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中国の長時間労働にスタートアップが反撃

  • 2019.04.14
  • IT

中国の労基法は1週間の労働時間は44時間とし、それ以上の労働には残業代を支払うことが定められている。しかし多くが法律を守っていない。そして活発なオンラインの利用が中国でにわかに急増しているテック部門における労働時間を長くしている。スタートアップの労働状況を改善するために社会のあちこちから人々が集まって声をあげているが、その一方で働くほどに成功につながる、という考えが染み込んでいる文化における障壁を指摘する人もいる。

3月下旬、匿名の活動家が996.ICUを立ち上げた。このドメインネームは中国人プログラマーの疲労困憊生活を意味している。最終的に集中治療室(ICU)送りになるリスクを伴いながら午前9時から午後9時まで、週6日働くというものだ。このサイトでははっきりとタダ働きの残業を禁じている労働法の詳細が案内されている。そしてややもったいぶって間をあけ、その下にスローガンがある。「Developers’ lives matter(デベロッパーの命も大切だ)」。

996.ICUというプロジェクトは、Microsoftが所有するコードツール共有サイトGitHubでもすぐにフォローされた。プログラマーが大勢集まって不満をさらけ出し、996労働を強いているとされる中国企業のリストを作った。そのリストには、eコマース大手のAlibaba、JD.com、Pinduoduoのほか、通信機器メーカーHuaweiや、ショートビデオアプリTikTokの親会社Bytedanceといった有名どころも名を連ねている。

TechCrunchへの電子メールによる回答で、JDは従業員に残業を強制していない、と主張した「JD.comはイニシアチブやハードワークに報いるという競争原理が働いている職場であり、これは我々の起業家というルーツに調和したものだ。我々は同じハングリー精神や価値観を共有するスタッフを求め、育成し、報いることで、そのルーツに戻りつつある」と広報は話した。

AlibabaはGitHubでの動きについてのコメントは拒否したが、創業者のJack Ma(ジャック・マー)氏は4月12日、996について自分の考えをWeiboで共有した。「どの企業も従業員に996で働くことを強制すべきではないし、強制もできない」とMaは書いている。「しかし若い人々は、幸福は勤勉からくるものだということを理解する必要がある。私は996を弁護はしないが、勤勉な労働者には敬意を表する!」。

Bytedance(バイトダンス)は、従業員が996で働いているかどうかについて、コメントはしなかった。また我々はHuawei(ファーウェイ)にもコメントを求めたが、この記事執筆時点で、返事は得られていない。

996.ICUは、世界で最大のソースコードのホストとうたっているGitHubで瞬く間に最も人気のプロジェクトになった。この抗議は明らかにテック大企業に向けられていて、中国のユーザーはその後すぐに、996を強いている企業が運営する多くのブラウザで996.ICUウェブページへのアクセスが制限された。

996ジレンマ

996のリストは、GitHubユーザーからの任意の情報提供で構成され、完全なものにはほど遠い。また、会社での平均労働時間をはっきりさせるのは難しく、部門によって規則が異なる数万もの従業員を抱える大企業では特にそうだ。例えば、他の部門の社員よりデベロッパーの労働時間が長いことは広く知られている。TechCrunchが聞いたところでは、とある組織のボスはしばしば、従業員との雇用契約に996を明記することなく、非現実的な業績評価指標を設定するなど、抜け道を開拓する方法を探している。

「我々の会社は996を強いることはないが、時に直属の上司の管理の不手際により、管理上の締め切りに間にあわせるために長時間労働を強いられることがある」と、ネットワーキングサイトで働く北京在住のエンジニアはTechCrunchに対し語った。このエンジニアは匿名で語った多くのソースの1人だ。なぜ匿名かというと、メディアに語ることを認可されていないからだ。

他の企業は、激務カルチャーを誇りにしていて、996についてより積極的に語る。Tencentがサポートし、Shopify(ショピファイ)に似ているeコマースソリューションのYouzan(ヨウザン)は明らかに996ワークスタイルをスタッフに求めている。このため従業員は1月に地元の労働当局に苦情を申し立て、当局はYouzanの調査を開始した、と言われている。

多くの企業がYouzanと同じく、長時間労働イコール成功とみている。そうした考え方はプログラマーや他の労働者に時間外労働を受け入れるよう駆り立てる。しかし燃え尽きてしまうのは従業員だけでなく、起業家たちはゼロから立ち上げた事業を成長させるためにさらに大きなプレッシャー下に置かれている。

「996をめぐる最近の論争は、中国のテック産業における熾烈な競争に光をあてることになった。生き残るためにスタートアップや大企業はかなりハードに働くより他はない。何人かの有名な起業家は1週間に100時間超も働いている」とアーリーステージファンドChina Growth Capitalの投資副部門社長Jake Xie氏はTechCrunchに話した。

「残業は多くのインターネット企業で常態化している。たくさん働かなければ、負けてしまう」と深セン拠点のモバイルゲーム開発スタートアップの創業者は語る。中国のモバイルゲーミング部門における競争は特に激しく、独創力が不足する中で成功への近道は、すでに知れ渡っている商品を打ち負かすことだ。それゆえに、スピードが命だ。

一方、中国で業績を重視する文化が起こっていて、これは社会の996への抵抗をないものにしてしまうかもしれない。こうした文化は、汗をかいてストレスを解消するためのスポーツジムやヨガスタジオに集うよう個人を駆り立てる。また、毎晩仕事に戻る前にグループで食事をとるのがそれぞれの社会生活にとって、特に子供を持たない人にとって不可欠なものになる。

「働くほどに学ぶことが多い、という考え方がある。一部の人はもっと働きたい、と考えていると思う。そうした人たちの割合は22〜30才で最も高い」とワークライフバランスに価値を置く、上海在住のテック企業幹部はTechCrunchに話した。「私のチームの何人かは、996の企業で働く彼らの友人ほどに速く成長することはできないと感じている、との考えを表した」。

「若い時に996のように働かなければ、いつ働くのか?」と54才のマー氏はWeiboへの投稿に書いている。「今日に至るまで私は996どころか、少なくとも12〜12で働いている。996を実行している人みんなが、偉業に近い価値あることをできるチャンスを手にしているわけではない。だから中国のBATが996で働けるというのはありがたいことだ」(BATは、中国のデジタル産業を牛耳っているBaidu、Alibaba、Tencentの頭文字をとった言葉で、米国のFANNGと同種のものだ)。

残業はもちろんテック産業だけに限ったものではない。中国の製造業分野においてはメディアや印刷業界もハードワークで知られている。隣国の日本ではサラリーマンの間で過労死という「残業による死」が多くあり、韓国企業もまた労働者に長時間労働を強いることで有名で、これは政府の介入につながった。

妨害にあっているにもかかわらず、996に反対する動きは中国国内で注目を集めた。流行りの話題「996ICUは大企業によって妨害されている」について2000近くの投稿があり、Weiboで630万もの閲覧があった。中国国営の放送局CCTVはインシデントを記録にまとめ、従業員に「実際に精神的、肉体的な重大な結果」を起こしている残業を非難した。中国外では、PythonのクリエイターであるGuido van Rossum氏が中国の996という働き方にちついてツイッターとフォーラム上で意識啓発した。

「中国の996プログラマーのために我々に何かできることはないだろうか」と彼はスレッドに書き込み、これは1万6700回閲覧された。

言葉だけの抗議で始まった996の抗議キャンペーンはすぐに実際の動きを伴うものになった。996.ICUプロジェクトに関与していないとする、上海拠点の弁護士Katt Gu氏とスタートアップの創業者Suji Yan氏は、反996ライセンスを進める。これは、オープンソースのソフトウェアを使うことで企業が中国国内やグローバルの労働法規に違反することがないようにするものだ。

しかし、一部の人はそうした制約がオープンソースの精神を傷つけるかもしれない、と注意喚起した。このオープンソースの精神とは、ソフトウェアは無料で提供され、学習、共有、クリエイターの作品を修正するできるよう、そのソースコードには誰でもアクセスできることを意味している。

「私は断固996に反対し、非難する。しかし同時にオープンソースプロジェクトに任意の箇条を加えたり、オープンソースプロジェクトを政治ゲームに使うことには賛成できない」とMITライセンスのもとにリリースされたオープンソースプロジェクトVueのクリエイターであるYou Yuxi氏は中国版TwitterのWeiboで語った(Guは彼女のプロジェクトには一切“政治的要素”は含まれていないとしている)。

その他には、さほど攻めのアプローチをとっていない企業もある。そうした称賛される企業は995.WLB GitHubプロジェクトを介して「午前9から午後5時まで、週5日勤務」という、より人間的なスケジュールを取り入れている。(WLBは「work life balance」の略)。この称讃企業のリストには、低成長で知られるが中国の自称ヒッピーに常に人気のある、本と映画のレビューサイトDoubanがある。従業員の職場外での生活を尊重するとうたっているコワーキングスペース提供のWeWorkもリスト入りしている。

996リストに挙がった多くの企業の多くは商業的には成功している一方で、長時間労働が成果を生む、という偏見を指摘する声もある。

「もし大企業で、996を強いていることが明らかになれば、問題はより注目される。YouzanとJDの例を考えるといい」と上海在住で企業向けソフトウェアスタートアップで働くデベロッパーはTechCrunchに話した。

「逆に言えば、996を強いていながら商業的に成功していない多くの企業は見過ごされている。企業の成長が996とリンクしているという十分な証拠はない。上司は労働時間ではなく、生産性に基づいてが部下の評価をすべきだ」。

また、他の人が提案するように、管理職の人はもっと働くことを部下に要求する代わりに、インセンティブを与えることに力点を置くべきだろう。

「(中国の)経済が失速しない限り、996を止めるのは難しい。これは個人の問題ではない。経済の問題だ。我々ができることといえば、人間的な配慮を提供し、労働者に労働時間を気にする代わりに「自由意志と情熱を持って働いているだろうか」と考えさせることだ」とChina Growth CapitalのXie氏は提唱した。

より洗練された労働時間になるまでにはまだ時間がかかるだろうが、専門家は労働者がよりいい待遇を求めることができる他のエリアを提案する。

「中国のほぼすべてのスタートアップは、特に創業まもないとき、すなわちシリーズAや、あるいはシリーズBのときすら社会保障や住宅の資金が不足しているようだ」と弁護士事務所Loeb & LoebのパートナーのBenjamin Qiu氏は説明する。

「996に比べると、従業員は規則に反していたり、経済的にダメージを与えているような件で強く法的手段に訴える。これは中国における公的な社会的信用や住宅資金要件が、シリコンバレーに比べて従業員にとってかなりの負荷になっていることを表している。しかしそれをもってしても、996文化の努力として理解されるかもしれない」。

私がインタビューした多くの人が匿名という条件で語った。それは彼らが属する企業が996を促進しているからというだけでなく、彼らの雇用主が996議論に巻き込まれたくないからでもある。ある企業の広報は「我々がワークライフバランスをサポートしていると人々に知らせる必要はない。行動で示す」と語った。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

videoheads-eye

従来型のテレビでは視聴者数が減っているにもかかわらず、広告主からのインベントリーの需要は低下しておらず、広告料金の増加を招いている。そこで、エージェンシーの広告バイヤーは収束と細分化が進むマーケットプレイスの現状を利用し、コスト削減を試みている。

The post テレビ の高騰、OTT を当て馬に交渉する広告バイヤーたち appeared first on DIGIDAY[日本版].

Source: DIGI DAY WEB marketing

いつも新しいテクノロジーが、新しい用語の一群を引き連れてやってくる。コンテナ化された世界では、アプリケーションは離散的な小片すなわちマイクロサービスに分割される。そんなサービスが増殖すると、サービスメッシュと呼ばれるサービスのネットワークが作られ、その上で彼らは対話する。このような新しいテクノロジーはつねに管理層(マネジメントレイヤ)が必要になり、とくにここではネットワークのアドミニストレーターが新しいコンセプトであるサービスメッシュを理解しコントロールしなければならない。

米国時間4月9日のGoogle Cloud Nextカンファレンスで同社は、オープンなサービスメッシュのためのTraffic Directorのベータを発表した。それはサービスメッシュの中で起きていることの、ネットワークの管理者による理解を助ける。

Google Cloudで技術的インフラストラクチャのエンジニアリングを担当しているヴァイスプレジデントのBrad Calder氏が、このツールを紹介するブログ記事でこう言っている。「サービスメッシュの採用を加速しその管理の苦労を減らすために、Traffic Directorをご紹介できることはきわめて喜ばしい。それはサービスメッシュのためのエンタープライズ対応の構成とトラフィックコントロールのプレーンであり、その上ではグローバルな回復力とインテリジェントなロードバランシング、および、カナリアデプロイメントのような高度なトラフィックコントロールが可能である」。

Traffic Directorは、オペレーションがサービスメッシュを自分たちのネットワーク上にデプロイする方法を提供し、その仕事ぶりやシステムのほかの部分との対話をより強力にコントロールできるようにする。このツールはGCP上のVirtual MachinesやCompute Engineで利用でき、コンテナ化されたアプローチではGCP上のGKE(Google Kubernetes Engine)で使える。

このプロダクトは4月10日の時点でやっとベータだが、そのロードマップには新たなセキュリティ機能とハイブリッド環境のサポート、そして最終的には、昨日同社が紹介したハイブリッド管理ツールAnthosとの統合も行われる。

関連記事: Google’s hybrid cloud platform is coming to AWS and Azure(ハイブリッド環境&マルチクラウド環境管理ツールAnthosの紹介、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

米国防省は10年で100億ドル(約1.12兆円)を支出するJEDIクラウドプラットフォームの契約者決定にあたって最終候補、2社を選定したことを発表した。抗議声明訴訟裏口からの大統領への嘆願を含む数々の努力にもかかわらず、Oracle(オラクル)は選に漏れた。選ばれた2社はMicrosoft(マイクロソフト)とAmazon(アマゾン)だった。

TechCrunchの取材に対し、国防省の広報担当官であるElissa Smith氏は2社がMicrosoftとAmazon(AWS)であることを確認し、以下のように答えた。

各社案を検討した結果、国防省はJEDI(統合エンタープライズ国防インフラストラクチャー)クラウドの調達にあたり、合衆国の法規ならびに当省の規定に合致した最終提案の提出をMicrosoftとAmazonの両社に求めた。この両社の提案が今後の調達決定過程において考慮されることとなる。

国防省のクラウド計画が業界の強い関心を集めたのにはいくつかの理由がある。まず第一に総額の巨大さだが、それ以上に重要なのはこれが勝者総取りのプロジェクトだということだろう。

MicrosoftにせよAmazonにせよ、調達に選定されたとしてもいきなり100億ドルのキャッシュが手に入るわけではない。また10年間という期間も保証されたものではない。国防省はどの時点であれ計画を中断ないしキャンセルできる。とはいえ、単一企業が契約者となるという点は当初から参加者に緊張を強いるものとなっていた。

昨年、Googleがレースから離脱する一方、IBMとOracleは「選定過程が不公平だ」と大声で不平を並べた。またこれほど大規模なプロジェクトをジョイントベンチャーではなく単一ベンダーに任せるという決定に対する疑問の声も上がっていた。一方、100億ドルというのはたしかにバカにできない金額だがクラウドビジネスでは天文学的というほどの数字ではないが、関心の焦点は金額だけではなかった。

この契約の勝者は今後、各種の政府調達契約で優位に立てるのではないかというのが重要なポイントだった。つまりJEDIプロジェクトはディナーの前菜で、この後にメインのコースが続くはずという予想だ。合衆国政府にとってももっとも高い信頼性、機密保持能力を求められる国防クラウド計画を首尾よく運営することができるなら、連邦政府、州政府の他の大型クラウド計画の選定過程においても絶大な説得力を発揮するはずだ。

結局、関係他社の抗議にもかかわらず、国防省はことを予想どおりに進めた。ファイナリストはクラウド事業でもっともある実績がある2社で、国防省の仕様書の内容を実行できる可能性がいちばん高かった。MicrosoftはAmazonからだいぶ引き離されているとはいえ、この2社がクラウドの1位、2位の事業者である点は疑いない。この分野をモニターしている調査会社のデータによれば、Amazonは圧倒的な33%、Microsoftは13〜14%程度で、この2社で市場シェアのほぼ半分を握っている。

Microsoftの強みは非常に強力な生産性アプリケーションを擁するAzure Stack。これはプライベートなミニAzureで、軍にとってはきわめて使い勝手がいいはずだ。しかしMicrosoftだけでなくAmazonももちろん政府業務の経験は十分に積んでいる。両社はそれぞれにメリット、デメリットがあるので、どちらかを選ぶのは非常に困難な作業となる。

去る2月にはさらに別のドラマが展開した。国防省は元Amazonの社員が国防省が作成した新サービスの仕様策定に関与したのちAmazonに戻ったかもしれないという利益相反の疑いについて調査を実施したという報告書を公開した。報告書は「利益相反の事実はなかったが、倫理的行動義務の違反となるような部分があったかもしれない。この点の情報については省内の倫理行動基準を調査する部門に引き渡した」と述べた。

国防省は今月末に勝者を発表するが、その後もドラマはさらに続きそうだ。

画像:SOPA Images / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Source: TechCrunch

4月11日にUberが提出したIPO趣意書によると、同社は昨年、自動運転、空飛ぶ車(eVTOLとして知られる)、その他の「テクノロジー・プログラム」の研究開発に4億5700万ドル(約512億円)を費やし、未来的なテクノロジー(まだしばらくは人間のドライバーに頼ることが予想されるが)に今後も集中的に投資を続ける。

UberのR&D費用は、自動運転車両部門であるUber ATGで発生している。同部門内のeVTOL部署Uber Elevateと他の関連するテクノロジーで、R&Dコスト全体の3分の1を占める。Uberの2018年のR&D費用は15億ドル超だった。

Uberは木曜日にS-1書類を提出したが、そこには来月株式公開する同社の基本的な考え方が示されている。この書類提出は、競争相手のLyftが上場デビューしてから1カ月もたたずに行われた。Uberはニューヨーク証券取引所にティッカーシンボル「UBER」で登場する見込みだが、公開価格はまだ明らかにされていない。

長期的にみて自動運転車両(AV)は株式公開の重要な部分を担うとUberは確信している。すなわち、AVは安全性を高め、乗車体験をより効率的なものにし、顧客が払う運賃を下げると考えている。

しかしUberは、どのように、そしていつ自動運転車両を展開するのかについてはIPO趣意書では慎重なトーンで記している。前CEOのTravis Kalanick(トラヴィス・カラニック)がAVを同社事業が抱えているリスクと呼んだ、Uber ATGの初期とは大きな差だ。

Uberは、「ハイブリッド・オートノミー」の長い期間があり、当面同社の主要事業は人間のドライバーに頼り続けるだろう」と主張している。たとえ、自動運転タクシーが展開されても「現在の交通、複雑なルート、異常な気象条件を含む」状況に対応するために人間のドライバーがまだ必要だ、としている。人間のドライバーはまた「十分に利用できる状態で、フル自動運転となっている車両が対応しきれない」コンサートやスポーツイベント、その他のかなりの需要を伴うイベントで必要とされるだろう、とUberはS-1書類に書いている。

以下にS-1書類からの抜粋を示す。

来るべき自動運転車の将来に向けては、ハイブリッド・オートノミーの長い期間があり、その期間中、自動運転車両は特異な利用ケースで徐々に展開される一方で、ドライバーが消費者の需要の大半に対応し続けると考えている。特異な自動運転車両の利用ケースを解決してから、我々は実際に自動運転車両を展開する。

Uberは、ハイブリッドオートノミーは人間のドライバーと自動運転車両が共にプラットフォームにあるというやや奇妙な過渡期のバランスを取るのに最適だ、と主張している。

「ゆえにドライバーは必須で、他社にはないアドバンテージであり、長期的に我々の大事なパートナーであり続ける」と書いている。

Uberの予想や控えめなトーンにかかわらず、同社は自動運転車両を前に進めている。

Uber ATGは2015年にピッツバーグでCarnegie RoboticsとCarnegie Mellon Universityからの研究者わずか40人で設立された。しかし今日ではUberATGはピッツバーグに加え、サンフランシスコ、トロントにもオフィスを構え、1000人超の従業員を抱える。

UberはS-1のリスク要因セクションに、自動運転車両テクノロジーの開発や商業展開ができないかもしれない、または競争に敗れるかもしれず配車・配達事業を脅かすかもしれない、としたためている。

自社にとっての最大の脅威についてのUberの見方は特に興味深い。Uberは競合する可能性のある12社近くの名前を挙げた。そこにはWaymoやGM Cruise、Zooxといったお馴染みの企業から、May MobilityやAnthony Levandowskiの新会社Prontio.ai.など、あまり知られていないスタートアップも含まれている。そのほかS-1に名前が挙がっているのは、Tesla、Apple、Aptiv、Aurora、Nuroだ。Fordの子会社Argo AIはリストにはない。

ATGはこれまでに250台以上の自動運転車を製造し、Volvo、トヨタ、Daimlerの3社と提携している。これは、UberのAVに対する複数の戦略を示している。

UberはVolvoと最初の契約を結んだ。2016年8月に発表された合意では、UberはVolvoの車両を所有し、そこにAVテックを搭載して、自社ネットワークで展開する計画だ。

Daimlerとの提携はまったく正反対だ。2017年1月に発表されたこの提携では、Daimlerは同社のAV車両をUberのネットワークに提供することになっている。これはLyftのAptivとの提携に似ている。

最後にトヨタだ。2018年8月に発表された比較的新しいこの提携はVolvo、そしてDaimlerのケースを合わせたようなものだ。Uberは、自社のAVテクノロジーをそれ用につくられるトヨタ車に統合してネットワークで展開することを想定している、と話している。

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(翻訳:Mizoguchi)

Source: TechCrunch

米国の国土安全保障省のサイバーセキュリティ部門が発行した警告によると、企業用のVPN(Virtual Private Networking、仮想非公開通信網)アプリケーションの一部には、セキュリティ関連のバグにより、遠方からアクセスした犯人が会社の内部的ネットワークに侵入できるものがある。

カーネギーメロン大学の脆弱性開示センターCERT/CCの一般公開開示を受けて米国時間4月12日には、国のCybersecurity and Infrastructure Security Agencyが警告を発行した

Cisco、Palo Alto Networks、Pulse Secure、およびF5 Networks、計4社の作ったVPNアプリケーションは認証トークンとセッションクッキーをユーザーのコンピューターに不正に保存する。これらは消費者ユーザーがプライバシーを護るために従来から利用してきた消費者向けVPNアプリケーションではなく、遠方の社員らが会社のネットワーク上のリソースにアクセスできるために、通常は企業のITスタッフが設置する企業向けVPNアプリケーションだ。

これらのアプリケーションはユーザーのパスワードからトークンを作り出し、ユーザーのコンピューターに保存してユーザーをログイン状態に保ち、彼らが毎回パスワードを入力しなくてもよいようにする。しかしそのトークンが盗まれると、ユーザーのアカウントにパスワード不要でアクセスできるようになる。

マルウェアなどを利用してユーザーのコンピューターにアクセスした犯人は、トークンを盗み、それらを使って、そのユーザーと同じ授権レベルで企業のネットワークにアクセスできる。つまり会社のアプリケーションやシステム、データ等にアクセスできる。

今のところ、Palo Alto Networksのみが、同社のGlobalProtectアプリケーションが脆弱であることを確認している。同社は、WindowsとMacの両クライアント向けにパッチを発行した

CiscoとPulse Secureはアプリケーションをパッチしていない。F5 Networksは、トークンの不正な保存を少なくとも2013年から知っていたが、パッチをリリースする代わりに、二要素認証の利用をユーザーに勧めているそうだ。

CERTの警告によると、同様の欠陥はそのほかの数百ものアプリケーションにある、とされるが、それらを確認するテストはこれからの課題だ。

関連記事: サイバーセキュリティ強化のためにチェックすべきトップ5

画像クレジット: TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Source: TechCrunch

国立大学法人岡山大学は「SiEED」(STRIPE Intra & Entrepreneurship Empowermentand Development)を開講し、4月8日に基礎プログラムの第1回講義がスタートした。この講義は、岡山大学の学生や教職員に加え、社会人や中高生などにも開放されるもの。その直前となる4月6日に、同大学においてSiEEDの始動を記念して国内外からゲストが集結した。岡山大学の「本気の改革」に多くの関係者がエールを送った。

「マイントドセットの社会実装」を支える

SiEEDプログラムに対する想いを語る岡山大学学長槇野博史氏

冒頭に登壇した岡山大学の槇野博史学長は、SiEEDにおける人財育成について「社会課題を解決し、その成果を世界のパラダイムシフトにつなげていける開拓者、挑戦者の育成」と定義。SiEEDは、同大学がこれまで実践し、多くの実績を残してきた国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に照らし合わせたSDGs教育プログラムと接続することで、DP(Diploma Policy、大学を卒業するための学士力の要件)である「教養、専門性、情報力、行動力、自己実現力の5つの力」をより強力に高めることのできるプログラムであるとした。

槇野学長は「例えばイノベーションの創出においては、大学における研究成果・新技術と社会における製品化・市場投入とのギャップを埋めるためのマイントドセットの養成とスキルセットの習得かが、SiEEDで可能になる」と期待を寄せた。

2名の起業家によるトークセッション

続いてEvernoteの元CEOで、現在は起業家支援を手がけるAll Turtles創業者のPhi lLibin(フィル・リービン)氏と、大同門の代表取締役社⻑でシルバーエッグ・テクノロジーの共同創業者のフォーリー淳子氏が登壇した。

何を、いつ作るか

写真左から、Evernote元CEOでAll Turtles創業者であるフィル・リービン氏と、大同門の代表取締役社⻑でシルバーエッグ・テクノロジー共同創業者のフォーリー淳子氏

リービン氏はロシアの難⺠出身で、8歳で米国ニューヨークに移住。英語はコミックを通じ自己学習で習得し、プログラミングは親が買ってくれた「Atari400」で独習したという。大学卒業後はソフトウェア企業に就職し、1997年に「最初の起業」を行って以来、リービン氏は幾度もの起業をしたが、いつも「何を作るか。それには、いつが最適なのか。」を考えていたという。

自身の生い立ちについて語るリービン氏

「ブームの技術は、5年後の当たり前としてあらゆる前提になる」とリービン氏は強調。「1993〜95年、世界はインターネットのプラットフォーマーとしてYahooやAmazonが登場。1998年にはそれを前提にしたドットコムがバズワードになり、無数の企業が産まれた。が、数年後には誰も話題にしなくなった。2007年にはモバイル、昨今はAIという具合に、バズワードは次々に産まれるが、5年後にはそれが前提の新たな価値が生まれる」と示したうえで、「2007年創業のEvernoteはその時点でAIをうたっていた。ただし人工知能(Artificial Intelligence)ではなく拡張知能(Augmented Intelligence)。人間の記憶領域を拡大し、過去の関連ノートを通して思いがけない知への出合い(セレンディピティ)を引き起こすという価値だ」と、同社サービスの成功の裏には明確な提供したい価値と、先見性のあるリリースタイミングがあったことを伺わせた。

意味のある問題に取り組めば、必ずスケールが付いてくる

次にリービン氏は直近で起業した「All Turtles」の取り組みを紹介。多くのベンチャーが創業期に「資金調達や経理処理等に追われ、プロダクト開発に時間を割けない」という課題を解決すべく、開発に集中できる形で支援を行うシステムを持つ。日本を含む3つの国にオフィスを構えて「意味のある問題の解決」に挑むチームを支援している。

ただ、年間3000ものチームが同社の門を叩き、うちリービン氏との面会には600人が挑んだが、支援を得たのはわずか3チーム。ここをクリアするための要件としてリービン氏は以下の4つを挙げた。

  1. 本質的で現実的な課題を解決すること
  2. 当該領域のエキスパートである創業メンバーがいること
  3. ビジネスモデルが現実的で、収益化の可能性が高いこと
  4. 数年前には実現不可能だったサービスを、最新の各種プラットフォームを活用して12〜18カ月で実現すること

つまり、成功確率が高い起業家は、明確な課題設定、その領域に取り組む専門知識、収益性、最新技術の応用、スピード感をもった製品化といった要素を持っているのだという。前出の槇野学⻑が岡山大学の重点育成ポイントに挙げた「教養、専門性、情報力、行動力、自己実現力の5つの力」とも、連動する部分が多い。リービン氏は「情熱を持って意味ある課題に挑めば、後からスケールは付いてくる」と、来場者に課題設定の重要性を説いた。

若者へのメッセージ「自分が作りたいものを作ろう」

後半はモデレーターのフォーリー淳子氏が会場の声を拾うかたちで、SiEEDプログラムでこれから学ぶ若者たちに向けたメッセージがリービン氏から発信された。

フォーリー純子氏:これまでに経験した厳しい決断とは?
リービン氏:厳しい決断には2種類ある。答えがわからないちきと、答えはわかるがそれが気持ちよくない時(に下す決断)だ。チームメンバーの解雇が後者の一例。ひとつ言えるのは「恐れ」に基づいた決断や、安全を取りにいく決断は最悪な結果を招くことが多いということだ。

フォーリー純子氏:そうした悪い判断から学んだことは?
リービン氏:悪い判断をした時に大切にしてほしいのが、その失敗を徹底的に味わい尽くすことだ。かなり辛いことだが、そこに向き合ってほしい。そしてできればその失敗から得られた知見を、世界中に向けて発信してほしい。その情報が検索して出てくれば、次に問題解決に挑む人にとって大きな力になる。

フォーリー純子氏:日本の若者へのメッセージを。
リービン氏:「顧客が何を求めているか」を追求してできた製品は、個別に作り分けないと他の誰かに対して売りにくい。一方でEvernoteはその逆で、作りたいものを作って、それを使いたい人が顧客になった。自分たちの製品であれば改良も短時間でできることになる。つまり、Evernoteは自分たちのために作った会社だ。そういう意味でも、皆さんが起業をする時には、1つ目の会社は「自分のために」作るといいでしょう。2つ目以降の会社で「誰かのためになるもの」を実現するのがいいと思います。

Source: TechCrunch

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