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パーソナライズされたエンターテインメント新時代への準備を怠るな

  • 2019.04.15
  • IT

「機械の中の幽霊」はもう物語を紡ぐことができる

新しい機械学習テクノロジーやユーザーインターフェイス、そして自動コンテンツ生成技法が、これまでのアルゴリズムによるニュース生成やコンテンツ推奨の範囲を超えて、ストーリーテリングのパーソナライゼーションの世界に広がりつつある。

次の波は、消費者の好みや感情に合わせてソフトウェアが生成する物語だ。具体的には、デジタル履歴、個人的な嗜好、そしてコンテンツ自身の中のコンテキスト解放機能などが、個人向けのニュース記事、ライブビデオ、そしてストリーミングサービスのヒットシリーズに反映されるということだ。

そうしたタイトルには、さまざまな人びとのための、さまざまな経験が含まれる。

Netflix is experimenting with different episode orders for ‘Love, Death & Robots’

スマートレコメンデーションから、よりスマートなコンテンツへ

Youtube、Facebook、Google、AmazonTwitter、Netflix、あるいはSpotifyを使うとき、アルゴリズムがあなたに推奨(レコメンド)できるものを選択する。現在主流となっているサービスとそのユーザーインターフェース、そしてレコメンデーションエンジンは、あなたが興味を持っているかもしれないコンテンツを提供するために最適化されている。

あなたのデータ、他の人たちのデータ、コンテンツ関連のデータ、そして機械学習方式は、人間とコンテンツをマッチさせるために利用される。 それによってコンテンツレコメンデーションの適切性とコンテンツ配信の効率性を改善するのだ。

とはいえ、これまでのところ、コンテンツ体験そのものは、ほとんどの人に対して似通ったものとなってきた。もし同じニュース記事、ライブビデオ、あるいはテレビシリーズのエピソードがあなたと私の両方に推奨されたなら、二人は同じものを読みそして視聴して、同じコンテンツを体験することことになる。

だがそれは変わろうとしている。ほどなく、私たちはスマートコンテンツの新しい形を見ることになるだろう。そこではパーソナライズされたコンテンツ体験を生み出すために、ユーザーインターフェイス、機械学習テクノロジー、そしてコンテンツそのものがシームレスに組み合わされることになる。

スマートコンテンツとは?

スマートコンテンツとは、コンテンツの視聴体験自身が、誰がそのコンテンツを見たり、読んだり、聞いたりしているかによって影響を受けることを意味する。コンテンツ自身があなたが何者であるかに基いて変化するのだ。

私たちはすでに、この分野での最初の先駆者たちを目撃している。例えばTikTokのコンテンツエクスペリエンス全体は、非常に短いビデオ、オーディオビジュアルコンテンツシーケンスによって駆動され、アルゴリズムによって順序付けられ、まとめられている。それぞれのユーザーは皆、自分自身の視聴履歴やプロフィールに基いてパーソナライズされた「全体」を観ることになる。

同時期に、Netflixは最近、ユーザー自身の選択が、会話やストーリーを含むコンテンツ体験に直接影響を与える、新しい形式のインタラクティブコンテンツ(TVシリーズのエピソード、例えばBlack Mirror:Bandersnatch)のテストを開始した。そしてさらに多くのものが登場しようとしている。またNetflixは、「ラブ、デス&ロボット」シリーズの中では、シリーズ内でのエピソードの順序を実験していて、ユーザーごとに異なる順序でエピソードが配信されている。

Netflix is pursuing more interactive content, including, maybe, a rom-com

インタラクティブなオーディオビジュアルコンテンツの初期の先行者には、スポーツイベントストリーミングもある。そこでは視聴者はどのストリームをフォローするのか、そしてどのようにライブコンテンツと対話するのかを選ぶことができる。たとえば視聴者個人の興味に基いてストリームを巻き戻し、見どころを探す機能などだ。

同時に私たちは、機械学習テクノロジーが、実在しない人物や、動物、そして場所の、写真品質のイメージをいかにうまく生成できるのかを目にしている。現在のシステムは、例えば、スタイル、風景、照明、環境、あるいは中心的キャラクターの顔を変えることによって、ビデオ全体を再作成および変更することができるのだ。さらに、AIソリューションはさまざまなジャンルの音楽を生成することができる。

さてここで、TikTokの個別の短いビデオが、AIシステムによって選択された効果によって自動的にパーソナライズされて、それによってビデオ全体があなたのためにカスタマイズされるということを想像して欲しい。あるいは、プロットの微調整や対話、さらにはサウンドトラックにさえ影響を与えるNetflixのインタラクティブコンテンツの選択が、あなたのプロファイルに基づいたアルゴリズムによって自動的に行われるということも想像してみるとよい。

パーソナライズされたスマートコンテンツもニュースになっている。今日の最先端のNLP技術を使用する自動システムは、わかりやすく包括的で、さらには独創的なテキストコンテンツさえ大規模に生成することが可能なのだ。現在、メディア各社は、自動化されたコンテンツ作成システムや、「ロボットジャーナリスト」を使用して、完全な記事から視聴覚クリップ、そしてビジュアルなどに至る様々なニュース素材を作成している。コンテンツのアトマイズ(コンテンツを小さな情報の塊に分割すること)と機械学習を通じてコンテンツ制作を大幅に増やして、スマートコンテンツ生成をサポートすることができる。

例えば、あなたが読んだり聞いたりするニュース記事が、あなたにとって馴染みのない特定の政治的話題に関するものであるとしよう。同じ記事を、政治に詳しい友人が読むものと比べてみたときには、あなたが読むバージョンのストーリーは、友人へのものとは異なるコンセプトと異なる角度からのものであるかも知れない。初心者向けのスマートコンテンツニュース体験は、トピックに詳しい人間の体験とは異なるものになるだろう。

コンテンツ自体がソフトウェアのように流動的でパーソナライズされた体験となる。デジタル履歴と個人的嗜好はコンテンツがどのように推奨され提供されるに影響を与えるだけでなく、コンテンツが実際に何を「含んでいる」かにも影響する。

自動ストーリーテリング?

異なる人びとのために、異なる体験を含むスマートコンテンツは、どうすれば作成できるのだろうか?

コンテンツは、出版されたりパイプラインで配信されるときに、全体が完成しているお仕着せで静的なものではなく、反復的で構成可能なプロセスとして、考慮され扱われる必要がある。

重要なことは、コンテンツ体験のコアビルディングブロックが変化することだ。スマートコンテンツは、さまざまなルールに基づいて変更、更新、リミックス、置換、省略、およびアクティブ化できる、アトマイズされたモジュール要素で構成されている。さらには、過去に作成されたコンテンツモジュールは、もし可能なら再利用される。コンテンツはソフトウェアのようにデザインされ開発されている。

現在、スマートニュースアプリケーションからオンデマンドストリーミングサービスに至る様々な用途に、多大な人的努力とコンピューティングリソースが、機械式コンテンツ配信および推奨システムのためのコンテンツを準備するために、使用されている。スマートコンテンツでは、コンテンツの作成とその発行および配布チャネルの準備は、別々のプロセスではない。それどころか、コンテンツを記述して定義するメタデータおよびその他の見えない機能は、最初の段階からコンテンツ作成プロセスの不可欠な部分なのだ

ドナルド・グローヴァーをジェイ・ギャツビー役に

スマートコンテンツでは、物語またはイメージ自体が反復フィードバックループの不可欠な部品になる。このループでは、ユーザーの行動、感情、その他の特徴、およびコンテンツ自体の可視/不可視の特性が、コンテンツの作成と推奨からコンテンツ体験に至る、コンテンツ消費サイクル全体に影響を及ぼすのだ。スマートコンテンツの特性を使うことで、ニュース記事や映画は、異なる人びとのために、コンテンツのさまざまな部分をアクティブにするのだ。

エンターテイメント目的のスマートコンテンツは、ニュースメディアコンテンツとは異なる特性と機能を持つ可能性が非常に高い。さらに、人びとは面倒がなく楽ちんなコンテンツ体験を期待しているため、スマートコンテンツの体験はゲームとは異なったものとなる。スマートコンテンツは必ずしもユーザーからの直接的なアクションを必要としない。もしユーザーが望む場合には、ユーザーによる明示的な操作なしに、コンテンツのパーソナライズが積極的かつ自動的に行われる。

スマートコンテンツを作成するには、人間によるキュレーションと機械インテリジェンスの両方が必要である。AIシステムが、ソフトウェアのように、動的で適応的なコンテンツを生成、組み立て、反復する一方で、人間は創造性と徹底的な分析を必要とするものに焦点を合わせるのだ。

持続可能なスマートコンテンツ

スマートコンテンツは、異なるユーザー、ユーザーインターフェイス、デバイス、言語、および環境ごとに、構成と表現が異なる。同じコンテンツの中に、音声ユーザーインターフェイスを介してアクセスしたり、拡張現実アプリケーションで表示したりできる要素が含まれていたりする。あるいは、コンテンツ全体が、完全没入型のバーチャルリアリティ体験に拡大することもある。

パーソナライズされたユーザーインターフェイスやスマートデバイスと同様に、スマートコンテンツも善と悪のどちらにも使用することができる。それは啓発とエンパワーメントに使うこともできれば、詐欺と誤解を招くために使用することもできるのだ。したがって重要なのは、人間中心のアプローチと持続可能な価値が、スマートコンテンツ作成の中核に据えられていることなのだ。パーソナライズ過程は透明である必要があり、ユーザーはコンテンツをパーソナライズするかどうかを選択できるようになっている必要がある。そしてもちろん、すべてのコンテンツが同じようにスマートにできるわけではない。

もし持続可能なやり方で使用された場合には、スマートコンテンツは、さまざまな情報をより多様な視聴者が、よりアクセスしやすくするために使うことができるため、フィルターバブル(情報の偏食)やエコーチェンバー(付和雷同的状況)を打ち破ることができるだろう。パーソナライゼーションを通して、人びとの背景や教育レベルに関係なく、彼らの能力や好みに応じて、難しいトピックを人びとに提示することができる。たとえば、ある初心者向けの予防接種コンテンツやデジタルメディアリテラシー記事では、ゲーミフィケーション要素が使用されている。そしてより経験豊富なユーザーは、最近の動向や研究結果についての詳細な説明を直接入手することができる。

スマートコンテンツは、フェイクニュースやその変種である「ディープフェイク」などのさまざまな形式の情報操作に対抗する取り組みとも連動している。もしコンテンツがソフトウェアのようなものであるなら、合法的なソフトウェアは問題なくあなたのデバイスやインターフェース上で動作する。その一方で、ディープフェイクのような、機械的に生成され本物に見える怪しいコンテンツも、署名情報やその他の機械読み取り可能な品質に基づいて検知し、排除することができる。

スマートコンテンツは、ユーザーエクスペリエンスデザイン、AIテクノロジー、そしてストーリーテリングの究極の組み合わせである。

ニュースメディアは、スマートコンテンツを試し始める最初のものになるだろう。インテリジェントコンテンツが世界を食べ始めたら(以前マーク・アンドリーセン氏が語った「ソフトウェアが世界を食べる」のもじり)、みな自分自身のインテリジェントコンテンツを作成する必要がある。

スマートコンテンツを身につけた最初のプレーヤーは、明日のデジタル巨人として君臨することになるだろう。そしてそれこそが、今日のテック企業たちが、コンテンツ勝負に真剣に取り組んでいる主な理由の1つなのだ。スマートコンテンツがやってくる。

この著者による他の記事

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(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

最近ちょっとおもしろいことに気づいた。5年ほど前なら、新たな仕事で頼りになるiOSの経験豊かな熟練開発者は、少なくとも金の卵を生むユニコーン企業と同じくらいには簡単に見つけることができた。それが2年前になると、そんな人を見つけ出すのはかなり難しくなった。そして今年は?もしかすると、ランダムなノイズのようなものかもしれないが、今年はそのあたりにいることはいるようだ。あれこれ考えてみると、それも単なる偶然ではないように思えてくる。

App Annieの「State of Mobile 2019」は、「モバイルの成熟」について遠回しに触れている。それは、特定の市場で年間のダウンロード数が横ばいになるような状態のことだ。その報告によれば、米国はその状態に達しているという。米国市場でのアプリのダウンロード数は、2016年から2018年にかけて、5%の微増に留まっている。ただし、アプリから得られる収益は、同じ期間にアプリストア上で70%も増加している。これは注目すべき点だ。

その一方で、iOSのApp Storeのアプリ数は、過去2年間でほぼ横ばいとなっている。これには、Apple(アップル)の承認基準が厳しくなったことの影響もある。それを含めても、収益の増加は注目に値する。

さらにその一方で、非ネイティブでクロスプラットフォームのアプリ開発フレームワークに対する人気が高まっているという事実もある。「マイクロソフトのiOSおよびAndroidアプリの中身をスキャンしてみた。その中で、Word、Excel、Xbox、その他もろもろ38本ものアプリが、最近のアップデートでReact Nativeを利用するようになったことを発見した」と、AppFiguresは報告している。そして「昨年の1年で、React Nativeの利用はほぼ倍増した」という。

聞くところによると、多くのクライアントが、単純なものも、そうでないものも、React Nativeを使ったクロスプラットフォームのアプリ開発にますます興味を持つようになっているという。私は、この動きが必ずしも望ましいものではないと考えている。それについては、数カ月前のExtraCrunchに、こうした判断とそのメリット、デメリットについて書いた通りだ。それでも、Cordova/Ionicに比べれば、まだ少しはまともな選択だろう。そちらについては、ここ数年、何度もひどい経験をさせられてきた。そして、ゆっくりながら確実にPWAが勃興しつつある。

アプリのブームは終わったのだろうか?今日の熟練したネイティブアプリ開発者は、明日にはCOBOLプログラマーのような時代遅れになってしまうのだろうか?もちろん、それほど速い変化ではないだろう。ネイティブの開発ツールや技術も、最近大幅に進化してきた。例えば「SwiftのほうがObjective-Cよりだんぜんいい」と感じていないような人には会ったことがない。

Kotlinはさらに新しいが、Androidアプリ開発にとってはiOSにとってのSwiftと似たような立場にある。そして、いわゆる「ロングテール」の新規アプリ開発が成長し続けているのも確かだ。大規模な消費者や企業向けを対象にするのではなく、かなり的を絞ったビジネス分野向けに開発され、アップデートされるアプリのことだ。

とはいえ、特定分野のアプリ開発だけで生計を立てようとすることには、まだ少し不安もある。特にデベロッパーとしてのキャリアが浅いうちはなおさらだろう。それは、その市場が消えてしまうかもしれなからではない。スマホでしか利用できない、ずば抜けた新技術(例えばARなど)を除外してしまうことになるかもしれないからだ。これまでのような、絶え間のない成長と増え続ける需要は、米国のように成熟した市場では、近い将来には失われているだろう。まだいくらかの成長はあるだろうが、その分は、非ネイティブ開発の増加によって吸収されてしまう。

つまり、App Storeが登場して以来初めて、ネイティブアプリ開発者に対する需要が減少し始めるような未来を、少なくとも想像することが可能となっている。もちろん、それだけが確実な未来というわけではない。それが社会通念になっているというのでもない。5月のGoogle I/Oに群がるAndroidデベロッパーや、6月にWWDCに押し寄せるiOSデベロッパーにも聞いてみるべきだろう。それでも念のため、バックアップ戦略を立てておく価値はあるのではないだろうか。

画像クレジット:Pixabay LicenseによるPixabay

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

2019年4月11日、米国でサブスクリプションビジネス支援事業を行うZuoraが、サブスプリクション・エコノミー・インデックス(以下SEI)の最新版を発表しました。

サブスクリプション・エコノミー・インデックス(SEI)とは、サブスクリプション・ビジネスの収益化のためのプラットフォームを提供しているZuoraが、その蓄積されたデータを使い、サブスクリプション・ビジネスの成長データをまとめたものです。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

BI-copy-eye

Business Insider(ビジネスインサイダー)によると、13のインターナショナルライセンスパートナーから受け取る広告収入は2019年の最初の数カ月、前年同期比で40%増加したという。これらのライセンス提携による収益は、現在、アメリカを除いた市場のすべての広告収益の30%を占めている。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

仕事やプライベートの予定管理に役立つ
Google
カレンダー。他のカレンダー
ツール
と違うのはその機能性の高さです。
Google
カレンダーにただ「予定を記入するだけ」ではもったいないかもしれません。

この記事では
Google
カレンダーを徹底活用するための、基本中の基本である使い方紹介します。今まで使いこなせていなかった人はもちろん、これから使い始める人も必見です!

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

創業期に特化した独立系ベンチャーキャピタルであるインキュベイトファンドは4月15日、スマート水田デバイスの「paditch」などを開発・運営する富山県を拠点とする笑農和(えのわ)への出資を発表した。出資額は非公開。

笑農和は今回の資金調達で、従来のサービスの「paditch gate02 」の機能追加を実施し「paditch gate02+」として提供する。加えて、開発およびカスタマーサポート体制強化のため、事務所を移転し人材採用を積極的に進めていくという。

paditch(パディッチ)は、水稲農家向けの水位調整サービス。gate02では、水温、水位を管理できるほか、水門の遠隔開閉、タイマー自動開閉。全体開閉、個別開閉、エリア開閉などが可能。減水時や何かが詰まった際にアラートを発する機能も備える。クラウドで管理されているため、スマホなどからの操作やデータの参照が可能だ。

笑農和はpaditchなどを活用したスマート農業を普及させることで、若い世代の人が農業を職業として選択する未来をつくることを目指す。

Source: TechCrunch

学術系クラウドファンディングサービス「academist(アカデミスト)」を運営するアカデミストは4月15日、アクセラレーターのBeyond Next Venturesと共同で募集していた「<Beyond Next Ventures × academist> マッチングファンド」第1弾の審査を通過した研究プロジェクト2件のクラウドファンディングをスタートした。

2件のプロジェクトが研究費支援を募るクラウドファンディングの実施期間は6月17日19時まで。目標金額50万円を達成し、ファンディングが成立したプロジェクトには、Beyond Next Venturesから50万円の追加支援が行われる。

研究の発信の場として始まったacademist

アカデミストは、研究費獲得のためのクラウドファンディングサービスacademist、そして学術系メディア「academist Journal(アカデミストジャーナル)」を運営し、研究者を支援する事業を行っている。

両事業に共通するのは「研究者が発信する環境を提供すること」と、アカデミスト代表取締役CEOの柴藤亮介は語る。

柴藤氏は首都大学東京大学院に在学中、理論物理学を専攻していたのだが、隣にいる研究者とやり取りすることもなく、1人で論文を読んだり研究を進めたりする日々を過ごしていたという。

「同じ部屋にいる院生同士でも、研究分野が少し変わるだけで接点もなくなる。まわりの研究者が何を研究しているのか、知る機会が欲しい」と考えた柴藤氏は、分野を超えて、研究者が自身の研究について発表する場をセッティングしてみることにした。

初めは専門が異なれば、説明も分からないのではないかと思ったそうだが、実際に聞いてみると、「研究者が自分のリサーチクエスチョン(課題)を一生懸命説明するので、意外と分かる」ものだったという。そこで他人が進めている研究の大枠が分かることの面白さに触れた柴藤氏は、アカデミア以外の社会や企業に向けて研究を発信することも面白いコンテンツになるはずと考えた。この経験が、アカデミスト設立につながっている。

研究者が情報発信する場として、メディアだけでなくクラウドファンディングのプラットフォームを立てた理由は何か。柴藤氏は「メディアを運営するのは、発信の場としては直球だが、情報をまとめる研究者にとっては、研究を進めながら寄稿をするにはエネルギーも要るし、直接のメリットがない。それならば、研究費が得られるというメリットが見えた方が参加してもらいやすいと考えた」と話している。

2014年、学術系に特化したクラウドファンディングサービスとして公開されたacademist。これまでに、約100名の研究者がプロジェクトに挑戦し、研究費の獲得に成功した総額は約1億円に上るそうだ。

最初は理学系の研究プロジェクトが多かったが、最近では工学系や医学・薬学、それに人文・社会科学系の研究でもプロジェクトを公開するようになっているという。

これまでに公開され、成立したプロジェクトは「無人探査ロボットで東京ドーム1万個分の海底地図を描きたい!」「宇宙における星形成史を辿ってみたい!」といった研究としては王道らしいものから、「カラスと対話するドローンを作りたい!」といった“確かに科研費は取りにくいだろうけれども、何となく面白そう”なものまで、ジャンルも規模もさまざまだ。

筆者は個人的には「南米先史社会『シカン』の発展と衰退の謎を解明したい」という考古学調査のプロジェクトで、リターンに「発掘調査参加」権があるプロジェクトに興味がそそられた(この案件は既に募集を終了している)。

企業とのタッグでさらに研究者の課題解決へ

アカデミストでは研究者の課題解決をさらに進めるため、「企業マッチング型クラウドファンディング」を1月からスタートした。その第1弾として立ち上がったのが、大学発・技術系スタートアップの育成投資を手がけるアクセラレーターのBeyond Next Venturesと研究者を募ったマッチングファンドだ。

このマッチングファンドではBeyond Next Venturesが基礎研究に対し、短期的な成果を目的としない支援を行う。academistのプラットフォームで研究をプロジェクト化し、プロジェクトが目標金額を達成して成立した暁には、クラウドファンディングによる支援金額に加えて、研究原資の一部をBeyond Next Venturesからも追加支援する。

第1弾では基礎研究に「情熱」を持つ研究者を募集した。応募分野は幅広く、医学、生物情報学、社会学、化学、神経科学など多様なジャンルから熱意ある研究テーマが寄せられたそうだ。

今回はその中から、2件の研究プロジェクトが審査を通過し、4月15日から70日間のクラウドファンディングを開始することになった。

今回公開されたプロジェクトの1つは有機合成化学の分野で、従来の方法によらない有機合成の手法を研究したいというもの。「有機化学の発展には、新しい分子の合成ルート開発が求められる。そのためには、今までに知られている手法だけでなく、新たな分子変換の方法を開発することも重要」と考える学習院大学理学部助教の諸藤達也氏が、ケイ素と電子移動を利用する新しい有機分子変換法の開発を目指す

もう1つは神経科学の分野で、他の個体の「意識内容」を細胞移植で再現できるか、という研究だ。リンゴを見て「赤い」と感じたり、食べて「おいしい」と感じたりするとき、その「赤さ」「おいしさ」は意識内容と呼ばれる。非物質である意識内容は、物質である脳からどのように生み出されるのか。東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科助教の田中大介氏が、「細胞移植により、特定の意識内容を生み出している神経基盤を複数の個体間で再現する」というコンセプトを実証するための基礎研究に対して支援を募る。

企業マッチング型クラウドファンディング開始のきっかけについて、柴藤氏は「ひとつはクラウドファンディング達成総額を上げるため、法人の力を借りたかったから」と述べる。またアカデミアの外でヒアリングを進めると、企業の側にも解決したい課題が見つかったという。

「大企業で新規事業を立ち上げる際には、研究者を探しているというケースが多い。それならば、クラウドファンディングを通じて研究者を支援していく中で、そうした人を見つける場をacademistで用意できるのではないかと考えた」(柴藤氏)

アカデミストでは、Beyond Next Venturesに続き、今後他社にも企業マッチング型クラウドファンディングに参加してもらい、研究資金の支援を得たい考えだ。

「ノーベル賞を受賞するような研究は、成果が出るまでに20年、30年かかる。だが大隅良典氏のようなノーベル賞を受賞した研究者が若い頃やっていたような基礎研究が、今はできなくなっている。今、手がけようとしても『それが何の役に立つのか』という扱いを受けているような研究を、もっとacademistでピックアップしたい」(柴藤氏)

アカデミストとBeyond Next Venturesでは、今日の第1弾のプロジェクト開始と同時に、第2弾のマッチングファンドで新たな研究者募集をスタートさせた。第2弾の研究プロジェクト募集は2019年7月26日まで行われる。

「第1弾では『情熱』が審査のポイントだったが、第2弾では『異端』がテーマ」と柴藤氏。「最近話題の量子コンピュータも、最初は異端と思われていた研究から始まっている。なかなか認めてもらえないけれど、必ず世の中のためになるはず、という研究をジャンルを問わず、広く募集する」と研究者支援への思いを語った。

Source: TechCrunch

D2C、サイバー・コミュニケーションズ、電通の電通グループ 3 社は、2019年2月に発表した「2018年 日本の広告費」の調査結果を発表しました。その発表では「
インターネット広告
媒体費」の内訳を、
広告
種別、取引手法別、
デバイス
別などで公表しています。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

メルカリ子会社でキャッシュレス決済サービスを運営するメルペイは4月15日、「JapanTaxiタブレット」を導入している全国約1万台のタクシーで、メルペイのQRコード決済が可能になったことを発表した。

JapanTaxiタブレットは、タクシー配車サービスを提供しているJapanTaxiが、提携するタクシー車内に設置しているデバイス。北海道、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、京都府、大阪府、福岡県などのエリアで営業している約1万台のタクシーで利用できる。

  1. merpay_japantaxi_04

    タクシー設置のタブレット端末で「QRコード決済」を選択
  2. merpay_japantaxi_03

    「QRコード決済」画面から「メルペイ」を選択
  3. merpay_japantaxi_05

    「メルカリ」アプリの「メルペイ」タブから「コード払い」を選択
  4. merpay_japantaxi_06

    タクシー設置のタブレット端末のカメラでQRコード読み取り
  5. merpay_japantaxi_07

    コード決済完了

メルペイで決済する場合は、客席に備え付けのJapanTaxiタブレットでQRコード決済を選び、このタブレットを使ってスマホに表示したメルペイのQRコードを読み取らせればいい。JapanTaxiタブレットは料金メーターやタクシー運営会社の決済システムにつながっているので、利用者はタブレット上の操作だけで決済が可能になる。

メルペイの導入事例としては、牛めしの松屋をはじめとする松屋フーズ各店に続く大型案件となる。メルペイは、コード決済だけでなくNTTドコモのNFC(FeliCa)決済のiDにも対応しており、コンビニや駅売店などさまざまな場所でも使える。2次流通である中古品の売買から始まったメルカリ経済圏は今回のJapanTaxiとの提携により、一時流通の一般的な商品の購入、飲食、タクシーによる移動までをカバーすることになった。

Source: TechCrunch

今や多くの人が持っているスマートフォン。その中には沢山の
アプリ
がインストールされています。では、2018年に一番インストールされたのはどの
アプリ
でしょうか。

米調査会社のSensor Towerは4月9日(米国時間)、日本のスマートフォン向け
アプリ
の2018年インストール数ランキングを発表しました。

つづきはこちらからご覧ください。
Source: ferret web marketing

Busy road intersection in Manhattan, New York, at sunset. There are some blurred yellow cabs on foreground, and buildings, people and cars on background. Long exposure shot. Travel and city life.

ワシントンDCを拠点とするスタートアップのオクトパス(Octopus)が、ライドシェアの車内広告インベントリを販売している。同社の現在のオーディエンスは、約200万人の月間ユニークユーザーだと共同創設者兼CEOのチェリアン・トーマス氏はいう。媒体資料によると、利用客の平均年齢は32歳、女性48%、男性52%だ。

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Source: DIGI DAY WEB marketing

Facebookの取締役会が過去最大の変革を迎えようとしている。米国時間4月12日、同社はPeggy Alford(ペギー・アルフォード)氏を同社の取締役会に指名することを発表した

「ペギーは、ビジネスマネジメントから財務業務、プロダクト開発まで多くの異なる分野に専門知識を有する稀有な人物だ」とFacebookのCEOであるMark Zuckerber(マーク・ザッカーバーグ)氏が指名について語った。「彼女は我が社が直面しているチャンスと課題の両方への取り組みに役立つ素晴らしいアイデアを持っていることを私は知っている」。

現在アルフォード氏はPayPalのコアマーケット担当SVPを務めており、Facebook初の黒人女性取締役になる。以前同氏は、ザッカーバーグ氏と彼の妻であるPricilla Chan(プリシラ・チャン)氏の大型慈善基金「Chan Zuckerberg Initiative」の最高財務責任者だった。

Facebookはアルフォード氏の指名に伴い、いくつか重大な退任を発表した。長年Facebook取締役を務めたReed Hastings(リード・ヘイスティングス)氏とErskine Bowles(アースキン・ボウルズ)氏が会社を去ることは、この改革の大きさを象徴している。 NetflixのCEOであるヘイスティングス氏と民主党の元大統領首席補佐官であるボウルズ氏は、いずれも2011年から取締役を務めてきた。両者ともFacebookの最近の方向性に関して重要な役割を担った。ヘイスティングスはトランプ政権支持について同じく取締役のPeter Thiel(ピーター・ティール)氏と激しく衝突したと報じられており、一方ボウルズ氏は、ロシアの同社プラットホームへの政治的介入に関して上層部を叱責したことがよく知られている。

アルフォード氏の任命は、5月30日の株主総会で決議される。「Facebookに入る機会を得られたことで何よりも楽しみなのは、困難な問題に正面から向き合うと同時に、長年培ってきたつながる体験の素晴らしさを改善し続けるこの会社の意欲と活力だ」とアルフォード氏が任命を受けて語った。そして「マークをはじめとする役員たちとともに、人々が繋がりコミュニティーを作るための創造的な方法を新たに創り出すことを待ち望んでいる」とコメントした。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch

イベントマーケティングサービス「EventHub」を運営するEventHubは4月15日、セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesを引受先とする第三者割当増資を実施した。EventHubとしてはシードラウンドの調達で、金額は非公開。

今回の調達にあわせ、Salesforce上の取引データを基にイベントのビジネス機会を創出するためのデータ連携を開始する予定とのこと。具体的には、イベントに参加する企業がイベント内で獲得したリードや実施した商談の情報を自動的にSFAに記録する仕組みや、自社の取引データベースを参照して既存の取引先や親和性が高い企業がイベント会場にいる際に両社を結びつけるといった仕組みを提供するとのこと。

EventHubは、イベント参加者同士をマッチングするSNSサービス。EventHub上で、参加者の社名や役職などのプロフィールを見られるほか、商談やミーティングの要望を出せる。商談やミーティングについては、相手が要望を承諾して日時と場所を設定することで成立する。マッチングした参加者同士は、直接会うだけでなくチャットでの情報もやり取りできるなど、イベント限りのコミュニケーションツールとして活用できる。

Source: TechCrunch

モバイル養豚経営支援システム「Porker」を開発・販売しているEco-Porkは4月12日、伊藤忠飼料との協業を発表した。この協業により、伊藤忠飼料はPorkerの優先取扱権(有期契約)を国内飼料メーカーとして初めて取得。5月1日から伊藤忠飼料の販売ルートでの提供を開始する。

「Porker」は、スマートフォンなどのモバイル端末を用いて農場現場で発生するさまざまなデータを現場で入力することで、繁殖や肥育の状況把握から経営分析までを可能にするシステム。2018年9月から提供を開始しており、2019年3月現在で全国20農家、母豚規模で3万5000頭ぶんの農場で稼働中とのこと。

Eco-Porkは、昨年11月にTechCrunch Japanが開催したTechCrunch Tokyo 2018のメインイベント「スタートアップバトル」で、書類選考100社超から選ばれた20社のファイナリストの1社。そして、ファイナリスト20社からさらに6社だけが進出した決勝ラウンドにも残った1社。TechCrunch Tokyo 2018での最優秀賞は、選抜されたイエバエによって生ゴミや糞尿を約1週間で肥料・飼料化する技術を擁するムスカが獲得したが、実は最後までムスカと競っていたのがEco-Porkだ。

Eco-PorkのPokerは、養豚におけるさまざまなデータを記録することで効率的な作業を実現するサービス。記録したデータはクラウドに保管され、スマホやタブレット端末などでいつでも参照できる。具体的には、種付けや妊娠官邸などを同一の母豚でグループ化しておくことで、一度の入力でグループ単位の管理が可能になる。

HACCP認証に必要な記録項目や、さまざまな業務帳票のテンプレートも用意されている。HACCP認証とは、食品の衛生管理の各種ルールを遵守している企業などに与えられるもので、スーパーなどの小売業や食品メーカーだけでなく、最近では養豚業界など第一次産業にも認証取得が求められているそうだ。

Pokerは、体重測定装置や温度センサー、飲水センサーのなどのIoT機器との連携を考えたデータベース設計になっており、将来的にはこれらのIoT機器から取得したデータも駆使して、AIや統計解析による養豚場の経営分析なども進めていくという。現在の利用料金は、母豚1頭あたり年額600円+初期導入費用20万円〜。

伊藤忠飼料は、従来のアナログな養豚経営を効率化するためにPokerの優先取扱権を取得。養豚業界では、豚舎で母豚カードと呼ばれるプレートやノートに産子数や離乳頭数などを手書きしたあと、事務所にあるパソコンに転記という作業が一般的だそうだ。また、養豚農家からの情報収集はFAXやパソコンに入力されたデータの参照など人の手を介して行うため、タイムラグや人的ミスが生じるという問題もある。Pokerの導入により、豚舎や母豚、同じ母豚から生まれたグループ化された子豚などの情報がクラウドに保存されるため、即時に情報を収集・分析できるほか、転記によるミスなども防げる。

養豚の効率化については、食肉加工メーカー大手の日本ハムが「スマート養豚プロジェクト」を2018年12月に発表。豚舎へカメラや温湿度などの環境センサーを設置して豚の飼育状況をリアルタイムで把握し、収集したデータを基に子豚の健康や母豚の交配可否などをAIで判別する技術の開発を進めるという。Eco-PorkのPokerや日本ハムのスマート養豚プロジェクトで、養豚業界のクラウド化が進んでいる。

Source: TechCrunch

近年、クリエイターとファンを繋ぐコミュニティサービスが活況だ。

会員制ファンコミュニティアプリ「fanicon」やファンクラブ作成アプリ「CHIP」などこの領域でサービスを展開するスタートアップが次々と登場。クラウドファンディングのCAMPFIREも、単発ではなく継続的な資金調達や関係性の構築を支える「CAMPFIREファンクラブ」を手がける。

「DMMオンラインサロン」を筆頭にオンラインサロンの認知度も広がり、ビジネスやライフスタイルなど幅広いジャンルのサロンが生まれた。

本日4月15日にローンチされた「Extroom(エクストルーム)」も、クリエイターを軸としたコミュニティサービスだ。ただ、単に応援したいクリエイターを金銭的に支援する、もしくはビジネスのノウハウを得るために金銭を支払うタイプのコミュニティとは少し異なる。

Extroomが目指しているのは、夢を叶える仲間を見つける“共創型”の新しいコミュニティだ。

クリエイターとファンを繋ぐ“サークルのような”コミュニティ

「イメージとしては熱狂的なサークルに近い」—— Extroomを運営するblowoutでCEOを務める一ノ宮佑貴氏は、同サービスから生まれるコミュニティについてそう話す。

Extroomは実現したいことのあるクリエイターと、そのビジョンに共感したファンやユーザーを“コミュニティ”という形式で繋ぐ。

基本的な仕組みは冒頭で紹介したファンクラブやオンラインサロンの仕組みと近い。クリエイターがオーナーとなって自身のオンラインコミュニティをサービス上で開設。ユーザーはそこに月額の参加料金を支払う。

特徴はコミュニティに参加したユーザーが主体的に行動する体験型のサービスであること。サロンを主催するクリエイターはエクストルーマーと呼ばれ、彼ら彼女らが活動のビジョンや目的といった“旗”を立てる。そしてそこに共感したファンは「サークルに参加するような感覚で」共通の体験を行なっていく。

つまり、ユーザーは好きなエクストルーマーやその思いに共感した仲間と一緒に、作り手の1人として服づくりやフェス作りなどへ参加する。

たとえばすでに100人以上が参加するブランドディレクター・赤澤える氏のコミュニティでは、彼女が体験していく物事を一緒に体験できる。仕事現場に完全密着した限定映像を見たり、進行中のプロジェクトの未公開情報をゲットしたり、限定のイベントに参加したり。時には新商品やイベントのディスカッションや企画に参加することもあるという。

本日時点では赤澤氏のほか、映像クリエイターやカメラマン、VJエンジニア、テレビの放送作家などが主宰する20以上のコミュニティが立ち上がっていて、今後も拡大していく予定だ。

Google、ABEJAを経てコミュニティサービスで起業

一ノ宮氏は新卒でGoogleに入社後、AIスタートアップのABEJAを経て起業した。事業領域にコミュニティサービスを選んだのは大きく2つの背景があるという。

1つが会社のビジョンにもなっている「世の中の“かくあるべき”をなくしたい」という考えだ。

「周りからどう見られるか」を気にして新卒の就職先としてベンチャーではなくGoogleを選んだこと。学生時代に熱中していたバンド活動から離れてしまったこと。

自身の過去の原体験もきっかけとなり「こうあるべきという常識にとらわれず、自分の信念に沿って挑戦を続ける人を応援したいし、そういう人と触れられる接点を増やしたい」(一ノ宮氏)と思うようになった。

「”かくあるべき”にとらわれず、自分の信念に沿って挑戦を続ける、クリエイター(エクストルーマー)の方々は、 いろんな常識の壁にあたり、もがきながらも、自分なりの納得を求めて、日々活動しています。そのような方々に必要なのは、自分の活動を支えてくれる人たちの存在です。多くの人の力をエネルギーに変える、それがコミュニティで実現できることです」

「同時に、すべての人が、自分のいまの生活を捨てて、無理になにかに挑戦する必要もないと思っています。ただその中で、自分の人生に偽りを持つことを少なくできるよう、ワクワクすることができる機会を、この世の中に増やしていきたい、それが、このコミュニティで皆さんに届けたいことです」(同社のプレスリリースより引用)

もう1つ、一ノ宮氏に大きな影響を与えたことがある。前職のABEJAで約2年半に渡ってAIのコンサルティングに携わった経験だ。

「業務を通じてテクノロジーが世の中を良くすることは間違いないと今でも思っている一方で、AIがより進化していった先で『人間はどうなるのか』『人が人らしくあるとは何なのか』ということをずっと考え続けてきた」(一ノ宮氏)

人らしいクリエイティブな活動や、そのベースにあるコミュニケーションの起点には場としてのコミュニティが不可欠ではないか。そのような考えもあったという(このあたりの思想は彼のnoteに詳しい記載がある)。

今後の構想としてはExtroomというオンラインコミュニティを軸として、コミュニティの熱量を高めるためのオフラインの場所作りや、イベント作りを進める計画。イベントのチケットを始め、エクストルーマーがデジタルコンテンツを売れるような仕組みも整えていくという。

「コミュニティを束ねる存在として、自分たち自身が大きなコミュニティになることを目指したい。少し違う表現をするとExtroomが1つのレーベルで、個々のエクストルーマーがアーティスト。全体としてトーンを合わせながらも、各アーティストの考えや活動を大切にしながらプロデュースする。そうすることで魅力的なレーベルを作り、様々なクリエイターとユーザーが集う場所にしていきたい」(一ノ宮氏)

Source: TechCrunch

フリーランスや副業社員の増加、働き方改革によるテレワークの推進など、ここ数年でワークスタイルが一気に多様化している。

それに伴って変わりつつあるのが「オフィス」の概念だ。ビルやマンションの1室を借りる一般的な賃貸オフィスに限らず、シェアオフィスやコワーキングスペース、レンタルオフィス、バーチャルオフィスなどオフィスの形もアップデートされてきた。

特に都内ではさまざまなシェアオフィスが登場。TechCrunch読者にはおなじみのWeWorkのように先進的な外資系企業が手がけるスペースから、三井不動産の「ワークスタイリング」を始めとする大手企業が展開するスペース、ブロックチェーン領域に特化した「HashHub」のように特徴的な打ち出し方をしているスペースまで幅広い。

ユーザーにとってオフィススペースの選択肢が増えることはいいことだけれど、数が増えるほど「自分に1番適している場所」を探す難易度も上がる。

本日4月15日にβ版がローンチされた「JUST FIT OFFICE」はまさにその課題を解決するためのサービス。人数やエリアを軸に複数のシェアオフィスやコワーキングスペースを検索し、同じ条件で比較できるのが特徴だ。

同じ条件で複数のスペースを簡単に検索・比較

JUST FIT OFFICEの使い方はシンプル。オフィスを探しているエリアと使用する人数、そして個室や専用デスクなどのスペースタイプを選択するだけ。そうすれば条件に該当するシェアオフィスやコワーキングスペースの一覧と地図が表示される。

特徴は初回支払額や1人あたりの賃料をするにチェックできること。社員数に応じて費用が自動で算出されることに加えて、「検討リスト」機能を使えば費用や広さなど、同じ軸で複数のスペースを比較できるため候補を絞り込みやすい。気になるスペースにはまとめて内覧の予約をすることができる。

現在掲載されているのは東京23区の中の14エリア内にある約40のスペース。運営会社や管理会社は無料で空いている部屋(もしくは今後空く部屋)・スペースを掲載でき、実際に内覧の申し込みが合った際に手数料を支払う仕組みだ。

検討リスト機能を使えば、同じ条件で複数のスペースを比較できる

正式版では一般の賃貸オフィスも含めて比較できるように

JUST FIT OFFICEのアイデアは、運営元のユースラッシュで代表取締役を務める内山裕規氏が自ら経験した“オフィス探しの手間”から生まれた。

取締役として携わっていたウェブクルーを離れた後、アーリーステージのベンチャーを経て2018年にユースラッシュを立ち上げた内山氏。自社オフィスとしてシェアオフィスやコワーキングスペースの活用も検討したが、サイトには部屋ごとの賃料や補償金の内容など肝心なことが記載されていないことも多かった。

結果的に欲しい情報を得るには現地で内覧をしなければならず「情報収集や整理に多くの時間と手間がかかった」という。

ユースラッシュ代表取締役の内山裕規氏

僕自身も数年前に都内でコワーキングスペースを半年ほど借りていた際、同じような経験をした。都内のコワーキングスペースの情報をまとめた個人ブログやオウンドメディアなどの情報を参考に目ぼしいスペースを探してみるのだけれど、情報がアップデートされていなくて現状の空席情報がわからなかったり、詳しい情報が公式サイトにすら記載がなかったりする。

結局1件1件問い合わせをして結構な時間がかかった覚えがあるから、必要な情報をオンラインで検索・比較でき、実際に内見したいと思える数件の最終候補まで簡単に絞り込めるサービスはニーズがありそうだ。

7月の公開を予定している正式版では、シェアオフィスなどに加えて一般の賃貸オフィスの情報も扱っていく計画。ユーザーにとってはより幅広い選択肢から最適なオフィスを選べるようになり、一方の運営会社はさらに多くの層にリーチできるチャンスが生まれる、そんなサービスを目指していくという。

なお正式版では掲載物件や施設を拡大するだけでなく、創業時や移転時に必要となるSaaSやオフィス関連ツール、資金調達や採用などの関連商材についてもサービス化を検討していくとのことだ。

Source: TechCrunch

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Amazonの分析と情報を専門とするTJIリサーチ(TJI Research)によると、Amazon限定ブランドの数は2018年に爆発的に増え、いまでは434の限定ブランドが取り扱われている。2017年末時点の2倍以上に増えており、Amazonが販売しているプライベートブランドと比べても2倍を超えている。

The post Amazon に戦略変更の動き:「プライベートブランド」よりも「限定ブランド」に注力へ appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

最新のロボットは非常に高度な能力を発揮するようになった。人工知能と機械視覚を備えたロボットは人間がやりたくない単調、汚い、あるいは危険な作業を一手に引き受けて今後のオートメーションの原動力となるに違いない。フルフィルメントセンターなどを含む倉庫業務がロボット化の最前線となっているのは驚くにあたらない。

先週、AmazonはCanvasを買収することを発表した。これによって現在25か所のフルフィルメントセンターで稼働してい10台のロボットがAmazonのポートフォリオに追加される。 先進的なロボティクスの実験に集中していたBostonDynamicsも機械視覚スタートアップを買収してHandleロボットを倉庫業務に参入させようとしている。

ピッツバーグは世界のロボティクスの中心地の1つであり、ロジスティクスのオートメーション化でも重要な役割を果たしている。ピッツバーグでも最も重要なロボットスタートアップのひとつがIAM Roboticsだ。われわれは最近この会社を訪問して取材するチャンスがあった。本社は郊外の小さなオフィスだったが、IAMのアプローチはロボットアームとモバイルシステムを組み合わせて倉庫業務のオートメーションを図るというユニークなものだった。

TechCrunchの取材に対してIAMのCEOであるJoel Reed氏はこう述べた。

倉庫内を自由に動き回れるモバイル・ロボットでなおかつ多様な荷物の処理できるのがIAM Roboticsの製品のユニークなところだ。サイズの小さい商品であってもわれわれのロボットは人手を借りることなくサ認識して取扱うことができる。これを可能にしているのは人口知能と機械視覚のテクノロジーだ。ロボットは何をすべきか自ら判断することができる。自分の視覚を用いて自由に移動する。つまり完全に自律的だ。

昨年末にKCKが主導した2000万ドルのベンチャーラウンドにもかかわらず、スタートアップはほとんど静かに運営されてきた。オフィスでの簡単なデモの後は、初期の投資家がどのように会社に期待を寄せているかがわかりやすくなりました。それでも、このデモは、私たちが前日過ごしたBossa Nova倉庫とはかなり対照的です。

IAMは昨年、KCKがリードしたラウンドで2000万ドルの資金を調達しているが、どちらかといえば脚光を浴びることを避けてきた。しかしオフィスでロボットのデモを見て投資家がなぜこの会社を有望と考えたのか理解できた。しかし、その前日ピッツバーグで訪問したWallmart(ウォルマート)の倉庫業務の効率化を目指すロボティクス企業、Bossa Nova Roboticsの大型施設とはいろいろな意味で対照的だった。

IAMのオフィスの一角に商品を並べた棚が数列並んでいたが、スタッフがデスクを並べているスペースとは1メートルと離れていなかった。同社のSwiftロボットが急ごしらえの通路の間を忙しく行き来して自力で目指す商品を探していた。目指すアイテムを発見すると多関節のアームを伸ばしてつかみ、自分が持ち運んでいる箱に収めた。ロボットハンドの先端には真空吸引式のカップがあり、関節は巧妙に旋回して狭い隙間からも巧みにアイテムを取り出していた。

Swiftはうまく使えば人手不足を解消して倉庫業務の効率を大きく高めることができそうだ。Reed氏は「われわれは顧客のコスト削減だけでなく、労働者を集めるのが困難な作業を自動化することを目指している」と述べた。同氏によれば若い世代の労働者はUberやLyftのようなギグエコノミー(共有経済)的の仕事を好む傾向があり、作業が単調で時間に縛られる倉庫業務は人手不足に悩まされているのだという。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

Amazonが所有しているゲームストリーミングサイトTwitchは、米国時間4月13日に初めての「ゲーム」を一般公開した。とはいえそれは、サイトのクリエイターたちがファンに対してストリーミングを行っているような、これまでのビデオゲームではない。この新しいゲームは「Twitch Sings」という名称で、ライブストリーミングに向けてデザインされた無料のカラオケスタイル体験なのである。

昨年ベータ版としてローンチされたこのゲームには、何千曲ものおなじみのカラオケ曲が含まれており、プレイヤーは1人で、もしくは誰か別の人とデュエットで歌うことができる。さらには、ストリーマーはライブカメラフィード上で自分自身で歌うことを選択することや、あるいは自分の場所に表示されるパーソナライズされたアバターを作成することもできる(曲はカラオケコンテンツプロバイダからライセンスされているもので、メジャーレーベルのものではない)。

しかし、TikTokやそのクローンのような、他のカラオケスタイルのアプリとは異なり、Twitch Singsはライブストリーミングとインタラクティブの両方を目指している。つまり、視聴者も体験の一部になることが可能となるように、歌をリクエストしたり、照明効果や仮想声援をアクティブにしたり、パフォーマンスの最中に「歌の挑戦」をストリーマーに送ったりすることができるのだ。たとえば、歌詞なしで歌うことや「猫のように歌って!」とリスエストしたり、その他のふざけた挑戦を送ったりすることもできる。

「Twitch Singsは、素晴らしい共有型インタラクティブパフォーマンスを提供するために、ライブショーの楽しさとエネルギーをストリーマーたちの無限の創造性と束ねるのです」とTwitch Singsのエグゼクティブプロデューサー、ジョエル・ウェイド氏は語る。「多くのゲームがTwitch上でより素晴らしいものとなっていますが、私たちはストリーミングと視聴者の参加をコアにデザインされたものに、大きなチャンスがあると考えているのです」。

このゲームは、Twitchのライブストリーミング機能を利用するだけでなく、視聴はしているものの自分自身をストリーミングはしていないTwitchの視聴者たちを引き付けるようにもデザインされているのだ。

とりわけ注目すべき点は、これは通常のゲームを超えてTwitchを拡大する手段だということだ。これは、2015年に行われたサイト内クリエイティブコンテンツセクションの立ち上げに始まり、Twitchが長年にわたって試みてきたことである。また過去にはビデオブロガーの要求に応えようとしたり、ファンのお気に入りコンテンツ(例えばボブ・ロスのお絵かき講座や、ジュリア・チャイルドの料理ショーなど)を長時間ストリーミングするために、様々なメディア会社と提携したりもしてきた。またTwitch自身が運営するスタジオではスニーカーについてといった、ゲームではないショーたちを制作してきた。昨年Twitchは、Disney Digital Networkと提携して、より有名な人物たちをTwitchに登場させた。

だが、こうした努力は、Twitchがゲーマー以外の人たちを、真に巻き込むための役には立っていない。

もちろんカラオケが役に立たない可能性もある。実際今回の「ゲーム」は、Twitchがチャットシステムやカスタムインタラクティブビデオオーバーレイといったプラットフォーム機能のいくつかを、既存ユーザー間のエンゲージメントを高め、新しいユーザーを引き付けるためのツールに変えることができるかどうかを確認するためのテスト、という意味合いが強いのだ。ゲームがこの先本当に受け容れられるのか、そしてどのように受け容れられるのかははっきりしていない。

このゲームの一般公開は本日ベルリンで開催されたTwitchCon会議で発表された(同会議では2018年の初め以来、ヨーロッパでは12万7000以上のアフィリエイトと、3600の新しいパートナーが加わったことが発表されている)。

同社はまた、支払い、ストリーミング、そしてディスカバリーツールなどの、Twitchクリエイター向けの他のいくつかのアップデートについても詳しく説明した。

例えば、4月15日月曜日以降、Twitchは月締後、これまでの45日ではなく15日で支払いを行うようになる(支払い残高が100ドルを超えたクリエイターに対して)。また5月には、ドイツ、フランス、イギリスのパートナーおよびアフィリエイターに対してBounty Board (有償スポンサーシップ)を提供する。ヨーロッパではBorderlands 3、Tom Clancy’s The Division 2、そしてユニリーバと提携する予定である。

さらに6月には、Twitchはより高速な検索機能、自動ハイライトリール(ダイジェスト)機能、そして様々な新しいオプションを使ってチャネル一覧を並べ替える機能(例えば視聴者数順、開始時間が新しい順、あるいは視聴履歴に基く推薦など)といったものを開始する予定だ。

TwitchCon Europe 2019はこの週末twitch.tv/twitchでライブ配信された。

[原文へ]

(翻訳:sako)

Source: TechCrunch

スターウォーズの最新作エピソード9の予告編を公開した翌日、ディズニーとルーカスフィルムはFIRSTに150万ドルを寄付すると発表した。FIRSTは1989年にDean Kamen氏によって設立された非営利のグループで、ロボティクス競技大会などのイニシアチブを通じてSTEM教育をサポートしている。

ディズニーの寄付は、FIRSTが力を入れているサービスが十分に行き渡っていないコミュニティに教育を提供するのに使われる。このパートナーシップで実際にどんなことが行われるのか詳細は不明だが、ディズニーは明らかにこうした種の奉仕活動から多くのものをこれまで得てきた。そしてルーカスフィルムはロボットのことを多少は知っている。

スターウォーズの寄付企画であるForce for Changeは、シカゴで行われた恒例のファンイベント「スターウォーズ・セレブレーション」の場で発表された。イベントではティーザーやタイトルの発表などを含め、最新作のキャストが登場するパネルがあった。

「スターウォーズは、若い人々に過去を振り返り、そして今後世界がどうなるのかを想像させるなど、いつも影響を与えてきた」とルーカスフィルム会長のKathleen Kennedy氏は今回の発表についてのリリースで述べている。「サイエンスやテクノロジーの重要性を若い人々に伝えていくことは極めて重要だ。彼らは、この先待ち構えるグローバルの課題に立ち向かわなければならない。それをサポートするため、ルーカスフィルムとディズニーはFIRSTと組んで、次世代の改革者に学習機会やメンターシップを提供する」。

FIRSTへの協力という点では、今週は大きな成果があった週だった。ちょうど昨日、アマゾンがFIRSTと組んでロボティクス教育のサポートを行う、と発表した。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

欧州委員会は、人工知能技術を開発し、適用する際の倫理規定の草案をテストする試験的プロジェクトを開始することを発表した。そうした規定を実際に施行できることを確認するためだ。

このプロジェクトでは、フィードバックを集積し、いわゆる「人間中心のAI」についての国際的な合意形成を促すことを目指している。さまざまな懇談会だけでなく、今後のG7やG20といった場で議論を盛り上げることが目標だ。

欧州委員会のAIに関するハイレベルグループは、産業界、学界、市民社会にまたがる52人の専門家によって構成されるもので、昨年の夏に公告された。そして昨年12月には、信頼できるAIについての倫理ガイドラインの草案を発行した。

さらにその文書の改訂版が、この3月に委員会に提出された。そこでは、専門家の意見を、信頼できるAIのための7つの「キーとなる要件」に集約している。その中では、既存の法律と規制を遵守する機械学習技術のあり方についても触れている。以下、順に見ていこう。

  • 人為作用と監視:「AIシステムは、人為作用と基本的権利を尊重することによって公平な社会を実現すべきであり、人間の自律を縮小、制限、または誤らせるものであってはならない」
  • 堅牢性と安全性:「信頼できるAIには、安全性、信頼性、および堅牢性を確保するためのアルゴリズムが必要であり、それはAIシステムのすべてのライフサイクルにおけるエラーや矛盾に十分に対処できるものでなければならない」
  • プライバシーとデータ運用:「市民は自分のデータを完全にコントロールできなければならない。そして、市民に関するデータが市民を傷つけたり、差別するために使われるようなことがあってはならない」
  • 透明性:「AIシステムのトレーサビリティ(追跡可能性)は保証されていなければならない」
  • 多様性、無差別、公平性:「AIシステムは、あらゆる範囲の人間の能力、技能、および要件を考慮し、アクセシビリティを確保しなければならない」
  • 社会的および環境的健全:「AIシステムは、建設的な社会の変化を促進し、持続可能性と環境保護の責任を増強するために使用されなければならない」
  • 説明責任:「AIシステムと、その結果に対する責任、および説明責任を確実なものにするための機構を整備しなければならない」

倫理的AIを促進するための戦略の次の段階は、このガイドラインの草案が大規模な試行において、どのように機能するかを見極めることだ。そこには、国際的な組織や、連帯外の企業など、広範囲の利害関係者が絡んでくる。

欧州委員会によれば、試行はこの夏にも開始されるという。そこで委員会は、企業、行政機関、各種団体に対して、AIに関するフォーラム、つまりEuqopean AI Alliance(欧州AI連盟)に参加登録し、試行の開始時に通知を受け取るよう呼びかけている。

また、そのAIのハイレベル専門家グループのメンバーは、欧州連合の加盟国の中の関連する利害関係者に、ガイドラインを提示し説明することにしている。そのグループのメンバーは、4月9日にブリュッセルで開催された第3回のDigital Dayにおいても、作業の詳細を発表した。

欧州委員会は、「人間中心の人工知能に対する信頼を築く」という公式の文書の中で、試行の計画を次のように説明している。

この作業は2つの柱を持っている。それは、(1)AIを開発し、または使用する利害関係者(公的機関を含む)を巻き込んだガイドラインの試行フェーズ、それと(2)加盟国および製造業やサービス部門など、さまざまな利害関係社のグループに対する、継続的な助言、啓発活動からなる。

  1. 2019年6月から、すべての利害関係者および個人に依頼して、アセスメントリストをテストし、それを改善するためのフィードバックを提供するように求める。さらに、AIのハイレベル専門家グループは、民間および公共部門の利害関係者との綿密なレビューを実施して、より詳細なフィードバックを集める予定となっている。それにより、広範囲なアプリケーションの領域で、ガイドラインをどう実装すればよいのかについての情報を得る。ガイドラインの実効性および実現可能性に関するすべてのフィードバックは、2019年末までに評価される予定となっている。
  2. これと並行して、欧州委員会はさらなるアウトリーチ活動を組織し、AIのハイレベル専門家グループの代表者が、加盟国の関連する利害関係者(製造業やサービス部門を含む)にガイドラインを説明する機会を与える。さらに、そうした利害関係者が、AIガイドラインについて意見を述べ、貢献できるようにな機会を準備する。

この声明の中で、Digital Single Market担当の副委員長、Andrew Ansip氏は次のように述べている。「AIの倫理的側面は、付加機能やアドオンといった類のものではありません。私たちの社会が技術から完全な恩恵を受けるためには、信頼が不可欠です。倫理的AIは、ヨーロッパにとって競争における優位をもたらすことのできるウィンウィンの提案です。それによって、人々が信頼できる人間中心のAIのリーダーになれるのです」。

「今日、私たちは倫理的で安全なAIに向けた重要な一歩をEU内で踏み出しました」とDigial Economy and Society担当コミッショナーのMariya Gabriel氏は付随する別の声明で述べている。「私たちは今や、EUの価値観に基づいた確固たる基盤を築いています。それは産業界、学界、市民社会を含む多くの利害関係者の広範かつ建設的な取り組みに基づいたものです。私たちは今、これらの要件を実践すると同時に、人間中心のAIに関する国際的な議論を発展させるのです」。

試行段階の後、2020年の初めには、専門家AIグループが、受け取ったフィードバックを基にして形成された主要な要件について、アセスメントリストをレビューすることになると、欧州委員会は述べている。さらに、そのレビューに基づいて結果を評価し、次のステップを提案することになるという。

一方、2019年の秋までに、欧州委員会は、AI研究の粋を集めたセンターのネットワークをいくつか立ち上げることにしている。さらに、デジタルイノベーションハブのネットワークも設立する予定となっている。加盟国と利害関係者との間の議論を促進することで、データ共有のためのモデルを開発して実施し、共通のデータ空間を最大限に活用することを目指すものだ。

この計画は、2018年4月に策定された欧州委員会のAI戦略に基づいており、今後10年間で、公共および民間のAI投資を少なくとも年間200億ユーロ(約2兆5300億円)にまで増加させることを目標としている。より多くのデータを利用可能にし、才能を育成し、信頼を確保するものだ。

画像クレジット:NicoElNino/Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Source: TechCrunch

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DIGIDAY+ 限定記事 ]デジタルシフトの波が押し寄せるなか、リテール企業の勝機はどこにあるのだろうか。第4回、「DIGIDAY Salon」が2019年1月29日に開催された。テーマは「リテールは今後、なにを『強み』として戦うべきか?」だ。イトーヨーカ堂 富永朋信氏と、サンリオの木村真琴氏、そして日本トイザらスの飯田健作氏が登壇した本イベントの内容を、全文書き起こしでお届けする。

The post 【DIGIDAY Salon #4】リテールは今後、なにを「強み」として戦うべきか?:富永朋信 ✕ 木村真琴 ✕ 飯田健作 appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

グローバル・ニュース・ビュー(GNV)による10回めのポッドキャスト。今回のテーマはアラブの春とその後。アラブの春とは(01:50)について振り返ってから、今北アフリカで何が起きているのか(10:50)、今後の見込みについて探っていく(16:30)。GNVウェブサイトの関連記事としては、「アラブの春とその後:北アフリカ報道分析(2010~2016)」はこちらhttp://globalnewsview.org/archives/4876)、や「アフリカの長期政権:民主化への道」はこちらhttp://globalnewsview.org/archives/4626)などがある。GNVはウェブサイト以外にも、Twitter、Instagram、Facebookでも発信中。今回のキャスターは、大阪大学のVirgil Hawkins(ヴァージル・ホーキンス)と岩根あずさ。

Source: Global News View

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