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岩に住む人々?:イラン、キャンドヴァン村

イラン北西部に位置するキャンドヴァン村。

浸食を受けてできた奇岩が連なり、それらを掘りぬいて生活している人々がいる。

 

その風貌がトルコのカッパドキアに似ていることから、「小カッパドキア」と呼ばれることもある。

 

13世紀に当時の強国、モンゴル軍の襲撃から逃れた人々が岩山に住み始めたのがキャンドヴァン村の始まりだと言われている。

自分たちの生活と独立を守りぬいた人々の700年以上の歴史が現在まで続いているのだ。

 

イランについてもっと知る→「イラン:ソーシャルメディアで高まる女性の地位

(写真:Tappasan Phurisamrit/Shutterstock.com)

Source: Global News View

スマートスピーカーの世界的なインストールベースは、この年末までに2億台に達する勢いで伸びているという。この数字は、米国時間4月15日にCanalysのアナリストが発表した報告によるもの。もう少し具体的に言うと、インストールベースは2018年の1億1400万台から、2019年の2億790万台へと、82.4%も増加するという予想になっている。スマートスピーカーの普及率という点では、米国が引き続き世界をリードするかたちだが、今年の成長の大きな部分は東アジアの市場に見込まれている。特に中国だ、と同報告は指摘する。

その報告では、中国本土におけるスマートスピーカーのインストールベースの伸びは、前年比で166%にも達すると見積もっている。2018年に2250万台だったものが、2019年には5990万台になるというのだ。スマートスピーカーの普及率も、同地域では13%を超える。ちなみに米国では、2018年の6220万台から2019年の8780万台へと、伸びは46%となっている。

ただし中国市場の中身は、アマゾンとグーグルが支配する米国とは大きく異なったものになりそうだ。これらの会社は、中国ではスマートスピーカーのメーカーとしての存在感を持っていない。その代わり、AlibabaTmall GenieXiaomiXiao AiBaiduDuerOSなど、他の製品に弾みが付いてるというわけだ。Canalysの予測によれば、2019年の中国本土のスマートスピーカーの市場シェアは、Tmallが他をリードして39%を確保し、それに続いてXiao Aiの25%、DuerOSの24%、その他を合わせて12%になるという。今回のCanalysの予想には、この1月に中国で発売したばかりのAppleHomePodは含まれていない。その価格の高さを考えると、Appleが大きなシェアを確保することになるとは予想していないのだろう。

「中国国内のメーカーが中国本土のスマートスピーカー市場に本腰を入れています。そして主に一般家庭にスピーカーを普及させることで、各社のインストールベースをそれぞれ増やすことを狙っているのです」と、Canalysのシニアアナリスト、Jason Low氏は述べている。「ハードウェアによって差別化するのは、ますます困難になっています。消費者はスマートスピーカーの賢いアシスタント機能に対する期待を高めているのです。各メーカーは、次世代のスマートアシスタント、音声サービスだと感じてもらえるような『すごい!』と思わせる要素を売り込むことに集中しなければなりません。それによって消費者の認識を変え、普及を加速させる必要があるのです」とも付け加えた。

注目に値するのは、こうしたスマートスピーカーに搭載された音声アシスタント機能の市場は、さらに広いということだ。たとえばBaiduは、2019年1月に、DuerOSアシスタントを搭載するデバイスが2億台を突破したと発表した。ここでいう「デバイス」には、スマートスピーカー以外にも、一般の家電品や、セットトップボックスなどが含まれている。ちなみに、音声アシスタントの世界市場は、2018年には25億だったものが、2023年までに80億に達する見込みとなっている。これはJuniper Researchによる予想だ。

Canalysの予測が発表される前には、米国でのスマートスピーカーの普及率がクリティカルマスに達したというニュースも流れた。今や米国内の消費者の41%が、音声に反応するスピーカーを所有しているという。2017年の21.5%からの大幅な増加だ。

多くのアナリスト企業が、こぞってスマートスピーカーの世界規模の急速な成長を報告しているものの、それぞれの予測数値は多少異なっている。

たとえばDeloitteは、スマートスピーカーの設置ベースはさらに大きくなると予測している。2019年末までに2億5000万ユニット以上に達するとしていて、これは前年比63%の成長に相当する。同社によれば、その結果スマートスピーカーは「ネットに接続されたデバイスとしては、2019年に世界で最も急速に成長したカテゴリー」になるという。その市場は総額70億ドル(約7700億円)の価値があるとしている。

Canalysの予想も、数字がぴったりと一致するわけではないものの、ぼぼこの予測に沿ったものとなっている。さらにスマートスピーカーは、2019年中にウェアラブルデバイス(スマートウォッチやリストバンド)のインストールベースを抜き、2021年までにはタブレットをも追い越す勢いであると予想している。

画像クレジット:Bryce Durbin/TechCrunch

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

「新しい太陽の書」を始めとする数々のSFとファンタジー作品を生んだ作家、ジーン・ウルフ氏が4月14日に87歳で死去した。

Locus誌によると、同氏は心臓病との長い闘病の末に亡くなった。ウルフは一部の作家仲間ほど有名になることはなかったが、その著書はファンから熱い支持を受けた。SF作家のアーシュラ・ ル・グウィン氏は彼を「われらのメルヴィル」と呼び、マイクル・スワンウィック氏は「現存する最高の英語作家」と評した

ここまでの称賛(あるいは彼の代表作とジェームズ・ジョイスの「ユリシーズ」との比較)は大げさに感じるかもしれないが、それは実際に彼の作品を読んでないからだ。一部の人びととって、ウルフの作品は、サイエンスフィクションを一流文学にする最強の主張だ。

4巻からなる「新しい太陽の書」は1980から83年にかけて出版され、今も彼の最もよく知られる作品。地球(「ウールス」)をさまよう拷問者セヴェリアンを描いた数十億年の未来の物語だ。「新しい太陽の書」は、示唆に富む巧妙な手法で書かれ、頼りないナレーターがウルフ氏の遠い未来の設定を遠回しに説明する。

ウルフ氏の濃密で難解という評判は、一部の読者を遠ざけてきた一方で、熱烈なファンに注意深い読書と熱心な解釈を喚起した。しかしその評判は彼の作品にある喜びを安売りする結果になった。

彼の傑作を解読することは、「拷問者の影」の巨大都市ネッソスを探検するのと同じように楽しい。彼はまた「木は我が帽子」のような不安を呼ぶホラーストーリーや、同じように不安な人物を描写した「The Death of Doctor Island」(アイランド博士の死)を創作する繊細さも持っていた(ウルフが後者の作品や、同じような題名の「The Doctor of Death Island」(死の島の博士)や「Death of the Island Doctor」(島の博士の死)を書いた理由は、私の好きなSFトリビアの一つだ)。

そして「フォーレセン」。これは一生ぶんの退屈な事務仕事を一日に圧縮した不条理死後ファンタジーだ。最後に名ばかりの登場人物がこう尋ねる、「この人生には何か意味があっただろうか? 私は苦しんだのだろうか。そのことに価値はあったのだろうか」

答えは、「No. Yes. No. Yes. Yes. No. Yes. Yes. Maybe.」

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

building-a-robot-eye

サイト訪問者はサクサクと軽快にブラウズできるウェブサイトを望むが、広告主はブランドセーフティやビューアブルな広告を重要視する。その結果、広告による利害関係が優先され、ユーザー体験が犠牲になってしまうことが多い。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

家具のサブスクリプションサービスを提供するsubsclife(旧:カマルクジャパン)は4月16日、XTech Venturesから1億円を調達したと発表した。

同社が提供する家具ブランドの「subsclife」は、通常のように家具を「買う」のではなく、家具ごとに設定された月額料金を支払うことで借りることができるサービスだ。月額料金は500円から。ベッドやイスなど様々な家具がラインナップされており、2019年2月時点で40ブランド、2万5000種の商品を取り扱っている。

最低利用期間を超えた商品については、いつでも新品や色違いの商品に交換可能。気分転換に家具の色を変えてみたり、設置場所に合わせて違う商品を借りたりすることもできる。家具は「高い、買い替えや処分が大変」という課題を解決してくれるサービスだと言えるだろう。

subsclifeの親会社であるKAMARQ HOLDINGSは2014年の設立。2016年には環境エネルギー投資などから約3億5000万円を調達。そして、2017年11月には不動産事業を展開するLIFULLから約4億円を調達している。同社は今回の資金調達により、「サブスクリプションサービス『subsclife』のシェア拡大に向けた施策を加速させる」とコメントしている。

Source: TechCrunch

仮想通貨のフォロートレードサービス「マネコ」を運営するGaiaは4月16日、NOW、リミックスポイント、名称非公開の上場企業1社、複数の個人投資家から総額1億円を調達したと発表した。

フォロートレードとは、みずから取引をするのではなく、勝率の高いトレーダーと同じ注文を”まね”することができるサービスだ。利用は簡単で、ランキングで過去の利益額などを参考に理想のトレーダーを探し、投資金額などを設定すればいい。あとは、そのトレーダーが出した注文通りに自動的にトレードが行われる。自分で取引のタイミングを考えたりする必要がないため、「とりあえず仮想通貨に触れてみたい」という初心者には適したサービスなのかもしれない。

Gaiaは同サービスを2018年12月にリリース。2019年3月までに仮想通貨取引所のLiquidとBitMEXに対応している。同社は今回調達した資金を利用して、アライアンスの強化、中長期的な人材強化、海外展開や他の金融商品への展開を進めるとしている。

Source: TechCrunch

本物のGalaxy Foldだ。本当に手にした。実際には1つではなくいくつか手にした。サムスンの今朝のイベントは、異なる色や状態のFoldで賑やかだった。1カ月ほど前は触れもできなかった。

折りたたみデバイスをチラつかせて8年、サムスンはようやく昨年あったデベロッパー会議で引き金をひいた。しかしデバイスは見せないままだった。そして2月、Galaxy Foldとしてお披露目した。それでも取材陣向けの端末は用意されていなかった。その1週間後にあったMWCでも状況は同じで、Galaxy Foldはカーボナイトのハン・ソロのようにガラスディスプレイの向こうに閉じ込められていた。

4月26日に予定されている発売を前に今日からプレオーダーの受付が始まり、サムスンはいよいよ本格的に動き始めた。そして今朝、ニューヨークで開かれたイベントでは、スペックを確かめられるようGalaxy Foldがフルに展示された。もちろん我々は喜んで1時間かそこら手にしてあれこれチェックした。

現実のものであり、間もなく出荷が始まるという驚きが収まると、次はサムスンが成し遂げたことにかなり感銘を受けている自分に気づく。2011年に初めて折り畳みディスプレイを見せびらかし、以来サムスンのプロダクトのチラ見せは不満の対象ではあるが、かなり斬新なフォームというのは初代製品にとっては武器になる。その一方で、Foldの開発はかなりの困難を伴った。

サムスンはすでにFoldのテストの様子を、数週間前に公開したプロモーションビデオで明らかにしている。Foldはマシーンによって20万回も折り畳みを試された。この回数はこのプロダクトが実生活で使われる場合よりも多い。そして尋ねられる前に言うが、落下のテストも行われた。サムスンが他のガジェットでも実施している「ガジェット虐待」のようなテストで、開いた状態、折り畳んだ状態どちらでも行われた。

Galaxy Note 7以来、サムスンの全デバイスに影響を及ぼしてきた8ポイントバッテリーテストも同様だ。Galaxy Foldがバッテリーを2つ搭載している事実を考えれば、そのテストの重要性は倍になる。計4380mAhの容量があり、Foldの両面に分けられている。サムスンによると、この容量は「1日もつだけのもの」なのだという。もっともこれは、こうしたデバイスの発売前によくある売り文句と同じ。ひとたびこの端末が消費者の手にわたってしまったときに、消費者がどのようにこの端末を使用するのかをサムスンが完全に把握できない点を踏まえると、実際に使ってみないとわからない。

折り畳みのメカニズムは上々で、エッジ近くに隠されたマグネットのおかげでパチンと音を立てて閉まる。実際、スクリーンを下にしてFoldを置くと周辺にある金属のものを引き寄せようとする。私はぼんやりとしながらFoldを開け閉めしていることに気づいた。使っていないときはFoldはかなり高価なフィジェットスピナーのようだ。

サムスンは、他のGalaxy製品のデザインランゲージを維持するという素晴らしい仕事をやってのけた。しかし奇妙な形状にもかかわらず、FoldはS10やその類とそっくりだ。丸くメタリックなコーナー、カメラの配置。そう、BixbyボタンなどすべてFoldにも見られる。

エッジは2つに分かれ、それぞれがスクリーンの半分を担う。Foldを開くとそれぞれの面が隣同士になり、その間には小さなギャップがある。そして端末を畳むときは、それぞれの面がつがい部分で90度動き一緒になる。使い続ける限り畳んだり開いたりを可能にするこの連結ギアは優雅なソリューションだ。

驚くことではないが、サムスンはあらゆるフォームを試したが、このような初代製品にとってはこれが最も直感的だった、とのことだ。もちろん、多くの競合製品が異なるアプローチをすでにとっている。なので、この手の製品が世に出回った時、この業界がどのフォームに落ち着くのかを見るのは楽しみだ。

開いた状態ではFoldはかなり薄い。iPhone XSをほんの少し下回るくらいだ。折り畳むと、ディスプレイ間にあるギャップのためにiPhone2台より少しかさばる。閉じるとデバイスのエッジがくっつき、開くにつれてギャップが大きくなり、細長い二等辺三角形を形成する。

完全に開くと、ディスプレイ真ん中に来る継ぎ目が目につく。わずかなものではあるが。おそらく、指でドラッグしながらまたぐ時、あるいは開けてスクリーンのライトがパッとついた時にだけその継ぎ目に気づく。これは折り畳みスマホの一部であり、慣れるしかない。

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内側のディスプレイは7.3インチだ。たとえばiPad miniの7.9インチに比べると、タブレットとしては小さく、しかし畳まないでポケットに滑り込ませるには大きすぎる。この内側ディスプレイのサイズでは、ノッチに議論の余地を残している。実際、上部右側のコーナーには自撮り用カメラのために相当の切り抜きがある。

サムスンは、この端末を最初に使うユーザーの体験がきちんとしたものになるよう、グーグル、そしてWhatsAppやSpotifyなど一握りのデベロッパーと共に開発を進めてきた。この共同開発では2つの重要な点がある。アプリの連続性と、複数のアプリのウィンドウだ。連続性では、小さなスクリーンでアプリを開き、端末を開いたときにそれを大きなスクリーンでも使えるようにする。2つめに関しては、一度に最大3つのアプリを表示する。これは近年タブレットではスタンダードになったものだ。

どちらもシームレスに作動したが、この機能はこの共同開発にたずさわった企業のアプリに限定されている。このように機能するようにするのは簡単だとサムスンは言うが、デッベロッパーがそれを受け入れるスピードはこのデバイスが成功するかによるところが大きいだろう。しかしながら、この機能についてサムスンがグーグル/アンドロイドと手を携えてやってきたということはサムスンが競争に手を貸したことになる。

結論としては、私はこの初代製品にかなり感心している。この手のものは、つくるのに長い時間を要する。そして明らかにサムスンはきちんとしたものを作りたかった。サムスンは、発表から数日後にファーウェイが自前の折り畳みデバイスを発表したとき、向かい風を受けたのは間違いない。

ファーウェイのプロダクトは、小さなフロントスクリーンといくらかかさばるデザインをふくめ、Foldの欠点を浮き彫りにした。Foldは完璧ではない。しかし新たなスマホのパラダイムという意味では極めて確かなものだ。値段は1980ドル〜で、見合うだけの価格設定だ。本質的には、2つのスクリーンに倍の金を払う。

この分野で開発を進める、サムスンやファーウェイ、そして他の企業は、この価格設定では最初の需要時にだけ多く売れるということを知っている。人々はまだ、折り畳みメカニズムのようなアスペクトを探索中で、最初の購入者は実験台となる。

しかし、Foldは最終形にたどり着いた端末のようには思えない一方で、驚くほど良く製品化された初代端末だ。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

グロービス・キャピタル・パートナーズの代表パートナーを務める今野穣氏(写真左)と同じく代表パートナーの高宮慎一氏(写真右)。

ベンチャー・キャピタル事業を行うグロービス・キャピタル・パートナーズ(以下、GCP)は4月16日、同社にとって過去最大となる約360億円を調達して第6号ファンドを設立したと発表した。同ファンドの最終クローズは2019年6月末を予定しており、最終的なファンド総額は375億円へとなる予定だ。第6号ファンドへの主な出資者は以下の通り。

  • ジャパンビンテージファンド2019
  • 日本政策投資銀行
  • 中小企業基盤整備機構
  • 東京海上アセットマネジメント
  • 損害保険ジャパン日本興亜
  • 三井住友銀行
  • 横浜銀行

GCPは1996年に5億4000万円の1号ファンドを設立後、これまでにメルカリ、グリー、ユーザーベース、アカツキなど日本を代表するスタートアップを輩出してきた。ファンド規模だけでみると、1999年に設立した第2号ファンドの約200億円が最大だったが、今回それを大きく上回る規模で新ファンドを立ち上げた。

ファンド規模の拡大について、GCPは「本質的な新市場創造および既存業界の変革を実現するためには、ユニコーンと言われる規模のスタートアップを継続的に生み出す必要・使命がある。しかし、ユニコーンを輩出するには、当該企業の資本効率を考慮したとしても、累計100億円程度の外部資本調達が必要になる」とコメント。そのため、同社は第6号ファンドの投資戦略として「First to Last」を掲げ、スタートアップのシード後期からプレIPOまでの資金調達をリードインベスターとしてサポートする。そして、GCPから上記の「累計100億円程度」の約半分となる50億円を一社に投資できる余力を整えた。

GCPが第6号ファンドの投資先として注目するのは、ITにより変革が期待される次なる新しい領域「Next Internet」と、AI、IoT、ブロックチェーンなどインターネットの次を担う新しい技術領域「Beyond Internet」の2つ。前者のNext Internetの例として挙げられるのが、GCPが2018年3月に出資した建設業界向けのクラウド型施工管理アプリを提供するオクト。これが第6号ファンドにとって第1号案件となっている。

Source: TechCrunch

Guilherme Rambo氏が書いた9to5macの記事によると、iPhoneやiPad用iOSの次期メジャーバージョンには、システムレベルのダークモード、新しいジェスチャー、音量のポップアップ表示の変更など、多くの新機能の搭載が予定されている。

ダークモードは、macOS Mojaveのダークモードとほとんど同じように動くはずだ。つまり「設定」で、システムレベルのオプションとして選択できる。ダークモードをサポートするアプリは、それ以降に起動すれば、自動的にモードが切り替わる。あとは、サードパーティのデベロッパーが、ダークモードをサポートすることを願うだけだ。もし、Facebook、Instagram、Gmail、あるいはAmazonといったアプリが、目に痛い白い背景に固執するなら、この新機能も無駄になってしまう。

他にも大きな変化がある。iPadでは、1つのアプリで複数のウィンドウを開けるようになるのだ。すでにSafariでは、2つのタブを横に並べて開くことができる。しかしAppleは、このような機能をSafari以外でも使えるようにしようということらしい。カードのメタファーを使うのだ。つまり、個々のウィンドウが1枚のカードによって表現される。ユーザーは、それを動かしたり、重ねたり、あるいは閉じたりすることができる。

その他のiOS 13の新機能は、どちらかというとマイナーなもので、ユーザーのフラストレーションの軽減を狙ったもののように見える。たとえば新しいジェスチャーが追加され、デバイスを振らなくても操作を元に戻すことができるようになりそうだ。その代わり、仮想キーボードを3本指でスワイプすることで、文字入力を取り消したり、やり直したりできる。

さらにAppleは、テーブルビューやグリッドビューで、複数の項目を同時に選択する新たな方法にも取り組んでいるようだ。つまり、長方形を描くようにドラッグして囲むことで、複数のアイテムをまとめて選択できるようになる。ここでもAppleは、macOSの伝統的な操作を、iOS上で再現しようとしているようだ。

また、メールやリマインダーといった純正アプリもアップデートされることになる。メールでは、受信した電子メールを、マーケティングや旅行など、カテゴリーごとに自動的に分類してくれるようになる。Gmailと似たような感じだろう。

そして、あの目障りな音量のポップアップ表示は廃止されることになりそうだ。Appleは、飛び出して画面を隠してしまう表示を、もっと控えめな音量インジケータに置き換えることになるだろう。

全体を見渡してみると、最もワクワクさせる新機能は、1つのアプリが複数のウィンドウを開けるようになる、というものではないだろうか。Appleが、その機能をどのように実装しようとしているのか、そしてユーザーは、それによってどんなことが可能になるのか、とても楽しみだ。iOSにとって伝統的な「1つのアプリに1つのドキュメント」というメタファーから抜け出すなら、いろいろ多彩なワークフローの可能性を拡げることになるだろう。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

資金調達は、いつだってブラックボックスだ。好調な企業からすれば、そよ風のようなものかも知れないが、大抵の起業家はそのために眠れない夜を過ごす。私が初めて立ち上げたPursuit.comというスタートアップは、シード投資を獲得できたものの、信じられないほどキツかった(結局、Facebookに買収された)。DocSendは私の2番目のスタートアップだが、そこで私は資金調達のプロセスに関する多くのことを学んだ。自社の資金を集める方法だけではない。製品そのものが、特有な方法でピッチの大きな傾向を明らかにしてくれたのだ。

2014年以来、文書のトラッキングと共有を行う私たちのプラットフォームでは、10万人以上のユーザーが220万を超えるリンクを共有していて、2億2000万回の閲覧数を記録している。毎日、何千という会社創設者が未来の出資者を求めて資金調達のための資料を公開している。さらに、私たちの製品の多くのユーザーに、営業や事業開発やカスタマーサクセスの情報も発信している。こうした活動全般をよく理解したいと思った私たちは、ハーバードビジネススクールと長期の協力関係を結び、シードやシリーズAラウンドの投資を獲得を目指すスタートアップの、匿名化された資金調達に関するデータの分析を行ってきた。

私たちは、初期の分析結果を、「完璧なピッチデックの研究からの教訓」という記事(本文は英語)にして2015年にTechCrunchに掲載したが、今回は、その後の4年間のデータ(とユーザー数の大幅な増加)から判明した新しい情報をお伝えしたいと思う。

シード投資を獲得できたピッチデックと、獲得できなかったピッチデックとの違いは何か? 成功したピッチも失敗したピッチも、長さは平均18ページで変わりがない。違うのは、内容の組み立て方だ。投資家がその資料を読む時間も平均3.7分と変わらないが、成功したピッチと失敗したピッチとには共通して、時間をかけて読まれた箇所に違いがあった。ここに、避けるべき3つの過ちを詳しく解説しよう。

ピッチデックで「やるべき」大切なことについては、Extra Crunchの補足記事「Data tells us that investors love a good story」(有料会員向け記事)を読んでいただきたい。

間違い1:製品紹介から始めてはいけない

とくに技術系企業の創設者には、その製品がいかに画期的であるかを最初に説明したがる傾向がある。開発までにどれほどの時間がかかったか、どれほどの独自技術が積み重ねてきたか、そしてMVP(実用最小限の製品)の作り方を知っていることを力説する。

「失敗したピッチデックは、すべてが製品の話から始まっている。投資家は、成功したピッチデックと比較して、製品のスライドを読むのに4倍の時間をかけている」

よいことだと思うかも知れない。製品のスライドをじっくり見てくれているのだとね。だが、それは違う。データによれば、投資家は、その製品の価値と現在の市場のニーズとを照らし合わせ、その2つの間の明確な接点がなかなか掴めないために、詳しく見ているのだ。

また、ターゲットにした投資家は、ターゲットとなる消費者とは違う。スクリーンショットや製品の詳細は、彼らを混乱させるだけだ。では彼らは何を見ているのか?なぜ問題なのか?ほとんどの製品は生産が可能だ。むしろ彼らが答を知りたがっている疑問は、なぜこの製品が大きなビジネスを生み出すかだ。

ピッチデックの成功例と失敗例との閲覧時間(青が成功例、赤が失敗例)グラフ横軸(左から)企業の目的、チーム、製品、問題、解決策、ビジネスモデル、市場規模、なぜ今か、競争、決算、期首残高、会計報告DocSendより

間違い2:「Why」から始めていない

今では、サイモン・シネック氏がTedで話した「Whyで始めよ」の考え方が私たちの頭に浸透しているのに対して、失敗したピッチデックでは「なぜ今なのか」や「なぜ私たちなのか」といった疑問が最後に残されている。成功したピッチデックでは、企業の目的から始まり、なぜこのチームなのか、なぜこの製品を今出すべきなのかと続く。

「成功したピッチデックはすべて、企業の目的とその存在意義からスタートしている」

成功したピッチデックでは、投資家は「なぜ今か」と「なぜ私たちなのか」のスライドを平均27秒で見ているが、失敗したピッチデックでは62秒かかっている。ここから、投資家がチームやその能力の判断に、成功したピッチデックの場合よりも多くの時間をかけていることがわかる。この部分に時間をかけているということは、起業家の期待とは裏腹に、投資家はこのベンチャーに確信が持てずにいる証拠だ。ピッチを行う側は、「なぜ」のスライドに重点を置き、その流れを崩さず、なぜ今まで大きなビジネスになっていなかったのだろうと投資家に思わせることが大切だ。

「なぜ今か」と「なぜ私たちなのか」がスライドに登場した回数赤は失敗例(38.4パーセント)、青は成功例(61.6パーセント)DosSendより

間違い3:ストーリーがない

誰でも良い物語が大好きだ。投資家もその例に漏れない。成功したピッチデックはみな、面白いストーリーを含んでいて、それに合わせた語り口で話が進む。まず企業の目的から入り、彼らが立ち向かっている大きな問題、なぜ今でなければいけないのか、なぜ自分たちがその問題解決に取り組む最適な人材なのかと続く。失敗したピッチデックは、まず製品の話から入り、ビジネスモデル、競合の状況へと続く。成功したピッチデックでもこの話はしているが、かならず、直感的な理解をもたらす物語の延長線上にある。一方、失敗組には面白い物語がない。

「失敗したピッチデックでは、投資家は、製品、チーム、会計の説明を、平均で6分かけて読んでいる。成功したピッチデックでは2分だ」

また成功したピッチデックは、繰り返し訪れる回数が多い。失敗したピッチデックの2.3倍の再閲覧数がある。さらに、失敗したピッチデックよりも転送される数も多い。

トータル閲覧数グラフの横軸(左から)成功例、失敗例DocSendより

目的のほうが製品よりも大切

企業の創設当初は、起業家は実用最小限の製品(MVP)の構想を練り製作することに多くの時間を費やす。当然、投資家にピッチをしたくてたまらない気持ちになる。しかし、意外なことに、ビジネスの可能性、つまり「なぜ今か」「なぜ自分たちなのか」を上手に物語る前に製品を見せないほうがよいという結果がデータには表れている。この重要なポイントが投資家に伝わったらな、製品の詳細やロードマップをどんどん見せることができるが、製品から先に入ってはいけない。

この記事は、資金調達シリーズの第1弾だ。この補足記事を、Extra Crunchに掲載した(有料会員向け記事)。データが示すピッチデックでぜひやるべきことの話だ。今後は、シード、シリーズA、シリーズBの各ラウンドの違いや、会社が成長するに従って資金調達の方法がどう変わるかについて解説していきたいと思っている。次の記事では、他よりも多くの資金を獲得したピッチデックの秘密を解説する。それまで、最良の資金調達の方法に関して質問があれば、私たちのブログ、Twitterアカウント@rheddlestonまたは@docsendを利用してほしい。

【編集部注】筆者のRuss Heddlestonは、DocSendの共同創設者およびCEO。以前はスタートアップPursuit.comの買収にともないFacebookに移籍し、プロダクトマネージャーを務めた。Dropbox、Greystripe、Truliaでも活躍した。@rheddlestonまたは@docsendでフォローできる。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

Source: TechCrunch

Parrotはここ数年間で、Bluetoothヘッドフォンやスピーカーからドローンへ、という興味深い転身を遂げた。同社のANAFIブランドのドローンは、DJIのヒット機Mavicと十分対抗できる位置にいると思うが、でも同社は、ホビイストや一般消費者をちょっと超えたところで勝負したいらしい。

同じクラスの他機との主要な差別化要因は、この記事のタイトルにもあるように、Flirのサーマルカメラを搭載したことだ。そのANAFI Thermalと呼ばれるドローンは、高解像度の画像の上に感熱層をかぶせた画像を撮る。

これによってこのフランスの企業は、そのドローンの市場を監視や検査を必要とするさまざまな業務用分野にも広げたいと願っている。ちょっと思いつくユースケースとしては、消防、ソーラーパネルの検査、建設業界などが思い浮かぶ。たとえばビルの壁の断熱性や熱漏れをチェックできるだろう。

そのほかに4K HDRのカメラも搭載しており、その性能は21メガピクセル、3倍ズームだ。ジンバルに載っていて上下も90度、角度を変えられる。これまた、ビルの点検などに適しているのではないだろうか。電池寿命は26分で、前よりやや良くなった。電池3つが同梱されている。

ANAFI Thermalは、1900ドルで来月発売される。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

SORRELL-eye

マーティン・ソレル氏は2018年4月WPPを退社し、S4キャピタル(S4 Capital)を創立した。2月のインタビューでは「まっ白な紙」と自身の会社を形容していた彼だが、WPPを振り返ってその余白を埋めはじめているようだ。氏の現状について伺った。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

AIプログラミング学習サービス「Aidemy」を提供するアイデミーは4月16日、これまでβ版として展開していた企業向けのオンラインAI研修サービス「Aidemy Business」を正式ローンチした。今回のタイミングよりリーダー層に対するコンサルティングサービスも提供する。

Aidemyの基盤を研修用として企業に提供

Aidemyは2017年12月にリリースされたオンラインプログラミング学習サービスだ。特徴はAIを軸にブロックチェーンやネットワーク分析など先端技術に特化していること。前回も紹介したように、プログラミング初学者や未経験者よりも、現役のエンジニアが「日常業務にAIの知識を応用する」目的で使っているケースが多い。

実践重視で実際にコードを書きながら学んでいくスタイルで、プログラミング学習は全てブラウザ上で完結。特別な環境を用意することなくすぐに始められるスピード感もウリだ。

現在の会員登録数は3万5千人を突破。「Python入門」「ビジネス数学」「ディープラーニング基礎」「異常検知入門」など33のコースを提供している。

このAidemyを社内研修用として企業に展開しようというのが「Aidemy Business」の位置付けだ。昨年6月にβ版とローンチしていたものにアップデートを加えて、本日正式ローンチを迎えた。基本的な特徴はAidemyと同様で、環境構築の手間をかけずにブラウザ上ですぐに学習をスタートすることができ、33コースを全て受講可能だ。

法人版ならではの機能としては管理者向けのものがいくつかある。たとえばエンドユーザー(社員)向けにオーダーメイドのカリキュラムを設計したり、管理画面を通じて各メンバーの進捗を確認したり。

面白いものだとAidemy Businessの導入企業が自社のオリジナル教材をアップロードできる機能もある。たとえば社内の勉強会などで使っているようなコンテンツや、外部のエンジニア向けイベントで話すような内容を動画に撮影しておけば社内リソースとして使える。

また撮影した動画コンテンツは通常のAidemy内でリリースすることもできるので、技術プロモーションの一環として活用することも可能だ。

アイデミー代表取締役CEOの石川聡彦氏によると、今後は同社が作成する教材に加えて、企業が提供する教材や本をベースにした教材(著者が講師となる)を開発しながらコースを拡充していく予定。外部の講師が作成するコースについては収益を分配する仕組みで、「Udemy」ほどオープンな形にはならずとも、今後はプラットフォーム型に近づいていく計画のようだ。

ちなみに先日アイデミーのオフィスを訪ねる機会があったのだけど、オフィスとは別の場所に撮影用のスタジオが開設されていた。そこでオリジナルの教材だけでなく、企業が作成する教材の撮影も行えるという。

製造業を中心に約50社が導入、リーダー向けの新サービスも

Aidemy Businessのβ版が公開されてから約10ヶ月。すでに製造業や情報通信業を中心に約50社が同サービスを導入している。IT系の企業名がほとんどかと思いきや、ダイキン工業や三菱重工など非IT系の大手企業も多いという。

もう少し掘り下げると、まずは研究開発部門など一部門に導入されるケースが一般的だそう。背景には現場のAIリテラシーがネックとなり、AIを活用したプロジェクトの進捗がイマイチな点に課題意識を持っている企業が少なくないようだ。

「SIerから提案を受けたり、AIベンチャーに発注したりするような形でAIの活用を始めるものの、なかなかPoC(試作品)の域を脱しないことが1つの課題となっている。プロジェクトを上手く進めるには、発注者側が『AIで何ができるのか、AIを用いて解くべき課題は何か』を明確に理解できていることが重要だ」(石川氏)

今回新しくスタートしたリーダー向けのコンサルティングサービスもまさにそのニーズに応えるためのもの。通常のAidemy Businessが社内でAIエンジニアを育てるためのツールだとすれば、こちらはAIビジネスリーダーを育成するための短期集中型ブートキャンプだ。

課題の設定方法や投資対効果の見極め方、実際の運用フローなどAIプロジェクトを企画する際に必要なスキルを独自のフレームワークを使いながらレクチャーしていくのが特徴。オンラインレッスンに加えて対面のコンサルティングプログラムも提供する。

元々はコンシューマー向けのAIプログラミング学習サービスとして始まったAidemyだが、その受講者が所属先で法人版の導入を主導するなど、両サービスが上手く作用しながら成長を続けてきた。

今後もコンテンツの数を増やしつつ、ビジネスの核としてAidemy Businessを中心に法人向けのサービスを強化していく計画だ。

Source: TechCrunch

Apple(アップル)のゲームサブスクリプションサービス「Apple Arcade」は、先日のイベントではApple TV+やApple Newsのような主流製品と比べて扱いが小さく、ステージ時間も短かった。しかし、同社は独占タイトル開発のためにデベロッパーに月々費用を支払うなど、このサービスに多額の予算を注ぎ込んでいる。

「Apple Arcadeサービスのために5億ドル(約560億円)以上の予算をすでに確保している」とFinancial Times(フィナンシャルタイムス)は伝えている。

同サービスは今秋開始予定で、ユーザーは独自ゲームタイトルを複数のAppleデバイスを横断して広告なし、オフラインでプレイすることができる。これらのタイトルは、現在App Storeにある多くの人気ゲームと異なり、アイテム購入などのゲーム内課金はない。

同社はコンテンツサービスのApple TV+に10億ドル以上すでに費やしたことが報じられているが、ゲームサブスクリプションもまた、Appleにとって未知の世界であり、Apple Arcadeで独占提供するゲームのために直接現金を手渡す手段に出ようとしている。Appleは先のイベントで、Apple Arcadeを開始する時点で、100本以上の新しい独占ゲームタイトルを提供すると発表している。

記事によると、デベロッパーがAppleから資金提供を受けるためには、Google Play Storeでの公開を控え、他のゲームサブスクリプションサービスへの参加もやめなくてはならない。「数カ月」の独占期間が過ぎた後、デベロッパーはPCやゲーム専用機などの「非モバイル」プラットフォームでそのゲームを販売できる。同社は、有名ゲーム会社に巨額を投じて独占の大作を作るのではなく、インディータイトルに焦点を絞る。

Apple TV+と同じく、価格や提供時期についての詳細は未だ明らかにされていない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Facebookは5年前に、膨大な数のユーザーを混乱に陥れた。メインのアプリからチャット機能を削除し、友達と個人的にやり取りにはMessengerアプリをダウンロードしなくてはならないということにしたためだ。どうやら今になって、Facebookアプリにメッセージの機能を戻せるようになるかもしれない。

これは研究者のJane Manchun Wong氏が発見した。同氏はメインのアプリでチャットが再びできるようになる、未発表の限定的な機能を見つけた。発見時点ではFacebookアプリのチャット機能では通話、写真共有、リアクションはサポートされない模様だが、これは単に現在開発中であるということかもしれない。

現在はテスト中であるため、この機能がユーザーに提供されるかどうかは不明だ。月間13億人以上のユーザーがいるMessengerがなくなることはないだろうが、この変更が実現すれば友達とおしゃべりをするオプションが増えることになる。

Facebookはテストをしていることは認めたが、Messengerに関するコメントは以前と変わっていない。

我々はFacebookアプリ内でのメッセージング体験を向上させる方法をテストしている。月間10億人を超える人々が関心を寄せる個人や企業とつながるために利用しているMessengerは、豊富な機能を持つスタンドアローンのメッセージングアプリとして継続する。現時点ではこれ以上の情報はない。

今回の発見は、Facebookアプリからチャット機能がなくなったことに不満を持った多くのユーザーから歓迎されている。しかしFacebookのサービス全体を利用しているわけではないがMessengerでチャットをしている人が増えているとも考えられる。ここ1、2年のFacebookの失策から、ソーシャルネットワークに対する消費者の評価はかつてないほど低下し、広告やニュースフィードに関わりを持たずに友達とつながることができるという魅力は高まっている。

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは、それまでのパブリックなフォーラムを重視したアプローチから、グループや個人の会話を重視する方針に転換する計画を明らかにした。その発表から1カ月経って、今回の発見があった。この意味するところは、メッセージのやりとりはソーシャルグラフに欠かせないものになりつつあり、ならばそれをFacebookのメインアプリに戻そうということだ。今後の動向に注目する必要があるが、Facebookがこうした動きを検討していることは明らかだ。

Image Credits:Muhammed Selim Korkutata/Anadolu Agency / Getty Images (画像は編集しています)

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(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

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ユニリーバ(Unilever)は人工知能(AI)を、インサイトの処理からインフルエンサーの発見まで、より一層マーケティングに活かそうとしている。投資により大衆にリーチするチャンネルから、よりパーソナライズしやすくコストが安価でローカライズも大規模にできるコミュニケーションへ移行を促進することを目論んでいるのだ。

The post ユニリーバのマーケティング、 AI 活用が及ぼす影響とは? appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

Microsoft(マイクロソフト)は近くXboxの低価格モデル、Xbox One Sを発売する。コスト削減のためにBlu-rayを搭載しないディスクレスモデルとなる。Thurrottのリーク画像を掲載したWinFutureの記事によれば、新製品は5月7日発売の予定だという。ドイツでの価格は販売229ユーロ(日本では2万9000円前後)という。

発売開始予定が数週間後に迫っていること、リーク画像がマーケティング用の製品の箱であり、これまで報じられてきた予想の通りであることなどから考えて、おそらく正確な情報だろう。

新しい製品はXBox One S All Digitalと呼ばれ、WinFutureの画像によれば、外観はこれまでのXbox Oneそのままで光学式ディスクのスロットがない点だけが異なる。このゲームコンソールは1TBのHDDを内蔵する。これは現行Xbox One Sと同様だ。

Microsoftでは新しいS All Digitalはオンラインでのプレイだと注意を促している。ユーザーがすでにブルーレイのXBox Oneゲームをを所有していても新製品には光学式ドライブが存在しないので、ゲームをプレイすることは不可能だ。

コンソールにはMinecraft、Sea of Thieves、Forza Horizon 3という3タイトルのゲームをダウンロードできくるパスコードが添付される。オンラインゲームをさらにストアで購入してもいいし、サブスクリプションでXbox Game Passを入手してもよい、

上で述べたように、ドイツでの販売価格は229ユーロだが、これよりだいぶ安く購入する方法がいくつあるようだ。例えば、Amazonでは200ドル前後で販売しているショップがいくつかある。Microsoftは1ユーロ1ドルとして価格を決定してきので、S All Digitalの販売定価も229ドルになるのではないかと思う。

Microsoftはこの新製品でディスクレス版ゲーム機に対するユーザーの反応を実験したいのだろう。 MicrosoftはこのところWindowsやfficeでクラウド・サービスへのピボットを進めてきた。Xboxというブランドも伝統的ゲーム専用機からクラウドサービスへと発展させる計画だろう。この試みが成功すればゲーム機ビジネスの中でMicrosoftは独自の新世代となることができるはずだ。

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

プリンストン大学の研究チームが、スマート家電が何をしているかをあなたが(そして研究者チームが)調べることのできるWebアプリを開発した。

「IoT Inspector」というオープンソースのツールは、ここからダウンロードできる(現在はmacOS版のみで、Windows版とLinux版が計画されている)。

研究者たちはブログで、この取り組みの目的はインターネットに接続する装置のネットワークトラフィックを分析するシンプルなツールを消費者に提供することであると述べている。スマートスピーカーやWi-Fi対応のロボット掃除機といったデバイスのデータが第三者と共有されているかどうか(あるいは実際にこうしたガジェットからどの程度データが盗み出されているか)を確かめられるようにするというのが基本的な考えだ。

IoT Inspectorを研究室でテストした研究者は、Chromecastデバイスはアクティブに使われていないときでもしょっちゅうGoogleのサーバーに接続していることがわかったと述べている。

Geeni社のスマート電球もクラウドと頻繁に通信し、IoTデバイスを制御するプラットフォームで中国を拠点をする企業が運営しているURL(tuyaus.com)経由でトラフィックを送受信していることがわかったと言う。

このようにデバイスを調べる方法は、ほかにもある。たとえばWireSharkのようなパケット分析ソフトを使ってIoTのトラフィックをキャプチャするワイヤレスホットスポットをセットアップする方法などだ。しかし専門知識が必要で、消費者にとっては難しい。

研究者は、今回開発したWebアプリは専用のハードウェアや複雑なセットアップを必要としないので、自分でデバイスのパケットを傍受するよりも簡単に調べられるとしている。

ちょっとした問題がひとつある。このWebアプリはSafariでは動作しない。FirefoxかGoogle Chrome(またはChromiumベースのブラウザ)が必要だ。

注意が必要なのは、プリンストン大学のチームはIoTの研究に役立てるためにデータを収集しようとしていることだ。このツールを使う人は、スマート家電の研究に貢献することになる。

研究チームのプロジェクト名は「消費者向けIoTデバイスがもつプライバシー、セキュリティ、パフォーマンスのリスクを特定する」である。主任研究員は、同大学コンピュータサイエンス学部のNick Feamster教授とポスドク研究者のDanny Yuxing Huang氏である。

プリンストン大学のチームは、IoTデバイスのプライバシーとセキュリティのリスクおよびネットワークパフォーマンスのリスクを研究するのが目的であるとしている。しかし、通常の研究倫理承認プロセスを経た後でプリンストン大学以外の研究者にもデータ全体を共有する可能性があるとも述べている。したがってIoT Inspectorを使う人は、少なくとも1つの研究プロジェクトに参加することになる(ただし、デバイスごと、あるいはアカウントごとに、収集されたデータを削除することもできる)。

研究チームは以下のように述べている。「IoT Inspectorに関しては、私たちがオープンソースをつくる最初の研究コミュニティだ。このオープンソースは、各デバイスにIDを付け、実際のIoTネットワークトラフィックのデータセットを匿名化したものである。データ分析やデータ収集の改善、またIoTのセキュリティやプライバシー、ネットワークパフォーマンスといった関連分野の知見を深めるために私たちと協力する研究者を募っている」

研究チームは広範囲にわたるFAQを作成している。ツールの使用を考えている人は、ネットワークのトラフィックを見張ることを明示的に意図したこのソフトウェアに関わる前に必ず読むべきだ(トラフィックのデータを横取りするためにARPスプーフィングを使用しているため、ネットワークが遅くなるおそれがあり、またソフトウェアにバグがあるかもしれない)。

トラフィック分析ツールによって集められたデータセットは匿名化される。また研究チームはパブリックIPや位置情報は収集しないと明言している。しかしそれでもプライバシーのリスクはある。例えばあなたの本名がスマート家電の名前に使われているかもしれない。繰り返すが、参加するならFAQを熟読してほしい。

ネットワーク上のIoTデバイスに対して、ツールは複数のデータポイントを収集し、プリンストン大学にあるサーバーに送る。収集されるデータには、DNSリクエストとレスポンス、送信先IPアドレスとポート、ハッシュ化されたMACアドレス、トラフィックの統計情報、TLSクライアントのハンドシェイク、デバイスの製造業者が含まれる。

このツールはスマート家電の研究を目的としているため、デフォルトではコンピュータやタブレット、スマートフォンを追跡しないように設計されている。利用者は、セットアップ中にデバイスの電源を落としたりデバイスのMACアドレスを指定したりして、個々のスマートデバイスを手動で追跡対象から取り除くこともできる。

IoT Inspectorが動作しているネットワーク上にあるスマートデバイスを、最大50台を追跡することができる。51台以上のデバイスを持っている人は、研究チームに連絡してこの制限を引き上げてもらうことができる。

プロジェクトチームは、アプリをMacにインストールする手順のビデオを作成して公開している。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

いまや毎週の恒例行事になりつつあるFacebookの恥ずかしい出来事が、4月12日の金曜日にまた発表された。同社の次世代バーチャルリアリティーヘッドセットのコントローラーに、製品版に載せる意図のなかった「イースターエッグ」メッセージが隠されていた。

「数万台」の未出荷消費者商品に「This Space For Rent」や「The Masons Were Here」といったフレーズが、またデベロッパー向けユニットの一部には「Hi iFixit! We See You!」さらには、おそらく最悪とおぼしき「Big Brother Is Watching」といった言葉が内部に刻まれていた。

この告白はFacebookのVR製品責任者であるNate Mitchell氏による一連のツイートによって公表された。

同社は2種類のバーチャルリアリティー新製品を発売に向けて準備中だ。399ドルのスタンドアロン型Oculus Quest VRシステム、および399ドルのPC接続型Oculus Rift Sだ。対象となるユーザーはかなり異なっているが、両システムとも今回問題の発覚した同じTouchコントローラーを使用している。

大部分においてこれは単なるばかばかしい笑い話だ。ハードウェアの完成品にいわくありげなフレーズが書かれているのはちょっと恥ずかしいことではあるが、こじ開けない限り見えないので利用者に与える影響は事実上ゼロだ。それこそiFixitでもなければこじ開ける理由がない。

とはいうものの、ヘッドセットをこじ開けた消費者やデベロッパーがこうしたフレーズを見つけるよりはきれいなほうがいいことは間違いない。昨年あれほど多くのプライバシー問題を起こした会社にとって、内部に「Big Brother Is Watching」と刻まれたデバイスを一部のデベロッパーに届けることは最善の策ではない。

原文へ

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

Birdがさらに50以上のヨーロッパの都市で電動スクーターを展開すると発表した。

米国でスタートしたBirdは、1年足らず前にヨーロッパへの進出を開始した現在はパリ、ブリュッセル、ウィーン、チューリッヒなどのヨーロッパの都市で事業を展開している。今回の発表で、ヨーロッパでの拠点は10倍以上になる。

BirdのCEOであるTravis VanderZanden氏は、発表の中で次のように述べている。「世界的な企業やブランドは、経済の完璧な公式と、成長とスケールのための能力を持っている。Birdがグローバルに展開するにあたり、私たちは卓越した革新と、利用者、地域、都市へのコミットメント、そしてオペレーショナルエクセレンスを示しながら、爆発的な将来予測値を生み出していく。この公式には大きな影響力があり、私たちの都市や地域社会をもっと住みやすいものにするという私たちの使命を前進させていくだろう」

およそ1カ月前、Birdは従業員の4〜5%を解雇した。これはBirdが年に1回実施している業績評価プロセスの一環であり、解雇されたのは米国拠点の従業員のみだった。解雇された人たちは医療給付を含めた退職手当の対象となった。

Birdはこれまでに4億ドル(約448億円)以上の資金を調達しており、さらに3億ドル(約336億円)を調達中と見られる。

Image Credits:Justin Sullivan / Staff / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Source: TechCrunch

HM-eye

DIGIDAY+ 限定記事 ]数年前まで、H&Mの店舗では、H&M向け「ベルサーチ(Versace)」コレクションの服を着たモデルの写真が飾ってあるのが普通だった。だが最近では、再生プラスチック製ドレスを着ているモデルの写真を見かけることが多いだろう。これはブランド再構築に乗り出しているH&Mが手がける戦略の一環だ。

The post H&M のブランド再構築は、「環境保護」のイメージで:ファストファッションの苦境を受けて appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing


検索結果
からアクセスした
コンテンツ

URL
が「google.co.jp」になっている
ページ
に遭遇したことはないでしょうか?
あるいは、
検索結果
画面にカミナリマークがついてるページをご覧になった方も多いかと思います。

これらはAMPと呼ばれるページを高速に表示する仕組みで作られているページです。

モバイル利用者が増える現代の
インターネット
環境において、消費者はモバイル端末を使うことで時間や場所にとらわれずWebサイトを閲覧する機会が日常的にあります。


Google
がthink with
Google
において2017年2月に発表した「Find out how you stack up to new industry benchmarks for mobile page speed」という記事では、モバイル端末からWebサイトにアクセスした際に、
ページ
の読み込みに時間がかかるほど直帰率が高まっていると発表しています。

具体的には、1秒から3秒の場合32%、1秒から5秒の場合90%、1秒から6秒の場合106%、1秒から10秒の場合123%増加しているのです。このデータからページの表示速度がWebサイトの
ページ
ビューや
コンバージョン
率など様々な部分に影響していることを推測します。Webサイトの表示にかかる時間が顧客満足度の低下につながってしまう可能性があり、避けたいところです。

参考:
think with Google「Find out how you stack up to new industry benchmarks for mobile page speed」

Webサイトの表示速度を改善するために、画像サイズの最適化やソースコードの改善など様々な方法で対処しているケースが多いでしょう。そういった改善手法の1つにAMPがあります。AMPは圧倒的に早い表示速度を誇る
コンテンツ
制作の
フレームワーク
です。今回はAMPにスポットをあてて、AMPに関する基礎知識や対応方法をご紹介します。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

スマートフォンの出現によって都心だけでなく全世界の人が一気に
インターネット
の世界の住人になったように、あるものの出現によって「時代がパッと変わる」という瞬間があります。
スマートフォンがもたらしたものは情報の「受信者」サイドの革命といえますが、圧倒的な裾野の広がりを受けて今度は情報の「発信者」サイドの方にも変化の兆しが見えてきています。

ファーマー^ズ.jpg

こちらは今話題のジュースクレンズが気軽に楽しめる「FARMERS’ JUICE TOKYO」のホーム
ページ
。見ているだけで元気をもらえそうなコールドプレスジュースと果物のビジュアルに、「Mission」や「Menu」など
ナビゲーション
のテキストが自然に馴染んだ
トップページ

一見シンプルな立てつけですが、よく見ると「Online Shop」や「Office Delivery」など
EC
機能まで実装されている骨太なつくり
。さらに「ジュースクレンズ」という月間検索回数が5,000を超えるビッグ
キーワード

Google
検索すると1ページ目の6位に表示され、
SEO
対策も万全のようです(2019年4月4日時点)。

ここまで作りこむにはもちろんプロの手を借りているのだろうと思いきや、実は社長自らが制作し、日々運用しているホーム
ページ
なのだとか。忙しい店舗マネジメントのかたわら、自らWebサイト運営も手がけられるのは、ある「秘密」が隠されていたのでした。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

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