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注目のブロックチェーン技術「カルダノ」、開発者らが怒濤のサービス展開を発表へ #iohk #iohksummit #blockchain #cardano

  • 2019.04.17
  • IT

暗号資産(仮想通貨)およびブロックチェーン関連技術をエンタープライズをはじめ多くの事業領域で浸透させることを目的としたプロジェクト「カルダノ」を展開する、カルダノ財団および開発を手がけるIOHKは米国時間の2019年4月17日、米フロリダ州マイアミで最新動向などの発表イベント「IOHK Summit 2019」を開催します。

カルダノは2015年設立。既存システムとの統合が難しいブロックチェーン関連技術を統合的な開発環境で継続的に運営できる各種プロダクトを開発・提供しています。

カルダノの開発を担当するIOHKは、本日のイベントを皮切りに、まもなく発表される多数のプロジェクトのロードマップについて発表すると観られています。

なお、「IOHK Summit 2019」では、カルダノの各種プロダクトの発表の他、政府機関と共にカルダノを展開しているモンゴルやアフリカのユースケースについての発表も予定されています。

TechWaveでは、各種有力者への取材を展開しており、今後2日間にかけて重要な発表などのアップデートおよびインタビュー記事の提供を予定しています。

以下はオープニングを含めたカンファレンスのライブストリーミング。

【関連URL】
・[公式] IOHK Summit 2019

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Source: Tech wave

ウェブサイト運営者はGoogleのAMPページを必ずしも愛していないが、読者は確実にそのスピードを喜んでいるし、運営者がGoogleの強権の肥大をどれだけ嫌っても今やほとんどの有力サイトがこの形式をサポートしている。でも運営者にとって絶対に嫌なAMPの奇癖が、ついになくなるようだ。米国時間4月16日からは、Googleの検索でAMPのリンクをクリックすると、ブラウザーは「http//google.com/amp」のリンクではなくパブリッシャーの本当のURLを表示する。

この変更は、1年以上かけて準備されていた。昨年1月に同社は、Googleのamp URLを表示せずにGoogle AMPのキャッシュからAMPページをロードする、複数カ月を要する取り組みを開始すると発表した

この取り組みの中心的存在はWeb Packagingという規格だ。これはデジタル署名を使う署名交換であり、Web Packagingによってブラウザーは、ドキュメントをパブリッシャーのオリジナルページに属するかのように信用する(Googleが送ったAMPページであっても)。本来ならブラウザーはデフォルトで、同じオリジナルページからではないデータにアクセスしようとするウェブページ内のスクリプトを拒絶する。そこでウェブサイト運営者はちょっと余計な仕事をして、ストーリーの署名ありバージョンと無署名のバージョンの両方を公開しなければならない。


2018年11月にGoogleが運営者にこの変更を告げてからは、かなりの数の運営者すでにこれをやっている。今は、このサービスの背後にある中核的な機能をサポートしているのはChromeだけだが、そのほかのブラウザーも近くサポートを加えるだろう。

運営者にとっては、ドメインネームが自分のブランドの重要な一部だから、これはかなり重要なことだ。自分自身のURLを使えれば、アナリティクスを得るのも容易だし、AMPページの上部にあるグレーのバーが出ても、URLバーには正しい名前があるからユーザーは安心する。

この新しい機能のローンチにあたってGoogleは、Cloudflareとパートナーした。後者は今日、そのAMP Real URL機能をローンチした。すべてのユーザーに行き渡るのはもうちょっと時間を要するが、いずれ誰もがクリック一発でそれを有効にできる。これにより企業は、GoogleのAMPキャッシュに送るすべてのAMPページを自動的に署名する。当面は、この機能をサポートするCDNはCloudflareだけとなるが、他社もこれに続くだろう。

CloudflareのCEOであるMatthew Prince氏はこう言っている。「AMPはインターネットの性能をアップする素晴らしいプロジェクトだから、AMP Projectに協力してAMPの最大の問題の1つを取り除きたかった。それは、パブリッシャー本人がサーブしたページのようにならないことだ。今回の新しいソリューションは今のところうちだけが唯一のプロバイダーだが、うちのスケールはグローバルだから、どこにいるパブリッシャーでも、自分のコンテンツをより高速かつブランドを大事にするモバイル体験で送ることができる」。


画像クレジット: Joan Cros/NurPhoto/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

京浜急行は4月17日、ベンチャーキャピタルのサムライインキュベートと共同で開催中のスタートアップ支援の取り組みである「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」の第2期に採択されたスタートアップを発表した。

採択企業には、TechCrunchでも何度も取り上げたことがある傘シェアサービス「アイカサ」を運営するNature Innovation Groupや、TechCrunch Tokyo 2017のスタートアップバトルのファイナリストである手荷物預かりサービス「ecbo cloak」を運営するecbo、TechCrunch Tokyo 2018のスタートアップバトルのファイナリストであるタクシーの相乗りのマッチングサービスを運営するNearMeが選出された。そのほか、ヘリコプターのライドシェアサービス「CodeShare」を展開するAirX、AIチャットボットを活用したホテルのカスタマーサポート支援サービスを提供するtriplaも選ばれ、合計は5社。

アイカサ(Nature Innovation Group)

Nature Innovation Groupでは今回のプログラムの採択により、品川駅周辺のオフィスビル数棟や駅周辺商業施設にアイカサを設置。利用者にとっては突然の雨でも傘を低コスト借りられる場所が増え、アイカサ対応店舗では傘を借りに来る利用者に向けての販促が可能になる。中長期的には、京急グループ保有の商業施設やオフィスビル、マンション、ホテルなどにサービスを導入して、雨の日限定のキャンペーン施策などによる相互送客を実施したいとしている。利用客の移動データの取得・分析も進める。

ecbo cloak(ecbo)

ecbo cloakはコインロッカー難民を救済するサービスで、駅構内やカフェなどの空きスペースに荷物を預けられるのが特徴だ。ecbo cloakサービスを京急沿線店舗に導入し、「手ぶら観光」の訴求や大型荷物による電車内の混雑解消を目指す。

tripla(tripla)

AIチャットボットを活用した多言語対応の宿泊予約サービスを、京急系列のホテルに試験導入予定。ホテルのウェブサイトに予約機能を実装することで、オペレーションコストの削減を実現する。今後はバスやタクシーなどの移動手段とのワンストップサービスも検討していくとのこと。

nearMe(nearMe)

NearMeは、同じ方向にタクシーで移動する人々をマッチングして、1人で利用するよりも実質的に安価なタクシー料金を実現するサービス。京急との取り組みにより、沿線の新たな移動手段を創出。今後は観光などの需要に合わせたオンデマンドシャトルの試験運行などを予定している。なお同社は5月をメドに、東急リゾートサービスが運営する「季美の森ゴルフ倶楽部」でのゴルフ場の相乗り送迎サービスの試験運行も予定している。

CodeShare(AirX)

ヘリコプターのライドシェアを提供しているAirXは、京急とは三島半島におけるエアモビリティーを活用した観光プランの実現を目指す。同社によると、日本国内ではヘリコプターが空を飛ぶ乗り物の4割ほどの台数を占めているが稼働率は10%未満と低いとのこと。そこで稼働していないヘリコプターの管理や整備を所有者から請け負い、これらを複数人でシェアすることで低料金での飛行を実現するという。将来的にはハイヤーと変わらない料金での利用も可能になるそうだ。

京急は、今回の2期、前回の1期で採択された企業への出資についてはまったくの未定とのことだが、協業は順調に進んでいるとのこと。

同社はモビリティを軸としたライフスタイルの提案を目指しており、具体的には第1期採択企業のヤマップとは、「MIURA ALPS PROJECT」(三浦アルプスプロジェクト)として、ヤマップが提供する「YAMAP」アプリ上で、三浦アルプス登山マップを整備。観音崎京急ホテルや葉山マリーナを起点とした三浦の山をめぐるトレッキングイベントも昨年開催した。日本美食とは、アリペイなど15種類のQRコード決済に対応する「日本美食Wallet」を「京急ツーリストインフォメーションセンター羽田空港国際線ターミナル」、ラーメンフードコート「品達羽田」、ショッピングセンター「ウィング高輪」の一部店舗に試験導入している。

Source: TechCrunch

amazon_cut-eye

Amazonのジェフ・ベゾス氏が4月11日、株主への年次書簡を公開した。その内容は、いつものように、Amazonが次にその力をどこで行使しようとしているか、ヒントが詰まったものとなっている。まず明確にしておくと、Amazonの力は絶大だ。なのに同氏は、その規模と市場における影響力を小さく見せようとしている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

一般向けクラウドストレージ市場は、Dropbox、Google Drive、Microsoft OneDrive、iCloud Driveなどがひしめき合い、混沌としている。そんななか、pCloudと呼ばれるスイスの小さな会社が、この5年で900万人以上のユーザーを獲得した。この社員32人の会社は、最近ようやく採算が取れるまでに成長した。

Dropboxを使い慣れた人なら、pCloudにも戸惑うことはないだろう。このサービスも、ファイルをバックアップしたり、デバイス間で同期する機能を提供する。容量は10GBまでは無料で、それ以上の容量と付加機能は有料となる。

DropboxやOneDriveとは異なり、pCloudはあたかも外付けドライブのように振る舞う。パソコンにアプリをインストールすると、デフォルトではすべてクラウド側にのみ保存されるようになる。macOSの場合は、Fuseを使って新たな仮想ドライブを作り、Finderにマウントする。

pCloud上のフォルダを右クリックして開くメニューから、そのフォルダ全体をローカルにダウンロードして、オフラインでもアクセスできるように設定できる。その結果ローカルのドライブ上に作成されるフォルダは、pCloud上の元のフォルダと同期されるようになる。逆にアプリの環境設定で、ローカルなフォルダを選び、pCloudに追加することも可能だ。こうしたフォルダは、パソコン上でアプリを動かしている限り、常に同期が保たれる。

pCloudはLAN同期もサポートする。同じWi-Fiネットワーク上で複数のデバイスを使っている場合、それらの間ではインターネットを通さずに、ローカルネットワークを使用してファイルを転送する。Dropboxのものと同様の機能だ。

モバイル環境では、専用アプリを使用してファイルにアクセスできる。他のライバルのサービスと同様、pCloudでもカメラロールを自分のpCloudアカウントに自動的にバックアップできる。

セキュリティについてはどうだろう。pCloudも、他のクラウドストレージのサービスと同様に、デフォルトではファイルを暗号化しない。ただしpCloudは、ファイルの転送中には通信を暗号化している。とはいえ、pCloud上に保存したファイルは、原理的にはpCloudの運営会社が読み取れる。もし、プライバシーを重視するのであれば、そもそもクラウドストレージなどは利用すべきではない。

しかしpCloudは、pCloud Cryptoという追加のオプションを提供している。これを利用すれば、パスワードで保護された秘密のフォルダを作成できる。このフォルダにファイルを追加する際、そのファイルはデバイス上で暗号化されてからpCloudのサーバに送信される。設定したパスワードがなければ、ファイルのロックを解除できない。つまりpCloudも、政府機関も、ユーザーの許可なしにその中のファイルを入手することはできないのだ。

価格についても明らかにしておこう。pCloudは、500GBのストレージで月額3.99ドル(約447円)、2TBなら月額7.99ドル(約895円)という価格設定だ。pCloud Cryptoは月額4.99ドル(約559円)の追加料金で利用できる。生涯契約なら、500GBで175ドル(約1万9600円)、2TBで350ドル(約3万9200円)、Cryptoオプションは125ドル(約14000円)で一生利用できる。これは高額のように思えるが、毎月の定額支払に抵抗があるというユーザーには受け入れられるだろう。

Microsoft、Google、Apple、Dropboxなどと競合するのは、かなり困難なことのように思えるだろう。それでも、何かしらの特徴的な機能を用意することで、そうした大企業にも対抗できるサービスを開発することが可能であると証明された。嬉しいことだ。pCloudはDropboxほど大きくなることはないかもしれない。それでも、同社の動きからは目が離せない。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

Microsoft(マイクロソフト)は新型コンソール「Xbox One S All-Digital Edition」を発表した。本体に光学式ドライブを搭載せず、ゲームは最近のPCのように本体のHDDドライブに保存する。米国時間4月16日の「Inside Xbox」のプレゼンテーションにて発表されたXbox One S All-Digital Editionは、光学式ドライブを持たない以外は「Xbox One S」と全く同一ハードだ。

左からXbox One X、Xbox One S、Xbox One S All Digital Edition

今回の発表は、残念ながらソニーの次世代PlayStationの話題に少し隠れてしまった印象だ。しかし、Microsoftのゲーミングエコシステムへの取り組みを垣間見ることができる。

MicrosoftのJeff Gattis氏は、「我々は顧客にデジタルを押し付けるつもりはない」と語っている。「これは、デジタルメディアを望むデジタルネイティブ世代の需要に応えたものだ。デジタルにおける顧客の好みについてまだ我々が知らないことを教えてくれ、そして将来その経験を洗練させてくれる。我々はこれを、コアコンソールゲーマーを超えた拡張を提供するための前進だととらえている」

CPUとGPU、メモリー容量は同じ。そして、1TBのハードディスクドライブも数年前から変わらない。ゲームを大量に購入する予定なら、少し気になるところだ。

Xbox One Sとは形状もサイズもまったく変わらず、またブルーレイドライブがないからといって小さく、あるいは薄くなることもない。Gattis氏は、本体のサイズ変更は設計やコストに影響しうることを指摘している。

249ドル(約2.8万円)という値付けは通常モデルのXbox One Sから50ドル安く、適切に感じられる。また、本体には「Sea of Thieves」「Minecraft」「Forza Horizon 3」の3タイトルが付属する。Sea of Thievesは最近人気が上がってきているし、Forza Horizon 3やMinecraftの面白さは相変わらずだ。

Xbox Live GoldとXbox Game Passを融合させ、オンラインサービスとGame Pass libraryにアクセスできるXbox Game Pass Ultimateが気になるかもしれない。こちらでは十分なタイトルが用意されており、またMicrosoftのE3での新発表まで、特にゲームは購入しないほうがいいかもしれない(Game Passを1ドルで3カ月使用できる特別オファーも用意されている)。

Xbox One S All-Digital Editionの予約は海外にて開始されており、5月7日には出荷が開始される。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

LogitechのAV機器用ユニバーサルリモコンに、新製品が登場した。「Harmony Express」はAIアシスタント「Alexa」を搭載することで、タッチスクリーンの代わりとして利用できるのである。

Harmony ExpressはAlexaを利用して、たとえば機器のオンオフ、アプリの起動やチャンネルの選択などが声で指示できる。その他にも、ニュースを聞いたりスマートホームデバイスのコントロールも可能だ。本体にはマイクとスピーカーが搭載され、ユーザーとのやり取りを可能にする。

ユニバーサルリモコンへのAlexaの採用は、ある意味賭けだ。ユーザーがどれだけ音声でAV機器をコントロールしたいかは、買ってみないとわからない。本体上部には大きなAlexa用のボタンが配置され、その他のボタンはわずか9個と、ユニバーサルリモコンとしてはかなり少ない。

Harmony Expressの価格は250ドル(約2万8000円)。この値付けは、どれだけの潜在需要が見込めるのかの予測をさらに難しくしている。

もちろん、AmazonにとってはAlexa対応機器が増えるのはよいことだ。Alexa部門でヴァイス・プレジデントを務めるPete Thompsoni氏は、「Harmony ExpressにてAlexaの利便性が導入され、Logitechがホームシアター経験をシンプルにすることにワクワクしている。Alexaでは簡単にコンテンツを探し、スマートデバイスをコントロールし、数千のスキルにアクセスするなど、さまざまな動作を音声で指示できる」と語っている。

Harmony Expressの海外での出荷開始は本日からだ。

 

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Source: TechCrunch

自動運転車のWaymoは、より多くのフェニックス住人にサービスを提供するため、自社の配車アプリをGoogle Playストアで公開して広く使えるようにしようとしている。

Alphabet傘下のスピンアウト企業であるWaymoは昨年12月、フェニックスエリアでWaymo Oneと呼ばれる限定商業ロボタクシーサービスを立ち上げた。Waymo One自動運転車サービスと専用のアプリは、アーリー・ライダー・プログラムに参加していたフェニックスの住人だけが利用できた。

テクニカル的には、WaymoAndroidiOSのアプリをしばらく有していた。しかしサービスに興味を持っても、Waymoのウェブサイトで申し込んだ後でなければアプリにアクセスできないようになっていた。アーリー・ライダー・プログラムへの参加が許可されると、デバイスにアプリをダウンロードするためのリンクが送られてくる。

20174月に始まったアーリー・ライダー・プログラムの参加者数は、前回Waymoが公表したところでは400人超だった。Waymoは、何人がWaymo Oneサービスに移ったかについては「数百人が使っている」とだけしか明らかにしていない。

そしていま、Waymo OneGoogle Playでの公開で、同社は門戸を広げようとしている。しかしそれでもまだサービスには制限がある。

アンドロイド端末を所有している興味のある人は、アプリをダウンロードできる。しかし、UberLyftのような従来の配車サービスとは異なり、Waymo Oneではユーザーがすぐにアクセスできるというわけではない。その代わり、許可される可能性のある人はウェイトリストに加えられる。そして一度受け入れられれば、ユーザーはアプリで乗車をリクエストできるようになる。

こうした新規顧客はWaymo Oneの前に、まずWaymoのアーリー・ライダー・プログラムに案内される。これは重要な点だ。なぜなら、アーリー・ライダー・プログラム参加者は秘密保持契約に署名しなければならず、ゲストを連れてくることはできないからだ。そうした新たな利用者は最終的にWaymo Oneに案内されることになる、と同社は説明している。Waymo Oneの利用者はゲストを招待したり、写真やビデオを撮ったり、乗車体験について語ったりすることができる。

火曜日のブログ投稿でWaymoは「この2つのサービスは深く結びついている。というのも、アーリー・ライダー・プログラムでのフィードバックから学ぶことが、Waymo One利用者に提供する乗車体験を形成するのに役立つからだ」とした。

Waymoは、2016年にチャンドラーなどの郊外で自動運転のChrysler Pacificaミニバンのテストを開始して以来、フェニックスでの商業展開に向けてそっと歩みを進めてきた。

2017年、Waymoはアーリー・ライダー・プログラムを立ち上げた。同じ年に同社はまた、空の自動運転車での公道試験を開始した。

Waymo20185月に一部のアーリー・ライダーが、テストドライバーなしのミニバンを呼び出せるようにした。直近では、バス停や電車・ライトレールの駅に人を輸送することにフォーカスしたパブリック・トランジット・プログラムをフェニックスで開始している。

イメージクレジット: Waymo

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

Amazon EchoなどのAlexaデバイスを作っているデベロッパーに、自分の能力を証明する新しい資格証明制度として、AWS Certified Alexa Skill Builder – Specialtyというものが立ち上げられた。Amazonによると、同社がAlexaデベロッパーのための資格証明を提供するのは、これが初めてである。

資格証明はテクノロジー業界ではよくあり、AmazonのAWSもすでに教育訓練事業とともに独自の資格証明を提供して、企業がAWSの知識とクラウドの専門的技能を持った技術者を確実に雇用できるようにしている。

今回のAlexa技術の資格証明はAWSの資格認証事業の一環となり、その人がAlexaの音声アプリ開発のすべての側面を正しく理解していることを確認する。

検証されるのはアプリケーションの開発や試験の仕方、スキルの検査とトラブルシューティング、Alexa Developer Consoleの使い方、Alexaのスキルのオペレーションとライフサイクルの管理など、実践的な要素が多い。また、声の価値や、音声のユーザー体験のあるべきフロー、など、今多くのAlexaデベロッパーが悩んでいるような高レベルのコンセプトの知識も試される。

試験のガイドがあるので、これを見ると、スキル習得のために勉強すべきチュートリアルや技術的ドキュメンテーションなどがわかる。またオンラインのトレーニングコースもある。

準備万端でこれから試験を受けようというデベロッパーは、AWS Trainingのアカウントを取得して、試験のスケジュールを決める。

Amazonが主張する目標は、今日市場に存在する1億以上のAlexa対応デバイスの顧客の心をつかむような、魅力的な音声アプリ体験を作る機会を、もっと多くのデベロッパーに提供することだ。

つまりAmazonが求めるのは、デベロッパーがAlexaのスキル開発をちょっと浅く体験するだけでなく、そのベストプラクティスも身につけて、顧客に対し強い訴求力を持つアプリケーションを作ってもらうことだ。

この資格証明事業はスマートスピーカーがここ米国でクリティカル・マスに達したそのほぼ同じタイミングで展開される。でもサードパーティのスキルはまだ、大ヒットに乏しくスマホのアプリストアほどの人気を獲得していない。それはBloombergが最近報じたとおりだ。

音楽やタイマー、スマートホームのコントロールなどはスマートスピーカーのヒットと言えるかもしれないが、でもそれらは、ネイティブの(最初からある)ファンクションだ。消費者の採用が今後伸びないなら、今80万以上あるサードパーティのAlexaスキルの将来性も危うい。

しかしそれでも、企業は今でもこのプラットホームに強い関心を持っている。なんといっても、Alexaの大きなインストールベースは魅力だ。今でも毎日、1日に1つは、どこかの企業がスキルを発表している。今日のそれは、赤十字だった。

AWSで資格証明と教育訓練事業を担当しているディレクターKevin Kelly氏が、声明の中でこう言っている。「音声アプリ(Alexa用語では“スキル”)を作れる有能なプロフェッショナルは、最近ますます多くの企業から求められている。この新たな資格証明はAlexaにフォーカスした唯一の認証制度として、そういうプロフェッショナルなスキルを検定できる」。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

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アドテク業界筋によると、サイズミックの苦境は、アドテク業界のエコシステムと業界構造の深い脆弱性を露呈させるものだという。この数週間のうちに、モバイルネットワークのバーブ(Verve)やDSPのデータシュー(DataXu)など、他のベンダーでもレイオフが行われたというニュースが恐怖感を生み出している。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

コード決済から税金の支払いまでさまざまキャッシュレス決済サービスを提供しているLINE Payは4月17日、最低で18.5%、最大で20%が還元される「平成最後の超Payトク祭」を発表した。実施期間は4月18日から4月30日23時59分までの13日間。還元上限は5000円なので、期間中に累計で2万5000円程度を使うと最大の還元を受けられる。

平成最後の超Payトク祭自体の還元率は15%で、最大の20%の還元が受けられるのは前月までにLINE Payで合計10万円以上を決済した「マイカラー」が「グリーン」のユーザーのみ。LINE Payの利用実績が前月1万円未満のマイカラーが「ホワイト」のユーザーの場合は18.5%の還元となる。内訳は、平成最後の超Payトク祭で15%、コード払い還元で3%、マイカラー還元で0.5%だ。

ちなみにマイカラー還元は、前月のLINE Pay利用額が10万円以上のグリーンで2%、5万円以上のブルーで1%、1万円以上のレッドで0.8%となる。平成最後の超Payトク祭で適用される15%ぶんの還元は、6月30日にLINE Pay残高に付与される予定だ。一方、コード決済還元の3%ぶんとマイカラー還元ぶんは翌日1日にLINE Pay残高に反映される。

3月下旬に実施された「春の超Payトク祭」と同様にコード払いはもちろん、LINE Payカード、QUICPay+(Google Pay)、オンライン支払い、請求書支払いも対象となる。LINE Payバーチャルカードを利用したSuicaチャージやAmazonギフト券購入などのテクニックも使える。JCBブランドのプリペイドカードであるLINE Payカードを使えるので、JCBが使える場所なら実質ほとんどの店舗で使える。注目は新たに導入される「LINE Pay」専用アプリを使うことで、還元総額が1万円にアップする点。専用アプリを1回使うだけで還元上限が1万円にアップする。LINE Pay専用アプリはAndroid版が本日からダウンロード可能になり、iOS版は近日中の予定だ。

LINE Payアプリは、その名のとおりLINEアプリからコード決済機能のみを抽出した専用アプリ。専用アプリなので起動すればすぐにコードが表示されるので決済がスムーズだ。LINEアプリでもスマホのホーム画面にLINE Payに直接アクセスできるショートカットアイコンを置けたが、アプリ化することでより利便性が高まった。

クーポン機能やLINE Payが使える店舗を探す機能も実装されており、より効率的に還元を受けられる。

キャンペーン期間中の還元総額1万円のLINE Payアプリなら累計5万円まで還元が受けられるので、LINE Payのコード決済に対応した家電量販店などで活用しやすくなった。

Source: TechCrunch

レストランデートを軸にしたデーティングアプリ「Dine」を提供するMrk & Coは、4月18日より恵比寿にオフラインのスナック「Snack Dine」をオープンする。

これまで「実際にデートできること」にフォーカスし、マッチングしたユーザーのレストランデートをサポートしてきたDine。今回自らスナックを立ち上げることで、新たなコミュニケーションの場の創出を目指す。

アプリを介してコミュニケーションが生まれる、次世代型スナック

Mrk & Co代表取締役の上條景介氏いわく「Snack Dineはコミュニケーションの場として昔から愛されてきたスナックを、20〜30代の男女でも行きやすいようにアップデートした」場所だ。昨今、密かに再ブームを迎えているとも言われるスナックの良いところを残しつつ、これまで敷居が高いと思われる原因になっていた要素を改良したという。

Snack Dineに入店できるのは一部のDineユーザーとその同伴者のみ。Dineアプリのプロフィール情報や行動履歴を基に審査を行い、基準をクリアしたユーザーに入店する権利を順次解放する(たとえば過去の通報履歴やプロフィールの充実度を確認するそう)。

店舗ではQRコードとアプリを用いた電子鍵システムを導入していて、会員は営業中の店舗のドアを解錠し入店。店内にいるユーザーのみDineアプリ上でSnack Dine機能を使えるようになる仕組みだ。

このSnack Dine機能を通じて、各ユーザーは店内にいるメンバーのプロフィールをチェックすることが可能。そのままアプリから気になる異性をデートに誘うこともできる。

上條氏によると従来のスナックでは「カラオケ」が一種のコミュニケーションツールとして活用されていたが、今後Snack Dineではスマホひとつでユーザー同士の会話を生む仕掛けを順次提供していく計画。たとえばドラマなどでよくある「あちらのお客様からです」を実現できる、気になる異性に奢れる機能などを検討しているようだ。

時代のニーズに合わせて3つのNO(NO Smoking :禁煙 、NO Cash : 現金不可、NO Karaoke : カラオケなし)にもこだわったそう。メニューもアプリからチェックでき、クレジットカードのほか、複数のオンライン決済サービスにも対応。スタイリッシュな内装で若者達の来店を見込む。

審査制の焼肉店では18人の枠に1000名近くの応募

それにしても、デーティングアプリのDineがなぜあえてオフラインの店舗をオープンするのか。上條氏に尋ねてみたところ、Dineのユーザーを見ていて「コミュニケーションの場」に対する強いニーズを感じたことが背景にあるという。

「普段はあまりレストランで外食をしないような人たちが、Dineで異性に出会ったことをきっかけにレストランで食事をする。そんな様子を毎月何千件と見ていると、行く相手さえいればみんなレストランに行くのだと感じた。さらに突き詰めると食事はあくまで媒介で、多くの人が気になる異性とコミュニケーションが取れる場所を求めていると考えた」(上條氏)

実はDineではこれまでにも審査制の焼肉店「Yakiniku Dine」を展開してきた。焼肉店と言っても常設の店舗ではなく2〜3ヶ月に1回開かれる形式のため実態はイベントに近く、参加費は1万円以上。男女9人ずつの参加枠に1000人近くから申し込みが殺到するほどの人気ぶりだそうだ。

この経験で「一定数の人にとって、特別な場所で普段出会わない人と関わりたい欲求があること」を強く感じたという上條氏。Dineというプラットフォームとそこに紐づくデータ、そしてこれまで蓄積してきたナレッジを活用すれば、ビジネス的な観点も含めて「自分たちなら、ユーザーが求めているような場所を最速で実現できるのではないか」という結論に至ったという。

「今は『ネット企業がネットに閉じているだけではダメなのではないか』というのが個人的な考え。これからはユーザーとリアルな接点を持ってる会社が強くなると思っている」(上條氏)

まずは実験的な意味でも1店舗からスタートするが、上手くいけば今後は多店舗展開も検討していく方針。あまり外食をしなかったような人がDineを使うことでレストランを訪れるようになったことと同じ文脈で、Snack Dineでも今までスナックを利用しなかった人が足を運びたくなるような場所を目指す。

「日本市場でサービスを初めてから約1年半、飲食店との接点も増えてきた。いろいろな関係者と話していても、日本の飲食業界ではITの力を使うことで、まだまだやれることがあると感じる。予約台帳サービスなどのように飲食店を便利にするのも1つのアプローチだが、自分たちはオフラインの店舗を持つことも含めて、今までにない体験を実現することで業界を盛り上げていきたい」(上條氏)

Source: TechCrunch

Netflixは2019年第1四半期の決算を先程公開した。同社の有料定期購読者は960万人増え、前年同期比16%だった。

これはアナリストらが予測した890万人を大きく上回っている。収支面では、売上45億ドル(約5045億円)で1株あたり利益76セントとほぼ予測どおりだった。

Neftflixによると、これで有料ストリーミングメンバーは1億4890万人になった。成長の大部分(Q1の純増は790万人)は海外で起きている。

Q2の見込みはそこまで順調ではなく、メンバー数の純増を500万人と予測しており、これは2018年の同時期よりも8%低い数字だ。

東海岸時刻4月16日16時36分現在、Netflix株は時間外取引で約1.8%下げているが、これはQ2予測に反応したものと考えられる。

これに先立ちNetflixは、米国、ブラジル、メキシコ、および欧州の一部で 大幅な値上げを敢行した

「これまでのところ米国内の反応は予想どおりで、2018年Q4に値上げしたカナダと動きは似ている。メンバー増加に影響はでていないが、価格改定による短期的な離脱現象はある程度起きている」と同社は語った。

レターには、Netflixオリジナル番組の視聴データも含まれていた(一般のテレビ視聴数とは直接比較できないことに注意)。

同社によると、「The Umbrella Academy」は公開後の最初の4週間に4500万世帯が視聴し、「Triple Frontier」は5200万世帯が視聴、そして「The Highwayman」は4000万世帯が見る見込みだ。ノンフィクション部門では、ドキュメンタリーの「Fyre Festival」が2000万世帯以上で見られた。

まさ決算報告レターにはNetflixがQ2に新しいサービスを試行することも書かれており、英国ユーザー向けに人気コンテンツの週間トップ10を発表し、「人が見ているものを見たい人たちが、もっと簡単にタイトルを選択できるようにする」

そしてもちろん、NetflixはAppleDisneyとの激しい競争に直面する。最近両社は近日公開するストリーミングサービスの詳細を発表した。

それについてのNetflixのコメントは以下のとおり。

どちらの会社も世界有数の消費者ブランドであり、競争することを楽しみにしている。多くの企業がすばらしいビデオ体験を視聴者に提供すると約束したことが、コンテンツ制作者と消費者いずれにも有益であることは間違いない。

こうした新規参入によってわれわれの成長が影響を受けるとは考えていない。なぜなら、放送からオンデマンドエンターテイメントへと移行する壁は非常に高く、われわれとは提供するコンテンツの性格も違うからだ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

のGuilherme Rambo氏によれば、アップルはiPadをMacとペアリングし、iPadをMacのサブディスプレイにする機能を開発しているとみられる。この機能のコードネームは「Sidecar」で、今秋リリースのmacOS 10.15に搭載される可能性がある。

Luna DisplayDuet Displayを使ったことのある方には、このような設定はすでにおなじみだろう。他社製のハードウェアやソフトウェアのソリューションでiPadをMacの外部ディスプレイにすることができる。Macのディスプレイが拡張され、ウインドウをiPadへ移動するとiPadを外部ディスプレイのように使える。

アップルはこうした使い方をネイティブの機能にしたいようだ。そうなれば、これまで以上にMacBookのユーザーがiPadを買い、iPadのユーザーがMacBookを買うようになるだろう。

アップルはこの機能をできるだけシンプルにしたいと考えている。9to5macによれば、各ウインドウの左上に標準でついている最大化のボタン(緑色のボタン)からこの機能を利用できるようになりそうだという。このボタンにマウスのポインタを合わせ、ウインドウをiPadに送る。

デフォルトでは、アプリはiPad上で最大化されフルスクリーンウインドウとして表示される。複数のウインドウをiPadに送り、ディスプレイを分割して複数のmacOSアプリを表示できるようになるかもしれないが、これは定かではない。

グラフィックデザイナーはこの機能がとても気に入るだろう。Apple Pencilを使えるようになるからだ。たとえばPhotoshopのウインドウをiPadに送り、iPadをワコムのタブレットと同じように使えるかもしれない。

Sidecarは標準の外部ディスプレイとも互換性がある。これにより、1回クリックするだけでウインドウを別のディスプレイに送ることができるので、ウインドウの整理が簡単になる。

9to5macによれば、アップルはWindowsに似たウインドウのサイズ変更のショートカットも開発している模様である。たとえばウインドウを画面の端へドラッグすれば、画面の半分のサイズになるような操作だ。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch


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今回は、
デジタルサイネージ
の基礎情報やメリット・デメリット、そして企業事例を踏まえた
デジタルサイネージ
の今後について紹介します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

あなたは今、読んでいるヤングアダルト向けディストピア小説の内容を誤って思い出しているわけではない。Facebookは実際に、あなたと愛する人をカメラで追跡するビデオチャット装置を販売している。このたび、そのFacebookが投入時期を間違ったSNS端末がわずか99ドルで入手できるようになった。つい半年前に199ドルで売り出されたことを考えると、かなり大幅な値下げだ。

Facebookのハードウェア実験に骨を折ってきた人たちにとっては残念なことに、そこには著しくFacebook嫌いで、特別プライバシーに敏感な市場が待っていた。それはかなり深刻な向かい風だった。もちろん、多くの一般ユーザーはプライバシーに無関心だが、彼らも気にするべきだ。

本誌のレビューによると、FacebookのPortalはよく考えられデザインの競争力あるデバイスだ。それでも、家庭というもっとも親密な場所に、ユーザーのプライバシーを尊重しないことで知られる会社を呼び込む理由にはならない。

上位機種のPortal+は回転式の1080 pスクリーンを備え、価格は単体で買うと349ドルだが、Portal 1台以上と同時に購入すると249ドルになるらしい。FacebookこのPortalバーゲンを母の日向けに宣伝しておりセール期間は5月12日まで。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

巨額のライセンス料金を不服としてApple(アップル)がQualcomm(クアルコム)を訴えたことに端を発する両社の訴訟の全面和解のニュースを受けて、Qualcommの株価は23%急上昇した。米国時間4月16日のQualcommの初値は57.46ドルだったのに対し、終値は70.45ドルに達した。

これだけ大幅な株価のアップは市場がこのニュースにいかに驚いたかを反映している。ことにAppleはIntel(インテル)チップの採用によりQualcommのテクノロジーを自社の製品から締め出す戦略を取っていただけに全面和解は意外と受け取られた。この2年間、Appleは「Qualcommの特許のライセンス料金は不当に高額」と主張、逆にQualcommはAppleが特許を侵害しているとして互いに相手を訴えていた。

和解の財務的、法律的詳細は不明だが、Appleと Qualcommは「6年間にわたるライセンス契約を結んだ」と声明を発表した。これでQualcommの知財問題に関する強硬な戦略がトップ顧客との関係を悪化させているという懸念が解消された。Qualcommに対する投資家は、Appleが「訴訟が決着するまでライセンス料金の支払いを保留する」ようQualcommの顧客に対して呼びかけていたことに不安を抱いていた。

一方、IntelとAppleの株価はほとんど影響を受けなかった。

画像:Ethan Miller / Getty Images

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

ソニーのPlayStation 4とPlayStation Vitaのリード・アーキテクトであるマーク・サーニー氏は、Wiredでピーター・ルビンのインタビューに答えて、おそらくはPlayStation 5と名付けられるはずの次世代ゲーム機について以下のような興味ある情報を語った。

次世代PlayStationは現行PlayStation 4、PlayStation 4 Proと同様、AMDアーキテクチャとなる。カスタムチップは第3世代のAMD Ryzen CPUベースで7nmコアを8基備える。

GPUについてソニーはAMD Radeon Naviの利用を計画している。AMDはこの次世代GPUを数カ月以内に公開するものと予想されている。またサーニーは次世代PlayStationのGPUはレイトレーシングをサポートすると述べた。

オーディオも大幅に改善される。3Dオーディオをサポートするヘッドホンやスピーカーを持っていれば品質のアップがわかるはずだ。

PlayStation 5は現行のHDDに代わってデフォールトでSSDを装備する。この点が次世代機のパフォーマンス改善にいちばん影響を与えるだろう。磁気円板が回転するHDDでは読み込みに延々と時間がかかり、ゲーム体験のネックとなっていた。

SSDへの移行でこれが劇的に変わる。サーニー氏によれば、PlayStation 4 Proでは15秒かかっていたスパイダーマンの「ファストトラベル」が次世代機では1秒未満になる。

一方、このインタビューではソニーがPlayStation VRヘッドセットのアップデートを行うかどうかは明らかにされなかった。しかしすでにヘッドセットを所有しているなら、次世代PlayStation用のゲームと互換性は保たれる。

ソニーは今年のE3カンファレンスに参加しないのでまだ当分PlayStation 5について新たな情報を得る機会はなさそうだ。ソニーがPlay Station 5を発表するのは2020年に入ってからとみられる。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

キャッシュレスのコード決済サービスを提供してるPayPayは4月16日、スーパーマーケット大手のイオンとの提携を発表した。関東地区と山梨の32店舗限定で、決済金額の20%を還元する「イオンでPayPayはじまるキャンペーン」を実施する。

5月31日23時59分までの期間限定で、1回あたりの還元上限は1000円、累計の還元上限は2万円なので、1回あたり5000円前後の買い物を20回に分けて決済すると最大限の還元を受けられる。イオンでは食料品や日用品、衣類までさまざまな商品が揃っているので、5月末までの1カ月半に5000円の買い物×20回、計10万円を使って最大限の還元を受けることも難しくはないだろう。

なお還元額が反映されるのは翌月20日前後となる。少々マニアックだが、中国系コード決済アプリの「Alipay」(支付宝)上でPayPayのQRコードを読み込み決済した場合は、キャンペーンの対象外となる。

並行して実施されている「第2弾100億円キャンペーン」とは、還元に関する適用条件が一部異なるので注意。PayPay残高やYahoo!マネーでの支払は20%還元だが、Yahoo! JAPANカードを含むクレジットカードでの還元率は10%になる。つまり、100億円キャンペーンでは19%還元だったYahoo! JAPANカードがイオンのキャンペーンでは10%還元となる。

さらにややこしいのが、イオンキャンペーンよりも100億円キャンペーンのほうが優先適用される点。PayPayによると、利用者への還元額が最大になるように自動的に調整されるとのこと。とはいえ、すでにPayPayを利用しており100億円キャンペーンでの付与額が上限額に達している場合であっても、イオンのキャンペーンが適用される点には注目だ。

このキャンペーンに併せて、4月25日からはイオン銀行の口座からPayPayへの即時チャージが可能になる。イオン銀行の口座があれば利用可能で、インターネットバンキングの契約なしでもOK。

イオンでPayPayはじまるキャンペーンの対象店舗は以下のとおり。

  • 茨城県
    イオンスタイル水戸内原
    イオンつくば店
    イオン下妻店
    イオン土浦店
  • 栃木県
    イオン小山店
    イオンスタイル佐野新都市
  • 群馬県
    イオン太田店
    イオン高崎店
  • 埼玉県
    イオン与野店
    イオン浦和美園店
    イオン川口前川店
    イオン羽生店
    イオンスタイルレイクタウン
    イオン春日部店
    イオンスタイル北戸田
  • 千葉県
    イオンスタイル幕張新都心
    イオン富津店
    イオン成田店
    イオン千葉ニュータウン店
    イオンスタイル木更津
    イオン津田沼店
    イオン八千代緑が丘店
    イオン柏店
    イオン銚子店
    イオン船橋店
  • 東京都
    イオンむさし村山店
    イオン日の出店
    イオンスタイル多摩平の森
    イオン東久留米店
  • 神奈川県
    イオン大和鶴間店
    イオンスタイル座間
  • 山梨県
    イオンスタイル甲府昭和

現状は、関東、山梨県の一部のイオンのみの実施なので利用者が限られてしまうが、これを皮切りに他地域のイオン、そしめダイエー、マックスバリュ、まいばすけっと、アコレなどのグループ店舗でPayPayが利用可能になれば、PayPay経済圏が一気に広がる。国内小売業の最大手のイオンの店舗で使えることで、PayPayの主婦・主夫層やシニア層への広がりも期待できる。さらに、イオンモールなどの郊外型の大型ショッピングセンターへのPayPay導入が進めば、熾烈を極めるコード決済サービスでかなり優位になることは間違いない。

一方で、解決すべき課題もある。イオンではイオンカードを利用することで、毎月20日、30日の買い物代金が5%オフという施策を実施しているほか、イオンカード独自のポイント制度「ときめきポイント」もある。さらには電子マネーの「WAON」もある。

今回の還元キャンペーンは期間限定であり、イオン側が支払うPayPayの決済手数料は当面はゼロ円だと思われるが、今後PayPayに決済手数料が設定された場合に、イオンカードをはじめとするイオン経済圏とどう擦り合わせていくのかに注目だ。

Source: TechCrunch

デジタルマーケティング領域でプロダクト開発やコンサルティング事業を手がけるシンカーは4月17日、タグを設置するだけでAIがサイトのアクセスログを分析し、改善点を発見してくれるツール「CACICA(カシカ)」のβ版を公開した。

CACICAはその名の通り、AIがユーザーに変わってWebサイトの現状や課題点を“可視化”してくれるサービスだ。導入時に必要なのはタグを設置するだけ。そうすれば、後はCACICAがコンサルタントのような役割を果たし、膨大なアクセスログからサイトの状況を解析してくれる。

大まかな流れとしてはサイトのアクセス状況を分析した上で、ユーザーを5つのクラスターに自動で分類。それぞれのクラスターごとに代表的なカスタマージャーニーを作成し、コンバージョン(CV)したユーザーとしなかったユーザーを比較することで改善点を抽出する。

要は「自社サイトのユーザーを大きく5種類にグルーピングする」「各グループごとの代表的な行動フローをマップに落とし込む」「CVしたユーザーとしなかったユーザーの違いから改善点を見極める」というアクセス解析の工程を、CACICAが勝手にやってくれるということだ。

自動で生成されるクラスターごとのカスタマージャーニーマップでは、1本の道のような形でユーザーがCVするまでに通った経路を可視化(厳密には同一クラスターであってもユーザーごとに経路が異なる可能性はあるが、平均的なものを可視化)。各ページごとの滞在時間やCVヘの貢献度も合わせて表示する。

カスタマージャーニーのイメージ。左側の曲がりくねった線が代表的なユーザーの経路。右側の横棒が各ページの滞在時間、黒い丸がCVへの貢献度を示している

これによってCVに大きく貢献しているキラーコンテンツや、その反対にユーザーの離脱に繋がってしまっている欠陥ページに「ユーザーがどのタイミングで、どのような経路で流入しているのかを分析できる」(シンカー取締役COOの藤縄義行氏)のが1つの特徴。

従来は付箋をペタペタ貼りながら議論して作成していたカスタマージャーニーを、データドリブンで1本の線として作成できる点が今までにないものだという。

なお各ページのCV貢献度についてはCV地点を教師データとして機械学習を行うことで「それぞれがどのくらいCVに繋がっているのか」をスコアリングしているそう。ユーザーのクラスタリングについてもユーザー行動を機械学習にかけることで自動化している。

シンカーは2017年7月設立のスタートアップだ。代表取締役CEOの藤原瑛二氏はパートナーエージェントで取締役CMOを担っていた人物。COOの藤縄氏もサイバーエージェントのインターネット広告事業本部で11年間Webマーケティング業務を経験しているなど、デジタルマーケティング領域の知見が豊富なメンバーが集まる。

これまではマーケティング領域でコンサルティング事業などを展開していたが、その際に直面した顧客の課題がCACICAを開発するきっかけにも繋がっているようだ。

「AIを使った最新のマーケティングツールを導入している企業も多いが、社内に対応できる人材がいなかったり、ノウハウがないことが原因で『ほとんど使われずに費用だけが毎月発生している』『実際の施策まで繋げられていない』といった課題を抱えているケースが多かった」(藤原氏)

ビービットの「USERGRAM」や以前紹介したWACULの「AIアナリスト」を始め、AIを活用したデジタルマーケティングサービスは複数存在するが、やり方次第ではまだまだ新しい価値が提供できるというのがシンカーの見解。特に専任の担当者がいない、もしくはデジタルツールに使い慣れていないような企業でも使えるような機能設計を意識してきたという。

そのような企業をメインのターゲットにしていることもあり、CACICAのβ版ではツールを無料で提供し、レポート作成や具体的なWEBサイトの改善提案を含むコンサルティングを有料化(1回30万円〜)する。

β版段階ではコンサルティングをセットで提供する想定だが、将来的にプロダクトの機能が充実してきたタイミングでは、ツールのみをSaaSのような形で展開することも検討していくとのこと。今後はヒートマップやクロスデバイス機能、位置情報を利用した分析機能などを順次追加する方針だという。

Source: TechCrunch

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いま、買い物の実況という分野の開拓が続けられている。買い物に関し、これまでも開封動画やインフルエンサーによる宣伝などは存在したが、現在新たに試みられているのがインフルエンサーが実際に買い物に出かける様子を配信し、ファンとやりとりできるという形式だ。

The post インフルエンサーの「ショッピング実況」、新トレンドに appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

長年続いてきたApple(アップル)対Qualcomm(クアルコム)の法廷闘争が 終結した。

2017年にAppleが「Qualcommが要求する特許のライセンス料金は高すぎる」と主張したことで、互いに相手を訴える巨額の訴訟が起きていた。AppleがチップにIntel製の採用動く一方、Qualcommはいくつかの国で特許権侵害訴訟に勝ち、それらの地域へのiPhoneの輸入を阻止した。

こうした中、両社はさきほど和解に達したことを発表した。これによれば、両社は世界各地で互いに対する訴訟をすべて取り下げることで合意した。

和解内容の詳細は明らかにされていないが、公表された主なポイントは次のとおりだ。

  • AppleはQualcommに特許料金の支払いを行う(金額は不明)。
  • 両社は6年間に及ぶ特許利用契約(最長2年間の延長オプションを含む)と同時に「複数年にわたるチップ供給」の契約を結ぶ。

これによりQualcommの株価は急上昇中だ。

画像:Bryce Durbin / TechCrunch

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

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本記事は、株式会社ニューバランス ジャパンでDTC&マーケティング ディレクターを務める鈴木健氏による寄稿コラムとなります。なお、DIGIDAY+では、鈴木健氏と西口一希氏の特別対談イベントを5月30日(木)に予定してい […]

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Source: DIGI DAY WEB marketing


SEO
で勝てる記事を書くにはどうすればいいんだろう……?」
という悩みを抱えているWeb担当者も多いのではないでしょうか。

正解がわからない状態で記事を書いても、
SEO
で成果を得ることはできません。

今回は、
SEO
で勝つための記事の書き方を、
キーワード
調査や競合調査、
タイトル
、ディスクリプション、記事全体の文字数などに分けて詳しく紹介します。

この機会に、
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対策に関する疑問を解決しましょう。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

Webサイトへの集客や商品・サービスの認知度拡大のために
SEO
対策に取り組んでいる方も多いと思いますが、過度な
SEO
対策により
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認定されてしまうケースが後を絶ちません。


検索エンジン
の仕組みが意図的に悪用されていることが多いですが、実は知らず知らずのうちに
スパム
行為をしていることもあるため、十分な注意が必要です。

また、
スパム
対策として変化し続ける
検索エンジン

アルゴリズム
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対策をしてしまっている可能性もあります。

今回は、今は絶対にやってはいけない
SEO
対策を紹介します。
これをきっかけに、
スパム
にあてはまる行為をしていないかを見直してみましょう。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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