payトク祭!!!」を開催中。現在はAndroid版のみだがLINE Payの決済特化アプリも登場した

LINE Payはサービス開始時期が早かったことあり、税金や公共料金など利用範囲を着々と広げている印象だ。これら固定費の支払いにも使える点でPayPayに比べて優位性がある。みずほフィナンシャルグループと共同設立されたLINE銀行のサービスもまもなく始まる。メルカリ/メルペイとの連携も発表済みだ。さらには、JCBブランドのプラスチック/バーチャルのLINE Payプリペイドカードも使えるので、JCB加盟店でもLINE Payを使える。

首都圏と山梨県の一部店舗での実施だが、PayPayの20%還元を日用品を購入するスーパーで使えるインパクトは大きい

一方のPayPayは、国内最強の小売り事業者であるイオンとの提携を果たしたことで優位点がある。現在は首都圏中心の32店舗限定での対応だが、若年層からシニア層までが集まるイオンでPayPayを使えるということは、ユーザー層の拡大ににもつながる。しかも毎日の買い物に利用する客が多いので、5月末まで実施されている1回あたりの決済の還元上限が1000円の「第2弾100億キャンペーン」との相性が抜群だ。

仮にイオンとの連携が全国に広がり、イオングループのまいばすけっとなどの小規模店舗でも利用可能になると、小売店でのPayPayの優位性は確固たるものとなる。PayPayにはプラスチックカード/バーチャルカードが存在しないが、もしもイオンのWAONカードがPayPayのプリペイドカードとして使えるようになれば、計り知れないシナジー効果が生まれる。

個人的な見解だが、コード決済サービスは現在、PayPayとLINE Payの二強をd払いが追いかける状態。今後はセブン−イレブンの「7 Pay」や日本郵政の「ゆうちょPay」などさまざまなペインメントサービスが登場するが、そろそろ独自経済圏の構築という夢から覚めて、単なる加盟店開拓連携ではなく他社経済圏との融合を前提としたサービスが増えることに期待したい。とはいえ、メディアに身を置く人間としては、もう少しの間は各社の熾烈な戦いを見てみたいのだが。

Source: TechCrunch


インバウンド
Web
プロモーション
にシェア状況データを活用する~

 アウン
コンサルティング
株式会社(東証二部:2459、本社:東京都文京区、代表取締役:信太明、以下、アウン
コンサルティング
)は、アジア9拠点で、
マーケティング

SEM

検索エンジン

マーケティング
サービス、
インターネット広告
など)、アセットなどのグローバル
コンサルティング
を展開しています。また、アジアにおいていち早く
SEO
を事業化し、2018年6月より21期目を迎えています。
 この度、世界40カ国を対象に、モバイルにおける各国主要
OS
・機種シェアについて調査致しました。
※世界40カ国には国と地域を含みます。

―世界40カ国、主要
OS
・機種シェア状況―

 スマートフォンの普及率は世界中で増加傾向にあり、国内外で
インターネット

マーケティング
を実施するにあたり、世界の主要モバイルシェア状況を把握することは、重要な軸となっております。アウン
コンサルティング
ではこの度、世界40の国と地域を対象に、2018年2月から2019年2月までのモバイルにおける主要
OS
、主要機種のシェア状況をまとめました。
■【
OS
シェア】アジアのほとんどの国で
OS
のシェアが増加、
Android
のシェアが減少

 iOSのシェアにおいて、前回調査と比較してアジアのほとんどの国と地域で増加していることが分かりました。 中でもシンガポールは+34.2%と、大幅にシェアを伸ばしています。これに対して、
Android
のシェアは全体的に減少しております。
■【機種シェア】iOSのシェア拡大に伴い、Appleのシェアも増加
 iOSのシェア成長に比例してアジアにおけるAppleのシェアも増加傾向にあります。中でも台湾は+13.1%、香港は14.3%とシェアを伸ばしています。これに対して、アジア7カ国でSamsungのシェアが減少していることが分かりました。
 また、シンガポールではiOSのシェアが2018年7月の7.9%から42.1%(+34.2%)と、それまでトップだったSamsungを抜いて大幅にシェアを伸ばしていることが分かりました。シンガポールでは、日本やアメリカと同様、「iPhone XS」や「iPhone XS Max」が9月21日、「iPhone XR」が10月26日に発売されており、この影響を受けてシェア率が以下の図のように推移したと推測いたします。
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インバウンド
の観点から

 中華系格安スマホ市場では「Huawei」や「Xiaomi」などが登場していますが、前回調査(世界40カ国、主要
OS
・機種シェア状況 【2018年9月】)でも述べたように、訪日客数の多いアジアの国と地域では引き続きiPhoneの人気が高く、iOSのシェアと共に増加傾向にあります。
 訪日向けの
アプリ
開発や、移動交通・キャッシュレス決済などの訪日中のサービス提供においては、iOSの利便性が高い仕様にすることで戦略的な訪日
プロモーション
が可能となります。
 今後も世界で使用されている
OS
や機種の情報を分析し、みなさまの
プロモーション
等に活かしていただけるような情報提供に努めてまいります。

※赤字・青字共に前回調査比
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調査概要
【調査主旨】
世界40カ国、主要
OS
・機種シェア状況 【2019年4月】
【調査要綱】
・対象国: OECD加盟主要国を中心に当社にて抽出
・各国人口参照元:Worldometers.info
http://www.worldometers.info/world-population/population-by-country/

OS
・機種データ参考:StatCounter
http://statcounter.com/
・スマートフォン普及率参考:Consumer Barometer with
Google

https://www.consumerbarometer.com/en/trending/
・調査機関:アウン
コンサルティング
調べ
・調査対象期間:2018年2月 – 2019年2月
・調査日:2019年3月1日 – 4月1日
プレスリリース本文中に出てくる各社サービス名称は、各社の登録商標または商標です。
本プレスリリースをご掲載される場合、『アウン
コンサルティング
調べ』とご記載の上、弊社までご連絡をお願いいたします。

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つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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ビジョンは組織の共有する目標であり、人々を束ね、活気づけるものです。ビジネスの理想の形の定義であると同時に、持続的な成長の原動力にもなり得ます。この貴重な資源を最大限に活用するためには、正しい設計と、事業活動への統合が必要となります。ーー荻野英希氏による寄稿コラム。

The post ビジョンラダー:理想を現実に変えるためのフレームワーク appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Google Cloudは長年、Kubernetes Engine(GKE)でそのプラットホーム上でコンテナを動かすためのマネージドサービスを提供してきた。Kubernetesユーザーのニーズはさまざまだが、でもこれまでのところGoogleはGKEの単一のティアのみを提供し、それは必ずしも、同社が顧客として捉えようとしているハイエンドのエンタープライズユーザーには向いていなかった。しかしながら米国時間4月16日に同社は、新しい機能を数多く備え、SLAに経済的条件を導入し、セキュリティと自動化の機能を高めた、より高度なエディションのGKEであるGKE Advancedを発表した。GKE Advancedはいわば、GKEのエンタープライズバージョンだ。

この新しいサービスは本年の第2四半期にローンチするが、料金はまだ発表されていない。通常のバージョンのGKEは、GKE Standardと呼ばれる。Googleによるとこのサービスは、社内的に何年間も複雑なコンテナインフラストラクチャを動かしてきた経験から学んだことが、ベースになっている。

エンタープライズの顧客にとっては、SLAに経済的条件(SLOが達成されないときの返金制)が盛られていることが嬉しいボーナスだ。ここでの基本的な約束は、リージョナルクラスターの保証可用性(SLO)が99.95%であることだ。

マネージドなKubernetes環境を選んだユーザーの多くは、クラスターを自分で管理する面倒を避けたいからそうしている。しかしGKE Standardでは、クラスターのスケーリングに関してユーザーが一部の作業をしなければならない。そこでGKE AdvancedではVertical Pod Autoscalerと呼ばれるツールがリソースの使用状況をたえずウォッチし、必要に応じてリソースの伸縮を図る。またNode Auto Provisioningツールは、GKE Standardにあるクラスターオートスケーリングの高性能バージョンだ。

GKE Advancedは本体のこれらの機能だけでなく、GKE Sandboxのようなセキュリティ機能も加えている。このサンドボックスは目下ベータだが、GKE Advancedだけにしかない機能になる。そして、コンテナ環境では署名があって検証されたイメージだけしか使われないように強制する。

このサンドボックスは、GoogleのコンテナサンドボックスランタイムgVisorを用いる。これによってどのサンドボックスも自分だけ用のユーザースペースカーネルを取得し、セキュリティの層がひとつ増える。またBinary AuthorizationによってGKE Advancedのユーザーは、すべてのコンテナイメージが信頼された機関によって署名されてからでないとプロダクションに入れられないようにできる。コンテナに悪意あるコードを潜ませることは論理的には可能だが、コンテナのリリースにこのプロセスが課せられることによって、検定され認可されたコンテナのみがその環境で動けるようになる。

GKE AdvancedにはGKEの利用計測機能があるので、社内での利用状況に応じて各部門に課金の適性な分担を求めることもできる。これもやはり、GKE Advancedのみの機能だ。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

「blitzscaling」(劇的成長、有名なビジネス書のタイトルでもある)から「move fast and break things」(素早く動いて破壊せよ、Facebookの当初のモットー)に至るまで、スタートアップたちは成長と速度に集中してきた、それは大きな変化を伴う。私のアクセラレーターに属するスタートアップたちや、南カリフォルニア大学の私のクラスの学生たちが、そうした集中を行っていることは目にしている。だが、私たちが滅多に真剣に討論することのないトピックが、そうした成長や、スピード、そして変化が、既存のシステムの一部に何を引き起こすのかということだ。それは私たちの心配すべき事柄の外にあるものと見なされている。

変化のビジネス上および社会上の影響は、より気が付かれやすいかもしれないが、今回私が話したいことは、大規模で迅速な変化が引き起こしかねない、健康上の影響(いいものも悪いものも)についてだ。

予防可能ではあるものの、未だに多数の人々を死に追いやっている病気の1つが、蚊によって媒介されているマラリアである。人類は何世紀もの間、この病気と戦い続けてきた。米国でさえ、マラリアが根絶されたのは1951年だったのだ。

マラリアに罹患する人数は多いものの、年間死亡者数は大幅に減少した。2015年には2億1200万人のマラリア患者と42万9000人の死者が報告されているが、そのわずか20年前には、その数ははるかに多く、推定3億人から5億人の患者がいて300万人が死亡していた。

マラリアによる死亡数の減少には多くの要因が関わっているが、その中心となるものは主に以下のような取り組みである。殺虫剤で処理された蚊帳や、当座を凌ぐことのできるより良い薬の配布、そして溜まり水などの蚊を繁殖させる場所を減少させることなどだ。

蚊帳と薬は、マラリアによる人間の苦痛と死を減らすことを助けてきたが、次のステップとして、マラリアを完全に撲滅しようと考えることは当然だ。しかし、蚊によって広がるマラリア原虫に対する有効なワクチンはまだ存在しないため、マラリア排除計画が立てられる際にはしばしば、蚊の駆除、特にヒトのマラリア株を媒介するハマダラカ種の駆除が求められることになる。

病気の媒介種を標的として根絶しようとするアプローチは、どちらかと言えば稀なやり方だ。こうしたアプローチに疑問を投げかける人は、そのような試みの意図しない結果に対して警告を発している。そうした人たちは、より大きな影響を理解したいのだ。そこで次の質問は、私たちはこの決定をどのように下せば良いのだろうか?ということだ。蚊を根絶できるのにしない私たちは残酷なのだろうか?もし現在も米国でマラリアが問題であったとしても、この決定を遅らせるのだろうか?だがそもそも意図的に種の根絶を試みる権限が私たちにあるのだろうか?どうやってこれらの決定を下せばよいのだろうか?

最後の質問に対して通常引き合いに出されるのは、天然痘の根絶である。1980年に、この病気が人間の集団から排除されたと宣言されたとき、それは何十年にもわたるワクチン接種と流行への迅速な対応による勝利だった。

サンパウロ、ブラジル(3月4日撮影):デング熱、チクングンヤ熱、ジカ熱を媒介するネッタイシマカ(写真:William Volcov/Brazil Photo Press/LatinContent/Getty Images)

ハマダラカの根絶を試みるいくつかの方法が存在している。蚊は様々な種類の殺虫剤に対する耐性を獲得し、そしてマラリア原虫も抗マラリア薬に対する耐性を有するので、他の方法が使用される。

1つの手段は、多数の去勢雄を放つやり方である。このやり方は、1950年代に米国で発生したラセンウジバエには効果があった。蚊についても同様のアプローチが取られる可能性がある。だが、去勢されていない雄が少数でも残っていて、なんとか交配できる場合には、再び数を増やすことができるので、このやり方は一時的なソリューションに過ぎない。Debugプロジェクトは、ジカ熱、黄熱病、およびデング熱を媒介するネッタイシマカを使って、この技術の試行を続けている。不妊症の遺伝子を蚊の集団に導入するために、CRISPR遺伝子編集を使用するプロジェクトも存在している。

天然痘に対して取られた、ワクチンを使って病気を撲滅するアプローチは、少なくともまだマラリアに対してはうまくいかないのだ。現在のワクチンでは、数週間に分けた4回の接種が必要とされているし、それでも有効率は39%に留まっている(そしてワクチン接種は、マラリアに感染していない人間を蚊が刺し続けることは放置したままだ)。ということで結局私たちは、蚊を排除するという考えに戻ることになる。

その決定を評価するための出発点は、蚊を(蚊を取り除くことで変化してしまう)システムの一部として捉えることである。全体システムアプローチを採用しても解決はそれほど大幅に遅れることはない、なぜならそれは、上に示したようなアクションを拙速に適用することで新しい問題が引起こされてしまう事態を、回避しようとするものだからだ。

別の方向から眺めると、マラリアを媒介する蚊は他の動物にとって主要な食料源ではないということが挙げられる。刺すことをしない雄は、さまざまな種類の植物に授粉する多くの昆虫のうちの1種だが、主要な授粉媒介者として振る舞うのは、ある特定のに対してだけである。なお生物学者のエドワード・オズボーン・ウィルソン博士が蚊の根絶には賛成していることも指摘しておこう。

しかし、マラリアを媒介する蚊の駆除が行われると、他にマイナス影響が及ぶ可能性がある。少なくともそのうちのひとつは、現在マラリアで死亡している人間の数よりもより多くの人間に影響を与える可能性がある。

それは人びとの習慣を変えてしまうということだ。沼や熱帯雨林のような、主要な蚊の生息地から、人間の集団を遠ざけている蚊がいなくなってしまったら、より多くの人々がこれらの地域に移住するかもしれない。すると人びとは他の動物を追い出して、現在は誰のものでもない土地を伐採や農業のために使うようになるだろう。また、人びとはエボラやエイズを含む、複数種間疾病の原因である多くの「野生動物の肉」を、狩って食べるかもしれない。

マラリアを撲滅させることによる潜在的なマイナス要因を、マラリア感染地域の外からあれこれ語ることは容易だ。私たちはそれぞれの選択肢を選んだ場合の、考えられる死者数を推定することを試みることができるだろうか?

【編集部注】著者のポール・オーランド氏は3つの大陸でスタートアップ・アクセラレーターを運営し、起業家精神を教え、南カリフォルニア大学で学内インキュベーターを運営している。彼は意図しない結果とスタートアップについてのブログを書いている。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

世界中で発生している健康リスクについて、広く一般の人々に知らせるため(あるいはもともと被害妄想のある人々をぞっとさせるために)、スタートアップのMetabiotaは無料の伝染病トラッカーをリリースした。世界中の誰もが流行状況をくまなくモニターできる。

サンフランシスコに拠点を置くMetabiotaは、このツールを一種の公衆衛生サービスとして考案した。世界経済フォーラムは、世界規模の伝染病の流行によって、世界経済が年間570億ドル(約6兆3800億円)もの損失を被っていると見積もっていること、そして新種の薬剤耐性菌や致死性の疾病が拡散し続けている状況を受けての活動だ。

同社は、殺菌剤および薬剤耐性のあるCandida auris(カンジダ・アウリス)病原体の出現に関する最近の報告まで引用して、このツールをリリースすることにした理由を説明している。

「これまでは、起こりうる健康上の脅威に組織として備え、準備体制を整えるための効果的な方法がありませんでした」と、MetabiotaのCEO、Bill Rossi氏は、声明の中で述べている。「Zika(ジカ)ウイルスの衝撃から明らかになったように、渡航の制限はサービス業界に多大な経済的損失をもたらします。感染症の発生は、健康と経済の両面で困窮の連鎖反応を引き起こすことになります。このトラッカーは、Metabiotaの使命、つまり人間の健康と健全な経済への脅威に対する回復力の強い社会を作る、という使命に沿って作られたものです。それは、集中的かつバランスのとれた表示によって、発生しつつある、あるいは進行中の大発生を公開することで実現できるのです」。

一般的な情報源としては、このトラッカーでも十分だが、それほど精度の高い情報は公開していない。Metabiotaが提供する情報に基づいて、ユーザーが実際に決定を下すために必要なレベルの詳細な情報ではないのだ。そのためには、同社は有料の疾病監視サービスを提供している。それによってこそ、同社は4年前に3000万ドル(約33億6000万円)の資金を調達することができたのだ。

( function() {
var func = function() {
var iframe_form = document.getElementById(‘wpcom-iframe-form-f51aec25838d61806f87d56bc8c9db6b-5cb7ace41a902’);
var iframe = document.getElementById(‘wpcom-iframe-f51aec25838d61806f87d56bc8c9db6b-5cb7ace41a902’);
if ( iframe_form && iframe ) {
iframe_form.submit();
iframe.onload = function() {
iframe.contentWindow.postMessage( {
‘msg_type’: ‘poll_size’,
‘frame_id’: ‘wpcom-iframe-f51aec25838d61806f87d56bc8c9db6b-5cb7ace41a902’
}, window.location.protocol + ‘//wpcomwidgets.com’ );
}
}

// Autosize iframe
var funcSizeResponse = function( e ) {
var origin = document.createElement( ‘a’ );
origin.href = e.origin;

// Verify message origin
if ( ‘wpcomwidgets.com’ !== origin.host )
return;

// Verify message is in a format we expect
if ( ‘object’ !== typeof e.data || undefined === e.data.msg_type )
return;

switch ( e.data.msg_type ) {
case ‘poll_size:response’:
var iframe = document.getElementById( e.data._request.frame_id );

if ( iframe && ” === iframe.width )
iframe.width = ‘100%’;
if ( iframe && ” === iframe.height )
iframe.height = parseInt( e.data.height );

return;
default:
return;
}
}

if ( ‘function’ === typeof window.addEventListener ) {
window.addEventListener( ‘message’, funcSizeResponse, false );
} else if ( ‘function’ === typeof window.attachEvent ) {
window.attachEvent( ‘onmessage’, funcSizeResponse );
}
}
if (document.readyState === ‘complete’) { func.apply(); /* compat for infinite scroll */ }
else if ( document.addEventListener ) { document.addEventListener( ‘readystatechange’, function(){
if (document.readyState === ‘complete’) {
func.apply();
}
}, false ); }
else if ( document.attachEvent ) { document.attachEvent( ‘onreadystatechange’, func ); }
} )();

「このトラッカーのデジタルプラットフォームは、世界的な影響を与えている進行中の伝染病の流行について知りたい、と考えているすべての人が利用できるものです」と、Metabiotaの製品責任者、Ben Oppenheim氏は声明の中で述べた。「このトラッカーは、私たちがプレミアムライセンス版として市場に提供している情報の抜粋に過ぎません。プレミア版には、病原体モデルや、より高度な解析、リスク分析のためのインデックスが含まれています」。

したがって、言ってしまえば、これは一般の人々の不安を食い物にする販売ツールなのだ。人々は、伝染病によってもたらされる脅威について、多くを耳にしながら、実際にはほとんど理解していない。

ここにある、カンジダ・アウリス耐性菌を扱った報道の重要性に関するSlateの記事が参考になるだろう。

その耐性菌に関する報道は、保険機関がそれを調査し、その感染を食い止めるために必要なリソースを確保するという意味では必要だった。しかしそれはまだ、大きな健康上のリスクとはなっていなかった。なぜなら、そのバクテリアにさらされて感染するのは、もともと免疫システムがかなりひどく傷害されている人だけだから。

Susan Matthews氏は以下のように書いている。「このような大発生について病院が公表することは危険性をはらんでいます。というのも、至急に治療を必要としていて、感染のリスクが比較的小さい人でも、そうした情報によって治療を受けること自体を恐れてしまうかもしれないからです。待機手術を受けることになっていたのに、手続きをキャンセルしてしまったかもしれない人がわずかながらいたしても、それは公益としては、取るに足らないものとみなされてしまうことなります」。

同様に、Metabiotaの伝染病トラッカーが提供する非常に限られたデータに基づいて、何も決定を下すべきではない。

Metabiotaの新しい無料ツールによって追跡可能な大発生のどれかについて、一般のユーザーが強い興味を持った場合、その人はそれについて詳しく調べればいい。しかし、基本的な情報収集以上の効用があるとすれば、このようなツールの出現が、多くの企業が健康リスクに関する社会的な恐怖を鎮めるよりも、むしろそこから利益を得ようとしていることを象徴している、ということだろう。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

ディズニーとBadooもノートルダム大聖堂の修復に出資を約束した。多くの企業や個人が先日の火事で大損害を被ったノートルダムの修復費用の一部を負担することを申し出ているが、ディズニーは500万ドルの寄付を約束した。2200万のユーザーをもつデートアプリのBadooも創建以来800年あまりとなる偉大な建造物の修復費用として4月の利益の全額を寄付することを決めた。

火事で大きな被害を受けたノートルダムの修復にはAppleを始め多数の企業が費用負担を申し出ており、グッチ、サンローランなどのラグジュアリー・ブランドを傘下にもつKeringのオーナー、フランソワ・アンリ・ピノー氏のArtemisグループは1億ユーロ(約126億円)を寄付すると発表している。

これまでに企業や個人からノートルダム修復のためにプレッジされた総額は10億ドル(1120億円)に達している。エマニュエル・マクロン大統領は 5年で修復するという野心的なプランを発表したが、専門家の間には15年程度は必要という見方が強い。

ディズニーの会長でCEOのボブ・アイカー氏は声明で、「ノートルダムはわれわれの未来を照らす希望の灯火であり、 何世紀にもわたってパリの真髄、フランスの精華であり、建築と美術は人類の歴史に高い地位を占めてきた。われわれウォルト・ディズニー・カンパニーはコミュニティーの多くの隣人、友人と共に大聖堂の復旧を心から支援し、幾多の比類ない傑作の修復の一助として500万ドルの寄付を申し出る」述べた

Badooは米国時間4月17日、下のようなツイートで寄付を行うことを発表している。

ノートルダムの悲報に私たちの心は痛んでいます。2200万のユーザーをもつBadooも修復費用の一部として4月の利益の全額を寄付することを決めました。

画像:Dan Kitwood / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

ferret Personでは、若手ながらビジネスシーンで活躍する人に焦点を当て、その活躍のカギとなった仕事の進め方や経験を探っていきます。

第3回に登場するのは、株式会社ヤプリでセールスを務める高橋 知久氏です。自身を内向的な性格だと言いつつも、14年間営業職として働く高橋氏に、営業という仕事への向き合い方や、近年重要になっているセールスと他チームの関わり方などについてお話を伺います。

▼第1回の記事はこちら
「足りない経験はTwitterで補う」25歳で上場企業の新規事業責任者を務めるカギとは

▼第2回の記事はこちら
「中の人は結婚式の司会と同じ」 5社連続SNS運用に携わるbosyuのTwitterの中の人

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Source: ferret web marketing

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DIGIDAY+ 限定記事 ]ソーシャルプラットフォームで若いオーディエンスをターゲットにしているマーケターには、広告費を使える場所がふんだんにある。だが、米DIGIDAYの最新調査によると、どのプラットフォームを最初に使うかは、マーケターによって好みがあるようだ。

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マーケティング
の仕事に限らず、あらゆる職種でビジネス
フレームワーク
を利用することがあります。

しかしビジネス
フレームワーク
は多数存在しているため、そのすべてを把握することは難しいかもしれません。

そこで今回は「頻繁に使われる」「基本中の基本」など、特に重要なビジネス
フレームワーク
を紹介します。

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